技術士の年収1000万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

・河川に関する計画、設計、維持管理に関する技術者・砂防に関する設計、維持管理に関する技術者

・河川に関する計画、設計、維持管理に関する技術者・砂防に関する設計、維持管理に関する技術者

・河川に関する計画、設計、維持管理に関する技術者・砂防に関する設計、維持管理に関する技術者

・港湾、漁港、海岸に関する計画、設計、維持管理に関する技術者

・港湾、漁港、海岸に関する計画、設計、維持管理に関する技術者

・港湾、漁港、海岸に関する計画、設計、維持管理に関する技術者

①海域環境の保全、整備に関する調査・計画・解析および設計業務海域シミュレーション（波浪変形解析・潮流・漂砂等）、海域調査（AUV・ASV・ROV・ADP等）など②港湾、漁港、海岸等の整備および維持更新に関する調査、計画、解析、設計および施工監理業務【配属先】水管理インフラ事業部

・港湾、漁港、海岸に関する計画、設計、維持管理に関する技術者

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

【期待される役割】同社の設備設計部における計装設計担当として医薬・ファインケミカルプラント・石油化学プラントの電気設計および計装設計業務をお任せいたします。【募集背景】医薬・化学・エネルギー分野を中心に、同社の計装設計チームへのニーズは年々高まっており、来年度以降も大型案件が控えるなど、技術力を発揮できるフィールドがさらに広がっています。一方で、社内の年齢構成は若手とシニア層に偏っており、豊富な経験を活かしつつ、現場で即戦力としてご活躍いただける中堅層の強化が急務となっています。また、外注先の人員不足といった外的要因もあり、自社で技術力をしっかりと持つことの重要性がますます高まっており増員での募集を開始しております。【業務内容】■電気設計・動力制御盤の設計・動力ケーブルラックルートやケーブル仕様の設計・照明配置やコンセント配置の設計・接地計画などがあり、それぞれの設計図書の作成・改訂が主な業務となりますが、盤メーカーの選定および提出図書のチェック・承認作業、FAT、現地試運転調整もご担当頂きます。■計装設計・制御システムの設計・計装制御盤の設計・計装ケーブルラックルートやケーブル仕様の設計・計装品の配置設計などがあり、それぞれの設計図書の作成・改訂が主な業務となりますがDCSメーカー、計装品メーカーの選定および提出図書のチェック・承認作業、FAT、現地試運転調整もご担当頂きます。【配属先】設計本部　設備設計部52名　うち電気計装設計8名【勤務地について】本社移転ワーキングループを発し、2024年11月25日から新オフィスでの業務開始しております。綺麗なオフィス環境での就業が可能です。【働き方】■転勤：無し■残業時間：月15時間程度■年間休日：126日（2026年度）【同社の魅力】■東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。■社員のチームワークにより、高いクオリティを提供プラントは産業の種類やお客様ごとに仕様・機能も異なれば、サイズ、予算、それを実現するための期間含めすべてが異なる「一品一様」の設備ですが、それに対応するためには社員のチームワークが必須です。同社は、知識・経験・ノウハウが豊かな社員たちが技術を持ち寄り、一つのプロジェクトを高いクオリティで遂行します。

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■業務内容水環境のインフラを守るため、浄化槽や水処理プラント維持管理、上下水道管路土木工事ならびに土木建設工事を展開する当社は、上下水道の調査のノウハウを活かしながら民間/公共のお客様からの需要に応えるべく、道路陥没の危険性などを調査する「空洞調査」の新事業に乗り出すこととなりました。そのために、受注を可能とするため、また入札やクライアントとの交渉などを行っていただきます。【事業・組織紹介】・上下水道事業部の中に、調査課、更生課、営業4課があり上下水道事業を展開しており、新たに新事業として派生する部署で、立ち上げメンバーとして仕事していただきます。・官公庁8割、民間2割程であり、主に官公庁の業務主体。■業務概要《配属・キャリアについて》新規事業にて、資格や知見を活かして顧客対応やノウハウ共有など手腕をふるっていただきます。いずれは部門の責任者候補として、新事業部の立ち上げメンバーとして活躍を期待しています。《空洞調査》道路に埋設されている上下水管と地上の間に空洞ができ、そこに陥没が発生する可能性があります。それを防ぐための事前調査を官公庁や民間事業から受注し、専用の調査車両を使用しながら空洞調査を行います。《入社すぐは》事業登録を行うまでは下水道管の調査のフォローを行っていただきます。・下水道管路　調査（目視・TVカメラ）■詳細・クライアントのヒアリングに基づいた提案・下水道管の調査→削除 工事の見積もり作成・現場担当者と話しながら工程管理・入札対応 作業報告を通じたクライアントとの関係性構築・技術知見を活かした工法提案・知識を活かした育成■当社の需要水道管などのインフラ整備は50年前に新設されたものが多く、現在更新のピークとなっています。工場排水はじめ、水道インフラの新設/更新に長く関わってきた当社へ依頼が増えており、今後も長く安定し事業運営できる地盤が整っております。

