証券アナリスト・エコノミストの産休育休制度有の転職・求人情報(2ページ目)

【組織概要】金融派生商品部は、デリバティブの活用によって顧客のニーズに対応しております。 候補者は、デリバティブポートフォリオの運用に日々携わり、当社のデリバティブトレーダーと緊密に連携して、市場動向を注視しつつ、取引前分析、取引入力、ポジション報告などを行います。 候補者はOn-the -Job Training（OJT）やオンラインツールなどによる継続的なトレーニングを通して、デリバティブに関する高度な知識を習得することができます。【具体的な業務内容】■取引前分析、準備■ポジション報告、臨時リスク分析、プロジェクト業務■リスク、ポジション、損益のモニタリング■システムへの取引入力■定期的なマーケットコメントの作成■業務方針および手順等の若手アナリストに対する教育、若手アナリストによる成果物の確認■取引入力内容の再確認、照合■システムテストに関する計画策定および実施■社内外からの情報提供要請に対する、社内関連部署との連携

【業務内容】（１）有価証券運用・資金調達・カバー取引国内外の公社債、証券化商品、私募投信などへの投資運用、レポ取引やコールマネーなどによる資金繰り、外貨預金のカバー取引など（２）戦略策定・ＰＤＣＡ管理投資戦略・利益成長計画の策定、運用残高や評価損益のモニタリング・レポーティング（３）その他決算対応、各種報告/届出対応、システム開発など■キャリアパスご本人のバックグラウンドを活かして専門領域を形成・深化させるとともに、周辺領域の知見を広げることを通じて、スペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。なお、本人の希望によっては、マネジメントのウェイトを徐々に高め、数年程度の時間軸で管理職を目指すキャリア形成も可能です。■配属部署について部長＋副部長＋グループ長＋６名体制　(24年10月末現在）20代～60代まで幅広い年代の方が在籍しています。【働き方について】フレックス勤務を導入しています。（コアタイム：午前10時～午後3時）1日平均7.5時間となるよう1ヶ月間の中で勤務時間は各自調整していますが、8:40～17:10で勤務されている方が多いです。【入社後の受け入れ体制】OJT形式を想定していますが、関連会社での市場業務研修、外部セミナー参加等、学ぶ機会が多くあります。【ポジションの魅力】・少人数体制のため、各運用商品への関与度が高く、成長を実感しやすい環境です。・公共債に加えて証券化商品を始めとする様々な投資商品を１つのグループ内で運用しているため、１つの商品の収益性を深く追求したり、他の商品を取扱うことでご自身の専門領域を拡大させることも可能です。・メンバーが互いに業務内容を把握しているので、比較的休暇を取得しやすい体制となっています。また５日間以上の長期休暇取得も可能です（2023年度は取得率100％です）

当社R&Iは環境問題への取り組みを目的とするプロジェクトを使途とする債券やローンに関して、グリーンボンド原則等との適合性についてセカンドオピニオンを提供しております。さらに進んだ投資情報として環境改善に資する程度を「R&Iグリーンボンドアセスメント」として提供を進める中で市場ニーズの高まりのため、さらなる人員を募集致します。【 職務内容 】 事業会社・自治体等が発行するグリーンボンド等のＥＳＧファイナンスが 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する。 またこれに関連するレポートの作成など。　レポート実績例　https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html【募集背景】増員【配属先】ESG評価本部　12名【魅力】・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性・格付業務や年金コンサルティング業務、マーケット調査・研究業務など複数の事業を展開しているため　顧客の幅広いニーズに応えることができます・転勤が無いため腰を据えてキャリア形成が可能です

