【リモートワーク可】丸の内・有楽町の年収900万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【国際金融部】 金融市場を国際的に捉え、有望な投融資機会を捕捉することで、 リスクリターンの観点も踏まえた収益機会の拡大をミッションとしております。 また、「海外支店（ニューヨーク支店、香港支店、シンガポール支店）」「ブラッセル駐在員事務所」 を所管している部署です。 【ポジションの募集背景】 同行は、約２年前より「船舶ファイナンス」への取り組みを開始しました。 主に外航船を対象として、国内案件に加え、シンガポール支店を活用した海外案件にも取り組んでいますが、 今後の一層の業容拡大を目指し、更なる人員体制の強化を図りたいと考えています。 船舶ファイナンスへの取り組みを通じ、共に成長を目指して頂ける方をお待ちしています。 【業務内容】 船舶ファイナンスに関する業務をご担当頂きます。 ※ご経験やご希望に応じて、以下より業務領域を調整致します。 ・船主向け融資組成業務 　└条件交渉～稟議決裁～ドキュメンテーション～実行等 ・期中与信管理、モニタリング ・その他業務（他社との連携等）

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から2年間で、延べ50件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築！ ※詳細は面談面接等でお伝えします 現在は東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積したうえで地方に還元することが狙いです。 スタートアップ貢献なら＝同行　とよばれる未来を目指しております。 【業務内容】 ・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務 ・地方創生イベントの企画・運営への参加 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが集結している

【採用背景】Lumadaソリューション・事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化（日立社が幅広い分野で培ってきたOT、IT、プロダクトの技術やノウハウを集約して、Lumadaソリューションとして提供していますが、課題解決の核となるのが、「AI・データアナリティクス」です）【職務概要】■顧客へのAI・データ利活用コンサルティング■事業価値を生み出す高度データ分析・解析■AI技術を活用したソリューション／フレームワークの開発■PJチームのマネジメント（リソース確保、スケジュール管理）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■過去、本組織で携わったプロジェクト（一例）・（製造業向け）製造現場のデータ活用により、熟練技能を可視化し、品質改善や作業効率の向上、生産計画の最適化、作業者の安全確保などに貢献。・（金融業界向け）銀行や生保業界におけるローン審査等の業務効率化ニーズに対し、帳票認識、スコアリングモデル作成などによって審査自動化を実現。・（鉄道・通信業界向け）保守・メンテナンス人員不足やノウハウの属人化課題に対して、設備管理の自動化や画像認識による自動判別等を実現。■Lumadaとは　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html■日立のAI・ビックデータ　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】Lumada Data Science Lab.（以降LDSL）は、日立が有する幅広い業種・業務の専門的知見やノウハウ、人財、先端技術を集結。より複雑で高度なお客さまの課題に応え、Lumadaによるデジタルイノベーションを加速させるAI・アナリティクス分野の中核組織です。■Lumada DataScience Labを紹介しています　https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/index.html【働く環境】■200名以上の研究者、データサイエンティストが集う組織です。■新卒や経験者で入社したメンバーが混在しています。■グローバルの拠点で働くメンバーと協働する機会があります。■各人が働き方を選択し、在宅やオフィスで勤務しています。　オフィスは、2021年度にオープンしたLumada Innovation Hub Tokyo内にあります。★ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス■データサイエンティストとしての更なるスキルアップや高度かつ多様なノウハウと触れ合う事が可能です。LDSLには、AI・データアナリティクスの先進技術を有する研究者や、データ利活用のノウハウだけでなく、日立が社会インフラを支える中で培ってきたOTの知見を併せ持つ日立独自の高度な技術者を結集。入社後には多くを学び、吸収できる機会・環境が整っています。■データサイエンスの知見・スキルを、社会やお客様の課題解決につなげる事が可能です。日立グループが持つ約10兆円規模の事業と30万人の従業員が生み出すデータやノウハウと、顧客が持つデータを用いて、課題解決にチャレンジする事ができる環境です。■Lumada DataScience Labメンバーが語る「やりがい」とはhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/ai/ldsl/interview/index.html

【ミッション】大規模な企業グループの戦略立案や、新規事業開発等の経営に直結する様々な課題にユーザベースの全てのプロダクトを扱い、顧客起点で価値提案を行います。企業の戦略・顧客の重要プロジェクトを深く理解し、SaaSサービスの活用・エキスパートリサーチによる解決の提案を行う、 顧客の事業パートナーに近いポジションです。【業務概要】担当する企業グループを決め、担当グループの事業伴走者として「顧客が事業成長を続けるために必要な調査・情報収集の体制の提案」や、「顧客の重要プロジェクトにおいてユーザベースが提供できる価値の接続」など顧客の事業課題を解消するような提案を複数のプロダクトを横断し、提案いただきます。プロジェクトは「全社的な営業力の強化」や「連続した事業創出体制の構築」など多岐にわたります。多様な顧客の多様なプロジェクトに関われるポジションです。【具体的な業務内容】■顧客の課題やニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案。複雑なステークホルダーマネジメントを推進しながら取引の交渉をリード。■顧客の複数の部門や階層にまたがるような複雑なプロジェクト（中期経営計画における各種調査支援など）におけるナビゲーション・プロジェクト推進。■大手顧客の事業戦略を深く理解し、長期的なパートナーシップを構築※顧客のプロジェクトに関わる中から、同社のサービス自体のアップデートや、新規サービスの起案、新しい営業戦略の提言など自社の事業開発に関わって頂く機会も有り。【組織について】※4つの業界・セグメント【金融・商社/メーカー/通信/SIer】有り金融・商社：伊藤忠商事,三井物産,三菱商事,住友商事,三菱UFJ銀行,みずほ銀行,三井住友銀行,野村グループなどメーカー：東芝グループ,三菱電機グループ,旭化成グループ,ソニーグループ,パナソニックグループ,オムロングループリコーグループ通信：NTTグループ,ソフトバンクグループ,KDDIグループSIer：富士通グループ,NECグループ,NTTデータグループ,IBMグループなど【募集背景】組織力強化に伴う増員です。※同社、プロダクト拡大における、再注力組織となります。【魅力ポイント】■同社の目指す「経営スピードの向上」を実現させるため経済情報のエキスパートとして顧客への伴走、サービスの機能開発や、新規事業、アライアンスセールスの立ち上げなど多様な方法論で成長の最前線を担う、エンタープライズ企業向き合いの営業・事業開発を行うビジネスパートナー職です。■深いリレーションから顧客ニーズを捉えて事業開発を行うと共に、開発・買収した新たなサービスを速やかに収益化できる顧客基盤の構築の両面を担います。■同社のエンタープライズ開拓・事業開発の型を作り、今後のユーザベースの継続成長に必要な便益の特定と事業開発を担います。■社員のキャリアの志向性を大切にしており、HR、イネーブルメント、プロダクト開発、サービス開発など様々なキャリアチェンジが可能です。【本ポジションのやりがい】■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっており、今後様々なプロジェクトやマネジメント的なポジションの増加も予想されます。大きく成長していく組織の中で営業・事業開発に限らずGo to Marketの戦略策定やエネーブルメントプログラムの策定や営業マネジメントシステムの策定など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

