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【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■気候変動アドバイザリー業務・気候変動関連開示支援・脱炭素戦略策定支援・CDP／SBT支援・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務サステナビリティの中でも最重要テーマの一つである気候変動・脱炭素領域のアドバイザリー業務を行います。温室効果ガスの算定から、ISSB/SSBJ/TCFDといった開示基準に沿った気候変動関連開示、SBT/CDPといったイニシアチブの支援、更に企業のカーボンニュートラル達成に向けた計画策定・エネルギー調達・サプライチェーン全体の脱炭素推進といった多様なテーマでサービスを展開しています。気候変動を中心としたサステナビリティの最新の情報にキャッチアップし、顧客のニーズを的確に把握して積極的に業務を推進いただくメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■環境安全衛生アドバイザリー業務　・M&AにおけるEHSデューディリジェンス (EHS DD)　・M&AにおけるESGデューディリジェンス (ESG DD)　・サプライチェーン環境デューデリジェンス支援　・EHSマネジメントの構築、向上支援　・EHS、ESG成熟度診断、改善支援、現場診断・監査　・EHS/ESG/サステナビリティ　デジタルトランスフォーメーションサポート私たちのチームでは、企業のESGにとって基盤ともなるEHSについて、現場でのEHS、ESG管理に長けているEHSプロフェッショナルが、EHS/ESG関連の戦略策定や改善支援を実施しています。また、企業買収（M&A）におけるEHS面でのリスク抽出を目的としたEHSデューディリジェンスや、投資先のESG成熟度をも見るESGデューディリジェンスも実施しています。EHSをはじめ、ESG、サステナビリティ関連のデータ管理にはデジタルソリューションも必要となるため、デジタルトランスフォーメーションのための準備支援も実施しています。EHS関連の法規や管理に詳しいだけではなく、クライアントのEHS関連の課題に親身に寄り添い、解決策を構築、提供できるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。環境安全衛生領域においても、ビジネスを継続させていくためには欠かせないEHS領域でクライアント企業様をサポートし、そのパフォーマンス向上を実現することで、社会に貢献しています。また、EHS、ESGデューディリジェンスを通してM&A案件に触れることも多くあり、多種多様な買収対象先の操業オペレーションに対する理解を深め、知見を蓄えてEHSコンサルタントとしての専門性を高めることができます。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■自然・生物多様性アドバイザリー業務　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援　・SBT for Nature　認証準備支援　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー私たちのチームでは、地球規模で自然関連のリスクが高まる中で、生態系、環境に関する専門性を有するメンバーが、省庁に対するサポートを通して生物多様性関連のルールメーキングに関与しつつ、各企業には生物多様性、自然関連の方針策定やTNFD等の開示支援を実施しています。分野としてはまだ新しく、常に新しい情報が発表されていく中で、クライアントのために各種検討、考察が必要となるため、自然関連や、環境関連のバックグラウンドを持ちつつ、常に自身のナレッジをアップデートしながら、課題解決のために戦略的な思考をもって業務遂行ができるメンバーを求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。自然・生物多様性領域においても、アカデミック、環境コンサルティング、環境影響評価、開発コンサルティング、事業会社出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。新しい分野でもある自然・生物多様性の領域において、省庁とはテスト事業などを通して、広く民間で活用されるガイドライン作成やルールメーキングをサポートしており、社会変革の中心に携わることができます。また、民間クライアントへのサポートを通して、自然関連トピックを経営課題として昇華させ、こちらも自然環境改善、ネイチャーポジティブに向けた変革に携わることができます。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■Oil Gas & Power Utility業界（電力、ガス事業）自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。■プロセス業界（石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源）脱化石燃料/脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギーへのトランジションをはじめ、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、特に石油業界/鉄鋼/資源業界向けの体制強化を図っており、業界/クライアント固有課題の解決を支援できるビジネスコンサルタントを募集しています。プロセス業界（石油、石油化学、鉄鋼/資源等）のクライアントを対象に、業界知見を活かして、市場調査/現状分析～改革構想立案～業務プロセス改革/組織変更/システム導入など一覧の改革作業に従事しています。プロジェクトの提案/立ち上げ～デリバリにあたっては、必要に応じて各サービスラインやアライアンスパートナーと密に連携しながら推進しています。業界固有の改革事例については、オファリング化し、他のクライアントに展開しています。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

■チーム紹介EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■業務内容・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務・政府機関（主に国交省など）による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務・開発金融機関（主にJICAなど）による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）・上下水道事業・廃棄物・再生可能エネルギー・その他、インフラ関連企業/事業/資産

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

■同行のウェルスマネジメント不動産営業部にてMUFGグループ取引先の個人富裕層向けの不動産コンサルティング業務をご担当頂きます。【詳細業務】お客様のご要望に応じ、以下のような業務を担当頂きます。■顧客の資産ポートフォリオ・家族構成等の把握～最適な不動産取引提案・遂行■富裕層のお客様の収益不動産購入・売却サポート■自宅売却・住み替え、賃貸提案、税務対策コンサルティング■売却案件の紹介／買主への物件紹介・マッチング■プロ業者（宅建業者）や銀行サイドとのコネクションを活かした案件推進【担当顧客】■上場企業の役員の方、オーナー企業のオーナー、地主の方等様々です。【取り扱いアセット】■オフィスビルや賃貸マンション等の収益物件や自宅用の物件等【組織構成】ウェルスマネジメント不動産営業部　60名程度ー営業　40名程度　10チーム構成ー１チーム：証券会社、同行からの紹介のお客様を担当ー他９チーム：銀行からの紹介のお客様を担当（支店別にチームが分かれています）※主に東日本の支店を担当となります。物件は国内・国外幅広く取り扱います。【部署業務】ウェルスマネジメント不動産営業部は発足8年目の富裕層向け不動産仲介の専門部署です。総資産20億円以上の富裕層を対象に、不動産売買・運用のコンサルティングを提供しています。MUFGグループ全体のお客様を担当しており、銀行や証券会社からの紹介案件を多く担当しています。【キャリア形成】■同部署で長期的に担当顧客を持ちながら、富裕層向け不動産コンサルティングのスペシャリストとしてご活躍いただくことを想定しています。希望や適性に応じて、将来的にはマネジメントポジションへの昇格や、法人仲介・本部企画・金融コンサル部門などMUFGグループ内の多様なキャリアステップも可能です。【魅力】■本邦最大級の金融グループである圧倒的な顧客基盤の元、上場企業の会長・社長・役員や地主、創業者など、「総資産20億円超」の超富裕層を直接担当することが可能でダイナミックな業務に携われます。■銀行・信託・証券・法人部門の幅広いネットワークを持ち、顧客の多様な不動産・資産承継ニーズにトータルで応えられます。■おもてなしや関係構築力を重視した評価体制で、MUFGの価値観を体現できます。■中途採用の方が2～3割占めており、フラットで前向きな方たちが多く所属しています。■残業月20～30時間と働きやすく、週1回の在宅勤務もOK。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【職務内容】（50%）クラウドインフラサービスの運用ベンダ管理業務（進捗管理、作業指示、資料レビュー、作業立ち合い）（30%）他チームとの作業スケジュール等調整（10%）Globalチーム担当者とのコミュニケーション（翻訳ソフトを用いたテキストでのやり取り。希望があればGlobalとのミーティングのリードや通訳等の対話型コミュニケーションも担当可能）（10%）チーム改善活動【魅力】・約20,000名のユーザーが利用するオフィスインフラシステムの運営・構築に携われる・クラウドのインフラ運用業務を管理することでAzure/AWS/GCPの知識を身に付けられる・ベンダコントロールを通じて、メンバをリードして業務を進める経験を積むことで、スケジュール管理能力や判断力を身に付けられる・構築案件やトラブルシュートの対応を通して、Global Teamや国内の他部門や他ビジネスとの連携を行い、調整力やコミュニケーション能力を身に付けられる【募集背景】増員募集(グループ規模の増大に伴うインフラ運用チームの増員)【組織構成】管理職10名非管理職30-50名チーム数は合計1チーム【想定残業時間】10-20時間/月【在宅、出社日数】週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。【英語の使用について】英語の使用に抵抗がなければ英語力は不問。スキルがあれば業務の幅が広がります。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】（30%）ITサービスに関するプロセスの設計、高度化に係る業務（30%）ITサービスマネジメントツールの運用保守業務（20%）ITサービス導入に伴うプロセス設計・運用支援業務（20%）各種報告資料・レポート作成業務【英語の使用頻度】グローバルファイナンスチームとの定期的なコミュニケーションが発生します。（全体工数の40-50%程度）相手先としてはインドがメイン、その次にオーストラリアです。まれにアメリカ、イギリスとの連携も発生します。コミュニケーション方法はメール・チャットがメインですが、一定の頻度で会議も発生します。参考：メール・チャット60%, 会議・電話40%【魅力】デロイト トーマツ グループ全体を支えるITサービスマネジメントの設計・運用管理をエンタープライズ規模で担当いただきます。また、グローバルチームの一環として、業務を担当いただくため、英語及びグローバル業務に関するスキルアップが可能です。【募集背景】増員【想定キャリアパス】担当業務のリーダー、チームリーダー、エキスパートや管理職【求める人物像】・コミュニケーションが円滑な方・プロアクティブに業務を進められる方・論理的に物事を捉えられる方・新たな試みにも柔軟に対応するチャレンジ精神のある方「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】 クライアント向けのAzure上IoTプラットフォームの要件定義・開発・保守業務に従事していただきます。1.Azure新規サービスのプラットフォームへの取り込み・お客様の新規業務、もしくは、既存業務システムの効率化のために、Azure上の機能導入の計画策定、設計・構築、運用の実施2.システムの更新サポート・本番環境で稼働しているサーバーの更新（リプレイス）、構成の変更の計画作成、切り替え作業の実施3.運用業務の効率化・自動化・運用の効率化・自動化の計画、自動化のためのシステム開発・監視業務の効率化、セキュリティ監視・システム監視の効率化及び問題発生時の対応及び、対応業務の自動化 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 ・ServiceNowのプラットフォームおよびリスクソリューション（IRM・TPRM）のアーキテクト・業務スペシャリスト、プロジェクトマネージャーと連携しアーキテクチャー観点でプロジェクト支援を実施 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー 在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【職務内容 】教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援■学生確保戦略 / Student Experience実装■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません 【語学力】・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。

■同行の本部組織（法人マーケット統括部）にて、営業店に分散している法人預金・貸出関連事務を本部へ集約し、業務の標準化・効率化・DXを推進する部署での就業となります。不動産、年金、証券代行など信託銀行の法人ビジネスにおける預金/貸金取引の事務の企画を担います。各部署で異なる事務フローを標準化し、より高度かつ効率的な事務フローの構築を目指しています。【詳細業務】１つのプロジェクトを複数名で対応していきます・法人預金業務、法人貸出業務の管理に係る本部企画業務・法人預金等の事務を今後継続的に集約。安定的な運営維持のための仕組づくり・事務プロセス改善への取組、DXを活用したアナログ業務の効率化推進・本部部署として、営業現場を指導・サポート※営業店に分散している事務を本部へ集約し、事務対応も担っていただく想定です。【DXを活用した業務効率化事例】・ベテラン社員の事務業務から作業見本の作成、チェックボックス化による標準化・将来的には全社や地方の支店に横展開できる事務フローの作成を目指しています【組織構成】法人マーケット統括部 企画・営業推進室　受信・与信G 10名（うちスタッフ嘱託5名）【本ポジションの魅力】・預金事務の経験を活かしながら、本部企画・DX領域へキャリアを広げられるポジションです。・在宅勤務を週2回程度導入しております。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援する戦略コンサルチーム「EY パルテノン」ストラテジーチームのリサーチャー職　●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。　EYパルテノンは、現在50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。＜EYパルテノン ストラテジーチーム業務内容＞・成長戦略の策定：M&Aや資本提携を含む資本成長や資本最適化をするために必要な市場やグローバル市場参入機会を選定し、成長機会の分析や成長戦略の策定を支援する・市場評価：製品やテクノロジー、サービスもしくは魅力のあるグローバルな市場などの調査、評価を行う・新規市場参入戦略：新製品や新サービス、グローバル新市場への参入に関する戦略的機会の探索と評価及び関連する投資リスクを分析する。・投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援：最重要投資事項の検討及び潜在的価値の評価、投資機会の優先付けの策定を支援する・戦略オプションの評価： 取りうる戦略オプションを評価、分析し、長期的な戦略計画の策定、機会の優先順位付けを行う・事業ポートフォリオの最適化支援：成長戦略や組織目標に対して、現在のポートフォリオの課題を整理し、将来のあるべきポートフォリオやポートフォリオの組み替え、既存事業の売却（カーブアウト）等の支援を実施する。・戦略実行支援：戦略実行に関わるもしくはM&A後バリューアップを支援するためにPMIや経営企画機能等をハンズオン型で支援する　等■参考リンクhttps://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit【業務内容】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。リサーチの専門性を有するメンバーはそれぞれ業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析のみならず、クライアントへの提案活動やデリバリーをコンサルタントと一体となって行っていきます。また、Thought Leadershipの発信やセミナー・講演を行うだけではなく、パブリックに向けて積極的な調査研究・分析・政策提言などを行う、シンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指していますPosition Summary:■リサーチ特定領域のエキスパートとして調査を実施、または担当セクターのコンサルタントから調査を受託■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・国内外の業界最新知見を収集・管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・過去PJT成果物などクレデンシャル管理■対外発信（エミネンス）・エンゲージメントにとらわれない独自テーマやマクロ的な研究を行い、既存/潜在クライアントへ発信、政策提言などを行う■その他・新人コンサルタントなどへの教育研修・リサーチやナレッジマネジメントに関する付随業務【募集ポジション】・シニアマネジャー/マネジャー/シニアコンサルタント/コンサルタント

【職務内容】プロジェクト横断管理、各プロジェクト、IT資産、サービスの品質およびサイバーセキュリティ等の審査管理【想定キャリアパス】プロジェクトマネイジメント分野のエキスパートや管理職【英語の使用頻度】英語会議出席（月1-3程度）英語でのメール、Teams等でのコミュニケーション（週1-2回程度）英語ドキュメントの理解（適宜）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのツール作成　・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施（※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。Deloitte Analytics：https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。同業界は、少子高齢化が進む環境下で、脱化石燃料/脱炭素の実現に向けた再生可能エネルギーへのトランジションや新規事業の開発など、事業構造の大きな変革期にあり、事業統廃合/M&A/新規事業参入や業務改革/DX改革/人材育成など数多くの支援機会が存在しています。エネルギーセクターでは、顧客基盤の拡大ならびに顧客提供価値のさらなる向上を目指し、「Go to Market」部隊の強化を行っています。【業務内容】石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、中でもサイバーセキュリティ・ガバナンスに精通したGeoeconomics Strategyのサイバーセキュリティ領域で、人材を募集します。・Geoeconomics Strategy・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A・アライアンス戦略、Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築・NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化上記の中でも特にNISTの重要性は日々大きく変化しており、以下の職種で勤務のご経験のある方は優遇いたします。？ セキュリティエンジニア？ 脆弱性診断程度前提？ WH・CTF参加者クラスでコンサル希望居れば？ インフラエンジニア？ ITアーキテクト？ その他サーバーエンジニア他？ 監査法人のIT監査グループ所属者（アドバイザリー関連チーム所属者等）？ 事業会社の内部監査（IT監査）ご担当者

PEチームは、投資銀行・証券会社・コンサルティングファーム出身者や PEファンド投資先における重要ポジション経験者等がおり、投資戦略策定・実行支援・各種 DD・Value Creation などの経験豊富なメンバーを中心に組成された、PE ファンド専門チームです。当チームは、ワンファームで全てのサービスを提供できるサービスラインナップを整えております。また、グローバル連携の垣根が低く、ALL EY としてクライアントサービス提供ができる点が弊社の PE セクターの強みとなります。そのため、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及び EY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。近年ますます日本国内での投資意欲の高い PE ファンドの意思決定と改革推進をサポートしています。●海外・国内の大手・中堅の幅広い PE ファンドがクライアントとなり、以下のサービスを主に提供しております。クライアントの投資検討時のカーブアウト DD、ITDD、ESGDD、BDD 等の各種 DD 業務●クライアントの投資先企業のバリューアップ施策（最適オペレーションの構築）●クライアントの投資後のモニタリング体制構築支援

チーム紹介“日本経済の未来を支えるオーナー系企業を１社でも多く輩出していきたい”これが、チームの想いです。上場・非上場を問わず、大規模・中堅のオーナー系企業とそのオーナーCEOに対し、企業経営にかかわる課題解決に関与いただきます。企業トップ、CxOに対してコンサルティング行う点が最大の特徴です。サポートメニューには、ファミリーガバナンス、CxOアジェンダ、経営変革構想・全社変革構想、経営承継（サクセッションプランニング）といった経営トップのメニューから、パフォーマンス改善・オペレーション改善、組織再編、M＆A、株式公開、株式評価、社会貢献活動など多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesオーナー系企業の成長・変革に関わる以下の業務・ ファミリーエンタープライズ戦略策定業務・ ファミリーガバナンスに関わるコンサルティング業務・ CEOアジェンダに関わるコンサルティング業務（CEOに対して直接アドバイスを行う。顧問業務も含む）・経営変革構想策定、全社変革構想策定・パフォーマンス改善、業務プロセス・オペレーション改善・経営承継策定（サクセッションプランニング）、サクセッション実行支援・ 社会貢献活動の事業構想立案業務・ 上記に関わる組織再編・M&A・株式公開・その他資本政策のサポート及びアドバイザリー業務

チーム紹介日系大手・外資系大手のフランチャイズに対し、成長支援、変革支援に従事いただきます。サポートメニューには、フランチャイズ本社、ならびに、フランチャイジーに対するメニューを包括的に取り扱っており、フランチャイズ事業に関し、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。コンサルティング業務を軸に、税務プロフェッショナル、経理プロフェッショナルをはじめとするグループの専門家と広く連携しながら、クライアントの課題解決にあたっていきます。日本の他ファームにはないサービスラインを充実させており、これまでの経験を生かしていただきながら、新たなキャリアに挑戦したい方の募集を広くお待ちしております。業務内容 / Responsibilitiesフランチャイズ企業の成長・変革に関わる以下の業務・フランチャイズパッケージの設計・再構築に関わるコンサルティング・フランチャイズライセンスに関わるコンサルティング・フランチャイズの経営管理（組織、KPI、レポーティング、ビジネスレビュー等）に関わるコンサルティング・フランチャイズ事業の事業性評価・フランチャイズ事業の業績改善・フランチャイズ事業への新規参入・フランチャイジーの事業承継支援・新規フランチャイジーの招聘、開業支援・フランチャイジーのオーナー会運営支援（オーナー会の顧問業務含む）・日系フランチャイズ企業の海外進出支援・外資系フランチャイズ企業の日本進出支援

【部署概要】同組織は、海外・国内のAML（Anti-Money Laundering）および経済制裁領域におけるシステム企画・要件定義・上流工程のプロジェクトマネジメント等を通じて、MUFGのグローバル金融犯罪対策を技術面から支える役割を担っています。主としてシステムの企画構想及びユーザー部としてシステム開発の上流工程に携わるポジションです。【業務内容】以下のうち、ご経験・適性に応じた領域をいずれかまたは複数ご担当いただきます。① FCC領域におけるシステム企画・全体設計・FCC業務で利用する社内システム・ツール・データ基盤の企画立案、構想整理・企画内容のマネジメント層説明、意思決定支援・企画に付随する予算規模検討、社内手続き対応・関係部署（コンプライアンス部門、システム部門等）との調整・全体運営管理② グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント・国内外（欧州・米国等）システム開発におけるユーザー側プロジェクトマネジメント（主に予備検討・基礎検討フェーズ）・複数プロジェクトの全体整理、優先順位付け・海外拠点・関連部署・ベンダー等調整、行内ルールに基づく各種内部手続き対応③ グローバルシステム導入における要件定義・グローバルFCCシステム開発・導入プロジェクトにおける要件定義・ユーザー側として、世界各国の利用部門・ポリシーメーカーの意見集約・グローバル共通要件と各国規制要件の整理・調整・システム部門との実装方針のすり合わせ、合意形成【組織構成】・次長＋上席調査役＋3チーム体制　- 戦略チーム7名　- 要件定義チーム3名　- 業務革新チーム3名　 ※これに加えて、コンサル・BP10社程度の要員5-10名程度を含めた体制【魅力】・事業環境の変化、犯罪手口の変化、テクノロジーの変化等を捉えて望ましい業務やシステムを企画・検討していく業務のため、新しいことに挑戦したい方、業務に最適なテクノロジーを選定していくことに興味がある方にご検討いただきたいです。・グローバルベースで関係者を取り纏めてプロジェクトを推進していく業務ですので、グローバルな仕事をしたい方、意見調整も含めたコミュニケーションに自信のある方の活躍機会が豊富です。・マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。・キャリア採用者も活躍しています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