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

セクター・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■企業調査部（日本株）にて、アナリスト業務※科学、食品、IT、不動産、テクノロジー【募集背景】■アナリスト体制強化による募集経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチをグループ内の証券ビジネスに最大限に活用すべく、積極的に横断推進を行っています。【組織構成】企業調査部またはGTR室：約30名（東京事務所26名、名古屋本社4名）【働き方】勤務時間帯が早く、7:30～16:00などの時差出勤が多いです。※定時：8:40～17:10、時差出勤・フレックス、在宅勤務有【魅力】★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。★マクロ経済や資本市場、企業財務・株式価値分析に関する知識を身に着けることができます。【当社について】 当社は、2024年3月に某社と某社が合併し、同社となりました。 同社グループの総合調査研究機関として、アナリスト、ストラテジストが所属し、金融・証券市場の調査・分析と情報の提供（各種レポートの作成、講演会への出演など）を、東海東京証券や提携地銀系証券を対象に行っています。また、グループとして米国株に強みがあり、当社は米国株のセクターや個別銘柄レポートを米国子会社や提携調査機関と連携して提供しています。

配属予定部門：調査部調査部において、国内外の海運市場に関する分析業務をお任せいたします。【雇用形態に関して】高度な専門性を持つ役職・職務での採用の場合、専門社員（契約社員）での採用になる可能性もございます。【三井住友信託銀行社について】■信託機能と銀行機能を融合した国内唯一の専業信託銀行となります。　二つの機能を持つからこそ、幅広い事業を展開しており、活躍の場が広い環境となります。■210兆円を超える資産を顧客から託され、その金額（資産管理残高）は国内金融機関の中で一位となります。※2021年度の日本の国家予算が約105兆円となりますので、とても大きなスケールでお客様へ貢献しております。　また、資産管理残高・企業年金受託残高・投信信託受託残高等も信託銀行内で一位を誇っております。※上記により、受託事業において他の金融機関よりも扱い金額が大きい分、お客様からの信頼度も高く、質の高いサービスを提供しております。【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。

◎サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。◎当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の３つの要素に分解し、これら３つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の３つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。【具体的な業務内容】■お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定■マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援■統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティング■世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化していくなか、非常に社会貢献性高いポジションとなります。【入社後のキャリアイメージ】■入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。■一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務などの道も検討可【社風】□従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。□経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。

調査部における担当領域において下記業務を主にお任せ致します。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【キャリアパス・ポジション魅力】・グローバルな視点での内外経済見通し、金融の最新動向など、独自の視点で分析いただきながらスキルを高めることが可能なポジションとなります。・ご希望やニーズに合わせ調査部内にてジョブローテをしながらスキルを高めていただくことも可能です。

◎下記業務をお任せ致します。【職務内容】（１）有効な投資アロケーション構築のための企画立案（２）新たな投資案件のソーシング（３）投資対象案件のデューデリジェンスを軸としたエグゼキューション実務の遂行（４）の後のエクイティストーリーの成否に関するモニタリング実務　を行い、質の高いエクイティ投資を進めていきます。＜エクイティ投資実務＞案件発掘のための情報収集ルートの構築、各種交渉、個別案件分析、CF分析、各種バリュエーション、トラックレコード分析、マネジメント能力分析 等＜投資後のモニタリング＞予実乖離分析、自己査定、ポートフォリオ分析、損益管理、投資先へのヒアリング 等【募集背景】組織体制強化のため□フロント1人が管理できるのは約15～20件ですが、今後も新規投資を増やしていく予定ですので、期中管理も含めリソースが必要な状況です。エクイティ管理の高度化も検討しています。

調査部における担当領域において下記業務を主にお任せ致します。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【募集背景】・増員

【期待する役割】同行のマーケットソリューション部門は、主に地銀等の他金融機関に対して運用/ALMにおける支援/コンサルティングを行っているチームです。4年ほど前に業界内でも先んじて組織を立ち上げ、規模を拡大してきました。同領域は他信託銀行や運用会社も参入しておりますが、自行も巨大な投資家であり、専業信託銀行最大手のノウハウも生かしてよりお客様のニーズに応えることができております。今回、以下業務をお任せする方を募集します。【業務内容】今回のポジションはデータ分析の知見を活かして定量ファンド（AIファンド等）の商品企画に貢献いただくことを想定しております。ブルームバーグ等のデータをもとに分析を行い、新しい商品開発のための指針や戦略につなげる役割をお任せします。同行は自分たちも機関投資家としての投資も行っているため、お客様視点に立つことができるため、自社/他社に対しての影響力を感じながら仕事をすることが可能です。■定量分析、定量投資戦略/定量投資モデルの開発（株式、債券、為替等）■定量投資戦略を活用した定量グローバルマクロファンド運用■定量投資開発環境、各種データベースの整備■日米欧を中心とした金融市場分析■投資に係る付随業務（レポート、顧客説明）■ポートフォリオ分析の自家製ツール開発プロジェクトへの参画※ご経験に応じてマーケット部門内の別ポジションを打診する可能性もございます。【組織構成】マーケットソリューションビジネスユニット　約35名

