不動産・建設関連の専門職の年収600万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】■市場分析と提案地方公共団体が抱える課題等の分析、新たなPPP事業の可能性調査、提案■案件化提案?契約事業開発プロセスにて社内外関係者のとりまとめ及びプロジェクト管理■全国各地への出張 月２～３回（１回２～３日程度）※上記業務より、ご経験やご志向性に合わせて柔軟に業務アサインをいたします。4月よりスタートするプロジェクトがございますので、まずはそのプロジェクトにジョインいただくことを考えております。※年間2,3本ほどあるプロジェクトの中から、各自の業務状況によって割り振っていきます。【魅力】将来性のある水処理事業ビジネス…産業向け（職品、電気、機械、化学メーカー等）の水処理プラント（排水、用水、純粋）の設備・機械の維持管理の市場が拡大しております。その中で、世界的にプラント維持管理に強みを持つ当社の豊富なノウハウは、競合優勢性が高く、現在様々な産業の企業から受注しております。今後もさらなるビジネスの拡大が見込まれます。上下水道分野におけるPPP事業に関する企画提案等を通じ、事業開発でご活躍いただける方を募集します。社内外の関係者とともに事業を作り上げる醍醐味があります。【募集背景】事業強化のための増員募集【組織について】被害にほんと西日本でチームが分かれておりますが、拠点は東京にすべて集約されております。出張の頻度やエリアはプロジェクトによりますが、長期(1-2週間以上)での出張はほぼ想定していません。子育て中のメンバーも多いため、日帰りの出張が基本となります。頻度は多いメンバーで月5,6回、少ないメンバーで月1回程度です。【働き方】■在宅勤務： 週1,2程度■出張：2,3回/月程度(日帰りがメインです)■フレックスは柔軟に活用いただける風土です■現状の転勤は想定しておりません

【採用背景】2050年までのカーボンニュートラル実現に向け世界的に再エネ導入が加速する中、原子力は一定出力で安定的に発電可能であり、脱炭素効果が高い特性等から、ベースロード電源としての重要な位置づけを担っており、国内におけるデータセンターや半導体工場等の設置に伴う新たな電力ニーズへの対応も視野に、次世代革新炉の開発・設置についても具体化に取り組んでいくことが、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で公表されています。同社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といったプラント建設を通じて、社会の電力安定供給に貢献しています。電力プラント建設センターは建設工事の計画・施工管理を担当しており、基本計画段階からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり建設プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。【業務内容】九州電力管内の原子力プラント（玄海原子力発電所、川内原子力発電所）に係る、電気工事設計業務となります。工事開始後は現地で施工管理業務に従事いただく可能性があります。具体的に：九州電力管内原子力発電所（玄海原子力発電所、川内原子力発電所）の同社納入プラント設備更新工事・次世代原子力発電所建設工事に係る、各種プラント設備（タービン、発電機、変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等）の機器配置設計、配線設計、据付工事計画、電気工事材料の手配業務に従事頂きます。■担当予定案件　電力会社等を顧客とした、原子力プラントの大型更新工事・次世代原子力発電所新設プロジェクトを担当頂く予定です。初期計画～工事完遂まで数年年要する大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である上長サポートのもと、課内の2～3名のチームで案件を担当頂きます。【キャリアパス】まずは配属課のミッションに応じ、原子力関連工事に関わる基本技術検討・整備、自動化・省力化等の技術開発(建設技術課)、原子力発電所工事の機器配置設計、配線設計、据付工事計画等の業務(建設設計第一課、建設設計第二課)に従事して頂きます。その後は、能力や適正に応じて、原子力プラント、火力発電プラントに係る工事設計業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】原子力プラント建設部(176名)└業務安全課(11名)└建設技術課(12名)　└建設設計第一課(32名)　└建設設計第二課(35名)　★配属先(事務所：福岡)└建設第一課(82名)【配属先ミッション】■電力プラント建設センター建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラントの最前線で顧客価値を創造し続ける。■原子力プラント建設部プラント建設で培った技術力の発揮と事業環境変化への柔軟な対応で、電力の安定供給と社会課題の解決に貢献すると共に、プラントの最前線で顧客価値を創造し続ける。■建設設計第二課(配属先)九州電力の原子力発電所における同社納入機器の設備更新工事計画及び次世代原子力発電所建設工事計画業務を通じて電力の安定供給と社会課題の解決に貢献すると共に、プラントの最前線で顧客価値を創造し続ける。【職場環境】・残業時間：月平均23時間・出張：有 頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有・中途社員の割合：約20%【業務のやりがい】■電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが、多くの人々の生活や産業の発展に貢献していることを実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトも手がけてきており、関係者全員の協力の下、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作り上げていく事に魅力や達成感を感じられる仕事です。

