シンクタンクの土木・建設コンサルタントの転職・求人情報

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

１．インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化２．公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定３．公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援４．地域公共交通の再構築計画・実装

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング