機械・精密機器商社

【内部監査】スタンダード上場/年休125日/国内トップシェア

社長直轄の監査室において、国内外グループ会社を対象とした内部監査業務全般をお任せします。
※社長直轄の組織のため、全社視点での監査・提言ができる組織です。

【具体的な業務内容】
■国内及び海外拠点の内部監査
・年1～2回程度の海外出張による現地監査
・現地担当者との面談・ヒアリング、業務フローや統制状況の確認

■会計・業務監査全般
・帳票・取引エビデンスの確認
・現金実査などの実地チェック
・各拠点を巡回しながらの監査業務

■面談・ヒアリング業務
・拠点や部門の責任者・担当者との面談
・業務内容や業務プロセスの改善点の検討
・人間関係・待遇面などに関する困りごと・要望の相談窓口としての役割

■監査結果の評価・報告
・監査結果の整理・リスク評価
・改善提案の作成と関係部門へのフィードバック
・社長・監査等委員・関連部門への報告

■その他、監査体制の改善・高度化
・監査手法やチェックリストの見直し・標準化
・内部統制・リスク管理部門と連携したルール整備・運用支援
※ご経験に応じて、将来的には監査計画立案や監査室の運営にも携わっていただく想定です。

【募集背景】
日本電計株式会社では、公正で透明性の高い会社経営を実現するため、社長直轄の独立組織として「監査室」を設置しています。長年監査をになってきたものが定年退職を迎えるにあたり、独自のやり方だけに依存することへの危機感や、今後のさらなる改善・高度化の必要性から、外部の視点と客観性を持った次期担当・将来の中核人材となる方をお迎えしたいと考えております。

【主要取引先】
ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）
これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。

【今後の取り組み】
2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。

■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円
事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。

■専門性の高い7つの事業領域への拡大
「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。

■グローバル展開の強化
海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。

これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。