■同行の国内支店内にて事務・拠点運営サポート業務を担当していただきます。【詳細業務】■支店で発生する広範囲の事務業務（預金や諸届書類準備、融資事務の記帳や管理、総務事務）■会議運営、進捗・計数管理など取りまとめ業務■必要に応じてメールや電話等によるお客さまとの折衝【キャリアパス】支店長代理や支店長等、営業サポート領域での専門性を高めるキャリアのほか、ご希望に応じて営業担当者や他領域へ挑戦することも可能です。【中途入社事例】銀行以外の金融機関出身の方（保険会社・証券会社等）が多数ご活躍しています。【勤務地】お住まいから原則90分以内に通勤可能な支店にて勤務頂きます。2か店目以降もご希望がない限りは転居の伴わない異動となります。【ご入行時期】3-6-9-12月入社となります。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得後に拠点着任。その後はそれぞれが選択受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。1年かけて独り立ちができるようなカリキュラムが組まれていますので安心してご入行できます。【働き方】・残業時間は、月平均20時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

■同行の国内支店に在籍し、個人のお客さまを主に担当していただきます。※入社時期は3月・6月・9月・12月からご選択いただくことが可能です。【詳細業務】■支店来店誘致型の営業（一部外訪営業も有）■資産運用提案（外貨預金・投資信託・保険商品等）■遺言及び遺産整理や不動産等、資産承継に係る各種ソリューション提案やニーズ連携業務【キャリアパス】お客さまのニーズに応える営業スキルを高め、ご本人の意向に応じて来店誘致型にとどまらず外訪型の個人営業職種へ転換することも含めたキャリア形成も想定しています。営業領域での専門性を高めるキャリアのほか、ご本人が希望する場合は公募制度を活用し他領域へ挑戦することも可能です。【勤務地】お住まいから原則90分以内に通勤可能な支店にて勤務頂きます。2か店目以降は入行後に選択頂く勤務区分にて決定します。※２カ店目以降は入行後に選択いただく下記の勤務地区分に応じて配属します。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア【ご入行時期】各種研修受講のため、3月・6月・9月・12月入社としています。【育成・研修体制】入社直後は、導入研修にて銀行員に必要な基礎知識を習得いただき、個人領域のスキル研修参加後に拠点着任。その後はそれぞれが選択して受講できる職種別のフォローアップ研修を準備しています。【働き方】・残業時間は、月平均20時間程度です。・原則、出社勤務です（在宅勤務なし）。・毎週早帰り日の設定を推奨しており、勤務実態もメリハリある働き方が可能です。

【求人概要】現在、同社は第二創業期を迎えさらなる成長のために営業組織の強化を進めています。今回募集するのは、スピーダのセールスチームの成長を支援する「セールスイネーブルメント」のポジションです。直近営業組織を再編したばかりの中で、営業組織を横ぐしで見て頂きます。【仕事内容】スピーダのセールスチームが顧客の経営課題を深く理解し、より価値ある提案ができるよう支援するポジションです。具体的には、以下の業務を担当いただきます。■営業組織のスキル向上支援・スピーダの顧客・便益理解を促進するトレーニングの企画・実施・経営課題を見立て、最適な提案ができる仕組み化・フレームワークの構築■営業メンバーへの伴走支援・商談への同席・フィードバックを通じたスキル向上支援・成功事例・ナレッジの蓄積と展開■その他、営業組織の生産性向上に向けた仕組みづくり【ポイント】◎関わる営業担当の人数感、営業の方の年齢のボリュームゾーン、平均入社年数・直接担当する組織は3～5名位・営業年齢は30代前半が多い。平均入社年数は0～2年位◎営業現場のリアルな課題感・対峙する顧客が、経営企画・事業開発が多く、営業職とは縁遠いため顧客理解が難しい・プロダクトが高付加価値で高機能なため、便益を説明するのが難しい以上より、NJの立ち上げの難易度が高く、且つ工数がかかる◎入社直後に一番優先度高く対応してほしい課題・営業トレーニング（スピーダセールスの立ち上げ支援）◎営業Mgrとの関わり方、ミッションの違い・営業Mgrとは密連携し、リーダーが管掌する組織の組織戦略を一緒に策定・ミッションの違いは、Enablementは育成メンバーの立ち上がりに課題がある組織へ立ち上げ支援することもあるのですが、メインの目標は「営業組織全体の生産性向上」・全体最適となるプロジェクトを設計し進める、というのが1組織の責任をもつ営業Mgrと異なる点【ポジションの魅力】■経営視点を持ったセールス組織づくりに貢献できるスピーダは企業の経営企画・事業開発・財務・CVCなど、経営の中枢を担う方々に利用されています。そのため、セールスチームには単なる「営業力」だけでなく、 経営視点を持った課題解決力 が求められます。本ポジションでは、営業メンバーがより高度な経営視点を持ち、企業の本質的な課題を捉えられる組織に成長できるよう、支援していただきます。■営業戦略や仕組みづくりに直接関われるセールスイネーブルメントは 営業組織の生産性向上や事業成長に関わる戦略的な役割 を担います。「スピーダの提供価値をどう伝えるべきか」「顧客の課題をどのように見立てるか」など、営業の根幹を支える仕組みを作ることができます。事業成長を支える基盤づくり に携われる点は本ポジションの大きな魅力です。■セールスチームと伴走し、成長の手応えを実感できる本ポジションでは、セールスの現場に入り込み、商談同席やフィードバックを通じて 個々の営業メンバーの成長を直接支援 いただくことを期待しております。そのため、ご自身の支援がセールス成果に直結するやりがいを感じていただきながら、 営業メンバーと共に試行錯誤しながら組織を育てる ダイナミックな経験ができます。

素材産業に対する材料開発ソリューションの分析支援サービスを担当いただきます。分析支援サービスを通じて、お客さまR&D部門の課題解決、材料研究開発における生産性向上実現のためのMIを用いたデータ分析支援、分析支援から得られた結果を用いたデータ駆動型材料研究開発におけるコンサルティングまで幅広く担当いただきます。お客さまの課題をデータで可視化し、お客様に寄り添ったデータ駆動型材料研究開発を支援することを通じて、お客さまの革新的新材料創出を支援し、資源不足問題を克服する持続的社会の実現をお客さまと共に目指しましょう。【職務詳細】①受注前活動・材料開発/MIのドメインナレッジを活かしたお客さまR＆D部門への提案活動・学会、研究会への参加、論文の執筆②プロジェクトの立ち上げ・お客さまへのヒアリング、課題分析、仮説立案・課題解決方針の設計・提案③データ分析・評価・機械学習、AI、計算科学を活用したお客さま材料データの分析・分析結果の報告と材料開発指針の提案・お客さま社内でのデータ利活用コンサルティング④システム移行・運用・材料データ分析基盤への分析機能の実装・材料データ分析基盤の活用コンサルティング※ポジションについては、材料開発・データサイエンス・データエンジニアリング等、応募者の方のご経験及びキャリア志向等を踏まえて、具体的な検討を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・お客さまの材料開発に対する課題に対して、データベース、機械学習、AIなどを活用することによって、効率的な材料選定および性能検証を実現させる解決策を提示し、お客さまの生産性向上に寄与できることが魅力であり、やりがいです。特に難しい課題に対してお客さまに解決策を提示でき、お客さまから感謝されたときは大きな満足感が得られます。さらに自分の解決策が省エネルギーや二酸化炭素排出量削減を実現する革新的新材料創出といった社会的課題の解決策に繋がることも大きな魅力です。・最新の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を駆使する業務ですが、日立の機械学習、AIの研究者と議論を重ねながら最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を修得できることが魅力です。また修得した最先端の機械学習、AIを用いたデータ分析技術を用いたビジネスの事業化を経験することができることも大きな魅力です。【働く環境】①約20名のデータサイエンティスト集団で、リーダクラス含めて30代前半以下のメンバが多い、若手主体のチームとなっている。(若手でも、チームのリーダーとして活躍しているメンバもいる。)メンバ同士の年齢が近いこともあり、個人の悩み・疑問・意見が言いやすい風通しの良い職場である。また、弊社でMIビジネスを立ち上げた人がビジネスオーナーとして、チーム及び全ビジネスをけん引している。②在宅勤務を主体としているメンバが多く、個々がデータ分析等に集中しやすい環境で勤務している。週に1日をチームの出社日としており、その日はメンバ間でのコミュニケーションを含める機会となっている。社内で他にデータサイエンス・コンサルをしている部署と連携や意見交換をする機会がある。また、最新技術を追求するため、R&D部門との連携も実施している。担当顧客によっては、国内・海外に出張し、顧客訪問する場合もある。【配属組織名】社会ビジネスユニット　公共システム事業部 公共基盤ソリューション本部 デジタルソリューション推進部 第1グループ【配属組織】■組織のミッション：最先端技術を用いて、社会BUの社会イノベーション事業をデジタルソリューションで牽引■担当業界：素材産業を中心とした民間企業のR&D部門■解決課題：2030年エネルギー需要50%増による資源不足問題の解決■解決手段：素材産業による革新的新材料創出を日立のデジタルソリューションで支援■提供サービス：材料開発ソリューション＜https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/mi/＞■組織構成：マネージャ3名、データサイエンティスト20名、データエンジニア5名、ITエンジニア5名

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス ■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。(https://www.hitachi.com/ja-jp/about/)-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、同社グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部のシニアマネージャーとして同社グループの人的・物的資産を守るために、グローバルに同社グループのセキュリティ及びクライシスマネジメントの体制構築を行います。また、各地域・事業部門の主要ステークホルダーと連携しながら、同社グループ全体での一貫した施策導入と適切な運用を支援します。さらに、経営層や各関係者と連携し、ビジネス目標を支えるセキュリティ及びクライシスマネジメント施策を企画・推進することで同社グループの危機対応力を向上させることを目指します。【職務詳細】・同社グループ全体で統一したセキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークを刷新し、そのガバナンスをリードする。-セキュリティ及びクライシスマネジメント関連のポリシー、運用基準の策定を行う。-グローバルなセキュリティ及びクライシスマネジメントに関するベストプラクティスを把握し、活動に反映する。-同社内のBU/Gr会社に対し、セキュリティ及びクライシスマネジメントに関する共通のプラットフォームやツールを提供するとともに専門的なガイダンスとサポートを行う。あわせて、共通プラットフォームの組織内定着に向けたチェンジマネジメントを推進する。-データ分析や各種指標を活用し、セキュリティ及びクライシスマネジメントのフレームワークや施策の有効性をモニタリングし継続的に改善する。さらにインテリジェンスサイクルを実装し、適切に運用する。・セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・危機発生時のリーダーシップ発揮および初動対応の主導、経営層への報告等を適切に行う。・自組織の目標を設定し、人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から同社グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・海外グループ会社の多様なベストプラクティスを学び、グローバルな視点やネットワークを広げることができる。・グローバル共通の規則策定や施策実行を通じて、同社グループ全体に貢献できる。・経営層や各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・シニアマネージャーとして、組織横断的なリーダーシップやチェンジマネジメントを実践できる。（キャリアパス）セキュリティ及びクライシスマネジメント分野のグローバルな専門家としてキャリアを築くことができる。グローバル組織のマネジメント経験を積み、将来的には本部長等へのステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、30代-40代前半の中堅・若手の2名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり、海外出張の機会あり、海外子会社との所定時間外の会議・打合せあり（月2-3回程度）【募集背景】近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応が急務となっています。また、組織体制の変更に伴い、新たなリーダーシップを発揮できる方を募集することとなりました。同社グループ全体のベストプラクティスを積極的に取り入れ、本社組織としての対応力をさらに高めていくため、グローバルな経験と専門性を持つ方のご応募をお待ちしています。

【期待する役割】DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット・事業部門において財務の視点から経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値の持続的向上・事業成長のために、財務戦略等を取り纏め、業績管理、リスクマネジメントを行う。またマネージャーとして自組織の人員管理およびピープルマネジメントにも責任を負う。【職務詳細】具体的には、以下の業務の一部を担当してもらいます。DSSセクター全体もしくは担当ビジネスユニット、事業部門における1. 中期経営計画策定支援2. 予算・決算取り纏め3. 業績管理(プロジェクト損益管理、予実分析他)4. 財務的見地での経営改革・改善の提案および推進、経営者意思決定支援5. 自組織の人員管理およびマネジメント※担当は「DSSセクター全体を統括する財務」もしくは「ビジネスユニット・事業部門を担当する財務(基本は一つのビジネスユニット・事業部門を担当)」となる予定です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーをめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引するIT事業部門の舵取り役として、経営者への経営戦略支援や財務戦略の企画・立案・推進を行います。・IT事業部門の内部および海外現地法人の他、本社部門や他セクターの財務部門へのローテションで幅広く財務・経理業務を経験することができます。【働く環境】在宅勤務可、周りとのコミュニケーションを図るため、出社と両立での勤務となっています。【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのDXを実現するグローバルリーダーとして 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)の財務本部です。DSSセクター全体を統括する財務若しくは担当するビジネスユニット、事業部門の事業価値向上・事業成長に向け、経理・財務の立場から戦略の企画・立案を行い、経営者の実行支援を行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.8兆円（2024年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約12.6万人で構成されています。①フロントビジネス・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）②サービス＆プラットフォーム・デジタルエンジニアリング&AIソリューションBU：グローバル市場でデジタルエンジニアリング、AI/データインフラ、インテグレーションを強みにしたデジタル、AIソリューションを提供・AI&ソフトウェアサービスBU：生成AIをコアに、コンサルティング・デザイン・ ITプラットフォームのエンジニアリング力を生かし、顧客課題をワンストップで解決③ITサービス・日立ソリューションズ、日立システムズ【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】法務実務を主任クラスとしてDSSセクターの法務業務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育※主任として担当者クラスの育成にも携わっていただく【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的にはご本人の希望に応じて、DSSセクターのみならず本社法務や、他事業部の法務を経験しながらスキルアップいただける環境です。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。事業の特性上、取引が複雑化・多様化しており、契約締結交渉の重要性が増しています。また、紛争も複雑化・大規模化することが想定され、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。　・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。　（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）　・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。　（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）　・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。　（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所のIT事業領域であるデジタルシステム＆サービスセクター(以下DSSセクター)において、ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■同行のウェルスマネジメント戦略部にて以下データ収集・分析業務を担っていただきます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・実行に関わるデータ収集・分析業務、ならびに企画全般のサポート業務■営業部門の計数管理・パフォーマンス分析■Tableauを活用したデータ可視化・レポーティング■分析結果をもとにした施策提案や企画業務への参画※単なる分析にとどまらず、戦略立案や商品開発のプロセスにも関与できます。※分析例：預金・融資施策に関するキャンペーン実施の際にどういったお客様がターゲットになるのか、顧客データ分析（ターゲット選定、属性分析、プロファイリング）を行う等【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発３）貸し出し審査業務４）データ分析★ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織です。【募集背景】同部署では預金金利キャンペーンや富裕層向けレンディングなど、さまざまな推進施策を展開しています。これらの施策や商品開発には、顧客ターゲティングやプロファイリング、将来予測などのデータ分析が不可欠です。また、東名阪のフロント組織と連携し、営業部の運営やパフォーマンス強化のための計数管理も重要な業務です。現在は既存メンバーで対応していますが、業務の安定化と高度化を目的に、新たな人材を募集します。【キャリアパス】■まずはデータ分析業務からご経験をしていただき、戦略や立案業務に興味がある方は、データ分析から戦略・立案まで適性に応じて一気通貫でお任せする想定です。■データ分析に特化したい方はこちらで十分な経験を積んだ後に、同行ではデジタル・AI活用を拡大中のため、他部署のデータ分析やAI推進等のキャリアを描くことが可能です。■データ分析を極めたい方にも、企画業務に挑戦したい方にも最適な環境です。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの本部業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■データ分析だけでなく、そこから得られた情報を起点に戦略立案や施策企画まで一気通貫で関われるため、業務に厚みが出ます。自分の分析が施策や商品開発に直結できるポジションです。■風通しの良い環境下、マネジメントや同僚が手厚くサポートすることで、銀行勤務経験がなかった方でも短期間のうちにキャッチアップしてご活躍頂いている実績があります。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■業務内容：耐火物の製造販売や工業窯炉の設計施工を行う同社にて、耐火物を鉄鋼設備に取り付ける機械装置の自社ブランドを展開しています。このポジションでは当該商品の拡販のための海外を中心とした技術営業を行っていただきます。■働き方：出張頻度（海外出張）は、１～２か月に1度、１週間程度。出張先はアジア、欧米です。入社後3か月、岡山工場で装置や耐火物を修得いただくための研修を行います。※土曜日に出勤するケースあり（振休取得が前提／有給を土曜出勤に充てることも可能）■同社の魅力：同社はJFEスチールグループ、設立140余年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を基に、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスを提供してきました。現在までに、世界50ヶ国以上の国々に煉瓦プラントや製品を輸出しており、今後もますます拡大していきます。耐火物業界でトップクラスの売を誇っており、直近は売上116％増、経常利益170％増と高い成長を誇っています。同社はJFEスチールグループの”耐火物”の案件と、市町村から依頼がくる”焼却炉”関連の案件と主に2軸で事業を展開しており、経営も安定しています。

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■ご経験やご希望に応じて同行の市場事業本部の下記いずれかの業務に従事いただきます。【詳細業務】■トレーディング業務（為替・デリバティブ・債券等）■セールス業務（デリバティブ等、市場性商品の顧客提案等）■トレジャリー業務（債券、株式、クレジット投資等）■クオンツ業務（モデル開発、市場リスク管理の高度化推進等）■市場系システム開発・デジタル化推進（市場性取引の記帳・決済システム開発、為替取引の電子化推進、その他、ブロックチェーン技術などを活用した新規ビジネス創出も含む）■市場系規制・コンプライアンス業務（市場リスク管理、店頭デリバティブ規制対応、ISDA関連法務対応等）■事業戦略企画（新規ビジネスの企画・立案、DX化やESG関連ビジネスの推進等）※ご自身の希望や適性等を勘案しながら、グループ証券・信託や海外拠点を含む市場部門内の幅広い領域でご活躍いただく想定です。MUFGでは銀行・信託・証券で市場業務のグループ一体運営を実施しており、業態をまたいだ人材交流も活発に実施しています。【募集背景】■本邦のセールス＆トレーディング領域の強化をしているためフロントを中心に人員増強しております。【組織構成】■市場企画部（市場の全体のとりまとめ）：約150名■金融市場部（セールス＆トレーディング）：約350名（国内200名程度、海外150名程度）■資金証券部（自己勘定運用）：約120名【キャリアパス】■S&T・トレジャリーなどの市場フロント部署を中心としたキャリアパスを想定しています。海外拠点やグループ証券・信託等の市場業務部署への異動の可能性がございます。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。【魅力】■S&Tの為替領域では、J-Money社の東京外国為替市場調査において16年連続総合評価1位を獲得するなど、MUFGを代表する強みの部隊です。■トレーダー領域では、一定のルール内であれば自己判断で取引が可能であり、若手にもやりがいのある環境です。■セールス領域では、本邦最大規模の顧客基盤と強いリレーションを武器に、RMと連携してお客さまに市場サービスを提供しています。■新聞の一面に載るような案件構築に携わる機会もございます。■海外で働きたい方にもチャンスがある環境です。■部門全体を通じて、上司とフラットに意見交換が可能な雰囲気です。■市場部門内での研修、OJTプログラムが確り整備されており、若手の成長をサポートしています。■トレジャリー領域では、従来の債券を中心とした運用だけではなく、プライベートエクイティ・インフラファンド・不動産等多様なプロダクツへの投資を行っている。また、国内最大級の機関投資家として非常に大規模なBSの運営に関与可能です。

クロスボーダーシンジケートローン案件の組成業務－本邦投資家アペタイトを活用する海外企業向け案件マーケティング、当該企業クレジット分析、新規投資家開拓、案件のシンジケーションおよびエグゼキューション。

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

■大企業（含む公共）向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うちシニアウェルスアドバイザーは約90名）

■KYC業務のプロフェッショナル人材として、金融機関顧客のAMLリスク評価の検閲及び評価担当者の指導、また、海外業務委託先管理、システム開発、プロセス高度化等のプロジェクトを担当。

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。【対象顧客】＜ウェルスアドバイザー＞保有資産総額3億円以上の富裕層のお客さま＜シニアウェルスアドバイザー＞保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへのヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討。オーダーメイドの提案書を作成し提案。【魅力】■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えする■長期間に亘って同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行う■中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進。今後も同ビジネスの拡大をめざす中で、その中核を担うポスト■シニアウェルスアドバイザーは、特に上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただける職種です■現在の経験やスキル等により、以下のような柔軟な働き方、キャリア形成が可能①高度な知識と本領域における経験をもち、入行後すぐにその専門性を発揮②一定期間のOJT等を通じ、本領域における必要な知識・経験を培い、将来的に専門性を発揮【キャリアパス】・入行後に一定期間のトレーニングプログラムを受講・将来的に、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。A）富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（プロ認定制度等による処遇向上も有り）B）チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやWMデスクを管理するライン次長、または支店の次課長や支店長等のマネジメント【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部（東日本・中部・西日本）在籍営業員数は約210名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

■当行ソリューションプロダクツ部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・ストラクチャードファイナンス業務の推進および期中管理・与信管理にかかる稟議書作成・フロントのサポート業務・行内関連部署の調整業務　　　　　　　　【プロダクトの種類】・データーセンターサーバーを中心としたデジタルインフラアセット業務・ファンドビジネスやサブスクリプションファイナンス・メザニン劣後ローン、共同証券など【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGrー期中管理担当：15名ーリーダー：2人、担当者：8名前後（総合職）、サポート：5名前後総合職の担当者1人あたり10件程度の案件に携わっています。※担当者はプロパー行員の3～5年目の方が活躍しております。これまでのストラクチャードファイナンス経験を活かし、将来のリーダーを目指す方のご応募をお待ちしております。【魅力】～多様なフィールドで多様なスキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。【募集背景】・期中管理業務強化に伴い募集【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。【働き方】・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能でワークライフバランスも充実しています。・柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り行内では高い在宅勤務率です。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFGグループの海外を含むビジネス拡大に伴い、グローバル全体のIT製品調達の一層のコスト適正化やガバナンス強化が求められております。そうした背景の下、適切なグローバルIT調達を担える方を募集してます。【業務内容／役割】・大型システム開発におけるIT調達交渉支援・海外拠点/他業態と協力してグローバルIT企業との大型契約によるコスト適正化や、ベンダーリレーション構築・グループ/グローバルの調達ボリュームを活用したコスト削減策や調達手法開発の検討・推進・最適な調達プロセス見直しや、ライセンス管理高度化などガバナンス向上施策の検討・推進【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】海外拠点/他業態のボリューム（実績及び今後の需要）を活かし、グローバルIT企業との大規模な包括契約の交渉/締結/管理運用【成長機会】日本最大のメガバンクであり、世界各地に張り巡らされたグローバルネットワークを有する三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱UFJ銀行のグローバルIT調達の中核的な役割を担っていただきます。大規模かつ多様な製品調達、言語・文化の異なる海外拠点との協働等、非常にチャレンジングな業務であり、グローバル人材としての成長機会に溢れています。【想定キャリアパス（職種別）】本邦にてグローバルIT調達業務でキャリアを重ねていくことを想定しています。またIT調達に関するプロフェッショナルとして活躍いただくことで、将来的には次長やチームリーダー等のマネジメントとして当行のグローバルIT調達をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。またグローバルIT調達業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連業務の部署やnon-IT調達の部署で業務を担当していただく機会もあります。

【採用部門概要】調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】調査本部の中で金融機関の経営戦略や財務の分析・情報発信を行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　金融セクターを取り巻く環境は絶えず変化しています。また、DXやキャッシュレス社会の進展等の背景もあり、銀行、証券、保険等の金融関連企業は、ビジネスモデルの大胆な変革が求められています。顧客企業からの関心の高い、金融機関の新たなビジネスモデルに関する分析および情報提供を拡充するため、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①ファンダメンタルズ分析に基づいた情報が顧客企業の経営戦略策定の参考となり、その経営改善に関与できるという達成感があります。②リサーチチームには制度調査、ESG調査、金融調査、経済調査などのスペシャリストがおり、メンバーとの協業を通じ、担当分野以外のリサーチの知見を高めることができます。③国内外の出張を通じ、業界に係る知識やネットワークをアップデートしていくことが可能です。【業務詳細】①ファンダメンタルズ分析：米国や欧州での事例や規制動向を参考にし、日本の銀行（地銀含む）、証券、保険等の金融機関の経営分析と持続的な成長を実現するための経営戦略の分析を行います。②レポート作成：上記①について、レポートを作成します。③プレゼンテーション：分析対象の金融機関に対し、経営戦略のアイデア等についてのプレゼンテーションや情報提供を行います。【組織構成】金融機関経営分野：１名===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。（平均６割）またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。

・企業向け貸出の売却やヘッジ等を、採算改善・エクスポージャーコントロール・与信方針を踏まえて実施する業務・投資家向け販売戦略の策定、国内法規制や投資家需要を踏まえたストラクチャリング等によりヘッジ・売却にかかるケーパビリティを拡大

■海外非日系大企業ビジネスの戦略企画全般を担う本部署において、　財務企画（グローバルCIB事業本部の管理会計）を担当頂きます。【詳細】・財務企画の主な業務範囲は、ビジネス戦略に沿った財務計画（損益及び財務状況（バランスシート）等）の策定と業績管理、および経費、投資、資本等の財務資源の配分と費消管理など、財務に係る事項すべて関与するため、多岐に亘る。※実際の担当業務はご本人の経験や適性、チームの状況に応じてご相談。【業務の魅力】・グローバルに強みを持つメガバンクにて、海外非日系大企業ビジネスの戦略企画・立案のダイナミズムを経験でき、同時に財務・管理会計の知識・経験を身に付けられる

【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【職務内容】事業戦略とコスト構造改革を両立するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進。オンラインとリアルの融合による次世代営業ネットワークの構築に関する企画、推進。※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略がこれまで以上に重要となっています。これまでの延長線上の議論から一線を画した企画への挑戦意欲がある方を求めています。【配属先】デジタルサービス企画部チャネル戦略室　チャネル企画Gr【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな施策立案が可能です。なお、ファシリティ（店舗）のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い業務知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

■時短でコンサルタントとして働き、キャリアとライフイベントを両立これまで監査法人・コンサルティングファーム・事業会社で磨きあげてこられた財務・会計の専門性を活かしていただきながら、アサインするプロジェクトの考慮および短時間勤務制度により、ご家庭と両立いただけるよう会社全体でサポートいたします。勤務時間の短縮はもちろん、業務時間の中抜けも柔軟に可能です。会社に出社し、夕方に一度お子様のお迎えに行かれ、ご帰宅後、お子様の対応をされたのち、残ったお仕事をしていただく。といった働き方も可能です。当社の経営陣・パートナー陣も子育て中のメンバーが多く、ライフイベントとキャリアの両立は全社をあげて推進しております。【職務内容】弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■プライベートとキャリアの両立をフルサポートコアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。当ポジションは、クライアントのコンサルティングを行うコンサルタントになりますが、短時間勤務制度を利用いただけます。■多様な働き方の推奨少子高齢化が進む現代において、育児・介護などのライフイベントは誰しもがぶつかりうる可能性を秘めています。1人で抱え込むのではなく、チームで共に支えあうことで、メンバー1人1人がもつ力を最大限発揮できるよう環境を整えています。当社のプロジェクトはすべてチームで遂行します。これまで築いてこられた専門性をベースにチームに貢献いただきたいと考えております。

■オペレーショナルリスクの低減に向けたリスク管理業務ならびに、施策の企画・推進を担当していただきます。■所管する市場性リスクのある取引（債券等）の時価算出業務等【業務詳細】■事務リスク事象の分析とリスク低減の推進・所管する事務・取引におけるリスクを最小限に抑えるための対策の立案と実行（仕組み構築）・自グループ内で発生した事務リスク事象（事務ミス等）の要因分析とリスク低減策の検討及び実効性検証■DX/AI/BIによる業務効率化推進等・DX/AI/BIの活用による業務効率化の推進・自グループ員発案の改善策に関する提案・表彰制度の運営■危機管理態勢の高度化・法制度変更等の対応・大規模被災等に備えたBCP高度化の自グループ内の主導・法制度や行内手続の変更による業務への影響評価・対応策検討■市場性リスクの管理・所管する市場性リスクのある取引（債券等）の時価算出業務等【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr オペレーショナルリスク管理チーム※計６名（うち総合職4名）※チームリーダー（42歳）、メンバー（34歳、44歳、53歳）、一般職2名【チーム説明】・ソリューションプロダクツ部のオペレーショナルリスクを管理するチームです。・アドミニストレーションGrは160人在籍しており、グループを横ぐしする企画機能、総務機能を担当しています。・今年度の中計でアドミニストレーションGrは事務業務の可視化をテーマに掲げ、業務効率化と生産性向上を目的に、従来行員が肌感覚で行っていた業務を数字等で可視化し、ウィークポイントを見つけ出す取り組み等をしております。【当該ポジションの魅力・特徴】■東阪合算で総勢約160名、年間10万件超のオペレーションを担う大組織であるグループの運営において、多種のプロダクトの横串を通したリスク管理を担うため、マネジメントと近接したポジションで企画業務の経験・能力開発ができます。■企画業務では、外部のコンサルタントと協働して推進していくため、プロセスの知識やDX等の知見を身に着けることができます。【募集背景】該当業務範囲の拡大に伴い、チームリーダーの補佐役として当職務を牽引できる人を募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3日・セレクト時差勤務も行っております。

■シンジケートローンの「企画・戦略業務」「商品所管・管理業務」を担当していただきます。【詳細業務】※ご経験に応じて以下どちらかの業務を担当いただきます。■商品企画・戦略業務・シローンの活用・啓蒙活動に関わるデータ蓄積、商品設計・マーケット環境に合わせた新商品の設計・立案・シローンマーケット活性化に向けたDX化推進・既存業務フローのデジタル化■商品所管・管理業務・シローン及び貸出コミットメントラインの商品所管としての体制整備・各種法規制対応、行内ルール整備・シンジケートローン契約書を含む各種関連書類の雛形整備〈業務割合〉現状、8割は商品所管・管理業務ですが、将来的には企画戦略業務と商品所管管理業務を5対5の割合にしていく想定です。【当該ポジションの魅力】■弁護士を含む行内外の関係者と広く関わり、シンジケートローンマーケットの健全性の確保・更なる活性化に資するルールメイキングができます。■いずれの業務もシローンの安定的な組成と市場の活性化のために必要不可欠な業務です。■多くの当事者を巻き込み、1つの業務を完遂する楽しさを業務を通じて体得することができます。■多様な関係当事者を一本の契約書でまとめるシンジケートローンの専門的な知見を深めつつ、企画立案力を身に着けることができます。【得られるご経験】■シローンの背景にある各種法令や制度にふれながら、商品特性に関する知見を習得することができます。■行内外関係者と調整しながら、行内手続きや業務フローを決定。関係者の意向集約と最適解を目指す調整力が得られます。■商品所管するチームとして、マーケット環境や借入人ニーズを踏まえた商品設計や手続き・業務フローの見直し・システム導入等の企画業務に携わることができます。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr プロダクトチーム 5名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方をしております。・在宅勤務自由・月平均残業時間：0時間・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能

■大企業向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行を担当いただきます。【詳細業務】・借入人（資金調達側）と投資家（運用側）の双方を満たす組成戦略（調達戦略）の立案・シンジケートローンのオリジネーション・シンジケーションの戦略立案・ファイナンススキームの検討・参加行の募集、シンジケート団の組成【配属部署】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr シンジケーションチーム 28名※平均年齢：30代前半【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂【魅力ポイント】■クロスボーダーシンジケーションチームもあり、MUFGのグローバルの強みを活かし、本邦グローバル大企業とのお取引も豊富にございます。■ご自身のご希望・ご経験に応じて、大規模拠点のフロント担当や別プロダクトの専門部隊、グローバルへのキャリアパスもございます。■シンジケーション業務の分業化を進めており、ワークシェアができております。■在宅勤務と出社のハイブリッド勤務が常態化しており、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割】当社の海外営業主担当として、アジア・中東向けプラント（円借款を含む）・産業機械の輸出ビジネスの営業から建設・運用まで、一連の業務に携わって頂きます。【職務内容】■引合入手、見積書作成、商務技術条件交渉、契約締結、納入・据付管理、検収、債権回収の流れをメーカーと協業して実行いただきます。※業務に建物の改変を伴う業務は含みません■2～3件程度の案件（規模感10億円～100億円程度）をプロマネとして担当いただきます。■同部署ではウクライナ復興支援にも携わっているため将来的に関与する可能性がございます。■顧客について海外ODAの場合：国営電力公社、国営交通公社国内再エネの場合：民間事業者【魅力】案件の規模感や裁量権を持って取り組めることが大きな魅力です。また部署の特性から、常に新しいビジネスを模索することが求められるため、自分の知識を生かして新しいことに取り組みたい方にお勧めの環境です。ご経験に応じて案件形成業務もお任せいたします。【組織構成】電力エネルギー部　電力プロジェクト課【募集背景】欠員補充になります。シニア枠の方が退職する予定であり、その方の欠員補充になります。【働き方】■海外出張は月一回程度となります。■リモート可■残業時間：月30時間程度【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【職務要約】当社の保険をご契約いただいているお客様向けに、保険商品に付帯するサービスの企画を担当いただきます。デジタルを駆使しつつ、健康増進に繋がるようなエンタメ性のあるサービスを企画いただくことを想定しています。【職務詳細】2027年以降に提供するサービスの企画・開発を担当いただきます。具体的には主に以下を想定しています。・お客様ニーズ・競合他社・既存サービスのリサーチ・サービスの企画立案、事業者・アライアンス先の選定本業である保険商品に付随し、健康寿命を延ばすことに直接関与できるサービスをデジタル技術を駆使して企画していく方針です。具体的なサービスの企画を立案いただくことを期待しています。・ローンチに向けたプロジェクトマネジメント・社内資源課・システム部門・法務部門・販売部門・経営層等との折衝・報告【組織概要】・多様なお客様ニーズに寄り添うべく、とりわけ2010年以降、サービスの高度化・個別最適化を目指し、陣容を拡大してきました。・商品開発部全体で約70名、うちサービスの企画・開発は9名が専管で担当しており、こちらの部署に配属予定です。・平均年齢35歳のチームで、自由な発想とチャレンジを歓迎する風土。リモートワークやフレックス制度も活用可能です。【キャリアパス】・基本的には、商品開発部でBtoCサービス開発のプロダクトマネージャーとして勤務。一定期間経過後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた企画セクション、あるいはヘルスケア・介護ケア事業領域でのキャリアパスも想定されます。【特徴・魅力】・創業135年の保険会社において、本業である「保険事業」として新規事業を創造し、お客様の健康寿命延伸・Well-beingの実現に寄与することができる部署です。・今後の当社の成長・社会的インパクトの創出に向けて、CX・健康増進・ヘルスケアサービスの更なる高度化は経営上の重要事項であり、その中核を担っていただけます。・今後は、よりデジタルをベースに、リワード・ナッジ・エンタメ要素を併せ持ち、健康寿命延伸に繋がるサービス開発に注力していく方針であり、社会の「今」を肌で感じながら具体化する業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■同行のウェルスマネジメント不動産営業部にてMUFGグループ取引先の個人富裕層向けの不動産コンサルティング業務をご担当頂きます。【詳細業務】お客様のご要望に応じ、以下のような業務を担当頂きます。■顧客の資産ポートフォリオ・家族構成等の把握～最適な不動産取引提案・遂行■富裕層のお客様の収益不動産購入・売却サポート■自宅売却・住み替え、賃貸提案、税務対策コンサルティング■売却案件の紹介／買主への物件紹介・マッチング■プロ業者（宅建業者）や銀行サイドとのコネクションを活かした案件推進【担当顧客】■上場企業の役員の方、オーナー企業のオーナー、地主の方等様々です。【取り扱いアセット】■オフィスビルや賃貸マンション等の収益物件や自宅用の物件等【組織構成】ウェルスマネジメント不動産営業部　60名程度ー営業　40名程度　10チーム構成ー１チーム：証券会社、同行からの紹介のお客様を担当ー他９チーム：銀行からの紹介のお客様を担当（支店別にチームが分かれています）※主に東日本の支店を担当となります。物件は国内・国外幅広く取り扱います。【部署業務】ウェルスマネジメント不動産営業部は発足8年目の富裕層向け不動産仲介の専門部署です。総資産20億円以上の富裕層を対象に、不動産売買・運用のコンサルティングを提供しています。MUFGグループ全体のお客様を担当しており、銀行や証券会社からの紹介案件を多く担当しています。【キャリア形成】■同部署で長期的に担当顧客を持ちながら、富裕層向け不動産コンサルティングのスペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。希望や適性に応じて、将来的にはマネジメントポジションへの昇格や、法人仲介・本部企画・金融コンサル部門などMUFGグループ内の多様なキャリアステップも可能です。【魅力】■本邦最大級の金融グループである圧倒的な顧客基盤の元、上場企業の会長・社長・役員や地主、創業者など、「総資産20億円超」の超富裕層を直接担当することが可能でダイナミックな業務に携われます。■銀行・信託・証券・法人部門の幅広いネットワークを持ち、顧客の多様な不動産・資産承継ニーズにトータルで応えられます。■おもてなしや関係構築力を重視した評価体制で、MUFGの価値観を体現できます。■中途採用の方が2～3割占めており、フラットで前向きな方たちが多く所属しています。■残業月20～30時間と働きやすく、週1回の在宅勤務もOK。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

【BtoC（契約者等）向けの新規サービス企画を担当いただきます/0→1の新規事業・サービス企画経験歓迎/急成長中核事業/国内生保のリーディングカンパニー】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【業務内容】■職務要約当社の保険をご契約いただいているお客様向けに、保険商品に付帯するサービスの企画を担当いただきます。デジタルを駆使しつつ、健康増進に繋がるようなエンタメ性のあるサービスを企画いただくことを想定しています。【職務詳細】2027年以降に提供する新規サービスの企画・開発を担当いただきます。具体的には主に以下を想定しています。・お客様ニーズ・競合他社・既存サービスのリサーチ・サービスの企画立案、事業者・アライアンス先の選定；本業である保険商品に付随し、健康寿命を延ばすことに直接関与できるサービスをデジタル技術を駆使して企画していく方針です。具体的なサービスの企画を立案いただくことを期待しています。・ローンチに向けたプロジェクトマネジメント・社内資源課・システム部門・法務部門・販売部門・経営層等との折衝・報告【組織概要】・多様なお客様ニーズに寄り添うべく、とりわけ2010年以降、サービスの高度化・個別最適化を目指し、陣容を拡大してきました。・商品開発部全体で約70名、うちサービスの企画・開発は9名が専管で担当しており、こちらの部署に配属予定です。・平均年齢35歳のチームで、自由な発想とチャレンジを歓迎する風土。リモートワークやフレックス制度も活用可能です。【キャリアパス】・基本的には、商品開発部でBtoCサービス開発のプロダクトマネージャーとして勤務。一定期間経過後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた企画セクション、あるいはヘルスケア・介護ケア事業領域でのキャリアパスも想定されます。【特徴・魅力】・創業135年の保険会社において、本業である「保険事業」として新規事業を創造し、お客様の健康寿命延伸・Well-beingの実現に寄与することができる部署です。・今後の当社の成長・社会的インパクトの創出に向けて、CX・健康増進・ヘルスケアサービスの更なる高度化は経営上の重要事項であり、その中核を担っていただけます。・今後は、よりデジタルをベースに、リワード・ナッジ・エンタメ要素を併せ持ち、健康寿命延伸に繋がるサービス開発に注力していく方針であり、社会の「今」を肌で感じながら具体化する業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」