シンクタンクの金融・不動産金融関連の専門職の転職・求人情報

退職給付債務計算に関する問い合わせが急増しており、年金数理人(アクチュアリー)として当該業務の主力メンバーとしてご活躍頂きます。企業の人的資本に注目が集まる中、各種人事データ、健康関連データを元に、データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を活かした新しい分析ビジネスの展開を考えています。新しいビジネスを一緒に検討し作っていくことのできるメンバーを募集しております。【業務の魅力】・数理計算業務のみを担うのではなく、当該業務の企画立案にかかわる業務、顧客折衝や提案といった、経営コンサルタントして活躍したいという志向性をもつ方を積極採用したいと考えています。・コンサルティング本部の所属となりますので、退職給付債務計算業務だけでなく、事業評価・株式評価(バリュエーション)等、幅広い業務を経験することが可能です。・データサイエンスに関わるアクチュアリーの貢献が期待される新たな分野等、新しいビジネスを自ら構築し推進していくこともできます。ご自身の興味あるテーマで調査研究を行い、レポート等を執筆して外部情報発信を行うことも可能です。・日本アクチュアリー会正会員を目指している方は、アクチュアリーとしての専門的知識や問題解決能力を高めていただき、ワークライフバランスの取れた環境で資格を取得することが可能です。【業務詳細】・主に、年金数理人(アクチュアリー)の立場で退職給付会計計算業務を担当して頂きます。顧客毎にチームを組成し相互にチェックしながら業務を進めていきます。また顧客に対し、年金数理人として計算結果説明や各種ミーティング等にも積極的に参加して頂きます。他の計算機関と比較して顧客との距離が近いことが特徴です。・データサイエンスの手法とアクチュアリーの知見を融合した、顧客に対する人的資本分析サービスも担当することになります。【採用部門概要】・コンサルティング本部証券系シンクタンクとして蓄積してきた「知見」、受け継がれた「洞察力」をいかんなく発揮し、さらには最先端の IT 技術 を支えてきた大和総研 の SI 機能 と連携し、時代を先取りしたコンサルティングを展開しています。事業戦略の策定支援から実行支援に至るワンストップサービスにより、お客様の課題解決と成長戦略を描きます。【採用部門のミッション】・コンサルティング第三部コンサルティング第三部では、経営コンサルティングにおける定量分析業務を担っています。退職給付債務計算業務を中心に、ストックオプション公正価値計算、人事コンサルティングにおける定量分析業務等を行い、顧客企業の企業価値向上を定量分析の面からサポートしています。部署としては約10名の人員で、30代から40代が中心メンバーとなっています。ワークライフバランスを取りながら長期就業ができる環境です。【データでみる大和総研（働き方）】平均残業時間30時間程度、有給消化率76％、男性育休取得率94％【資産形成サポートや福利厚生】つみたてNISA 補助・マッチング拠出（ 401k ）・従業員持株会・財形貯蓄・保養施設・福利厚生パッケージサービス【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

・内外マクロ経済の調査・分析について、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となる経験者を募集します。・みずほグループ・顧客向けの調査・分析を担っていただくと同時に、メディア等に対しても、みずほリサーチ&テクノロジーズの存在感向上につながる活躍を期待・支援します。【ポジションの魅力】(同社について)■みずほフィナンシャルグループのシンクタンクで、同グループの非金融サービスをリードする企業です。■「リサーチ」「コンサルティング」「システム」といった3つの事業を展開しており、安定した事業基盤を保有しています。(本ポジションについて)■ビジネスへの貢献を意識した内外マクロ経済の調査・分析を行います。■今回の募集は、即戦力としてご活躍いただくとともに、将来のリーダー候補となることを期待しています。■同社の調査部の調査内容は、グループ全体や顧客の経営の意思決定に活用されており、提言に近いことも行うため、机上の空論ではなく、より実業に即した世の中的にも影響力の大きい経験ができます。■グループの銀行本体の調査部との連携もあり、クライアント先の生のデータや情報に触れやすく、より実践的な分析が可能です。(キャリアパスについて)■ローテーションなどもなく、リサーチ業務に集中できる環境で、経験を積んでいけば、マネジメントの要素もありますが、長期的にエコノミストとしての専門性を磨いていける環境です。■同社はニューヨーク・ロンドン・シンガポールにも拠点があり、志向性があれば海外で活躍できる土壌もございます。■幅広い調査領域と充実したエコノミストの陣容を持ち、機械学習等の最先端の手法を活用しながら、深堀した調査分析を行ってきた実績があります。【プロジェクト事例・リリース記事等】■「金利のある世界における日本経済の適応力」分析（レポートのリリースを契機に、書籍化や数多くの取引先講演・ディスカッションに発展、メディア等でも大きく取り上げられる等話題を呼ぶ結果に）■経済安全保障関係のリサーチや人手不足等に起因した昨今の企業の行動変化に関するリサーチ■ゼロ金利解除を受けた物価と金利に関わる日銀金融政策関連のリサーチ■みずほ銀行産業調査部等と連携したアジア（含むインド）のサプライチェーンに関する企業目線も踏まえた実践的リサーチ【得られる経験・市場価値】■リサーチの力を最大限に活用し、みずほのグループ力を活かしながら、ビジネスや社会に働きかけ、知見の提供のみならず、日本経済を実際に動かしていく経験。■有力企業を含む多様な顧客（経営層を含む）との交流■レポート、メディア等を通じた社会への情報発信・政策提言■最前線のエコノミストとの協働・交流■みずほ銀行産業調査部をはじめとするみずほグループのリソースの活用（国内外のネットワーク、知見、人脈、情報・データ）■官庁、政治家等を通じた政策への関与■以上を通じたエコノミストとしての能力・認知度の向上【当該分野の当社の特徴・他社との違い】■幅広い調査領域と充実したエコノミストの陣容を持ち、機械学習等の最先端の手法を活用しながら、深堀した調査分析を行ってきた実績■みずほグループのリソース（国内外のネットワーク、知見、人脈、情報・データ）を最大限に活用できる環境、みずほ銀行産業調査部との一体的な調査■ビジネスへの貢献を意識したマクロ経済調査の実績■メディア、官庁、政治家等との太いパイプ

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【期待する役割・職務内容】■企業年金制度（退職給付制度）コンサルティング退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。■退職給付債務の計算サービス退職給付会計基準に基づき、退職金・年金規程など各社固有の退職給付制度を反映した退職給付債務を計算します。ほかにも、顧客が自前で退職給付債務を計算するための環境構築をサポートする業務もあります。【プロジェクト事例・リリース記事等】■大手企業の企業年金・企業年金基金に対するアドバイス■大手企業の企業年金の制度設計の見直し（確定給付企業年金制度（DB）から確定拠出企業年金制度（DC）への変更等）■大手企業の退職給付債務（PBO）の計算【魅力】■みずほグループの親密先のお客さまに限らず、他メガ、生損保と取引されているお客さまに対しても、中立的な制度コンサルティングを実施■みずほBKをはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい企業に関するコンサルティングに取り組むことができる。【募集背景】増員【組織構成】コンサルティング事業本部：年金コンサルティング部

【職務内容】MUFGのシンクタンク・コンサルティングファームの総合リスク管理部／法務・コンプライアンス室／プロジェクト品質管理室において、リスク管理・コンプライアンス担当者を募集します。トラブル・クレーム報告対応の他、各種モニタリング、契約書関連相談受付や各種研修企画・運営など、幅広い業務を遂行いただき、将来的にはマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・トラブル・クレーム報告対応（社内報告受付、事案フォロー）・各種モニタリング（メールモニタリング、システムログモニタリングほか）・契約書関連相談受付（含む、軽微な変更への対応）・各種研修企画・ロジ周り・各種報告受付、管理・各種会議資料作成【ポジションのやりがい・魅力】総合リスク管理部は、リスク管理・コンプライアンスに関する方針策定・管理統括を所管しており、会社の業務基盤を支えています。職務を通じて企業の管理業務に幅広く携わることができるとともに、リスクコントロールや個別リスク対応などの知見向上や、全社ベースで課題を特定・施策を実施していくことでさまざまな能力を磨くことが可能です。【年収補足】年収：約576万円～800万円(月額定例給355,200円～475,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給※手当を含めた場合、年収950万円程度までになります。●モデル年収例：約738万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：355,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,500,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：105,350円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）【働き方】・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度

＜国際情勢・地政学、内外経済・産業、脱炭素・環境、DX、新成長市場・新領域、サプライチェーン＞【募集背景/期待する役割】コロナ禍が終息に伴い、グローバルビジネスチャンスが到来している中、親会社の某社ではより一層海外ビジネスを成長していく方針です。そこで今後の事業ビジネスチャンスを狙うべく調査グループの体制強化のため、募集いたします。今回ご入社いただく方には、即戦力としての経験を活かしていただくことはもちろん次期リーダーとして組織を牽引いただくことを想定しております。【職務概要】情報調査室では、所内の専門家・研究員に加え、外部研究機関や専門家とも連携しつつ、内外の政治・経済・産業に関する情報収集、分析、発信を強化し、マーケット・インの発想を重視した情報発信を行っています。同社グループの中期経営計画2026に基づく6つのテーマに対応したビジネスモデルの変革を支援するとともに、データ分析やAI活用等を通じて情報収集・分析のレベル向上を推進しています。下記3点が業務の3つの柱となります。（１）某社経営へのインテリジェンス機能の提供（２）同社グループへの情報発信（３）情報提供等を通じた某社営業部・職能部への支援業務【調査領域】国際情勢／地政学リスク、サプライチェーン安定化（エネルギー・素材含む）、カーボンニュートラル・環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、フードバリューチェーン、新たな成長市場（グローバルサウス、ライフスタイル、価値観）、エッセンシャルインフラの７つの領域を中心に調査分析を行います。【キャリア展開のモデル】情報調査室における情報分析提を通じて、同社グループの経営判断を支援します。総合商社のシンクタンクとして同社グループのビジネスと連携する形で、内外の政治経済産業・新領域・新市場に係る幅広い調査分析の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎特定の国、領域に閉じず幅広い領域の調査分析が行えるため、キャリアに箔が付きます◎親会社と非常に連携するため、実ビジネスに近く手触り感があるポジションです◎執筆活動や対外の講師・セミナーにも参加いただくことが可能なため、社外との関わりも増えます◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。同社の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名　※こちらに配属予定です・海外デスクグループ　10名・官民連携室　5名

