コンサルティングファーム業界・士業の不動産コンサルタントの転職・求人情報

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

・不動産ファンド及び事業法人が保有する不動産の売買に関するアドバイザリー業務の開発・不動産売買に係るアドバイザリー業務・不動産関連のM&Aに関するアドバイザリー業務の開発

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。

【同グループのミッション/サービスについて】主に建造物において、企業顧客からの要請により、サステナビリティ関連の検証、認証取得支援業務を実施しております。【具体的な業務内容】■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ診断の実施・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィス・建築の評価の実施及び認証機関対応・BELS評価の実施及び認証機関対応【プロジェクト事例】・東京都・埼玉県の大規模施設に対する検証業務・REITを取り扱う事業者に対するグリーンビル認証取得コンサルティング【同ポジションの強みや魅力】東京都のキャップ＆トレード制度の検証に関しては、 12年連続S評価を取得 しています。【キャリア形成】1年目：メンバーの説明・フォローを受けながら、通年業務を経験！基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降：業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に挑戦！より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。検証においては、経験を積むことにより「特定ガス・基準量」から「都内外削減量」「優良事業所基準」とスキルアップしていきます。【配属予定先】サステナビリティコンサルティング部環境建築グループ・メンバー構成：30代1名、40代4名、50代以上3名・バランスの取れた人員構成となっています。

ホスピタリティ関連プロジェクトに関するアドバイザリーサービス1. 国内外のホスピタリティ関連企業（又は事業）に関するデューデリジェンス、M&A、事業変革・事業再生、資金調達、事業計画、マーケティング等に関するアドバイザリーサービス2. 国内外のホスピタリティ関連アセット（ホテル・旅館・その他レジャー施設）に関するデューデリジェンス、新規開発、オペレーター選定、運営委託契約締結、ブランド戦略、マーケティング戦略等に関するアドバイザリーサービス世界的に成長するツーリズム市場の潮流の中で、ホテル・旅館・統合型リゾート・テーマパーク・ゴルフ場・スキー場などのホスピタリティ業界におけるリーディング・アドバイザーであるKPMGは、経営・財務・オペレーションに関する見識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが、変化の激しい事業環境のあらゆる局面において、新規事業化、企業・事業戦略立案、投資・売却、ターンアラウンドまで、幅広い領域のサービスをご提供します。

■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

【 業務内容 】ご経験等をふまえ、以下の2種類の業務のいずれかにご従事いただきます。＜資産家向けコンサルタント＞私たちは、土地持ち資産家や企業オーナー家の永続的発展のために、資産の組み換えと心（非財産）の相続を２本柱とした総合財産コンサルティングを行っています。資産家の悩みは多く、実はその一つ一つが複雑に絡み合っています。永年に渡り、悩みの種となっている問題にも直面しますが、私たちは30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「５つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより様々な課題を解決に導く全体最適となる対策の実行支援を行っています。私たちは、客観的な視点で、お客様にとって本当に必要な対策だけをご提案しています。これは「無色透明」な独立系コンサルティング会社だからこそ成立している存在意義です。あなたの力で、さらに多くの資産家や企業オーナーの永続的発展を支援してください。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞M&Aによって財産を築いた元企業オーナー向けのコンサルティング業務。会社をM&Aにより譲渡すると、保有している株式が現預金になります。M&A後には、将来発生する相続税の負担が重くなる、収入が減少する、顧問税理士や金融機関からは、資産運用や相続対策の提案を受けるが何から着手してよいかわからない。このような様々な悩みを持つ元企業オーナーに対して、30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「４つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより商品ありきではなく、お客様の意向に沿った全体最適な提案が可能になります。財産の大半が現預金の場合、どのような資産にも組換えがしやすい反面「最適な資産配分は？」という問いに対する最適解は、お客様の数だけあります。また、昨今において中小企業M&Aの件数が大幅に増加していることから、M&A後の総合財産コンサルティングへのニーズが高まることが予想されます。今後益々拡大するニーズに対して、お客様にとって本当に最適となる提案を共に考え、実行の支援をしていただける方をお待ちしております。【 業務詳細 】＜資産家向けコンサルタント＞・５つの視点による分析から全体最適となるグランドデザインの立案と実行支援・紹介者（金融機関等）との顧客開拓の企画と実行・資産規模やお客様のご年齢、承継方針のヒアリングに基づく財産の流動化や配分適正化・不動産や金融商品、保険などの現状把握（財産の棚卸し）と目的に応じた組換え・自社株式の相続税評価額の算出と適正化をおこなうための対策立案、支援・その他、セミナーや勉強会講師・書籍の企画と実行や知識のある方を増員して組織を強化致します。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞・紹介者との関係構築、顧客開拓活動・お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど・金融資産や不動産の財産評価を通じた財産状況の整理・ミエル化（財産目録、個人バランスシート、CF表の作成）、・4つの視点による分析から、全体最適となるグランドデザインの立案、実行支援・その他セミナーや勉強会、動画コンテンツの企画と実行【組織】コンサルティング第二事業本部　第三事業部　第二グループ部長1名　グループ長1名　担当者2名※仕事の内容の変更の範囲現状仕事内容の変更は想定しておりませんが、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