【具体的には】橋梁(橋や高速道路等の上部工)及び沿岸鋼構造物の現地架設に関わる工事計画の立案から施工管理業務を含めたプロジェクトの管理　（原価・工程・品質・安全管理及び関係者との諸調整など）【特徴】国内外の代表的なプロジェクトとして下記が御座います国内：明石海峡大橋、瀬戸大橋、ベイブリッジ、アクアライン、首都高大型改修工事など海外：スカイパーク（シンガポールマリーナベイサンズ）・IRR(タイ)　　　日本エジプト友好橋（スエズ運河橋）など【採用背景】組織体制強化に向けた増員となります。【配属部署】社会インフラ本部 橋梁事業部もしくは改築事業部【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【募集背景】　当部署は2025年7月に立ち上がったばかりの部署です。　現在当社では「NAGAKEN CHALLENGE 47」というプロジェクトにて、　全国47都道府県で大きな事業成長を描いております。　このプロジェクトにおける東京の位置付けを任せてもらい、　新たに設立されたのがNAGAKEN東京になります。　立ち上がったばかりの部署につき、専任者の配置など、　まさにこれから動いて組織づくりをしていくフェーズです。　事業を牽引いただける人材を募集するべく、増員募集となります。【仕事内容】　当社受注工事における建築施工管理職(主に新築／リニューアル)として　工事現場の施工管理をお任せします。　案件の金額：ご入社いただける方のスキルに応じて　考慮しながら推進予定（20億円規模の物件を想定しております）　・工事現場全体の運営　・工事現場での工程管理や安全管理･原価管理･品質管理　・建築施工に関わる見積･積算業務　・社内における関係部署との調整／連絡　・完成後の建物／工場等の修繕、メンテ作業の管理※採用ターゲット①現場所長クラス（建築／修繕系）・資格：一級建築施工監理技士保有（一級建築士保有なら尚可）・経験：大規模修繕工事／公共＆民間工事経験／現場所長経験／元請工事※防衛関連施工実績又は鉄道関連施工実績があれば尚可②現場主任クラス（建築／修繕系）・資格：一級建築施工監理技士保有（一級建築士保有なら尚可）・経験：大規模修繕工事／公共＆民間工事経験／鉄道関連施工実績（夜間工事対応可）③現場課長クラス（土木／公共※防衛関連に強い方）・資格：一級土木施工監理技士保有（技術士※建設部門 保有なら尚可）・経験：公共＆民間工事経験／防衛関連施工実績④現場担当クラス（土木／鉄道工事）・資格：一級土木施工監理技士保有・経験：公共＆民間工事経験／鉄道関連施工・夜間施工実績

ワイヤレス技術に関するビジネス創出、プロモーション、実案件支援（システム提案・構築）などを担っていただきます。【採用背景】ローカル5Gビジネスにおいて導入期から成長期に入り、日々数多くの案件が創出され、ビジネス規模として急拡大している。また、無線インフラのみならず、インフラ上に構築される各種アプリケーションやデバイス等を活用したお客様課題解決ビジネスの創出が求められている。そのような中、先端技術の高いテクニカルスキルを有し、先進案件やソリューションモデル構築に即戦力としてチャレンジできる人材が必要なため。【具体的な職務内容】■ローカル5Gビジネス創出・ローカル5G自社サービスの「ギガらく5G」を活用した案件創出・支援・ローカル5Gを活用しモバイルビジネスにおける提案・構築・検証など・無線インフラ上に構築される新技術によるユースケースやソリューションモデルの創出■次世代モバイルビジネスの創出・Beyond 5Gにおける将来ビジネスになる技術の目利き・ローカル5G以外の次世代の無線技術を活用したモバイルビジネスモデル創出・上記を実現するためのメーカやSIerとの協業連携【具体的な案件例】■様々な無線メーカとのパイプを活用した製品選定によりお客様に最適な無線ソリューションを提案構築■無線インフラ上に構築するAIや映像監視、ロボット、AVG、鳥獣害システムなどのソリューション提案構築■東日本エリア全域の支店メンバと連携し、東京・東京以外のお客様への無線ビジネスの創出活動■モバイルビジネス営業戦略（業種業態戦略、自社ラボ活用、WEB誘引など）の企画実行【配属部署】マーケティング統括本部　ビジネスイノベーション本部 先進事業推進部 先端技術部門課長1名、チーフ2名（40代前後）、担当者9名(20代～30代前半が中心）《配属先ミッション》先端技術を先行的に取り入れ、ソリューションモデルの創出や、先端技術を活用した案件支援を実施する・先端技術と無線システムを組み合わせて、お客様の課題解決を実現するソリューションを創出する・新しい無線技術等について実証やPoCを重ねて見極めとビジネスの目利きを実施する・無線技術・知見・ユースケースを社内の各部署へ展開し、技術力・提案力を向上する【働き方/残業・リモート】残業：10～70h（平均40h）　プロジェクトの状況（繁閑）によるリモートワーク率：50%出張：有・担当案件により頻度は異なる・行先は主に東日本エリア（北海道、東北、関信越、神奈川、千葉、埼玉、山梨）【同ポジションの魅力・特徴】■2021年10月に新設した組織ソリューションアーキテクト部はBIラインとして、先端技術を早期にキャッチアップし営業組織やネットワーク事業推進本部、ビジネス開発本部と先端技術を用いたソリューションモデル創出を行っていくために2021年10月に新設された組織です。■組織の収益基盤となるサービス企画今回募集するポストとしての無線ビジネス事業は、組織の収益基盤の柱として貢献していて、今後さらに事業を拡大していきたいと考えています。本業務を通して無線インフラ部分の技術習得や経験ももちろん獲得できますが、無線技術をベースとしてDXに資する新しいユースケース(AI、ロボット、自動運転など)創出にも携わることが可能です。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。

●砂防計画設計業務防災計画部は、砂防・がけ崩れ・地すべりの自然災害に対して調査・データ分析を行い、防災計画の提案及び設計を行っています。渓流の現況を調査することで、地形・地質及び自然環境を把握し、このデータを用いて土砂・流木流出、地すべり・がけ崩れなど、 さまざまな災害について、施設を計画・設計します。渓流調査、流量観測及び降雨流出解析から、土砂流出現象、施設効果及び土砂氾濫などの数値解析シミュレーションの実施、渓流の土砂移動現象、砂防施設の土砂捕捉効果などを解明する水ための水理模型実験など、先端技術にも積極的に取り組んでいます。●河道計画設計業務河川とその周辺を調査して、河道の特性を把握します。その結果をもとに、洪水の防御と河川環境の保全、地域の利用を考慮して、河道の計画・設計を行います。樋門・排水工・護岸・水制工・床止め・魚道など河川構造物の設計を行います。水制工や床止め、遊水地などの設計の際には、水理模型実験を実施し、施設の配置や構造を進めてまいります。【職場の雰囲気】・20代から50代までの各年代の社員が在籍しております。・女性の管理職登用実績もございます。・プライベートな話で盛り上がることもあり、和やかな雰囲気です。・女性技術職も多く、家庭と両立しながら働く社員がほとんどです。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

本ポジションは、一般的な建築設計職ではなく、圧入技術を起点とした新しい建設手法の開発を担う技術開発職です。当社独自の圧入技術をベースに、まだ世の中にない構造・工法を構想段階から具体化していきます。建築・土木・基礎・地盤・施工の知見を横断しながら、構造成立性の検討から技術開発、実用化まで携わることができます。構造設計者として培った知識を活かしながら、「設計する側」から「技術を創る側」へ構造設計者の次のキャリアに挑戦できるポジションです。■具体的には・圧入技術を活用した新しい構造物や工法の企画、開発・建築構造、基礎構造、地中構造物等の構造成立性検討・地盤条件や施工条件を踏まえた構造モデルの構築、設計検討・構造解析等を用いた技術検証・新工法、新構造の実証実験および性能評価・技術開発に伴う設計業務および技術提案

★「青い地球を未来へ」というパーパスの実現に向け、同社が全国で手がける大規模太陽光発電所や系統用蓄電池のプロジェクトに、土木設計のプロフェッショナルとして参画していただきます。★用地開発の初期段階から、設計、そして建設に至るまで、プロジェクト全体を一貫して見渡せるポジションです。【役割】多様な専門性を持つ社内のチームメンバーや、行政、パートナー企業と連携しながら、再生可能エネルギーを普及させるという社会的意義の大きな仕事に、中心メンバーとして携わっていただきます。【職務内容】■EPCフェーズの土木設計業務・建設工事に必要となる詳細な土木設計（造成、排水、道路、構造物基礎など）・工事の品質やコストを定める仕様書の作成、および見積書の精査・AutoCADを用いた図面作成・修正・工事中の変更設計や、品質管理■開発フェーズの土木設計・計画設業務・造成、排水、構内道路などの基本計画を立案・各種許認可の取得に向けた、行政との協議や申請書類の作成・レビュー・安全かつ効率的な発電所を実現するための、基本設計図や計算書のレビュー【働き方】全国出張あり (月に2～3回程度)在宅勤務が可能です。ただし、週に1～2日はオフィスに出社していただきます。通勤費は月5万を上限に支給されます。【魅力】◆脱炭素×再エネの最前線での経験大規模太陽光・蓄電池プロジェクトの開発～建設を通じ、エネルギー変革を担う土木技術者として希少なキャリアを築けます。◆チーム一体の発電所づくり職種を超えた専門家チームがフラットに連携し、プロジェクト全体の成功に直接貢献できる環境。◆裁量と成長機会のある文化年齢や経験に関係なく挑戦でき、意欲次第でグループリーダーなどマネジメントへのキャリアアップも可能【募集背景】グループ目標成に向けて新規採用【組織構成】エンジニアリング部　土木グループ　20名

■河川砂防技術者（部課長クラス）　管理技術者として業務を担当・地質調査、地質解析業務・土木設計（斜面設計、防災設計等）・報告書作成　他＊ＵＩターン歓迎します。

■土質技術者（部課長クラス）　管理技術者として業務を担当

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（神奈川県・栃木県・群馬県・山梨県・福島県・長野県・新潟県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（栃木県・群馬県・神奈川県・山梨県・福島県・長野県・新潟県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（群馬県・栃木県・神奈川県・山梨県・福島県・長野県・新潟県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（長野県・山梨県・神奈川県・栃木県・群馬県・福島県・新潟県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（山梨県・長野県・神奈川県・栃木県・群馬県・福島県・新潟県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（新潟県・神奈川県・栃木県・群馬県・山梨県・福島県・長野県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】水力発電設備の土木構造物を対象に、保守工事の設計を中心として、調査・計画・設計・積算から工事監理、保守管理、運用までを発注者側のインハウスエンジニアとして担っていただきます。施工実務はゼネコン等の協力会社が担当するため、発注者としての工事監理・品質管理・工程管理が中心となります。【職務内容】■水力発電所の土木設備に関する定期点検・設備診断■水力土木設備におけるゲート・関連機器の操作・運用管理■修繕・更新工事に関する工事計画、発注、積算、工事監理■関係部署・協力会社との技術的な調整※施工実務はゼネコン等の協力会社が担当します【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは水力発電所163ヶ所・出力約980万kW（一般水力約220万kW、揚水9ヶ所・約760万kW）を保有し、利根川水系、信濃川水系、相模川・富士川水系を中心に設備を展開しています。中長期的に水力発電設備のリパワリングを推進しており、沢渡（＋500kW）、平（＋900kW）、原町2号（＋1,800kW）など増出力を伴う更新工事の実績が積み上がっています。2030年度までに国内水力の発電電力量を2018年度比で2.4億kWh増加させる目標のもと、経年設備の更新と運用ロス（従来約10%）の削減を進める段階にあり、工事計画・発注・監理を担う要員を補強し組織力を強化するための増員募集です。【魅力】★水力163ヶ所・約980万kWという国内有数の設備群が対象。ダム、水路、水圧管路、サージタンク、ゲート機器と幅広い土木構造物に携われます。★調査・計画から設計・積算・発注・工事監理、さらに保守管理・運用まで一貫して関与でき、設備のライフサイクル全体を見渡せます。★リパワリングは増出力を伴う更新工事が中心。自らが関わった工事の成果が発電量として表れます★施工実務は協力会社が担当。発注者として技術的な検討・判断に集中できる環境です。★残業月20時間。リモートワーク制度は全社員が利用可能で、休暇も業務状況に応じて調整しやすい環境です。★東京電力グループとして中途採用に積極的で、グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。水力発電第一線職場でも組織力強化のためキャリア採用の募集に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■短期：水力事業所や水力工事センターで、点検・工事監理・設備計画などの実務経験を積んでいただきます。■中期：本社部門や関連部署での業務にも携わり、水力事業全体を俯瞰できる幅広い視点を養います。■長期：事業所管理職など水力事業の中核を担うポジションを目指していただきます。状況に応じて風力・地熱部門での活躍も期待しています。【組織構成】水力発電第一線職場 土木部門：約200名50代以上70名程度、40代40名程度、30代20名程度、20代60名程度、10代10名程度優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【勤務地（初任地）】同社各事業所（福島県・神奈川県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県）を想定しています。【グループ会社】入社後に出向・転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜出向・転籍先＞■東京電力ホールディングス株式会社：グループ経営管理、賠償・廃炉・復興推進等、水力・新エネルギー発電事業、原子力発電事業 等■東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

同社は港湾・水産を得意とする建設コンサルタント会社ですが、現在グループ会社8社と協業し、グループ全体で全国の総合建設コンサルタント業務を担えるよう取り組んでいます。【業務内容】道路分野もしくは橋梁分野の建設コンサルタント業務