証券アナリスト・エコノミストの産休育休制度有の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】■ご経験に応じて以下1～3のいずれかの業務をメインにご担当頂きます。１．セクターアナリスト（ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等）２．プロダクトマネジメント（社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務）３．事業・経営戦略策定（自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定、営業部リレーションシップマネジャー（RM）向けのESG勉強会の企画等）

ファンドアナリスト（投資信託）として、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■販売会社（銀行や証券会社）の投資信託商品のラインナップ分析（個人向け販売商品）■国内投資信託を分析業務（投資信託商品の市場全体やインデックスファンドを含む）■「商品ラインナップ分析サービス」：本サービスは、投資信託等を販売する金融機関様からの依頼に基づき、各金融機関のビジネスモデルに応じた商品ラインナップの現状分析や課題解決に向けたサポート業務■評価指数を用いたファンド評価【組織構成】投資評価本部‐投信事業部：12名【働き方】■在宅勤務制度あり、プライベートのご事情に合わせながら、柔軟に勤務しています。■残業時間は全社平均で10時間台とワークライフバランスを保ちながら、仕事とプライベートの両立を図っています。 【魅力】★日本の資産運用分野の発展に公正・中立な立場から寄与できるため、社会的な意義を感じることができます。本当に良い商品を利害関係にとらわれることなく、レポート・推奨することができます。【同社について・魅力】■同社は系列に資産運用会社、金融商品販売会社を持たないため、独立した第三者評価ができる点に強みがあります。■優れた運用成績を示したファンドを表彰する「同社ファンド大賞」は20年近い歴史があり、多くの資産運用関係者の方々から支持を得ております。また、2018年からは、日本で唯一、顧客本位の業務運営に関する評価を行っており、幅広い銀行、証券会社などに利用いただいております。■新NISAや資産運用立国で注目度が高まっている投資信託関連ビジネスを同社事業の成長分野の一つとして位置づけております。■顧客本位の業務運営の進展に伴い、投資信託の第三者評価や各金融機関のビジネスモデルに照らした商品ラインナップ分析に対するニーズが急増しており、事業拡大のため、ファンドアナリストを募集いたします。

スーパーバイザリー・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■リサーチレポート（アナリストレポート等）の審査業務　当社が発行するリサーチレポートについて、業界規制及び当社規則に照らした適切性確認のための事前審査と発行承認■リサーチレポートの質的向上のためのアナリストへの助言や指導等【募集背景】経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチビジネスの拡大強化を積極的に推進し、アナリスト体制を増強中です。並行して、ミドル・バックオフィス業務の強化も不可欠であることから、審査部門においてリサーチレポート（アナリストレポート等）の審査者（スーパーバイザリー・アナリスト）として即戦力となり得る人材を増強しており中途入社で募集を行っております。【組織構成】審査部門：計12名‐部長１名、副部長１名、★国内株式SAグループ5名、★ストラテジー（外国株含む）SAグループ3名、その他2名★国内株SA1名、ストラテジーSA1名を募集いたします。【魅力】★アナリストへ直接的に貢献できる環境です。より良いレポートを作成して機関投資家などに質の良い情報を提供するなど、アナリストと連携することが多いポジションです。★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。

セクター・アナリストとして下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■企業調査部（日本株）にて、アナリスト業務※科学、食品、IT、不動産、テクノロジー【募集背景】■アナリスト体制強化による募集経営計画「リサーチ・レバレッジ・プラン」に基づき、証券リサーチをグループ内の証券ビジネスに最大限に活用すべく、積極的に横断推進を行っています。【組織構成】企業調査部またはGTR室：約30名（東京事務所26名、名古屋本社4名）【働き方】勤務時間帯が早く、7:30～16:00などの時差出勤が多いです。※定時：8:40～17:10、時差出勤・フレックス、在宅勤務有【魅力】★フレックスや在宅勤務を活用しているため、柔軟な働き方が整っています。★マクロ経済や資本市場、企業財務・株式価値分析に関する知識を身に着けることができます。【当社について】 当社は、2024年3月に某社と某社が合併し、同社となりました。 同社グループの総合調査研究機関として、アナリスト、ストラテジストが所属し、金融・証券市場の調査・分析と情報の提供（各種レポートの作成、講演会への出演など）を、東海東京証券や提携地銀系証券を対象に行っています。また、グループとして米国株に強みがあり、当社は米国株のセクターや個別銘柄レポートを米国子会社や提携調査機関と連携して提供しています。

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

配属予定部門：調査部調査部において、国内外の海運市場に関する分析業務をお任せいたします。【雇用形態に関して】高度な専門性を持つ役職・職務での採用の場合、専門社員（契約社員）での採用になる可能性もございます。【三井住友信託銀行社について】■信託機能と銀行機能を融合した国内唯一の専業信託銀行となります。　二つの機能を持つからこそ、幅広い事業を展開しており、活躍の場が広い環境となります。■210兆円を超える資産を顧客から託され、その金額（資産管理残高）は国内金融機関の中で一位となります。※2021年度の日本の国家予算が約105兆円となりますので、とても大きなスケールでお客様へ貢献しております。　また、資産管理残高・企業年金受託残高・投信信託受託残高等も信託銀行内で一位を誇っております。※上記により、受託事業において他の金融機関よりも扱い金額が大きい分、お客様からの信頼度も高く、質の高いサービスを提供しております。【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。

調査部における担当領域において下記業務を主にお任せ致します。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【キャリアパス・ポジション魅力】・グローバルな視点での内外経済見通し、金融の最新動向など、独自の視点で分析いただきながらスキルを高めることが可能なポジションとなります。・ご希望やニーズに合わせ調査部内にてジョブローテをしながらスキルを高めていただくことも可能です。

当社R&Iは環境問題への取り組みを目的とするプロジェクトを使途とする債券やローンに関して、グリーンボンド原則等との適合性についてセカンドオピニオンを提供しております。さらに進んだ投資情報として環境改善に資する程度を「R&Iグリーンボンドアセスメント」として提供を進める中で市場ニーズの高まりのため、さらなる人員を募集致します。【 職務内容 】 事業会社・自治体等が発行するグリーンボンド等のＥＳＧファイナンスが 国際的な原則や国のガイドライン等に適合しているかを分析、評価する。 またこれに関連するレポートの作成など。　レポート実績例　https://www.r-i.co.jp/rating/esg/greenfinance/index.html【募集背景】増員【配属先】ESG評価本部　12名【魅力】・日本経済新聞社のグループ企業であることによる安定性・格付業務や年金コンサルティング業務、マーケット調査・研究業務など複数の事業を展開しているため　顧客の幅広いニーズに応えることができます・転勤が無いため腰を据えてキャリア形成が可能です