丸の内・有楽町の技術士の転職・求人情報

国内不動産ファンド事業の責任者候補（部長相当ポジション）として、収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）、取得不動産の運用・管理のほか、個人富裕層への不動産小口化運用商品の販売支援に関して、実務面から部門マネジメントまでをお任せします。 事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。【ＦＰＧの国内不動産ファンド事業】https://www.fpg.jp/service/service02.html【業務詳細】・収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）・取得物件の運用・管理等に係る業務・個人富裕層への不動産小口運用商品の販売支援・部門マネジメント※入社当初は部長の業務を補佐していただきます【配属部署・人数】国内不動産部（10名）※当社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。　国内不動産部 10名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　不動産業務部 10名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）【仕事の魅力】・同社事業の第2の柱でもある国内不動産ファンド事業において毎期1,000億円以上の物件取得を予定しており、さらなる成長を牽引することが出来ます。・累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンス、ホテル、物流倉庫等と幅広いアセットタイプのマネジメントに関する知識・スキルを高める事が出来ます。・個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する知識、スキルを高める事が出来ます。

【組織ミッション】中期経営戦略で掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、当社マテリアル領域を構成する製錬事業に対して、プラント建設から安定稼働に関わる現場力向上を図り、事業変革への挑戦と成長を牽引する。【業務内容】同社が今後重点的に投資を図る二次原料製錬を中心に、経営戦略上重要なテーマのエンジニアリング業務をご担当頂きます。オーナー側として設備メーカーやエンジニアリング会社と調整・管理しながら企画立案・設計などをご担当頂きます。※新規案件が中心のエンジニアリング業務となります。● 基本設計・詳細設計：プロセス設計（PFD、P&ID作成）配管設計、機器配置、機器仕様書作成、ベンダー選定● 工事計画・施工管理：工事計画立案、工程管理、安全管理、工事監理調整試運転（Commissioning）対応● プロジェクトマネジメント：関係者との技術折衝、コスト/スケジュール管理、EPC全体調整（※）※EPC：Engineering, Procurement, Construction● 保全・改善業務（運転中プラントの場合）：拠点技術支援等【将来的にお任せしたいこと】ゆくゆくは国内外の事業プロジェクトや拠点設備プラントエンジニアリング業務に携わって頂くことを期待しています。【可能性のあるキャリアステップ】将来的に国内外製造拠点や本社での勤務の可能性があります。勤務地例）直島製錬所（香川県）、小名浜製錬所（福島県）、細倉金属鉱業（宮城県）、海外拠点（欧米地域）、本社（東京）など【働き方】〇残業：35時間程度/月〇出張：扱うテーマや業務内容によっても異なりますが、多い時で3～4回/月程度です。多くの拠点や取引先が地方となるため、宿泊を伴う場合が多いです。〇転勤：将来的に国内外の事業所への転勤の可能性があります。【組織構成】・生産技術部プラント技術室19名・全体で管理職　18名（室長1名、以下室長補佐、スタッフ）・男女比率9:1・経験者採用者が約30%であり、なじみやすい環境と言えます。【仕事のやりがい・難しさ】多くの関係者との調整やコミュニケーションを図りながら推進する難しさはありますが、オーナー側としてゼロベースで一つのものづくりを形にしたり安定稼働による社会貢献を実感できる、やりがいがある仕事です。【アピールポイント】・当社の売上げの多くを占める主力事業でオーナーズエンジニアリングとして規事業活動のプロジェクトに関わりながら成長することができます。・中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向けて中核となる事業領域へ関わり、立ち会うことができます。・経験者採用者も多く活躍しており、メンバー間の雰囲気も良くなじみやすい職場環境と言えます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【組織ミッション】中期経営戦略で掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、当社マテリアル領域を構成する製錬事業に対して、プラント建設から安定稼働に関わる現場力向上を図り、事業変革への挑戦と成長を牽引する。【業務内容】当社が今後重点的に投資を図る二次原料製錬を中心に、経営戦略上重要なテーマのエンジニアリング業務をご担当頂きます。オーナー側として設備メーカーやエンジニアリング会社と調整・管理しながら企画立案・設計などをご担当頂きます。※新規案件が中心のエンジニアリング業務でございます。● 基本設計・詳細設計：プロセス設計（PFD、P&ID作成）配管設計、機器配置、機器仕様書作成、ベンダー選定● 工事計画・施工管理：工事計画立案、工程管理、安全管理、工事監理調整試運転（Commissioning）対応● プロジェクトマネジメント：関係者との技術折衝、コスト/スケジュール管理、EPC全体調整（※）※EPC：Engineering, Procurement, Construction● 保全・改善業務（運転中プラントの場合）：拠点技術支援等【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは国内外の事業プロジェクトをリードすることや拠点設備プラントエンジニアリングの統括業務に携わって頂くことを期待しています。【可能性のあるキャリアステップ】将来的に国内外製造拠点や本社での勤務の可能性があります。勤務地例）直島製錬所（香川県）、小名浜製錬所（福島県）、細倉金属鉱業（宮城県）、海外拠点（欧米地域）、本社（東京）など【働き方】〇残業：残業：35時間程度/月〇出張：扱うテーマや業務内容によっても異なりますが、多い時で3～4回/月程度です。多くの拠点や取引先が地方となるため、宿泊を伴う場合が多いです。〇転勤：将来的に国内外の事業所への転勤の可能性があります。【組織構成】・生産技術部プラント技術室19名・全体で管理職　18名（室長1名、以下室長補佐、スタッフ）・男女比率9:1・経験者採用者が約30%であり、なじみやすい環境と言えます。【仕事のやりがい・難しさ】多くの関係者との調整やコミュニケーションを図りながら推進する難しさはありますが、オーナー側としてゼロベースで一つのものづくりを形にしたり安定稼働による社会貢献を実感できる、やりがいがある仕事です。【アピールポイント】・当社の売上げの多くを占める主力事業でオーナーズエンジニアリングとして規事業活動のプロジェクトに関わりながら成長することができます。・中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向けて中核となる事業領域へ関わり、立ち会うことができます。・経験者採用者も多く活躍しており、メンバー間の雰囲気も良くなじみやすい職場環境と言えます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◇私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