【採用背景】2050年までのカーボンニュートラル実現に向け世界的に再エネ導入が加速する中、原子力は一定出力で安定的に発電可能であり、脱炭素効果が高い特性等から、ベースロード電源としての重要な位置づけを担っており、国内におけるデータセンターや半導体工場等の設置に伴う新たな電力ニーズへの対応も視野に、次世代革新炉の開発・設置についても具体化に取り組んでいくことが、2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画で公表されています。同社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といったプラント建設を通じて、社会の電力安定供給に貢献しています。電力プラント建設センターは建設工事の計画・施工管理を担当しており、基本計画段階からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり建設プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。【業務内容】原子力プラントに係る、基本計画関連事項取りまとめ(電線管工事における耐震評価、各種設計技術検証等)、および九州電力管轄地域以外の全国の原子力発電所ニ係る電気工事設計業務となります。具体的に：原子力プラントに係る、基本計画関連事項取りまとめ(電線管工事における耐震評価、各種設計技術検証等)、および九州電力管轄地域以外の全国の原子力発電所(北海道電力、関西電力、四国電力等管轄地域)ニ係る電気工事設計業務に従事頂きます。【キャリアパス】まずは配属課のミッションに応じ、原子力関連工事に関わる基本技術検討・整備、自動化・省力化等の技術開発(建設技術課)、原子力発電所工事の機器配置設計、配線設計、据付工事計画等の業務(建設設計第一課、建設設計第二課)に従事して頂きます。その後は、能力や適正に応じて、原子力プラント、火力発電プラントに係る工事設計業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】原子力プラント建設部(176名)└業務安全課(11名)└建設技術課(12名)　★配属先(事務所：大阪)└建設設計第一課(32名)　└建設設計第二課(35名)　└建設第一課(82名)【配属先ミッション】■電力プラント建設センター建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラントの最前線で顧客価値を創造し続ける。■原子力プラント建設部プラント建設で培った技術力の発揮と事業環境変化への柔軟な対応で、電力の安定供給と社会課題の解決に貢献すると共に、プラントの最前線で顧客価値を創造し続ける。■建設技術課(配属先)原子力関連工事に関わる基本技術検討・整備、デジタル技術を活用した工事設計・施工の自動化・省力化等の技術開発推進を通じ、組織の業務プロセス最適化と生産性向上に寄与する。【職場環境】・残業時間：月平均23時間・出張：有 頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有・中途社員の割合：約20%【業務のやりがい】■電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが、多くの人々の生活や産業の発展に貢献していることを実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトも手がけてきており、関係者全員の協力の下、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作り上げていく事に魅力や達成感を感じられる仕事です。【事業/製品の強み】同社の発電設備、計装制御システムなど電力プラントに関わる主要電気設備は、三菱電機と三菱電機グループ内で全て供給することができ、国内外で数多くの納入実績があります。長年に渡り同社が培ってきた「技術力、経験、総合力」は国内外の多くの顧客から高く評価頂いております。今後も更なる技術革新を進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大和ハウスグループでの自社グループ開発プロジェクト案件や建築請負事業においての外部受託での大型プロジェクトの設計部の将来の幹部候補として組織を牽引頂くリーダーとしてご活躍を頂きます。【具体的な業務】商業施設、オフィスビル、物流施設、データセンター、医療・介護施設、工場、ロードサイド店舗などの意匠設計、設計監理をご担当頂きます。※専門アセットではなくそれぞれが幅広い物件をご担当頂く予定です。◇建築事業(非住宅領域)について…住宅メーカーとして知られる大和ハウス工業ですが、非住宅事業の売り上げの6割を超え今や住宅領域と互角に並ぶまでの事業成長を見せています。《おすすめポイント》★複合商業施設や医療施設、物流施設などの大規模物件など幅広い建築物に携われます。～大和ハウスグループの事業領域～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/division/division04.html

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大和ハウスグループでの自社グループ開発プロジェクト案件や建築請負事業においての外部受託での大型プロジェクトの設計部の将来の幹部候補として組織を牽引頂くリーダーとしてご活躍を頂きます。【具体的な業務】商業施設、オフィスビル、物流施設、データセンター、医療・介護施設、工場、ロードサイド店舗などの意匠設計、設計監理をご担当頂きます。※専門アセットではなくそれぞれが幅広い物件をご担当頂く予定です。◇建築事業(非住宅領域)について…住宅メーカーとして知られる大和ハウス工業ですが、非住宅事業の売り上げの6割を超え今や住宅領域と互角に並ぶまでの事業成長を見せています。《おすすめポイント》★複合商業施設や医療施設、物流施設などの大規模物件など幅広い建築物に携われます。～大和ハウスグループの事業領域～https://www.daiwahouse.co.jp/tochikatsu/loc/jigyo/index.html

◆店舗を出店する為のマーケティングリサーチ業務、用地取得業務をお任せします。【職務内容】国内出店予定は年間約10～15店舗で、内半数を関東で担います。・くら寿司の出店基準理解と契約内容の把握・物件情報取得(担当エリア内の出店可能路線や地理の把握)・物件リサーチ、賃料～建設費用等諸条件交渉※担当地域：東日本　一都三県を中心【入社後のビジョン】■入社後3ヶ月以内に起案候補物件を1件(ご年収800万円以上の場合は2～3件)起案する(※商談、契約は責任者が行います)。■くら寿司の出店基準理解と契約内容の把握■物件情報取得(担当エリア内の出店可能路線や地理の把握)・物件リサーチ、賃料～建設費用等諸条件交渉【働く環境】転勤も無く、腰を据えて働ける環境です。事務所への出勤は週一日(月曜日)で、他の日は現地へ直行直帰のスタイルです。【会社について】圧倒的な知名度を誇るすしチェーン。テレビや広告などのマーケティングにも注力。国外出店も今後さらに加速させており、企業として新たな成長のフェーズに入っています。

【期待する役割】～「子どもたちに誇れるしごとを。」をコーポレートメッセージに掲げる日本を代表するスーパーゼネコンの清水建設の将来を担う社員のエリア職採用です。～【職務内容】主に土木作業所における施工管理業務をご担当いただきます。 品質・工程・コスト・安全・環境の管理等、施工計画書の作成から、竣工まで、一連の業務をお任せいたします。【案件】道路・橋梁・トンネル・空港・鉄道等スケールの大きなインフラ設備が中心となります。

【仕事の内容】地盤改良工事/築堤工事/函渠工事/宅地造成工事/管布設工事など国道、県道、橋梁、河川などの公共工事を中心に土木施工管理業務をお任せします。※現場作業はありません。★業務量の増加及び事業拡大による増員◎■公共:民間＝8:2■発注元は公共は国/茨城県/市町村自治体/NEXCOなど、民間は物流業/製造業/飲食業/小売業など幅広く対応■現場:地元、県南地域がメイン/出張ほぼなし/直行直帰可/社有車貸与■案件:工期6ヵ月～1年超/4,000万円～5億円/1人1年1～2件担当/一案件2～3人程度で担当(小規模な工事は1人で担当）★掛け持ちなし■繁忙期:1月～3月、完工間際(30H程度)他時期は月10H程度。土日出勤の際は代休をお取りいただきます【働き方】働き方改革を推進し、業務の効率化をはかっています ■残業時間月平均10H:▼ICT施工の実施、ペーパーレス化、グループウェア導入などの取り組みを進めています。▼直行直帰を導入することにより、本社への帰社が不要になり、残業が減少◎ ■定着率90％:▼社員同士の交流があるアットホームな雰囲気▼役職や入社年次に関わらず相談しやすい組織風土▼事業の成長や活気ある組織風土◎【配属先情報】土木事業部:約20名(20代～50代)平均年齢:37～38歳 中堅やベテラン職員とともに学び合いができる雰囲気です◎