【ポジション概要】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【募集背景】部署の持続的な成長を支えるため、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用となります。【ミッション】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。【職務内容】■株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）■株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）■アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）■社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂■稟議システムの管理・運営■チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【配属部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【ポジションの魅力】■株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。■国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。■将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。【働き方】通常は週2日程度のリモートワークとなりますが、株主総会の準備のための繁忙期は原則として出社となります。【◇企業からのメッセージ◇】コニカミノルタの法務部は女性比率が5割で、男女分け隔てなく活躍してもらえるようにアサインしています。会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、能力を最大限発揮いただきたいと考えています。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていくとともに、企業価値向上に向けた基盤整備を推進していきましょう。

【業務内容】重工業業界NO1、同社のガスタービンは世界シェア1位で世界最高水準の発電効率（64%以上）を誇り、かつ従来型の石炭焚き火力発電に比べてCO排出量を約50%削除できるものであります。カーボンニュートラル実現に向けてガスタービンコンバインドサイクル（GTCC)の需要に向けてますます重要性が高まっております。本ポジションは大型高効率ガスタービン複合発電設備(GTCC)の新規案件における海外向け受注営業または遂行営業業務をお任せ致します。■受注営業：市場及び競合の分析、引合・入札対応、契約交渉等。所謂注文を取る仕事であり、市場・顧客分析から、客先ニーズを汲み取ったソリューション提案、協業先や社内関係部門と連携しながらの入札対応、英文契約書類作成・交渉を経て、プロジェクト受注までを担当。※ご入社後数か月間、弊社 高砂製作所で製品知識をつける為のOJTを実施する可能性があります。※遂行営業部門は兵庫県高砂市におります。受注プロジェクトの遂行に関わる営業業務 （商務交渉、出荷・船積・現地工事などに関わる各種業務）。受注営業が契約したプロジェクトを完成させるまでの業務。発電設備は受注から完成まで、3～4年かかり、その間の商務関連業務、ガスタービン等の出荷・船積み業務、引渡等の商務関連交渉を担当。プロジェクトマネージャーと共にプロジェクトマネジメントの中核を担って社内外の関係者をリードし、発電設備完成に導く。【プロジェクトでの本ポジションの立ち位置】プロジェクト規模によりますが、各関係部門から数名がプロジェクト担当となり、1プロジェクトでも社内で数十名から数百名規模のメンバーが携わります。今回のポジションでは営業担当として設計、製造、建設、調達等の社内部門のみならず、客先や協業先のパートナー等社外関係者とも連携、協調しながらプロジェクトを進めていきます。【依頼背景】昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電設備の技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受けて、大型高効率ガスタ－ビンの世界的な需要が増え、海外各地からの旺盛な引合を受けています。当社は大型高効率ガスタービン市場における4年連続世界シェアNo.1の座を維持し、更に受注を拡大するため、体制強化を図るため、働く仲間を募集いたします。【キャリアステップ】まずは、指導担当とペアを組みこれまでのご経験と親和性のある業務から始めていただくことを想定しています。OJTや各種社内・部内教育等を通じてガスタービンに関する製品知識を習得頂きますので、異業界からの方も歓迎します。異業界から入社された方も多数います。そして、業務に慣れて頂いたのち、担当として独り立ちして頂いたのち、ゆくゆくはプロジェクトを最前線でリードして頂きたいと考えています。アメリカ、ドバイ、シンガポールといったグローバルビジネスの最前線で、海外駐在も含めて活躍するチャンスがあります。【本ポジションの魅力】我々は三菱重工グループの中でも中核を担うGTCC事業部で大型高効率GTCC発電プラントの新規案件における海外顧客向け営業活動を実施しています。昨今の脱炭素社会への移行を踏まえた発電技術革新、また全世界的な電力需給のひっ迫を受け、業務内容は多様化しています。海外営業部は当社を代表してお客様・協業パートナー・銀行など多種多様なステークホルダーとコミュニケーションを取りながら、世界各国の案件組成から契約交渉を経てプロジェクトを受注します。また、受注後のプロジェクト遂行においてはお客様を始めとした各ステークホルダーとの商務交渉のみならず、機器出荷・現地工事管理などにもプロジェクトチームとして深く関わり、お客様の大切な発電プラントをお客様に引き渡しする迄、様々なやりがいのある仕事に携わることが出来ます。<職種紹介：最新鋭GTCC10台を納める超大型複合火力発電所プロジェクト>https://www.mhi.com/jp/recruit/shinsotsu/project/gtcc/【配属組織】海外営業部【職場の雰囲気】・上司や同僚との距離が近く、お互いに意見を出し合える風通しの良い職場です。・外国籍社員も在籍しています。・在宅勤務、フレックス勤務等可能で柔軟に働ける環境です。

