その他不動産・建設関連の専門職の事業部長(候補含む)の転職・求人情報

【具体的な業務内容】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【部署紹介】アドバイザリー＆トランザクションサービスインダストリアル＆ロジスティクス営業本部　【ミッション性】物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）■英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

富裕層や投資家に向けた自社物件の販売、不動産売買仲介などの不動産コンサルティング営業をお任せします。高級マンションや別荘、ホテル、海外不動産など当社の強みを活かした物件を国内外のお客様に提案します。【業務詳細】■国内・海外の不動産情報の収集　■不動産のご紹介・物件案内■銀行との情報交換およびファイナンスアレンジ■契約書の作成、各種調査業務　■契約時の立会い・引渡し■富裕層・投資家のルート開拓　■アフターフォロー対応　■組織マネジメント＆メンバーマネジメント　など※海外のお客様を担当される場合は通訳担当がおりますので、語学力は不問です。チーム・組織構成：2023年8月立ち上げのスタートアップ部門です。国内外をまたにかけて20年以上活躍する同部のトップが、あなたを国際的に活躍する不動産のプロフェッショナルへと導きます。他では得難い数々の経験を重ねられます！

【期待する役割】これまでの正解や仕組みに囚われず、営業ノウハウを活かして、事業の基盤となる仕入れ強化を期待します。【営業先】情報取得先は、業者間流通サイトや既存取引先（不動産業者等）が多いため、飛び込みはほぼ発生しません。【具体的な業務内容】・投資用不動産の仕入れ戦略立案、実行・不動産仲介会社、金融機関、一般オーナーなどからの物件情報収集、開拓・市場調査、物件の収益性分析・現地調査、物件査定・購入条件交渉、契約締結・仕入れ後の物件管理部署との連携・データに基づいた仕入れターゲットの選定、アプローチ・新規仕入れルートの開拓・メンバーの業務管理、指導、人材育成（目標設定・評価等）※ 個人の裁量が大きく、成果が正当に評価される環境です。【給与制度】基本給＋インセンティブ制度（個人売上に対する達成率）となります。管理職の場合は管理職手当もプラスオンとなります。 ＜年収例＞1年目　～600万円/2年目～800万円/3年目～1000万円　※個人の評価によって変動します※入社2年目で1200万円程度の社員も在籍しています！【魅力】立ち上げからわずか5年で年商35億～40億円を安定して獲得できるシステムを構築。3年後上場に向け、2025年5月より社名変更とＶＭＶの改変を実施。常にビジョンを明確に柔軟に対応できる社長のもとで、どのポジションからも発案者になれる成長企業だからこそのルーティン化しない業務で自己成長ができます！