建物と照明や空調など諸設備との融合を図り、そこで活動する人の快適・安全・健康な居住環境を実現します。【具体的には】■建物の受変電設備をはじめ、照明や弱電機器、セキュリティなどの設備を設計していただきます。■着工後は現場へ出向き、図面通りに工事が進んでいるか監理を行っていただきます。※同社では、「ビル全体の電気設備」といった単位で案件ごとに担当します。【物件実例】ヒューリックスクエア東京/品川フロントビルなど多数【魅力】これまでに蓄積された豊富な建物情報やノウハウをもとに、事業計画から設計、施工(監理)、そしてコミッショニングやリノベーションなど、建物に係るすべての段階で、幅広い視点に立った設備設計を行う事ができます。

【募集部門について】当法人では、社会課題が複雑化する昨今において、未知の課題解決に向けて意欲的に挑戦する人材の増強に取り組んでいます。昨今の社会には、人口減少や少子高齢化、地方自治体の財政難、地域医療の衰退、公共交通の存続、災害の激甚化・頻発化、DXの推進など、官と民が単独では解決できない複雑な社会課題が多く存在します。そのような背景から社会課題を解決する手法として、官と民の活力を最大限に活用するPPP/PFI手法を用いた事業が拡大を続けています。当チームでは、PPP/PFIの手法を活用して、複雑な社会課題の解決に率先して関わり、官と民が連携したより良い社会を構築することをミッションとしています。これまでに、民間資金・ノウハウを活用した持続的な公共インフラの整備・運営の支援、経営難の公共施設の再生、持続的な地域医療の実現に向けた病院再編など、様々な社会課題の解決に取り組んできました。増え続ける社会課題の解決に向けて、一緒に取り組むメンバーを募集しています。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中は、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。【業務内容】1.インフラストラクチャー（スポーツ施設、文化施設、防災施設、医療施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間　企業向けのコンサルティング、整備計画のアドバイザー、財務アドバイザリー　　例・公共施設等の基本構想・基本計画等の作成支援（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る導入可能性調査、アドバイザリー/発注支援、モニタリング（行政支援）　　　・PPP/PFIに係る民間事業者の財務アドバイザリー（民間支援）2.スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・官民連携の在り方、組織論、人材論等の在り方の検討支援　　　・公益目的と事業性の両立の在り方検討支援　　　・財務的な持続可能性の検証支援3.政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、　経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー　　例・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援　　　・行政DX導入支援　　　・官民役割分担に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援　　　・成長戦略（例：AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、SIB、社会的投資等）に関する実行支援　　　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）