IT(インターネット)業界の債権管理の転職・求人情報

■組織のミッション電子マネー「iD」、クレジットサービス「dカード」を中心としたクレジット事業、保険・融資・投資を軸とするFinTechサービス、さらに新たな金融サービスの創出を担当し、お客様に便利で安心な金融サービスを提供することをめざしています。■組織の業務概要dカードサービスの債権回収（初期・中期・長期）に関する企画・管理、委託先対応業務■担当いただく業務概要※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。・債権回収業務の委託先管理（契約・精算含む）・調整・委託先で実施している債権回収業務の効率化・高度化施策の立案・実行・債権回収業務の効率化・高度化に必要なシステム開発・主査（チームリーダー）としてのメンバーマネジメント（※評価等は含まない）<業務の魅力>・社内での成長領域として重点がおかれている?融・決済領域の中でも会員基盤の核となるdカード事業の将来の基盤構築を担い、実務的に非常に重要な債権回収を担うことで社内における高い専門性を高めることができるやりがいのあるポスト■候補者様へのメッセージ社内での成長領域として重点がおかれている?融・決済領域の中でも会員基盤の核となるdカード事業の将来の基盤構築を担い、実務的に非常に重要な債権回収を担うことで社内における高い専門性を高めることができるやりがいのあるポストです。また、現状に満足することなくAI等新技術の活用も見据え、更なる効率化に向けて抜本的な構造改革に向けてチャレンジする組織です。

【ミッション】当社が提供する決済サービスにおける、加盟店審査、途上与信、債権管理業務のプレイングリーダーとして、実務および体制構築・業務フロー改善をお任せします。【具体的な業務】新規加盟店申し込みに対する審査業務（法人・個人事業主）・審査基準（ロジック）の策定・ブラッシュアップ・審査業務の自動化・システム化に向けた要件定義・推進・リスク管理・モニタリング決済トランザクションのモニタリング（不正検知）・不正利用やチャージバック発生時の調査・対応・「犯罪収益移転防止法」や「割賦販売法」等に基づくコンプライアンス対応・加盟店債権管理加盟店への精算業務管理・未収債権の管理・督促・回収業務フローの整備・リスク発生時の保全措置の検討・実行チームマネジメント・体制強化・メンバーの育成・マネジメント・業務マニュアルの整備・社内関連部署（営業、システム、法務等）との連携・調整【魅力】・与信・リスク・債権管理を一気通貫で設計・運営できるポジション・新しいサービスやスキームにも関わりながら、リスク・リターンを意識したビジネス推進が可能・経営に近い立場で意思決定に関与できる環境【募集背景】同社の決済プラットフォーム事業は、近年目覚ましい成長を遂げており、それに伴いバックオフィス部門、特に審査及び請求精算業務の量と複雑性が飛躍的に増大しています。現状の業務プロセスでは、増え続ける業務量への対応や、さらなる効率化・生産性向上に課題を抱えており、事業の持続的な成長を支えるためには抜本的な改革が必要です。そこで私たちは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進し、バックオフィス業務の高度化と標準化を図ることで、業務全体の効率化と生産性向上を目指しています。この重要な変革期において、チームを牽引し、業務改善とDX推進をリードしていただけるリーダーを募集します。単に既存業務を遂行するだけでなく、未来を見据えた業務設計とチーム育成に貢献していただける方を心よりお待ちしております。

■自治体向け債権管理システムを自社開発し、全国370以上の市町村への導入実績を誇ってえいます。生活改善アドバイザーとして、様々な困難な状況に直面している個人の方に、生活改善のためのアドバイスをお任せします。＜具体的には＞（１）相談者の状況ヒアリング・来庁、またはオンライン接続の相談者とお話頂き、自治体と協力して相談者の生活改善アドバイスを行います。可能な限り相談者の生活レベルを保った状態で納税義務を果たせる様、プランニングしていただきます。（２）生活改善プランの作成・金融知識、福祉制度、税の仕組みに関する知見を基に、ライフプランの見直しやローンの組み換えなどをご提案していただきます・半日/１日単位で相談者の相手をいただき、４～１０名程度になり、１名あたり１時間で相談いただきます。※基本オンラインですが、週２～３日は顧客先への外出があります。※宿泊を伴う出張は2か月１～２回（日帰り～2泊）発生する可能性があります。【配属先について】配属先は現在2名で構成されてます。元銀行出身者や弁護士事務所での経験者、金融や法律に関わる経験をされてきた方が活躍中です。【企業魅力】ニッチ産業×業界トップシェアの＜債権管理システム＞を取り扱っております。顧客も100％自治体様となるため、景気の影響を受けにくく、安定した業界です！【事業背景・ミッション】収入減少や多重債務等が原因で、借入金の返済や税金等の支払いに困っておられる住民や個人事業主は少なくありません。この事業は、自治体様からの委託を受け、そうした税金等の支払いに困っている方々（以降、相談者）と直接話し合いをして、生活状況に応じた最適で具体的な生活改善計画を提案し、金融機関（債権者）や弁護士等の専門家などの協力を得ながら、その計画の実践と継続のアドバイスや支援を行う事で、相談者に安定した生活と経営の立て直し実現を目的にしたサービスの提供を主とするものです。また、支援を目的とする社会保障などさまざまな制度の中から、最適な制度をご提案するだけでなく、自治体様の部門毎にどのような制度があり、職員様がどのように対応すべきかもご助言します。