【職務内容】①国内外のマクロ経済分析②国内外の政策動向分析

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

【 業務内容 】ご経験等をふまえ、以下の2種類の業務のいずれかにご従事いただきます。＜資産家向けコンサルタント＞私たちは、土地持ち資産家や企業オーナー家の永続的発展のために、資産の組み換えと心（非財産）の相続を２本柱とした総合財産コンサルティングを行っています。資産家の悩みは多く、実はその一つ一つが複雑に絡み合っています。永年に渡り、悩みの種となっている問題にも直面しますが、私たちは30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「５つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより様々な課題を解決に導く全体最適となる対策の実行支援を行っています。私たちは、客観的な視点で、お客様にとって本当に必要な対策だけをご提案しています。これは「無色透明」な独立系コンサルティング会社だからこそ成立している存在意義です。あなたの力で、さらに多くの資産家や企業オーナーの永続的発展を支援してください。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞M&Aによって財産を築いた元企業オーナー向けのコンサルティング業務。会社をM&Aにより譲渡すると、保有している株式が現預金になります。M&A後には、将来発生する相続税の負担が重くなる、収入が減少する、顧問税理士や金融機関からは、資産運用や相続対策の提案を受けるが何から着手してよいかわからない。このような様々な悩みを持つ元企業オーナーに対して、30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「４つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより商品ありきではなく、お客様の意向に沿った全体最適な提案が可能になります。財産の大半が現預金の場合、どのような資産にも組換えがしやすい反面「最適な資産配分は？」という問いに対する最適解は、お客様の数だけあります。また、昨今において中小企業M&Aの件数が大幅に増加していることから、M&A後の総合財産コンサルティングへのニーズが高まることが予想されます。今後益々拡大するニーズに対して、お客様にとって本当に最適となる提案を共に考え、実行の支援をしていただける方をお待ちしております。【 業務詳細 】＜資産家向けコンサルタント＞・５つの視点による分析から全体最適となるグランドデザインの立案と実行支援・紹介者（金融機関等）との顧客開拓の企画と実行・資産規模やお客様のご年齢、承継方針のヒアリングに基づく財産の流動化や配分適正化・不動産や金融商品、保険などの現状把握（財産の棚卸し）と目的に応じた組換え・自社株式の相続税評価額の算出と適正化をおこなうための対策立案、支援・その他、セミナーや勉強会講師・書籍の企画と実行や知識のある方を増員して組織を強化致します。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞・紹介者との関係構築、顧客開拓活動・お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど・金融資産や不動産の財産評価を通じた財産状況の整理・ミエル化（財産目録、個人バランスシート、CF表の作成）、・4つの視点による分析から、全体最適となるグランドデザインの立案、実行支援・その他セミナーや勉強会、動画コンテンツの企画と実行【組織】コンサルティング第二事業本部　第三事業部　第二グループ部長1名　グループ長1名　担当者2名※仕事の内容の変更の範囲現状仕事内容の変更は想定しておりませんが、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件・求める人物像】・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務、IPO準備等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・金融機関（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・監査法人や大手税理士法人での、法定監査業務、事業承継関連業務の経験者（マネジメント経験尚可）・公認会計士、会計士補、税理士等の資格、もしくはそれに匹敵する会計知識及び実務スキル・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・M&Aや組織再編の執行業務に関心があり、将来専門家を目指している方・FAS業務領域を中心としつつも、幅広く経営コンサルティングに関わっていきたいと考えている方・M&A業務において、企業価値評価や財務デューデリジェンスに加えて、これまでの経験や会計・税務等の知見を活かしてFAとして活躍されたい方・ご自身の成長ために、より多くのM&A案件やコンサルティング案件へのアサイン機会を求めている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視して取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方