丸の内・有楽町の年収700万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。●業務内容M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援　等上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。入社当初（最初の数年間）は社内の法人税申告業務改革プロジェクトに従事していただき、当法人の既存業務のオペレーションを税務専門家の目線で改善する専属チームに所属頂きます。その後、業務改革プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人の税務コンプライアンス業務に従事していただくことに加え、そのノウハウを基にクライアントに対して税務領域のDXコンサルティング業務を実施頂くことことも想定しております。【この職種の魅力・特徴】・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務領域の業務プロセス改善に係るコンサルティングの経験を積むことが可能です。また、将来的には税務領域のDXコンサルティング業務の中核メンバーとして様々な案件にご関与頂くことも想定しております。

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

■ご経験やご希望に応じて同行の市場事業本部の下記いずれかの業務に従事いただきます。【詳細業務】■トレーディング業務（為替・デリバティブ・債券等）■セールス業務（デリバティブ等、市場性商品の顧客提案等）■トレジャリー業務（債券、株式、クレジット投資等）■クオンツ業務（モデル開発、市場リスク管理の高度化推進等）■市場系システム開発・デジタル化推進（市場性取引の記帳・決済システム開発、為替取引の電子化推進、その他、ブロックチェーン技術などを活用した新規ビジネス創出も含む）■市場系規制・コンプライアンス業務（市場リスク管理、店頭デリバティブ規制対応、ISDA関連法務対応等）■事業戦略企画（新規ビジネスの企画・立案、DX化やESG関連ビジネスの推進等）※ご自身の希望や適性等を勘案しながら、グループ証券・信託や海外拠点を含む市場部門内の幅広い領域でご活躍いただく想定です。MUFGでは銀行・信託・証券で市場業務のグループ一体運営を実施しており、業態をまたいだ人材交流も活発に実施しています。【募集背景】■本邦のセールス＆トレーディング領域の強化をしているためフロントを中心に人員増強しております。【組織構成】■市場企画部（市場の全体のとりまとめ）：約150名■金融市場部（セールス＆トレーディング）：約350名（国内200名程度、海外150名程度）■資金証券部（自己勘定運用）：約120名【キャリアパス】■S&T・トレジャリーなどの市場フロント部署を中心としたキャリアパスを想定しています。海外拠点やグループ証券・信託等の市場業務部署への異動の可能性がございます。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。【魅力】■S&Tの為替領域では、J-Money社の東京外国為替市場調査において16年連続総合評価1位を獲得するなど、MUFGを代表する強みの部隊です。■トレーダー領域では、一定のルール内であれば自己判断で取引が可能であり、若手にもやりがいのある環境です。■セールス領域では、本邦最大規模の顧客基盤と強いリレーションを武器に、RMと連携してお客さまに市場サービスを提供しています。■新聞の一面に載るような案件構築に携わる機会もございます。■海外で働きたい方にもチャンスがある環境です。■部門全体を通じて、上司とフラットに意見交換が可能な雰囲気です。■市場部門内での研修、OJTプログラムが確り整備されており、若手の成長をサポートしています。■トレジャリー領域では、従来の債券を中心とした運用だけではなく、プライベートエクイティ・インフラファンド・不動産等多様なプロダクツへの投資を行っている。また、国内最大級の機関投資家として非常に大規模なBSの運営に関与可能です。

