丸の内・有楽町の建築士の転職・求人情報

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけております。本ポジションではデータセンターに関して以下のいずれかの業務を担当いただきます。・データセンター建築設計業務（意匠設計・構造設計・積算見積）・データセンター現場管理業務（プロジェクト管理・コスト管理）※中長期的には、適性を見ながら海外拠点での業務もご担当いただく可能性があります。また、前職でのご経歴やご志向性、ご希望によっては製品の企画等もお任せいたします。【仕事の魅力・やりがい】・同社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。データセンターの主要市場である北米では次々と大規模データセンターが開発されており、私たちもメガマーケットである北米での事業参入を目指しております。ここ数年でメンバーも純増しており、今後、事業をさらに次のフェーズへ進めるためには、大型施設の設備設計にまつわる知見を持った方に参画いただきたく、募集をしております。【組織構成】・部全体では120名ほどの組織であり、プロジェクト毎に新規事業を推進しております。・新しく立ち上がった部署のため、中途入社者や異動者が多く在籍しており、さまざまな知見・経験を持つメンバーと業務をすることが可能です。【働き方・キャリアパス】・残業時間は平均17時間程度／月のため、ワークライフバランスを大切にご就業いただくことが可能です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・事業開発を行っているフェーズのため、ただ1つのプロジェクトをお任せするだけでなく、ご希望やご志向性によっては企画に携わることも可能です。・ゆくゆくは海外拠点の事業立ち上げなどを視野に入れており、今後同社の中核となる事業の初期メンバーとして携わっていただけます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【仕事内容】国内外におけるデータセンター建設プロジェクトの受注から引渡におけるプロジェクトマネージメント業務を担当頂きます。※中長期的には、適性を見ながら海外拠点での業務もご担当いただく可能性があります。また、前職でのご経歴やご志向性、ご希望によっては製品の企画等もお任せいたします。【仕事の魅力・やりがい】・同社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品とデータセンターを繋げて既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・新しい組織で新しい事業を立ち上げるため、希望することで幅広い分野の業務に携わることができる可能性があります。【募集背景】昨今、データセンターの市場規模は年々拡大しており、今後の需要増加に伴い高い成長率を維持すると予想されております。データセンターの主要市場である北米では次々と大規模データセンターが開発されており、私たちもメガマーケットである北米での事業参入を目指しております。ここ数年でメンバーも純増しており、今後、事業をさらに次のフェーズへ進めるためには、大型施設のプロジェクトマネージメントの知見を持った方(特に、プロジェクトマネージャを担当した経験のある方)に参画いただきたく、募集をしております。【組織構成】・部全体では120名ほどの組織であり、プロジェクト毎に新規事業を推進しております。・新しく立ち上がった部署のため、中途入社者や異動者が多く在籍しており、さまざまな知見・経験を持つメンバーと業務をすることが可能です。【働き方・キャリアパス】・残業時間は平均17時間程度／月のため、ワークライフバランスを大切にご就業いただくことが可能です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。・事業開発を行っているフェーズのため、ただ1つのプロジェクトをお任せするだけでなく、ご希望やご志向性によっては企画に携わることも可能です。・ゆくゆくは海外拠点の事業立ち上げなどを視野に入れており、今後同社の中核となる事業の初期メンバーとして携わっていただけます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】保有不動産の“長期安定運用の実現に向け、イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。【職務概要】国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）【特徴・魅力】・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【募集背景】長期取引企業との取引拡大を目的とする人員強化のため【職務内容】①発注した工事における工事監理業務(発注者立場）②工事見積の妥当性確認、価格査定③オフィスの構築等に関するプロジェクトマネジメント業務　設備運用管理を中心としたファシリティマネジメント業務④本社や支店の改修や移転/レイアウト変更工事におけるプロジェクトマネジメント業務⑤ＦＭ事業拡大のための以下を担って頂きます。　・新規ＦＭ契約現場の立ち上げ支援　・既存ＦＭ契約現場の業務支援及び受注拡大施策提案【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

【職務内容】◆建築工事の営業業務を担当していただきます。・平均的な建物規模は10億円～20億円です。東京管轄で年間250億円前後の取引があります。・現業部門、営業部門が一体となり、経営目標達成に向けて取り組んでおり、営業活動においても受注前の　現業部門の支援を得て取引先との交渉を担当いただきます。・信頼が重要な職務です、営業担当者の総合力が必要となってきます。・工種は偏りが少なく、事務所ビル、工場、学校、病院、共同住宅、社寺など様々な工種に携わることができます。・転勤はほぼありません。【募集背景】事業規模拡大のための体制作り2024年の時間外労働制限に向けての体制作り

【ミッション】コンストラクション・マネジメント業務やコスト査定業務において、専門家として積算業務やVE（バリューエンジニアリング）提案、概算工事費の算出などの業務を行います。同社は、オフィスビル、商業施設の他、病院や工場などのコンストラクション・マネジメントを行っており、新築に限らず改修工事の案件も数多く手掛けています。【主な業務内容】・積算業務のスペシャリストとして建築工事（新築、改修）に関する積算、　見積り業務全般（数量の拾い出しから概算コストの算出、スーパーゼネコン、　専門業者との価格交渉まで）・工事費の査定業務として新規顧客の査定及び継続顧客の査定・施工者選定業務（発注支援業務）において、施工各社からの見積書比較及び詳細分　析を行い報告書として取りまとめる業務・維持保全計画策定といった長期修繕計画策定業務【部署構成】コストマネジメント担当東京本店5名　50代～70代と幅広い年齢層の方で構成【同社の働き方の魅力】・フルフレックスタイム制を導入しており、柔軟な勤務が可能！・残業時間は技術職ながら平均20H程度、急な在宅ワークも可能！・他部門、社長との距離が近く意見を言いやすい環境！実力次第でやりたい案件をご担当頂くことも可能です。・発注者側という立場で働くことができます。

【ミッション】建設プロジェクトの企画から建物維持管理に至るまで、あらゆる段階において事業主の立場に立ったアドバイスを行なうコンサルティング業務です。コスト削減とプロセスの透明性確保のため、コストと品質のバランスを追求し事業主にとって最適な提案を行ないます。携わる建築物は、オフィスビルや商業施設、医療・福祉施設などさまざま。案件を進める際は、関係法令に則っているかのチェック、スケジュール管理などをしながら、事業主の意思決定を支援します。※構造設計のご経験を活かし、就業していただくことが可能なポジションです。◆阪急阪神東宝グループの一員であり、創業以来5,500件以上の豊富な案件実績を誇ります。リピーター案件や外部からの受注もあり、安定した経営基盤のもとで、長く働くことが可能です。◆阪急電鉄の様々なプロジェクトにおけるコストマネジメントに重点を置きながら業務を拡大。現在はグループ外からの受注が7割以上を占めており、多種多様な企業のプロジェクトの推進をサポートしています。【転勤に関して】　東京から大阪への転勤は当面はございません。