銀行業務の流通・サービス系システムのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【ポジションについて】■業務内容日本のキャッシュレス化推進をけん引する三井住友カードでは、直近法人向け総合金融サービス「Trunk」をリリースし、さらに法人顧客に対するセールスを強化し、より効果的な与信設計・管理を行っております。本ポジションでは、法人プロダクトの与信企画・業務に関して、DXの観点から活躍いただきます。デジタル化を通して、法人プロダクトの与信管理のレベルアップの他、業務効率化・削減系の案件まで、課題の解決も行っていただきます。■法人与信業務におけるDX化推進・Salesforce等各種システムの企画・構築・業務要件策定・RPA開発・データ、AI等の活用■本ポジションの魅力＆キャリア・社外、社内ともに発展途上段階にある法人プロダクト領域において、与信業務は特にデジタル化が進んでいないため、非常にやりがいの大きい仕事です。・与信当該ポジションに従事されている方は非常に少ないため、重大な裁量権をもって働くことができます。・企画・分析からシステム構築までプロジェクトの上流から下流までを一気通貫で経験いただくことができます。【募集背景】法人向けの決済・ファイナンスサービスを強化する中で、与信領域のDXを推進し、与信業務のプロセスを最適化し、より高精度な与信判断を行っていただく方を募集しております。【組織構成】■コーポレートビジネス本部法人審査部　企画G（約10名／内、中途2名）■組織の特徴所属メンバーは20代～30代が前半が中心です。活気もあり、風通しの良い環境であり働きやすい職場です。【働き方】■在宅勤務：1日程度 /週■在宅勤務、フレックスタイムの活用、有給取得率90％以上を目指す等、メリハリをつけながら、個人の裁量で業務を実施いただける環境です。

■同行の資産金融部・流動化グループにて以下事務企画・システム企画を担っていただきます。【詳細業務】■新商品に係る事務フローの企画・検討ー資産流動化に関する事務フローをお客さまのシステムやニーズ等に合わせてオーダーメイドで企画・設計■DXを活用した業務プロセス改善（DX業務）ーオーダーメイドで企画・設計された事務をDXを活用しながら堅確化・効率化を図っています。【特徴】■フロントとミドルバックが一体となっているためスムーズな連携が取れる環境です。■専門性の高い金融商品を取扱う資産金融部ですが、業務拡大に伴い、プロセス改善・DX推進等のミドルバック機能を強化しています。■女性社員も多く活躍されている職場です。【部署】資産金融部　110名程度ー営業ー事務企画　★ー事務執行★が今回の配属ポジションです。【募集背景】資産金融部の開発する流動化/証券化商品への投資ニーズが高まっております。業務拡大する中で人員強化と業務プロセス改善・DX推進等を図っております。【働き方】■在宅勤務可能です。■家庭のご事情と両立したフレキシブルな働き方を実現しています。【魅力】■金融業界（銀行・信託銀行・保険・カード）での業務改善・事務企画・システム企画の経験が活かせます。■案件数・預かり資産残高等業界トップクラスのスケールで金融ビジネスに関わることができます。■中途入社の社員が多く活躍中。定着率が高く、安心して長く働ける環境です。■入行後、社員のOJT体制がしっかり整っています。（1～2年程度）【キャリアパス】■同部署にて長く腰を据えて就業することや希望に応じて他部署へのご異動も可能です。【働き方について】■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。