【職務内容】■各顧客ネットワークの提案 - 要件定義 - 設計 - 構築をご担当頂きます。■お持ちのスキルに合わせて、ネットワークの提案・要件定義・設計・構築プロジェクトに従事頂きます。工程やプロジェクトにより、導入作業等を顧客先やデータセンターにて作業を実施することもあります。■各社ネットワーク製品やセキュリティ製品についても、提案・要件定義・設計・構築に至るまでワンストップで対応をしております。【取扱う製品例】■Cisco製品■Juniper製品■SonicWall製品■A10製品■Alaxala製品■Citrix製品■Huawei製品■Digital Shadows 等【プロジェクト事例】■金融系情報基盤のリプレースNW基本設計～構築（Cisco　L2-L7）■公共系センターリプレースNW要件定義～移行終了まで（Cisco,富士通　L2-L7）■公共系事務所のNWリプレースNW要件定義～移行終了まで（Cisco　L2-L7）■メディア基盤運用・保守 　他※下記URL参照下さい。　https://solutions.ostechnology.co.jp/index.html?w_id=homeproduct■自社案件についても複数ございますため、ご経験ご志向性によってアサイン致します。※時期・ご状況によって携われる案件は変わります。【同社定年について】■定年：65歳■定年後：フリーランスとして同社と業務委託でお仕事を継続頂きます。※今後変更の可能性あり【同社の働き方】■有給休暇取得率は社内平均80%！■年間最低5日はもちろん、付与分をしっかり使い切ることだって当たり前。■お子様のお迎えなど、早上がりが必要なケースにも対応しています。■平均残業時間は15～20時間程度。■長時間残業して当たり前のような文化が根強いエンジニア業界ですが、部長自ら「必要のない残業はしない」を提唱し、定時で帰りやすい環境を作っています。【アウトソーシングテクノロジー社/オンライン社内報】社内報アワードでブロンズ賞を受賞！https://www.ostech-online-magazine.com/【同社の魅力】■業界最大規模：グループでITエンジニアが2万人近く在籍しているSES、受託開発事業を行っている会社で日本最大規模の企業です。(特派の会社ではないです！)案件数も国内最多で全員が就業出来るだけの案件がございます。大まかな内訳：SES案件7割、受託案件3割程度■成長・キャリアUP：開発センターを持っているほか、企画や自社パッケージ開発、複数業界の案件(医療系、製造系、機電系など..)も行っており、個人の経験・希望に合わせたキャリアアップが可能、企業として他の地方や海外展開も視野に入れており、ご希望次第で幅広いキャリアパスをご用意することが可能です。■65歳定年・長期就業出来る環境：65歳定年となっており、定年後も案件ごとに業務委託か契約更新かで就業継続が可能です。給与としても賞与分が減る程度となり、案件ごとに評価された分だけ支給されます。■教育・研修：同社が運営するKENスクールにて、全社員が高度人材育成へ向けた研修を受けることが可能です。通常50~100万掛かる授業を同社は割引して受けることが出来ます。■昇給率3～4％の上り幅案件数・売り上げが国内TOPである点から、その分だけどの昇給率もございます。全国平均が1.8％と言われているなかで同社は3～4％の昇給率を誇ります。(全社平均)昨年：3％一昨年：4％【開発環境OS】Windows/Linux/UNIX/AWS/AzureDB：Oracle、SQLServer、MySQLMW：JP1、Zabbix、ActiveDirectory、WSUS、ArecServe、ApacheTomCat、Office365、Vmware、各サーバ機能　など

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGを考慮した事業ポートフォリオの評価・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援・インパクト評価　・国内外規制動向調査・社内外ビジネス発信「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

EY では Building a Better Working World「より良い社会の構築を目指して」というPurpose のもと、 変革のリーダーとしてお客様のビジネス変革のお手伝いをし、長期的な価値を提供しています。変革には Business Transformation だけでなく Technology Transformation も必要不可欠であり、Technology Consulting 組織では「Technology＠Speed」として Cloud, IoT, Blockchain, AI, Security など様々な Technology を活用しAgile そして Data driven なコンサルティング活動を推進しています。今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント（Corporate DX）は、マイクロソフト・テクノロジーを活用し、DX内製化の「実践」と、DX内製化を促進する「組織・人・プロセスの変革」を支援します。これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題の解決を促進します。なかでも、デジタル・テクノロジーによる支援が広がりをみせ、かつマイクロソフトテクノロジーの導入ニーズが広がっています人的資本投資の領域で、従業員の生産性向上を目的とした従業員エンゲージメント向上を実現する従業員エクスペリエンス・デザイン支援サービスを推進していただきます。また、EY Experience for Microsoft Solutionsプログラムを通して、クライアントへDXの実践と推進の体験を提供いただきます。この職務を通して、マイクロソフト・テクノロジーに関する技術や知見を活かした提案活動から、デジタル・テクノロジーの動向や最新事例の調査、問題定義、ソリューションの設計・開発・導入、効果検証、変革の促進まで、幅広い分野でご活躍いただけます

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主な職務＞日本における最大級の税理士法人においてビジネス・ITプラットフォームの企画・構築に関与していただきます。ビジネスニーズに対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からソリューションの企画・構想を担当いただきます。（主にビジネス・ITサービス開発における上流を担当（企画～業務要件定義・システム要件定義））■プロフェッショナルサービス用　ビジネス・ITサービスの企画・構想・導入コンサルティング　 ・社内税務業務のBPRをともなう業務改革・Digital化の企画・構想・導入　 ・社内税務プロフェッショナルが利用するITサービスの企画・構想・導入　　■税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入コンサルティング・税務プロフェッショナルの知見・経験や社内業務ノウハウを活かしたDigital Assetの企画・構想・導入　　※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】■税理士法人におけるDX推進・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入　　■税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入 ＜この職種の魅力・特徴＞■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。■大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません。（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）■働きやすい環境：残業平均16～20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。女性も複数名在籍し、マネージャー職も4名在籍しております。（所定労働時間：7時間）■在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。■キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に構築いただくことができます。＜次ステップのキャリア＞税理士法人全体のDX推進に向けた戦略立案や中長期計画の策定とその実行へ関与していくことができます。また、社内業務改善・DXの経験を活かし、クライアントの税務業務改善/DX推進のコンサルティング業や、Deloitteグループ他社や税理士法人内のビジネスユニットと協業し、業務とITテクノロジーを融合させたサービスの開発への関与も可能です。

【業務内容】Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。■ Pre-phase事業概要- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています■ Post-phase事業概要- 100日プラン策定支援をメインとしながら、弊社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援しますそのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。【チームの特徴】- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。Pre-phaseで事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost-phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value Creationの方向性を検討することができます- 弊社グループの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ハウスドゥグループのWEB戦略拡大・推進を加速するため、自社サービスサイトの改善PDCA、新規サイト立ち上げ等のディレクション全般を担当していただきます。実店舗とIT・WEBを融合させ「不動産TECH」企業として国内外へ事業拡大を図ります。【具体的には】■新規サイトのディレクション■サイトパフォーマンス向上のための施策立案・実行■他部署と連携してのサイト改善、運用　等【部署構成】経営企画部は、他に「経営企画グループ」「広報・IRグループ」がございます。・プロモーションデザイングループ　合計11名東京：4名（MG1名、一般3名）　京都：7名（係長1名、主任1名、副主任1名、一般4名）

■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

【ミッション】知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化 【業務内容】■Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開　　・　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等　　・　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援　　・　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事　　・　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定　　・　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定　　・　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定　　・　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定　　・　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定　　・　競争力強化／事業ポートフォリオ変革　　・　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　M&Aにおける技術DD■チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援　【1】事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル　【2】エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス　【3】市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、を持つメンバーから構成される「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主な職務＞主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施頂きます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進をサポートしております。◆リレーションシップ戦略・日本全国の超富裕層ファミリー対するコンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート◆プロジェクトマネジメントサポート・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成　事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務　など◆外部ネットワーク構築支援・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など＜この職種の魅力・特徴＞・金融機関・不動産会社・税理士法人、また外国人の方も含めて多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり大きな魅力です。＜次ステップのキャリア＞金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与可能なため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることが可能となるため、キャリアの選択肢は格段に拡がります。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のスキルも身につきます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易業務の電子化や、これを見据えた貿易業務の最適化をはじめ、サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援など、貿易業務・国際物流に係る下記業務が急拡大しております。＜貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・地政学リスク、物流混乱等を考慮した、最適な国際物流網の構築支援等上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成◆次ステップのキャリア上長をサポートしつつ、違う業務経験を有する若手スタッフとともに、貿易業務の電子化・最適化に向けたコンサルティング業務に主軸を置きながら、効率的な通関申告、国際物流全体の最適化など、国際物流に係る諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