■ゼネコンや施工業者との日程調整、搬入打合せ■現場搬入部材の運送依頼■機械式立体駐車場の現場施工管理業務、搬入立ち会い■施工業者にて設置完成した機械式立体駐車場の完成検査■機械式立体駐車場入れ替え工事の元請け業務■機械式立体駐車場入れ替え案件の現地調査（営業補助）

【業務内容】・既存の原子力土木構造物だけでなく、再稼働に係る新規施設、廃止措置のための施設などの計画、調整・折衝、調査、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、工事監理、保守管理、運用に関わる業務内容をインハウスエンジニアとして担当いただきます。（具体的な業務は、新規制基準を踏まえた大型の安全対策土木工事（自然災害等リスクに対する安全対策や、重大事故対策等）、既存土木設備の維持管理、保守効率化、新規立地地点のリスク調査（敷地内の試掘坑調査，ボーリング調査など）等）【ミッション】土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【募集背景】・東京電力グループでは、安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓くことをMission（使命）に、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指すことをVision（将来像）としています。・同社の原子力土木分野では福島の教訓を踏まえた「世界最高水準」の安全な設備形成・運用を目指し、社会からの信頼回復や防災・設備レジリエンスの強化などの経営課題・社会課題への対応に貢献しています。・本求人では、上記の将来像と課題解決のために、専門的知見の取入れ、技術継承が必要なため、土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【キャリアパス】業務や研修を通じて、数年目途で担当者として当社の土木業務に係わる基礎的な経験や知識を習得し職場の中核として業務を推進できる土木技術者となり、マネジメント経験を積んだ上で、ひいては組織全体をリードする役割で力を発揮いただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きな仕事にチャレンジできる環境があり、また高度な技術を必要とするやりがいのあるプロジェクトが多く存在しており、中核となる技術者として関与が可能です。・調査、設計、工事監理のみならず、計画業務、保守運用まで、特定のフェーズにとどまらず一連のライフサイクルに携わる事ができるため、幅広い視点、俯瞰した視野から土木構造物を考えられるプロフェッショナルになれます。・優秀な土木技術者が多数存在している技術者集団の中で共に切磋琢磨しながら、技術者として成長できる環境です。・カーボンニュートラル・強靭化（防災、レジリエンス強化）を実現しながら、安定的かつ低廉な電力供給や福島復興を支え続けていくことで、社会貢献を実感できる仕事です。【配属予定】柏崎刈羽原子力発電所・東通建設所・福島第二原子力発電所　いずれか※希望を考慮【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。【転籍先】・東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業・東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業・東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業・東京電力カフュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【募集背景】近年、日立の成長を支える重要な領域として「蓄電池ビジネス」「データセンタービジネス」が急速に拡大しています。これに伴い、建設業法に基づく営業所専任技術者の確保が不可欠となっています。本ポジションは、事業拡大の鍵となる資格者としての役割を果たし、事業成長を支える重要なポジションです。【職務概要】建設業法に関連する案件の管理や監査対応を中心に、事業拡大を支援する業務を担当します。・建設業法関連の案件管理：契約・工事の進行状況を把握し、適切な対応を実施・関係省庁との調整：各種許認可の手続きや監査対応・社内外への情報共有：案件の進捗状況を社内外に適切に共有・その他、事業推進に関する業務【職務詳細】・建設業法に基づく案件の状況管理・進行サポート・許認可手続きに関する関係省庁との折衝・監査対応および必要な書類作成・提出・統括本部内の案件管理およびレポート作成・事業推進のための各種調整業務【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・資格を活かして活躍：建設業法資格者としての専門性を活かし、日立グループの重要なプロジェクトに関与・事業拡大の中核メンバー：データセンターおよび蓄電池ビジネスは、日立の成長戦略において非常に重要な領域であり、事業の拡大に貢献できるやりがいがある・経営視点の習得：日立グループ全体の経営戦略に関与し、広い視野を持ってキャリアを形成可能・社会貢献性が高い：GX戦略に関連するため、環境負荷の低減や持続可能な社会づくりに貢献【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループが有するDC向けのサービス・製品ITハード・ソフト、AIソリューション、DC運用、変圧器、UPS、クーリング他https://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/datacenter/index.html・グリーンデータセンターに向けたGXソリューション日立が強みを持つ供給側の送配電から需要家に向けたグリーンエネルギー供給ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/news/2024/info_2401_01.html・系統用蓄電池事業https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1206a.html