【ポジションの魅力】■同社は某グループの1社であり、ER作成の分野では業界トップシェアを誇ります。グループとしての信用のもと、安定したポジションで経験を積むことができます。■現地調査は日帰りのものを中心に対応いただきますが、働き方としては自由度が高く、ご自身で業務を組み立て、在宅活用も柔軟にいただきながら、業務を推進することができ、裁量をもって業務を行えるポジションです。■建物評価報告書(ER)作成においてスペシャリストとしてのスキルを身に着けることができ、業界内でも専門性を磨いていくことができます。【募集職務】・J-REIT等が投資するオフィスビル、共同住宅、商業施設等に関する建物評価報告書（ER）の作成がメイン業務であり、報告書作成の ための現地調査等および報告書の内容チェック、役所への確認業務等をご担当いただきます。・協力会社とともに現地調査を行い、建築基準法等に関わる問題や、修繕費用算出のための建物・設備の状況確認等を行います。・基本的に報告書の作成は協力会社が行うため、その内容の確認や報告書提出後の問題点の是正方法等についての役所への確認業務、お客様対応をご担当いただきます。【募集背景】案件拡大による増員【組織構成】不動産リスクソリューション部 社員35名ほど建築チームは約20名キャリア入社の方がほとんどで、中途入社からでも活躍いただける環境です。

【採用背景】我々の生活インフラであるライフラインの抱える課題は、急激な環境変化で課題の深刻化が進んでいます。そのような中で、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、AIやロボティクスをはじめとする、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。コンシューマ接点となるライフラインにおいて、公共施設の老朽化や不動産市況の活況に伴う新たな街づくり、ライフラインの主要機能とも言える宅配物流、人々のQoLを高めるホテル・レジャー領域の変革を多面的に推進すべく、知見・経験・気概を有する仲間を広く募集します。【業務概要】本ポジションでは、ライフライン事業者での社会変革プロジェクトのポジションを担当頂きます。・事業や業務システムの現状分析、課題分析、解決策立案、効果算定・政策法令/経済/社会/技術動向に関する市場調査・分析・ビジネス構想やデジタル施策等の仮説構築・検証、実証実験を通じた事業化検討・実装フェーズにおけるプログラムマネジメント(PGMO/PMO)・デジタル技術(AI他)やフィジカル技術(ロボティクス 他)を軸にしたコンサルティングサービスの企画開発【同職種で働く魅力】・目の前で起きている社会課題に目を向け、ライフライン変革の道筋や苦労を実感・体感できること・クライアントの目指す変革ビジョンや新規事業開発を通じた社会変革の価値提供ができること・大企業を動かすことの難しさと醍醐味を理解し、社会課題の解決に向けて邁進できること・戦略や構想策定のみならず、社会実装フェーズまでハンズオンでサポートできること・コンサルタントの経験を活かしつつ、社会価値を生む新規事業開発を手掛けられること【主なクライアント業界】・街づくり：不動産デベロッパー、建築・建設、スマートビルベンダー、設備機器メーカー 等・運輸/物流：ラストワンマイル、デリバリー 等・ホーム/レジャー：ホテル、クルーズ船、家電メーカー 等・リテール：小売り、EC 等【コンサルティングの案件例】・投資額で数10～100億規模の大規模な構造改革プロジェクトが中心・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数・体制としては2～10名程度の少数精鋭チームによるプロジェクトが一般的①大手不動産デベロッパー：再開発プロジェクトにおけるスマートビル構想策定、MSI支援新たな街区形成を狙い、住民のQoL向上やフロントラインワーカ―の生産性向上、再生可能エネルギーの地産地消の実現基盤となるスマートビルの構成策定、活用技術の実証、デジタル基盤の導入を支援②大手宅配物流：グリーンロジスティクスにおけるEV配送インフラ構想策定、整備支援重要な生活機能の一つである宅配インフラのサステナ化に向け、EVでの配送インフラの構想策定、電力事業者、充電器メーカーをはじめとするステークホルダーとの協創を通じたインフラ整備の推進を支援③大手客船：新造船事業の企画推進支援レジャーの多様化で成長トレンドにあるクルーズ業界にて、新造船に伴うロイヤリティサービスの構想策定、顧客向けスマホアプリの企画・開発支援、船上ホテルシステムの企画・導入等、就航に向けて多面的に支援④大手メーカー：ドローン航路事業の事業性評価・検証労働力不足の解決の有力な選択肢の一つであるドローンについて、国や産業界が連携して整備を進めるドローン航路の市場調査、アライアンスの推進、事業計画の策定を支援【採用クラス】アナリスト～シニアマネージャークラス【役割、期待】アサインされるプロジェクトで、各クラスに応じた役割を担って頂きます。(以下にクラス別の一例を記載)＜シニアマネージャー～マネージャークラス＞・プロジェクト全体のマネジメントと新規ビジネスの創出案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層とのリレーションを構築・維持します。また、新規案件の提案活動を主導し、新サービスの開発や人財育成・採用を通じ、組織成長へ貢献頂きます。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトの領域リーダーとして、プロジェクトの推進と若手育成を主導プロジェクト内で特定の領域(例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義等)を担当し、計画策定から実行