概要企業経営・改善に役立つコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。中小・中堅企業に対して当社独自の就業規則支援システム等を用いて、就業規則や人事労務全般のコンサルティングサービスを提供しご活躍いただきます。仕事内容■今春2023年4月に新規設立した労働保険事務組合にて労働保険全般業務をご対応いただきます。・概算保険料、確定保険料及び一般拠出金などの申告及び納付・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届の提出等・労災保険の特別加入の申請等・雇用保険の被保険者に関する届出等・その他労働保険についての申請、届出、報告等業務内容・就業規則のコンサルティング(診断・作成・改定)・雇用契約書・各種規程など作成、相談業務・人事労務に関するコンサルティング・保険を中心とした財務対策、経営コンサルティング・就業規則・社会保険についてのセミナー講師・労働保険・社会保険実務の相談業務※当社は毎年多くの就業規則や働き方改革に関するセミナーを開催しており、　2000名以上の企業経営者や会計事務所の方々にご参加いただいています。　企業の経営にまで踏み込んだ提案には高い評価が寄せられています。【残業】月20-30時間程度※残業なし、6H以上の時短勤務など対応可能です、ご相談ください。

■同行本部にてご経験に応じ以下業務をお任せいたします。【職務内容】以下リテール業務にかかる本部企画・推進業務をお任せ致します。■予算策定、計数管理、データ分析→データ分析においては数千万単位のデータを扱います。Access・BIツールを使用していただきます。■アプリ開発→社内インフラではなく、直接お客様が使用するアプリを設計・開発頂けます。■チャネル戦略企画（有人店舗の戦略・企画）■保険商品ラインナップの選定・商品管理・法改正の際の対応■各種プロダクトおよびサービスの企画■キャンペーン等の営業企画■営業店に対する業務推進、人材育成※ご経験に応じて上記のいずれかの業務を担っていただく想定です。【配属予定部署】リテール企画推進部(約100名)■４グループ＋４室の計８の組織で構成されています。・部門経営戦略の立案～実行担当・営業推進担当・広告・プロモーション担当・IT・チャネル企画担当・投資商品、相続・不動産・ローン（住宅ローン含む）それぞれ４室【業務立ち上がり】配属チームの方からＯＪＴで業務習得を頂く想定です。金融業界未経験の中途入社の方もご活躍頂いています。信託銀行の商品に関しては入行後に習得頂きます。【魅力】■信託銀行ならではの、幅広い領域、プロダクトに携わることができます。■金融業界が未経験の方もご活躍頂ける環境です。■中途入行者の方の管理職登用の実績もございます。またゆくゆくは幅広いキャリア形成を頂くため三菱UFJグループ全体でキャリア形成頂く可能性があります。【働き方について】■在宅勤務を週2日程度導入しております。■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

プライム市場等に上場している大手企業向け、また今後の拡大が予想される中堅企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。船井総研では新たにカーボンニュートラル支援グループを立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。特に、船井総研では各業種業界向けの専門コンサルタントがいることもあり、業界に特化したカーボンニュートラルコンサルティングを得意としています。今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。＜具体的には＞・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング・TCFD開示コンサルティング・CDP回答コンサルティング・SBT認定取得コンサルティング・有価証券報告書やESGレポート、WEB等外部発信コンサルティング＜所属組織＞23年に新設されたカーボンニュートラル支援グループへ配属されます。本部長直下の組織で、コンサルティング新規立ち上げを担います。＜募集背景＞昨今、大手製造業を中心として脱炭素化が叫ばれています。プライム市場上場企業にとって脱炭素化やカーボンニュートラル化が必須となる時代が近づいてきており、更にスタンダードやグロース、そして中堅企業まで、その裾野は拡大していきます。Environment(環境)やSocial(社会)関連のコンサルティングを通じた社会への貢献だけでなく、プライム市場で価値を高めようとしている大手企業に対してより専門性の高い人財に専任で担っていただきたいため、募集いたします。

