ストラクチャードファイナンス・アセットファイナンスのその他管理職の転職・求人情報

■地域経済の活性化と、新たな企業価値創造への挑戦を行う同社で、市場・連携ファイナンス室の管理職として下記の業務に共に携わる方を募集します。【詳細業務】■シンジケートローン・セカンダリー等の企業向け貸付業務■キャッシュフロー分析、稟議作成、契約書類作成、融資実行～期中管理まで一連の業務■新たな貸付領域の拡大等に関わる企画業務等→LBOファイナンスへのシンジケートローンの参加【業務補足】・シンジケートローンの立ち位置：参加行側が中心・シンジケートローンとセカンダリーの割合：7：3・案件の種類：コーポレートローンが中心だが、再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスやLBOファイナンス案件も対応します。・案件数：室内全体で月に2～4件程度を検討しています。・案件規模：数百億単位がメインです。【組織構成】地域共創推進部　市場・連携ファイナンス室（12名：室長1名、グループリーダー2名、メンバー9名）※年齢構成：20代後半～30代前半が半数、40代以降が半数※中途入行者：3名【魅力ポイント】■案件着信から貸出時の企業分析やリスクを最小限に抑える期中管理まで一気通貫の業務経験ができる。■再生可能エネルギー等の貸付を通じて、持続可能な未来と地域への貢献ができる。■一般事業法人の大型案件からプロジェクトファイナンス等に至るまで、多岐にわたる領域で様々な貸付業務に携わることが可能。■役職定年が60歳のため、安定して働くことが可能です。【働き方】柔軟な勤務時間設定やテレワークの推奨による個人のライフスタイルに合わせた働き方を実現しています。【キャリアに関して】当業務を長く担当していただくことを想定していますが、ご希望なども踏まえ、社内関連部署でのキャリアを積んでご活躍いただくことも可能です。

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。