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【期待する役割】日経225採用銘柄内で、2024年度の株価上昇率が1位となり、グローバルでの更なる成長を目指す当社におけるIR業務をお任せいたします。CEOの右腕であるコーポレートの中核部門として、高い専門性を持ちながらIHIのエクイティストーリーを取りまとめ、更なる企業価値向上に向けた資本市場との対応・対話に携わっていただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】◆CEOプレゼン発信などのIRコンテンツ企画作成◆IR戦略の立案及び推進◆CEOロードショーの企画・実行など、各種IRイベントの企画・業務◆国内・海外の機関投資家とのコミュニケーション対応IHIに対するマーケットからの関心は高く、国内外の機関投資家との面談は年間3～400件程にのぼります。更に経営幹部もIRに力を入れており、各組織と連携しながら、企業価値向上に繋がる財務・非財務情報の付加価値をつけ、更なる企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【ポジションの魅力】・高い技術力を生かし、グローバルな事業展開をしていることから、国内外に渡ったダイナミックな仕事に従事することができます。・機関投資家・株主とIHI経営幹部の橋渡し役となり株式市場の声を経営に届けることで、経営改革に貢献することができます。・経営層の直下で業務を推進することにより，俯瞰的な経営の視点を学ぶことができます。・希望に応じて、将来的にはローテーションで国・海外の関係会社へ出向する可能性もあり、柔軟なキャリアを構築することができます。【働き方】・平均残業30時間程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。・基本出社勤務となり、業務のご状況に応じて週1～2回程度で在宅勤務を併用も可能な環境です。・フレックス（コアタイム無）で就業できるため柔軟に業務に従事できます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】財務部　資金・会計グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【具体的な仕事内容】・有価証券報告書、決算短信、適時開示等、株式関係開示書類の作成・届出と調整（財務部門や広報部門と協業）・株主総会関係事務局業務（各種スケジュールの立案・管理、関係資料・想定問答作成、リハーサル、当日対応等全般）・取締役会事務局業務・持株会運営業務・一般株主からの問合せ対応・その他株式事務全般上記の株式関連事務に加え、広く総務部業務も担当（例：資産管理、オフィス改革、防災、保険等）※業務の考え方や社内知識にある程度慣れるまで、上位者が適宜サポートします※配属先は（上記業務を担当するグループを持つ）総務部となります。【配属部門】総務部【求人の背景魅力】・プライム市場上場会社として、グローバルな投資家の投資対象となるべく、情報開示の更なる高度化・充実化をはじめ、投資家との建設的な対話が求められています。これらに対応すべく、要求内容の変化に応じ、株式関連業務を企画・遂行できる高い専門性を有する実務の中核人材が必要です。グローバル企業で株式関連業務を通じて自己成長されたい方のご応募を期待しています。【やりがい】・最前線の業務を担当することで、会社法や金商法等の知識・実務経験の習得が可能です。・開示資料に関する財務部門との協業や関係当局との調整等を通じ、財務会計関係に関する事項にも関与するため、幅広い専門知識の習得が期待できます。・株主総会や取締役会事務局業務を通じ、経営に関わる業務に若手の内から関与でき、総会の円滑運用により、経営の安定にも貢献する事が可能です。・比較的小人数の部門であることから、株式関連実務を中心としつつも、総務部全般に関わる幅広い業務に経験を広げることができます。　（例：昨夏の本社移転に伴い、働き方改革に応じた本社オフィスの全面的見直しを中心となって実行 など）※2024年4月より管理職人事制度をジョブ型に改定し、実力があれば若手からも管理職の重要ポストへの登用も可能になりました。　　また、自身の意思・能力と会社のニーズの兼ね合いによって部門横断的なキャリアパスもあり得ます。