【職務内容】国内の個人向け不動産（一戸建・マンション・宅地）から事業用不動産まで不動産全般を取扱います。売却・購入を希望されるお客様からご相談を受け、ご提案、ご契約・引渡し、アフターフォローまでのすべてを一人でつなぐ「マンツーマン体制」。売主様・買主様、双方のニーズを把握し、ご満足いただけるサービスをご提供していきます。一人ひとりのお客様に寄り添うことができ、お客様から感謝いただく機会が数多くあります。その「ありがとう」の感謝の声があなたの成果につながるお仕事です。また、自分で考えて行動できるため、成長スピードが早い提案型の営業職です。【魅力】業界トップクラスの実績を誇る住友不動産。そのグループ中核事業会社として不動産流通事業を担う当社は、住友不動産グループの総合力を活かし、巡航成長中です。住友不動産グループの信頼性、全国的な知名度の高さによって、集客力は抜群。お客様から年間30万件超、一日約1000件のご相談があるのでチャンスの多い環境です。◎DX活用など、お客様サービス向上に向けた様々な取り組み◎SDGｓへの取り組みの一環として紙媒体の広告（ＤＭや投げこみチラシ）をとりやめインターネットやTVCMを中心に集客しています。住み替えに必要とされる様々なサポートサービス『ステップ エスコート』をはじめ『ステップ オークション』『ステップAI査定』など、更なる業容拡大・サービス向上に向けた取り組みをしています。※ステップ エスコートの詳しい説明はこちら（https://www.stepon.co.jp/step_scort/）※ステップ オークションの詳しい説明はこちら（https://www.stepon.co.jp/step_auction/）※ステップAI査定の詳しい説明はこちら（https://www.stepon.co.jp/uri/ai-satei/）また、「お客様に寄り添い、共に歩み、お客様の未来をつくる、すみふの仲介ステップ」という企業ブランディングの確立を目的としてTVCMを配信しています。※TVCMは当社HPでもご覧いただけます（https://www.stepon.co.jp/tv_cm/）【配属先について】勤務地の各営業センターは10～15名。平均年齢34.5歳。20～30歳代のメンバーが活躍しています■営業スタイル(飛び込み無し)：住友不動産グループの信頼性、知名度の高さによって集客力は抜群です。当社のHPには1日約1,000件問合せがあり反響営業でチャンスが多い環境です。飛び込み営業はございません。■仕事の特徴／身につくスキル：同社は、お客様を一人の営業担当が一貫して担当するマン・ツー・マン営業体制を敷いています。そのため不動産に関わる法律・税金・建築・住宅ローン等の多岐に渡るノウハウを身に付けることが可能です。■業界内でもトップクラスのインセンティブ／平均年収！：同社の社員の平均年収は900万超となっており、1人1人の実績をしっかりと評価し還元しています。そのため3人に1人は年収1000万越えとなっております。稼ぎたい方にとってはこの上ない環境です。［年収例］主任　　　1454万円（給与480万円＋賞与974万円）副主任　　 874万円（給与420万円＋賞与454万円）■評価制度について仲介手数料の売上に対して〇％という形でレンジ毎に決まっており、半期に１回ボーナスという形でインセンティブ支給があります。また、定量だけでなく定性面の評価も査定に関わるため、数字以外での組織貢献も評価される環境です！

【募集背景】今後も優位な競争力を確保していくための、事業提案及び新規案件を推進いただける人財を募集します。【職務概要】消防、道路交通システムの工事案件の取り纏め、現地施工監理に従事していただきます。【職務詳細】システムの構築において、以下のような業務に従事していただきます。（１）施工計画の作成、工程管理、品質管理、その他の技術上の管理及び工事の施工に従事する者の指導監督業務（２）現地作業に於ける安全管理の指導監督業務（３）監理技術者の育成【配属組織名】社会ビジネスユニット　公共システム事業部 公共システム事業部　社会基盤ソリューション本部　社会基盤システム統括部【配属組織について（概要・ミッション）】■公共システム事業部の概要当事業部では、官公庁、自治体、研究・教育機関、道路や消防分野など、公共分野のお客さまに向けたミッションクリティカルなシステム開発やITサービスの提供を幅広く行っています。■配属組織の概要公共システム事業部の中で社会基盤ソリューション本部は、「警察」、「消防」、「道路交通」の分野を対象として、「住民が安心・安全に暮らせる社会を実現するシステムを提供する」ことをミッションに掲げ、事業を推進しています。社会基盤システム統括部は、消防および道路交通分野において、工事案件の施工管理、工事案件の取り纏め、現地施工監理を行いシステム開発に関わっています。今後、安全で安心な社会の実現に向け消防および道路交通分野に貢献し、事業の拡大に携わる新たな人材を広く募集します。【参考資料】・経験者採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html・幹部インタビュー対談映像：https://www.youtube.com/watch?v=_DEpsTCvnKs・事業部紹介映像：https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q　→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・自治体消防の業務システム・高速道路会社、道路外郭団体等向けの業務システム【仕事の魅力・やりがい】・社会システムの基盤となる情報システムに係るため挑戦しがいのある仕事であり、やりがい・充実感を感じることができます。・多くのメンバーとともにPJをやり遂げる達成感を得ることができ、また公共システムの構築を通じ、身近な行政サービスに反映される社会貢献を実感することができます。【キャリアパス】・社会基盤ソリューション本部は、中央省庁・地方自治体、SI系・DX系の事業領域を担当しているため、様々な経験・スキルを獲得できます。【働く環境】■配属組織構成　社会基盤システム統括部は40代～50代の社員が活躍しております。■働き方　在宅勤務と出社もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。

ピアスグループが所有する不動産の企画開発を担当して頂きます。【具体的には】・開発コンセプト策定、テナントリーシング、建物計画、収支計画策定などの企画業務・資産管理、契約管理　　など※リーシングだけでなく、不動産売買やリーシングの契約を詰めることができる方が必要です。

建築工事・設備工事の安全管理スペシャリストとして工事安全管理監督をお任せ致します。【業務概要】■建築物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置■安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点検■安全教育訓練の実施■安全関連書類の作成、管理※西新宿にある本社を起点に、関東エリアの各種施工現場を巡回点検頂きます。業務に伴い、関東エリア内での出張対応がございます。