■MUFGが展開するBaaSの企画メンバーとして外部企業との事業立ち上げの推進、スケール化に向けた商品や事業企画等を担って頂きます。■適性に応じてBaaS以外にもマスリテールの取引拡大に向けた新規事業開発のリード担当を担って頂きます。■商流に金融サービスを組み込み、口座の活性化を図るプロジェクトを推進します。既に創出できた事例を基点に、さらなる開拓を進めつつ、サービスリリース後のグロース支援も担います。【具体的な職務内容例】・担当するサービスやプロダクトの事業計画立案、企画推進・チーム（社内外）を率いてのプロジェクト推進・外部企業とのBaaS導入支援（ビジネスモデルの企画、カスタマージャーニー設計、業務設計、開発要件定義等）・BaaS導入後のグロース（各種キャンペーン設計サポート、商品やサービス進化に向けた企画等）・新機能の企画立案、業務設計、システム開発要件定義・会員獲得、アプリ促進等による利用者の満足度向上、口座拡大の推進※デジタルマーケティングご経験者はこちらの業務も担当。【KPI】：年2～3社と協業・リリース 【これまでの取り組み】■第一弾：エンターテインメントとのコラボレーションをテーマとした銀行アプリのリリース。株式会社バンダイナムコエンターテインメントの人気 IP「アイドルマスター（765PRO ALLSTARS）」とのキャンペーン実施■第二弾：株式会社ツクルバと提携した中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」との連携■第三弾：平和堂社と共同したスーパーマーケット業界初となる個人向け銀行サービス「HOPBANK powered by 三菱UFJ銀行」の開始【魅力ポイント】■自社サービスとして新規事業を立ち上げることができ、その運営や収益化まで一気通貫で関わることができます。■圧倒的な顧客基盤と出資先を含むMUFGグループの総合力を活かし、国内での新たな市場/ニーズを開拓できるチャンスがあります。■MUFGは非常に大きな組織ですが、新事業グループは少数精鋭でスピード感を持ってお仕事頂ける環境です。■圧倒的な顧客基盤と法人取引の強さを活かし、外部企業とのアライアンスをスムーズに進めることができます。■キャリアパスが広く、扱う予算規模も大きいため、大きな裁量とダイナミックな挑戦機会が得られる環境です。【配属部署情報】リテール・デジタル企画部 新事業グループーアライアンスチーム（5名）※少人数で担当しておりますので、スピード感・裁量は行内でも高いポストです。※1つの案件に8名体制で担当します。（アライアンス担当、開発担当、オペレーション担当）【キャリアパス】ご希望やご経験に応じて、部内の他プロダクトや他ミッション、マスリテール向けアライアンス開発や事業立ち上げポジション等、広いキャリアパスがございます。【MUFGのBaaS事業】金融やフィンテックのみならず、エンターテインメント・不動産・小売り・インフラなど、多様な業種の外部企業と具体的な連携の準備を進めております。当行の金融機能と外部企業とのコラボレーションを一層加速し、顧客基盤の拡大とLTVの最大化をめざしております。【今後の展開に関して】MUFGのリテール・デジタル事業本部のスローガンの一つである「ずっとつながる、ずっとよりそう」を実現すべく、当行のBaaS事業では100社以上のパートナー候補企業とコラボレーションテーマを議論しています。小売事業者、決済ソリューション事業者、金融事業者など数社のパートナー候補と「新しい金融サービス」検討の覚書を締結しております。購買×金融のワンストップ提供、金融のファンビジネスや地域創生への貢献、異業種間のデータ活用に基づくよりデータドリブンなマーケティング手法などの検討に取り組んでおります。

