その他の販売員・サービススタッフのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

・運行管理乗務員への点呼、運行指示書の作成、運行に関わる書類管理・車両手配（集車手配）各運送会社へ車両の手配を依頼・整備管理車両点検や備品交換等の整備に関する手配・予約★元乗務員の方等、大歓迎です★【運輸事務全般管理業務】【時間外労働】※36協定における特別条項 あり：機械トラブルや年末等の繁忙期１か月で８０時間以内、１年で７２０時間、年６回まで超勤可能【事業紹介】ＪＴグループ（テーブルマーク商品）の配送、保管を担う物流企業です。月間１，３００台のトラック輸送、保管管理を適切に行いながら、コンプライアンス重視の運営を行っております。※会社見学は随時受付しております。★福利厚生について★・誕生日月にプレゼントあり・借上げ社宅を利用時、本人負担は２０％（条件付き）・会社のお弁当を取ると、半額を会社負担・自動販売機の飲み物が全て１００円で購入できます

【業務内容】 全国の物流センターにおける運送業務の標準化と品質向上に向けて、バース管理システムや運送受発注システムの運用定着・改善を推進いただくポジションです。各物流センターのバース管理システムや運送受発注システムのデータを活用し、滞在時間・荷待ち時間の改善や運用ルールの定着を推進いただきます。また、改正物流二法への対応をはじめとした法令対応や輸送ガバナンス強化にも携わり、各物流センターや運送会社と連携しながら、持続可能な輸送体制の構築を担っていただきます。物流・運送会社での配車・運行管理やセンター運営の実務経験を活かしながら、「運送を実行する側」から「輸送全体を管理・改善する側」へステップアップできるポジションです。【具体的な業務内容】■バース管理システムの運用管理■滞在時間・荷待ち時間など各種KPIのモニタリングおよび改善推進■運送受発注システム（ハコベル）の運用管理・定着支援■輸送データの分析および各拠点への改善指導■実運送体制管理簿の運用管理■委託次数の適正化および改善施策の推進■トラック法、物流総合効率化法、取引適正化法などの法令対応■行政動向やガイドラインの社内展開■各事業部・物流センターからの運送関連法令や運行スキームに関する問い合わせ対応■運送契約や運用ルールに関する社内相談窓口■長距離輸送におけるリードタイムの適正化■運送トラブルや違反リスクへの対応■運送会社との調整・改善提案■運送契約や各種書面運用の改善支援■物流関連法令や運送実務に関する研修企画・講師対応■センター担当者向け勉強会の実施■法令遵守意識の向上に向けた啓発活動　入社後は、運送関連法令や各種管理システム（バース管理・運送受発注システム等）への理解を深めながら、拠点の改善活動を推進いただきます。 データ分析から課題抽出、改善提案・指導まで一連のサイクルを自走できる状態を目指していただきます。その後は、全社横断での輸送ガバナンス強化や法令対応プロジェクトをリードし、重点センターの改善活動や運送会社との協議・調整、社内外の関係者を巻き込んだ施策推進にも携わっていただきます。将来的には、事業部の輸送企画・物流戦略領域のマネジメントや、全社の輸送ガバナンス・コンプライアンスを統括するポジションへのキャリアアップが可能です。また、現在は少数精鋭の体制ですが、今後の組織拡大も見据えており、将来的にはチームマネジメントを担っていただく可能性もあります。輸送領域の専門性を磨き、室長クラスとして組織を牽引するキャリアはもちろん、社内随一の輸送ガバナンスのエキスパートとして活躍いただくことも期待しています。【募集背景】定年退職による人員補充の採用【魅力ポイント】■実?次第で早期昇格できる?事制度?直近にて?事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ?動・能?評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■物流業界の大きな変革期に、最前線で関われる！2024年問題への対応や輸送ガバナンス強化など、物流業界全体の重要テーマに全社視点で携わることができます。■データと現場の両面から物流改善を推進！バース管理や配車管理システムのデータを活用しながら、実際の現場改善まで関わるため、「分析だけ」「現場だけ」では得られない経験を積むことができます。■運送法令の専門性を身につけ、市場価値を高められる！物流関連法令や輸送ガバナンスの知識を深めながら、将来的には全社統括や物流戦略領域へのキャリアアップも目指せます。■現場に近い立場で、物流業界をより良くする仕事！ドライバー・物流センター・運送会社と直接関わりながら、輸送品質向上やドライバー負荷軽減、安全で持続可能な物流の実現に貢献できるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。