〇集合住宅をメインに電気設備　（受変電、電灯・動力、通信等）の設計を担当していただきます。（超高層マンション（タワーマンション）、ICTマンション等含む。将来的には、非住宅物件にも携わって頂きます。）・建築計画に沿った電気設備、消費エネルギーの検討、選定・電気設備構築に関わる基本設計、実施設計、工事費の検討・他部門（意匠設計、構造設計、機械設備設計、積算、施工計画）との調整・電気設備の工事状況の確認【プロジェクト例】・阿波座ライズタワーズ フラッグ46・プラウドシティ塚口【この仕事の魅力】・自ら仕入れた土地情報を事業者に持ち込み、プランとともに提案営業する長谷工独自の特命受注方式のため、デベロッパーとしての顔も持っています。・超高層マンション、ICTマンション等、大規模で高機能なマンションの建築に携わることができます。さらには、長谷工コーポレーションとして新たに展開している非住宅系、都市開発、再開発等の大型プロジェクトに参画するチャンスもあります。・部門の年齢層は20～50歳代とバランスよく配置されており、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。【残業時間】月平均40時間【部署構成】大阪エンジニアリング事業部:第1設備設計室（機械）7名　第2設備設計室（電気）6名

【同社に関して】同社は「創造する心に国境はない」の信念のもと、国内外で活躍する企業です。グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクターとして、強みである海の土木工事、陸上土木、そして物流・病院・住宅等の建築工事に精通。また、海外での大型商業施設、インフラ整備の実績有。国内土木・国内建築・海外の３部門がバランスよく発展しております。その中でも設備施工管理業務を担当して頂きます。【具体的には】■建築工事現場における設備工事の施工管理業務→3件の現場を兼務で管理、日によっては朝、昼、夕方と違う現場に出向くこともあります。■現場の施工管理以外に設計や見積、入札に関する業務■設備工事は大きく分けて電気設備工事と機械設備工事→電気設備であれば、変電施設や照明設備、防災設備、電話やインターネットといった通信関連設備など。給排水や空調設備などが機械設備工事にあたります。【案件】：マンション、事務所、倉庫、病院、診療所、老人ホーム、保育園等千葉マリンスタジアムというスポーツ施設なども担当。

【ミッション】土木分野の施工管理の他、同社の基幹的職務を幅広く担当を頂き、技術者としての成長と働き方改革を両立して活躍頂きます。※きちんと休みが取れる仕事です※【具体的な業務内容】■海上土木工事(港湾・埋立)等の公共工事■陸上土木工事(シールドトンネル、ダム、)等の施工管理業務【案件】官庁：道路や河川、港湾等を含めた公共工事　　　　民間：発電所や鉄道、港湾施設、道路、石油備蓄施設 他【働き方】2018年度は「全現場4週6休」と「モデル現場4週7,8休導入」　　　　　2019年度以降は「全現場4週7休」「モデル現場完全週休2日」　　　　　を目標に設定。時間外労働削減の動きも活発です。　　　　　【採用背景】案件増加と働き方改革推進のための増員です

【同社に関して】同社は「創造する心に国境はない」の信念のもと、国内外で活躍する企業です。グローバルな臨海部ナンバーワン・コントラクターとして、強みである海の土木工事、陸上土木、そして物流・病院・住宅等の建築工事に精通。また、海外での大型商業施設、インフラ整備の実績有。国内土木・国内建築・海外の３部門がバランスよく発展しております。その中でも建築物の意匠設計のご担当を頂きます。【具体的には】■建築主との打合せ（用途・予算・デザインなどクライアントからの設計条件の取りまとめ）■設計コンセプト・基本構想■企画設計、基本設計、実施設計、工事監理等【建築物件】■集合住宅／オフィスビル、商業施設や物流倉庫施設、医療福祉分野　

【業務内容】総務部ファシリティ企画グループにて、不動産に関する運営・企画・管理（再開発プロジェクトの企画・推進含む）を担当。【総務部ファシリティ企画グループのミッション】ファシリティコスト、スペースマネジメント、不動産の有効活用を中心に企画業務、拠点の賃貸借・売買管理。【キャリアパスイメージ】・入行後１～2年目：不動産チームにて業務の一連の流れや全体像をキャッチアップ。本人のキャリアによってはプロジェクト企画チームでの企画業務従事も有。・入行後3年目～：経験と志向に応じ、同グループ内あるいは不動産に関する他部署で幅広い業務のご経験を積むことも可能。【入行後1～2年目の日常業務イメージ】・当行が賃借している不動産物件（オフィスからATMスペースまで）の賃貸借契約対応・転貸等・当行所有の遊休不動産の売却関連業務・新築物件の企画・ビルコンセプトの策定　・当行関連施設周辺の再開発に関連する協議や準備組合・本組合段階における社内外での様々な対応・調整・報告業務【募集背景】丸の内本館の建替、店舗再編等による取扱案件量の増加のため。【組織】・総務部ファシリティ企画グループ　約25名　・総務部には国内中心の営業拠点や本部ビル、データセンター等の建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更を担うグループもあり、連携して業務を遂行。【魅力】・メガバンクとしての事業規模・物件数に関わることができる。・不動産購入から建物建設、維持管理まで様々な工程に関わることできる。【働き方】・現場頻度（打合せ・現地確認等）は最大で週の半分程度・出社頻度は4～6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。【ファシリティマネジメント職】不動産分野における専門家として、銀行が所有・賃借する不動産の最適化に貢献することを期待。将来は専門スキルをベースに銀行・MUFGグループの不動産戦略を企画・実践するプロフェッショナルとして活躍することを展望。