■業務内容・フィットネス・ゴルフレジャー施設における業績アップ支援・セミパーソナルフィットネス事業参入のご提案・パーソナルフィットネス/インドアゴルフ　集客支援■募集背景生活習慣病など健康における「予防」への意識が年々高まる中で、健康におけるジム業界をより拡大するため、パーソナルトレーニングジム、セミパーソナルトレーニングジムの新規事業立ち上げコンサルティングをメインテーマとして、コンサルティング部隊を2018年に発足しました。今後、更にフィットネス業界へのコンサルティングの影響力を拡大させるべく、フィットネス業界で最もシェア率の高い総合型フィットネスクラブ向けのコンサルティングを強化してまいります。また当ポジションでは、インドアゴルフの新規事業立ち上げ経験者も募集いたします。第二本業の柱を確立すべく、ゴルフ事業参入の相談を依頼されることも増え、より事業をグロースできる人材を募集致します。

【募集背景】コロナウイルスの影響で市場規模が半減してしまった宿泊業界の立て直しを図っていきます。これまで影響をうけてきたホテル等の宿泊施設に対し、複合施設などの新事業を立ち上げることで、業界の活性化が急務となってきました。5年後・10年後を見据えて新規事業についてだけでなく、経営課題そのものに入り込み業界の成長に携わることができます。余暇産業の成長には新規事業開発を欠かすことはできません。業界の第二産業の創立を経営者に伴走し、立ち上げていきませんか？

DX戦略部にてエンジニアリングマネージャーの仕事をお任せします。会社成長の柱となる新規事業の立ち上げからグロースまでの開発を担当いただけます。モバイルアプリやWebフロントエンド（エンドユーザー向け、管理画面）の開発を担当いただき、約400店舗のリアル店舗をもつ強みを活かして、エンドユーザーのペインを解消するために開発内容を議論し、設計・改善を重ねていくことをチームで目指します。《具体的には》・PdMと共にプロダクト開発組織の構築・プロダクト開発における技術選定、設計・開発マネジメント当面は当社のECサービスのモバイルアプリの開発に係る業務をお任せいたします。■開発環境：・言語/フレームワーク：Flutter Dart Kotlin SpringBoot Go TypeScript・データベース：MySQL・インフラ：AWS GCP Terraform・CI：GitHub Actions・コミュニケーション：GitHub Slack Figma Notion■就業環境：・ヘルプデスク業務は別部署が担当しているため、プロダクト開発に集中できます・全社的に残業をあまりせず定時で帰る社風のため、当事業部も月間10時間程となります・テレワーク・ハイブリッドワークの導入など個々のニーズに合わせた働き方で従業員の満足度向上に貢献します。・コミュニケーションツールの導入、オンライン研修やチームビルディングによる一体感の醸成、成果に則した評価制度の構築、セキュリティ対策の強化などの取組みを通じて、組織全体の生産性向上を目指します。・個々の能力を最大限に発揮できる環境づくり、多様な価値観を受け入れる文化の醸成、ワークライフバランスの支援などの取り組みを通じて、働きがいと生きがいを感じられる環境を創造していきます。■在宅勤務：月1～2回程度東京事務所または仙台事務所への就社をお願いするシーンがありますが、基本フルリモートでの就業が可能です。

■ストラクチャードファイナンス（不動産ファイナンス）業務の期中管理、フロント業務サポートを担当いただきます。【詳細業務】・REIT向けファイナンスのエージェント業務・不動産ノンリコースローンの期中管理業務・稟議作成補助・ドキュメンテーション・調印事務補助等のフロントサポート業務・グループ全体の計数管理・不動産ファイナンス案件のポートフォリオ管理等のバック業務【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　80名程度ーREITチーム　20名（フロント及び期中管理含む）ー不動産ソリューションチーム 35名程度（フロント及び期中管理含む）ー戦略チーム　13名程度※中途採用比率10％～15％キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）の中にも複数名の中途入行者が在籍しています。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGではで不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まる新・中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】不動産ファイナンスの中でREIT業務、不動産ノンリコースローン業務の他、ストラクチャードファイナンス領域のミドル・バックのプロフェッショナルとして、ソリューションプロダクツ部内の他プロダクト（M&A、プロファイ等）の経験も可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装はカジュアル、Flat＆Openな職場環境です。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】