丸の内・有楽町の土木・建設コンサルタント・インテリアコーディネーターの転職・求人情報

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【具体的な業務内容】■物流施設開発におけるプロジェクトマネジメント　・土地取得の開発推進　・建設会社の選定及び契約　・設計、建設段階におけるプロジェクトマネジメント　・開発におけるコスト、スケジュール、品質の管理　・社内部門間の調整　・建設会社、顧客、行政との調整および折衝【経験・スキルに応じて担当いただく業務】■プロジェクト横断での設備・電気工事発注仕様の決定■自動倉庫、データセンター等の新規プロダクト開発■リノベーション、コンバージョン案件の企画立案・工事計画の策定■物流不動産に関連する新規サービス、新規事業に関する技術的支援【募集背景】＜人員要因＞１名が定年退職による勇退となり、且つ60代のメンバーが2名いるため、数年後を見据えて次世代のメンバーを補強していきたい。＜プロジェクト要因＞今後、プロロジスは物流のテナント賃料だけではなく、データセンターの開発や自動倉庫の導入など新しいプロジェクトやサービスを検討していきます。その際に現組織のスキル補完を踏まえ、電気設備に専門性のある人材の増員を図りたい。【配属部署】コンストラクション・マネジメント（CM）部【人員構成】 1５名（うち大阪勤務 3 名）＋アシスタント２名【年齢層】60代2名/50代5名/40代5名/30代2名【出身】ゼネコン9名　設計事務所3名　プラント１名（海外でのPJマネジメント経験あり）　CM 部には大きく以下２つの職種があります。①プロジェクトマネージャー（開発プロジェクト全体の推進・監理）②アーキテクト（設計監理、プランニング等）※ 本募集は①プロジェクトマネージャー職となります。（アーキテクト募集は当面予定ありません）【業務のすみ分け】?土地取得①事業企画②商品企画・基本計画③基本設計④実施設計⑤施工会社選定⑥工事監理・品質管理■開発部：?土地の取得・①～⑥の各プロジェクトオーナー■CM部：└アーキテクト：①～④└プロジェクトマネージャー：①②⑤⑥※コストマネジメント、スケジュール計画の最適化、土壌汚染対策、建物計画等【現在進行中のプロジェクト】合計22物件（土地取得のみ13件・建設着手後9件）担当PJ：上記を8名で割り振っており、多い方で5～6件を担当期間：数カ月～数年かかるものなどプロジェクトにより様々です。【入社後のイメージ】東京でのOJT後、入社後すぐにいくつかプロジェクトをご担当いただきます。直近入社した非ゼネコン（エンジニアリング業界）ご出身の方は、2件プロジェクトを担当（①設計段階で2028年着工で500億程度のPJ②設計段階で2027年6月着工で200億規模）メイン担当以外に上司がフォローしながら遂行していきますので、プロジェクトの手触り感や裁量権をもって進めて頂けます。【働き方】残業20～30h、基本はオフィス勤務となり、出張は月に1回程度で遠方でなければ日帰りを想定東京管轄：関東以外に東北・九州への出張大阪管轄：関西＋中部　への出張【ポジションの魅力】■発注者サイドで開発推進としてプロジェクトのオーナーシップを取れる醍醐味■数十億～数百億規模の大規模案件に携わることが可能■物流施設に加え、自動倉庫、都市型物流施設、データセンター等への先進プロジェクトに参画できる■それぞれが高い専門性を持つ社員の中で、プロフェッショナルを目指せる環境■新規事業、新規サービスの開発にも積極的に取組んでおり、意欲があれば多くの機会を活用可能【働き方】■東京または大阪※大阪配属の場合も、入社後一定の期間は東京オフィスの CM 部にてプロロジスの業務に慣れて頂く事を想定しています（期間に関しては応相談）■リモート・フレックス・半休も可能！ ※コアタイム：10:00から16:00■従業員が自らの力を最大限に発揮し、長きにわたり働いてもらうことを目的としたさまざまな取り組みに注力しています。2025年版日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングにおいて認定され、特に働きがいの水準が高い上位100社にも選出されました。（9年連続、物流不動産業界唯一のランクイン。）