総務部管財グループにて下記業務を担当いただきます。【業務内容】■インハウスの建設に関する専門知識を有する者として、ファシリティマネジメント・プロパティマネジメント全般を担当いただきます。■多様な用途・規模の銀行施設について、新築・改修・移転・日常管理のフェーズで、企画・設計・工事管理・建物運営等、幅広い業務に従事。■設計事務所や工事会社・ビル管理会社等を指導し、プロジェクト推進・マネジメント業務を期待。【入行後1～2年目の日常業務イメージ】・銀行施設の設備更新、内外装改修、維持管理業務に関する企画・立案・工事管理　・工事・維持管理全般の予算策定・店舗戦略等に沿ったインフラ整備　・災害対策に関するインフラ面の企画・立案・実行　・主要施設の中長期修繕計画策定及び具体化【働き方】・現場頻度（打合せ・現地確認等）は最大で週の半分程度・出社頻度は4～6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。・電子端末と働き方：各自iPhoneとポータブルなラップトップ型PCが貸与され、様々な場所で勤務可能休暇関連：ほぼ全員が有休を年度16日以上取得、2歳未満の子がいる男性ほぼ全員が約1ヶ月の育児参画を目的とした休業・休暇を取得【キャリアパスイメージ】・入行後1年目：管財グループにて担当物件を持ち、業務の一連の流れや全体像をキャッチアップ・入行後2～3年目：管財グループのプロジェクト企画業務に携わる（例：東名阪共通の設備更改施策、工事体制を整備する企画、等）・入行後3年目～：経験と志向に応じ、同グループはもちろんのこと、ファシリティに関わる他部署でご経験を積むことも可能【魅力】・メガバンクとしての事業規模・物件数に関わることができます。・不動産購入から建物建設、維持管理まで様々な工程に関わることができます。～近年のプロジェクト～・丸の内本館の建替、約半世紀ぶりのビックプロジェクトや店舗の次世代化に向けた改革に取り組み中です。・次期中計のプロジェクトにも参画いただきます。【募集背景】丸の内本館の建替、店舗再編等による取扱案件量の増加のため【組織】・総務部管財グループ　約50名（管財事務の担い手を含む）～多様な人材が在籍（20代後半から60代前半まで、30代と40代が中心）、キャリア採用が過半数・総務部にはファシリティ全般の企画業務や不動産の賃貸借・売買管理を行うグループもあり・柔軟に異動しながら様々な業務を経験可能。総務部の他のグループに異動実績もあり【総務部管財グループのミッション】主に建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更等を担当。国内中心の支店、本部ビル、データセンター、研修所、寮・社宅等、約500物件を所管するグループです。各メンバーが担当の物件を持ちつつ、専門領域を相互補完しながら運営しています。担当物件については、ご自身の専門性を活かしつつ、専門外のマターに関する一次対応業務もあり、幅広い知見が身に付きます。

総務部管財グループにて下記業務を担当いただきます。【業務内容】■インハウスの建設に関する専門知識を有する者として、ファシリティマネジメント・プロパティマネジメント全般を担当いただきます。■多様な用途・規模の銀行施設について、新築・改修・移転・日常管理のフェーズで、企画・設計・工事管理・建物運営等、幅広い業務に従事。■設計事務所や工事会社・ビル管理会社等を指導し、プロジェクト推進・マネジメント業務を期待。【入行後1～2年目の日常業務イメージ】・銀行施設の設備更新、内外装改修、維持管理業務に関する企画・立案・工事管理　・工事・維持管理全般の予算策定・店舗戦略等に沿ったインフラ整備　・災害対策に関するインフラ面の企画・立案・実行　・主要施設の中長期修繕計画策定及び具体化【働き方】・現場頻度（打合せ・現地確認等）は最大で週の半分程度・出社頻度は4～6割。出社しない日は在宅勤務またはサテライトオフィス勤務。柔軟な働き方を自ら推進。・電子端末と働き方：各自iPhoneとポータブルなラップトップ型PCが貸与され、様々な場所で勤務可能・休暇関連：ほぼ全員が有休を年度16日以上取得、2歳未満の子がいる男性ほぼ全員が約1ヶ月の育児参画を目的とした休業・休暇を取得【キャリアパスイメージ】・入行後1年目：管財グループにて担当物件を持ち、業務の一連の流れや全体像をキャッチアップ・入行後2～3年目：管財グループのプロジェクト企画業務に携わる（例：東名阪共通の設備更改施策、工事体制を整備する企画、等）・入行後3年目～：経験と志向に応じ、同グループはもちろんのこと、ファシリティに関わる他部署でご経験を積むことも可能【魅力】・メガバンクとしての事業規模・物件数に関わることができます。・不動産購入から建物建設、維持管理まで様々な工程に関わることができます。～近年のプロジェクト～・丸の内本館の建替、約半世紀ぶりのビックプロジェクトや店舗の次世代化に向けた改革に取り組み中です。・次期中計のプロジェクトにも参画いただきます。【募集背景】丸の内本館の建替、店舗再編等による取扱案件量の増加のため【組織】・総務部管財グループ　約50名（管財事務の担い手を含む）～多様な人材が在籍（20代後半から60代前半まで、30代と40代が中心）、キャリア採用が過半数・総務部にはファシリティ全般の企画業務や不動産の賃貸借・売買管理を行うグループもあり・柔軟に異動しながら様々な業務を経験可能。総務部の他のグループに異動実績もあり【総務部管財グループのミッション】主に建物設備の保守管理、新築時の設計施工の管理推進、レイアウト変更等を担当。国内中心の支店、本部ビル、データセンター、研修所、寮・社宅等、約500物件を所管するグループです。各メンバーが担当の物件を持ちつつ、専門領域を相互補完しながら運営しています。担当物件については、ご自身の専門性を活かしつつ、専門外のマターに関する一次対応業務もあり、幅広い知見が身に付きます。

一般建築現場（店舗・介護施設など）における施工管理全般をお任せします。【案件】リフォーム、改装、新築など種類があります。【具体的には】■工事の施工管理■技術者、作業員の安全管理・工程管理■必要経費の計算や、予算・コスト管理、申請書の作成 等【職場環境】10名。幅広い年代の社員が在籍しており、中途での入社者もいます。これまでのキャリアを活かし、即戦力としてご活躍ください。