調査部における担当領域において下記業務を主にお任せ致します。・国内・海外不動産市場　調査業務・国内不動産業界企業（リート含む）の調査・格付業務・国内・海外不動産NRL（ノンリコースローン）の調査・格付業務・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務【配属先】調査部（部全体約50名の組織、10チームに分かれております)※金融調査チーム・ストファイチーム・業界チーム・マクロ経済チーム、さらには不動産、カントリー、各種ストラクチャー案件など、幅広い領域をカバーしている組織となります。【募集背景】・増員【キャリアパス・ポジション魅力】・海外ロンドン・シンガポールに各一人）調査部員がおりますので、海外出向へのチャンスもございます。（グローバル志向を持ちの方歓迎）・グローバルな視点での内外経済見通し、金融の最新動向など、独自の視点で分析いただきながらスキルを高めることが可能なポジションとなります。・ご希望やニーズに合わせ調査部内にてジョブローテをしながらスキルを高めていただくことも可能です。【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。

国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなどを行う配属先部署にて、下記担当領域において下記業務を主にお任せ致します。※特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験を求めております。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【募集背景】・増員

【職務内容】■ご経験に応じて以下1～3のいずれかの業務をメインにご担当頂きます。１．セクターアナリスト（ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等）２．プロダクトマネジメント（社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務）３．事業・経営戦略策定（自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定、営業部リレーションシップマネジャー（RM）向けのESG勉強会の企画等）

【職務内容】以下の業務をメインにご担当頂きます。・ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等以下の業務についてもご担当頂く場合がございます。・社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務・自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定や、営業部リレーションシップマネジャー向けのESG勉強会の企画等【配属先】法人企画部　ESGソリューション企画推進部【ESGソリューション企画推進部に関して】ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。 【入社後のキャリアイメージ】・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。 【三井住友信託銀行社のサステナビリティ経営について】高度な専門性と総合力を駆使して「銀行」「資産運用・資産管理」「不動産」を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。「信託の力で、新たな価値を創造し、お客様や社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして定め、社会的価値と経済的価値創造の両立を中期事業計画の中核に据えて事業を展開しております。

【職務内容】国内株式のアナリストとして、企業調査をもとに個別証券の分析・評価業務に従事いただきます。具体的には、企業へ個別にヒアリングした上で、評価・分析を行い、レポート作成いただきます。 ファンドマネージャーとのMTGを行い、ファンドの意思決定までかかわることができます。【配属部署】資産運用部　国内株式アナリストチーム　約20名アナリスト専任12名　ファンドマネージャー兼任7名【募集背景】増員今までは商品特化していたが、セクター幅を広げ満遍なく分析する傾向にあるため。【魅力】・１人１セクターを基本としており専門性を高められる環境です。・アナリストチームの半数が中途入社者でありご活躍いただける環境がございます。・中小型株～大型株まで幅広く分析しております。

ファンドアナリスト（投資信託）として、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■販売会社（銀行や証券会社）の投資信託商品のラインナップ分析（個人向け販売商品）■国内投資信託を分析業務（投資信託商品の市場全体やインデックスファンドを含む）■「商品ラインナップ分析サービス」：本サービスは、投資信託等を販売する金融機関様からの依頼に基づき、各金融機関のビジネスモデルに応じた商品ラインナップの現状分析や課題解決に向けたサポート業務■評価指数を用いたファンド評価【組織構成】投資評価本部‐投信事業部：12名【働き方】■在宅勤務制度あり、プライベートのご事情に合わせながら、柔軟に勤務しています。■残業時間は全社平均で10時間台とワークライフバランスを保ちながら、仕事とプライベートの両立を図っています。 【魅力】★日本の資産運用分野の発展に公正・中立な立場から寄与できるため、社会的な意義を感じることができます。本当に良い商品を利害関係にとらわれることなく、レポート・推奨することができます。【同社について・魅力】■同社は系列に資産運用会社、金融商品販売会社を持たないため、独立した第三者評価ができる点に強みがあります。■優れた運用成績を示したファンドを表彰する「同社ファンド大賞」は20年近い歴史があり、多くの資産運用関係者の方々から支持を得ております。また、2018年からは、日本で唯一、顧客本位の業務運営に関する評価を行っており、幅広い銀行、証券会社などに利用いただいております。■新NISAや資産運用立国で注目度が高まっている投資信託関連ビジネスを同社事業の成長分野の一つとして位置づけております。■顧客本位の業務運営の進展に伴い、投資信託の第三者評価や各金融機関のビジネスモデルに照らした商品ラインナップ分析に対するニーズが急増しており、事業拡大のため、ファンドアナリストを募集いたします。

スーパーバイザリー・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■リサーチレポート（アナリストレポート等）の審査業務　当社が発行するリサーチレポートについて、業界規制及び当社規則に照らした適切性確認のための事前審査と発行承認■リサーチレポートの質的向上のためのアナリストへの助言や指導等【募集背景】経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチビジネスの拡大強化を積極的に推進し、アナリスト体制を増強中です。並行して、ミドル・バックオフィス業務の強化も不可欠であることから、審査部門においてリサーチレポート（アナリストレポート等）の審査者（スーパーバイザリー・アナリスト）として即戦力となり得る人材を増強しており中途入社で募集を行っております。【組織構成】審査部門：計12名‐部長１名、副部長１名、★国内株式SAグループ5名、★ストラテジー（外国株含む）SAグループ3名、その他2名★国内株SA1名、ストラテジーSA1名を募集いたします。【魅力】★アナリストへ直接的に貢献できる環境です。より良いレポートを作成して機関投資家などに質の良い情報を提供するなど、アナリストと連携することが多いポジションです。★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。

ストラテジストとして、資産運用における投資戦略の指針となり得る「ハウスビュー」の策定における役割を担っていただきます。【業務内容】■グローバル市場（対象国・地域⇒米国、日本、欧州、中国、新興国。対象資産⇒株式、債券（金利）、為替、コモディティ、REIT、その他クレジット分析も）や、マクロ経済に関する「ハウスビュー」を策定■株式・債券・為替などのマルチアセットの短期および中長期の市場見通しおよび世界経済の見通し、さらに投資評価については、投資戦略部内のプロフェッショナル間での議論を交えながら最終決定を行っています。■ハウスビューおよび自身が主担当となっている市場に関するメディア対応や、グループ証券の営業部門や提携先、支店向けのレポート執筆やプレゼンテーションなどによる情報発信。【募集背景】■体制強化による募集同社は、経営計画「リサーチレバレッジ・プラン」に基づく、証券リサ―チをグループ内の証券ビジネスで最大限に活用すべく、積極的に横断推進です。投資戦略部ではストラテジストのサクセッションプラン進行中であり若手育成中であるが、シニア候補としてのストラテジストの募集を行っています。【組織構成】投資戦略部：13名（茅場町オフィス勤務）【働き方】勤務時間帯が早く、7:10～15：40などの時差出勤が多いです。※定時：8:40～17:10、時差出勤・フレックス、在宅勤務有【魅力】★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。【当社について】 当社は、2024年3月に「東海東京調査センター」と「東海東京アカデミー」が合併し、「東海東京インテリジェンス・ラボ」となりました。 東海東京フィナンシャル・グループの総合調査研究機関として、アナリスト、ストラテジストが所属し、金融・証券市場の調査・分析と情報の提供（各種レポートの作成、講演会への出演など）を、東海東京証券や提携地銀系証券を対象に行っています。また、グループとして米国株に強みがあり、当社は米国株のセクターや個別銘柄レポートを米国子会社や提携調査機関と連携して提供しています。