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【募集背景】同社は過去10年ほどで10％以上の高成長を達成しています。その背景にあるのが2015年以降から積極化しているM＆Aです。※過去10年で6,7件程度のM＆A実績がございます。今後も現在の自己資本比率の高さを維持しながら、しっかりと投資を強化していく方針であることから、組織強化に伴う増員募集を行います。【職務内容】1)全社のM&A企画及び企画支援2)交渉への参加、実行プロセスの統括3)PMIの実行統括※ご入社後は1,2件のM&Aテーマ及び具体案件のリーダーとして案件実行を行っていただく予定です。※現在進行している案件へのジョインはもちろん、戦略テーマの掘り起こし等企画業務も担っていただく予定です。また、将来的には買収後のPMIもお任せいいたします。※国内・海外どちらも携わっていただきますが、7-8割がクロスボーダー案件を想定しております。【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討尚、M＆A実行後は対象会社への派遣(海外含む)や適性によって管理職登用も考えております。いずれもご本人様の志向性やご状況を優先し柔軟に対応いたします。PMI業務や駐在への期待値及び直近実績：同組織としてもPMIを現地で担っていただくことを視野に入れた人材を求めております。同課課長も昨年までアメリカで6年程度PMIを行っており、海外志向や一気通貫でのM＆A業務に魅力を感じていただける方には様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】経営変革部M&A推進課8名　（30代3名、40代5名）部署ミッション：同社の戦略的成長をM&Aによって実現する(バイサイド・セルサイド両方の業務を含みます)同課は今後の同社のM＆A業務拡大に向けて今年度から発足した新設の組織です。メンバーは様々なバックグラウンドを持つ各部からの精鋭(課長レベル社員が同課業務を兼務)で構成されております。既に昨年度下期からプロジェクトチームが発足しており、走り出しているプロジェクトがいくつかございます。【その他】直近では子会社側での買収が多いため、過去3年以内での親会社としてのM＆A実績はございませんが今後の事業方向性も鑑み、M＆Aがより増加する見込みです。【M＆A実績】■2023年：Arcade社グループ（フランス）買収Kurita Europe GmbHを通じて、仏Arcade Holding SASの全株式を取得。欧州での水処理装置の製造・販売機能と技術基盤を強化。■2019年：北米の水処理企業2社買収米国や英国の企業を完全子会社化し、北米事業の拡充（水処理薬品の製造・販売）を推進。約400億円規模の投資を実施。■2018年：Fracta（フラクタ）社（米国）買収AIを用いた水道管の劣化予測技術を持つベンチャー企業に出資・買収し、デジタル技術を活用した次世代水管理サービスを強化。【働き方】出社：週3?4日程度在宅：週2?1日程度

【具体的な仕事内容】・有価証券報告書、決算短信、適時開示等、株式関係開示書類の作成・届出と調整（財務部門や広報部門と協業）・株主総会関係事務局業務（各種スケジュールの立案・管理、関係資料・想定問答作成、リハーサル、当日対応等全般）・取締役会事務局業務・持株会運営業務・一般株主からの問合せ対応・その他株式事務全般上記の株式関連事務に加え、広く総務部業務も担当（例：資産管理、オフィス改革、防災、保険等）※業務の考え方や社内知識にある程度慣れるまで、上位者が適宜サポートします※配属先は（上記業務を担当するグループを持つ）総務部となります。【配属部門】総務部【求人の背景魅力】・プライム市場上場会社として、グローバルな投資家の投資対象となるべく、情報開示の更なる高度化・充実化をはじめ、投資家との建設的な対話が求められています。これらに対応すべく、要求内容の変化に応じ、株式関連業務を企画・遂行できる高い専門性を有する実務の中核人材が必要です。グローバル企業で株式関連業務を通じて自己成長されたい方のご応募を期待しています。【やりがい】・最前線の業務を担当することで、会社法や金商法等の知識・実務経験の習得が可能です。・開示資料に関する財務部門との協業や関係当局との調整等を通じ、財務会計関係に関する事項にも関与するため、幅広い専門知識の習得が期待できます。・株主総会や取締役会事務局業務を通じ、経営に関わる業務に若手の内から関与でき、総会の円滑運用により、経営の安定にも貢献する事が可能です。・比較的小人数の部門であることから、株式関連実務を中心としつつも、総務部全般に関わる幅広い業務に経験を広げることができます。　（例：昨夏の本社移転に伴い、働き方改革に応じた本社オフィスの全面的見直しを中心となって実行 など）※2024年4月より管理職人事制度をジョブ型に改定し、実力があれば若手からも管理職の重要ポストへの登用も可能になりました。　　また、自身の意思・能力と会社のニーズの兼ね合いによって部門横断的なキャリアパスもあり得ます。