【期待する役割】除去土壌等の再生利用に関する検討（土壌貯蔵施設に貯蔵されている処理土壌等の土質試験実施と再生利用に向けた土質条件の設定ならびに関連試験設備計画等）、関係先との調整をお任せします。【職務内容】除去土壌等の再生利用を目的とし、土質工学または応用理学に関する知見をベースに、処理土壌の土質試験行い、得られた結果から再生利用先に応じた土質条件の検討ならびに再生利用方法の検討を行う。また試験委託先の業務管理、関連試験設備の検討、試験計画業務を行うことを想定している。また土質改良のための土質工学的あるいは農芸化学的検討補助等も含む。【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【募集背景】体制強化による増員【職務内容】・個人/法人の保有している土地情報を取得し、所有者の考える活用イメージをヒアリングする・検討地周辺のマーケット調査、検討地の建築条件の調査を他部門と協力しながら行う・検討地でフィル・パーク/プレミアムガレージハウスの企画検討を他部門と協力しながら行う・検討地での企画提案から契約のクロージング・契約クロージング後のPJマネージメントを建築担当と共に行い、テナント誘致までを含めたPJの完了までを行う【組織構成】・企画開発本部（フィル・パーク/プレミアムガレージハウスの立地調査、マーケット調査、企画提案、テナント誘致業務）20名（本部長1名　部長/室長3名　部長代理1名　マネージャー1名　リーダー1名　メンバー13名）男性：女性＝4：730.8歳（会社全体の平均年齢）

千葉県白井市の白井データセンターキャンパス勤務をいただきます【採用背景】需要拡大に伴う増員。IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。【具体的な業務内容】■ファシリティ維持管理・増設コンテナモジュールや電気/空調設備などのファシリティの維持管理、増設業務■オペレーション業務(IT機器含む）業務構築、お客様の見学対応■次世代データセンター技術の実証実証施設の構築と維持管理、技術検証の実施■渉外自治体、電力会社との折衝【白井データセンターについて】(https://www.iij.ad.jp/datacenter/)■階層構造化するデータセンターDX時代のIT・デジタル基盤は、大都市圏の郊外や海外のハイパースケールデータセンターにホストされているようなクラウドコンピューティングと利用者の近くまたは現場で処理を行うエッジコンピューティングのハイブリッドな利用に強味がございｍす。■カーボンニュートラル自社データセンターでの環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の取得をしており、カーボンニュートラルを含む環境パフォーマンスの向上にも取り組んでいます。■運用技術ロボットでできるものはロボットに任せ、オペレータは、人にしかできない業務や人が実施することに価値がある業務に専念するという方針のもと、自動受付システムをはじめとする各種自動システム、ソフトウェアロボット、自走式の警備ロボットやドローンといったフィジカルロボットの導入を進めています。★おススメポイント■常に新規技術に触れることができる職場環境AIによる空調・ITの一体的制御やロボットによる運用実証など、最先端のテクノロジーで商用稼動しているデータセンターのため、先端技術を身に着けることが可能です■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリア「自己実現する職場の提供」という理念のもと、多彩な働き方・キャリアアップを支援しています#リモートワーク　#フレックスタイム勤務　#社内公募

【募集背景】体制強化による増員【職務内容】・個人/法人の保有している土地情報を取得し、所有者の考える活用イメージをヒアリングする・検討地周辺のマーケット調査、検討地の建築条件の調査を他部門と協力しながら行う・検討地でフィル・パーク/プレミアムガレージハウスの企画検討を他部門と協力しながら行う・検討地での企画提案から契約のクロージング・契約クロージング後のPJマネージメントを建築担当と共に行い、テナント誘致までを含めたPJの完了までを行う【このポジションのやりがい、得られるスキル】《新規部署の立上げ》 ◆実績に応じたインセンティブ制度があるので、実績を増やせば増やした分だけ収入UPを望むことが可能です。◆「土地を活用して価値や収益を高めたい土地オーナー様」、「思い通りに活動できるような入居先を求めているテナント様」、そして、「活気のある地域と暮らしを望む生活者の方々」がいらっしゃいます。フィル・パークという事業を通じて、“三方よし”の企画と創造力をもって多く方の幸せの実現と、活用が難しい土地とそれを取り巻く街を生まれ変わらせることで地域貢献をすることもできます。◆事業用地仕入から開発物件のテナント誘致を行い、売却までをご自身で手掛けた場合は1物件あたり最大100万円の営業インセンティブの支給があります。実績に応じたインセンティブ制度があるので、実績を増やせば増やした分だけ収入UPを望むことが可能です。◆ご自身で実績をあげながら、大きな裁量権をもって新たな部署を造っていくチャレンジングな仕事です。【組織構成】■本部長1名　部長/室長3名　部長代理1名　マネージャー1名　リーダー1名　メンバー13名■男性：女性＝4：7■30.8歳（会社全体の平均年齢）【配属先】■企画開発本部（フィル・パーク/プレミアムガレージハウスの立地調査、マーケット調査、企画提案、テナント誘致業務）

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

【募集背景】事業拡大に伴う増員【職務内容】■水道施設に係る計画業務（ビジョン、経営戦略、アセットマネジメント、認可設計、広域化、官民連携等）又は設計業務（取水施設、浄水場、配水池等の再構築、耐震化等）の担当技術者又は管理技術者をご担当いただきます。■若手層への指導力発揮にも期待しております。

■リチウムイオン電池の製造装置×工事案件のプロジェクトをお任せいたします。【業務内容】・国内外のプラントや工業設備の工事案件管理、プロジェクト管理をお任せいたします。…案件ヒアリング・見積・発注・施工計画・現場管理・試運転の取纏め　等【具体的には】◆工場・生産ライン工事案件の管理/プロジェクト管理（施工管理）・工場や仕入れ先メーカーへの生産指示（海外メーカーとのやりとりもあります）・顧客対応（打合せ・問い合わせ対応）・仕様変更のフォロー・各メーカーの進捗管理◆現地関連業務…現地との打合せ、据え付けの立ち合い、仕様性能の確認＜配属部署＞エナジーソリューション事業本部　エナジーエンジニアリング部50名程の本部。エンジニアリング部は約15名体制です。＜エナジーソリューションズ事業本部のミッション・魅力＞★同事業本部は、3年前に設立され、同社内でも急成長している部門です。技術革新が速い電池業界ですが、日本企業でNO.1/NO.2の電池製造を行うメーカーのプロジェクトを同社は受注しており、大きなプロジェクト案件に関わることも可能です。今後、海外メーカーと闘っていくため、第一実業のプロジェクト成功が今後日本国内の電池業界発展に繋がっていきます。そのような現場でのマネジメントは、非常にやりがいが大きいです。また、再生可能エネルギーという観点でも社会環境・SDGsにも寄与できます。＜エナジソリューションズ事業本部について＞リチウムイオンバッテリーの材料・セルモジュールの製造工程に関わる製造設備を一貫して提案している部隊です。受注をした、プロジェクト案件成功のため、技術的知見・経験を活かしてプロジェクトリードをしていただきたいと考えております。・材料製造：混合・焼成・粉砕など各工程に関わる機器や装置。また、設備メーカーとの共同開発×新たな製造プロセス開発も実現できます。・セルモジュール：材料混錬・塗工乾燥スリット・組み立て～充放電検査に関わる機器や装置。また、基礎研究～量産まで一貫してフォローが可能です。【会社全体の魅力/今後のビジョン】■東証プライム市場上場＋長期発行体格付けA-。弊社は、独立系機械専門商社として、1948年に創業。そこから産業用機械設備を軸に、誠実に事業展開をしてまいりました。独立系だからこそ、幅広くフレキシブルな顧客のニーズに応じれる分、仕入先や納入先も開拓なども１からしていく必要があるため,働く「人」の力が非常に重要となります。そんな中でも、堅実経営×7つの事業部のバランス経営×グローバルネットワークを活かしたトータルソリューションを強みとし、単体550名の社員ですが、2022年3月売上実績は、1480億円となりました。2030年に向けた中長期計画も掲げ、理念もブラッシュアップ。また、潤沢な資産をもとに、M&A・事業投資も積極的に行う中で、社内でも新部署を設立。今後は「次世代型エンジニアリング商社」として、今後各メーカーさんの「地球環境問題」「人手不足」など付加価値を提供できる唯一無二の商社として、成長を続けてまいります。これからも成長を続けていく同社で、一緒に働いてみませんか？★会社紹介動画あり。ぜひご覧ください：https://www.djk.co.jp/

◆Mgr候補としてご入社いただき運用部にて業務に従事いただきます。◎「上流の業務」にチャレンジされたい方、人材価値向上を目指す方、将来的に「経営に携わっていきたい方」のご応募をお待ちしております。【運用部について】保有不動産が安定したキャッシュフローを生むようにPM会社との運用計画立案、物件価値向上を目的とした施策実行等の運用業務を行います。【具体的には】・資産の賃貸管理に関する業務 ・資産の予算計画、実績管理に関する業務・資産の管理業者、契約に関する業務・資産の評価に関する業務・資産の売却に関する業務等

～業績好調につき、受注規模拡大に向けた増員◎今後のリーダポジションを担っていただく方の募集となります～～■事業について：当社は、トヨタ様からの要望に応えるべく「エネルギーソリューション事業」と位置づけ、その事業の第一歩として、リチウムイオン電池の安全評価試験の受託を2019年より開始しました。リチウムイオン二次電池や全個体電池は、用途の広がりに伴い機能安全性試験のニーズも急増しています。新たなことに挑戦し続ける当社は、そのニーズに貢献できる数少ない企業の1社です。■採用背景：リチウムイオン電池は、コンパクトで高出力なエネルギーを生み出す車載用次世代バッテリーとして需要が急増しております。将来的には市場ニーズなどを考慮し、更なる事業拡大も予定していることによる増員募集となります。■業務詳細：・お客様へのご要望のヒアリング、評価計画策定、評価手順書の作成、評価準備、実施、データ抽出、加工・環境試験、電気的試験、機械的試験、分析、充放電試験、サイクル試験など、各種試験でのリチウムイオン電池の機能安全性評価・二次電池の電気用品安全法要求項目にあたる各種規格試験、自社規格試験、オーダー規格試験　■受託の流れ打合せ→試験内容の企画→見積提出→秘密保持契約締結→供試体受渡→試験実施→報告書・データ提出

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

【業務内容】中間貯蔵事業関連の以下の業務・中間貯蔵施設区域内に貯蔵・保管中の除去土壌、飛灰およびスラグ等を対象とした再生利用推進等に係る技術開発・調査研究・企画・運営等・除去土壌等の減容・再生利用・最終処分等に関する技術開発情報の収集・整理、技術の組合せの検討・その他関連業務【配属部署】技術課【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【期待する役割】道路・橋梁・鋼構造物・河川・下水道などの工事の施工管理(品質・安全・工程・原価の管理)をお任せします。＜具体的には＞「工事をどのようにして完成させるか」について施工計画を立案し、協力業者に指示を出し、品質・コスト・工程・安全・環境の各面を管理しながら工事を進めていただきます。 【当ポジションについて/魅力】会社の成長を支えるのは、社員一人ひとりの成長と考えています。学費支援、資格取得制度をはじめ、充実の研修・教育環境が整っています。※同社の教育研修制度は自己啓発とOJTです。また、成長する環境が整っているので、早期に資格を取得する方が多数います。キャリアプランも明確です。【配属先/部署構成】 土木施工部門　30名

同社にて化学プラントの土建施工管理を担当して頂きます。【具体的には】自社内の設計部署と協力企業との懸け橋として工事の見積もりをはじめ、施工計画の作成や現場管理(安全、品質、工程、原価等)、施工記録の作成をお任せします。案件は茨城エリアの大手化学工場がメインとなります。当社は設計から施工、機器製作、メンテナンスまで一貫して工事を施工できる強みをもっています【入社後】入社後はOJTの期間(6ヶ月前後)を設けており、さまざまな教育プログラムを受講する機会を用意しています。【やりがい】自身が手がけた設備が完成した時の達成感を味わうことができるやりがいのある業務です！【魅力】・他部署との連携が多くあり裁量権◎・建築ではなく機械、電気についても学ぶ機会があるため専門性を磨けます！

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】保有不動産の“長期安定運用の実現に向け、イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。【職務概要】国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）【特徴・魅力】・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」