■以下の業務を行っていただきます。【詳細業務】・バーゼル規制における信用リスク管理部署として、内部格付制度の設計運用、パラメータ推計・検証の実施。・親会社（SBI 新生銀行）への各種報告資料の提出。※親会社への報告事項：バーゼル規制の四半期報告、ローンの延滞状況や破綻状況、現在のポートフォリオの毎月報告、年度比の毎年報告。・自己査定・償却引当方法の企画・推進・検証。・新規ビジネス取り組み時のリスク分析。※レジデンスに関わる新事業への規制対応がメイン。・リスク管理のための各種データ分析とこれをもとにしたビジネスフロントとの協議。・社内規程策定、ポートフォリオモニタリングやリスク分析資料の作成。経営層への直接のレポート。・中期経営計画や年度予算策定時における計画のレビューやリスクシミュレーション（ストレステスト）の実施。【募集背景】SBI 新生銀行グループの1社として2027年度からバーゼル規制における基礎的内部格付手法が本格適用されること、新規取扱商品の検討に伴うリスク分析など、リスク管理課が関与する業務が拡大していることから、キャリア採用による人員補強を行っています。【組織構成】配属部署：リスク管理部リスク管理課リスク管理部長（役員・60歳男性）、リスク管理課長（35歳男性）【働き方】・時差出勤対応可。・原則出社。・報告物の提出前を中心に月平均20~30時間程度の残業あり。・繁忙期は四半期（4,7,10,1月）※報告物提出時期【当ポジションの魅力】・SBI新生銀行の制度に合わせた制度改革の転換期に携わることができ、やりがいを感じられます。・少人数の体制という特徴から、幅広く業務をお任せするため裁量を持って働くことができます。・異動や転勤がないため、腰を据えてスペシャリストとして専門性を極めることができます。・SBI新生銀行への報告、相談、協議や経営層への直接のレポートをするため、経営に近い距離で業務にあたることができる環境です。

【ポジションの魅力】■同ポジションでは、自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した方が不足しており、採用を強化されております。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。同ポジションでは、自動車業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のために、セクターカバレッジサイドから、クライアントとのリレーション構築と以下のような業務提供機会の創出に取り組みます【コンサルティング領域】■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う ※中でもソフトウェアの品質管理/ADAS/ECU設計/EV・バッテリー・燃料電池などのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

総合不動産デベロッパーとして全国展開し「不動産を、超えてゆけ。」を掲げる当社の社内SE(IT企画)の募集です。DX推進・AI導入を主体者として加速させ、業務効率化を推進いただける方を募集しています。【業務内容】人事総務部門システムグループにて、DX推進/AI導入の側面から会社組織体制強化に関わる実務業務を担当していただきます。具体的に：・全社システム・DXの企画、統制、コスト管理・プロジェクト案件のPM・PL　└ビジネス要件定義、システム化方式の検討　　 社内他部門と協同し要件定義、意思決定、取りまとめ・システム導入検討、ベンダーコントロール等・社内からの業務やシステムにかかわる相談への対応尚、お任せする業務はスキル、ご経験、目指すキャリアに応じて協議の上決定いたします。DX推進/AI導入を加速させるため、新しい視点と情熱を持った仲間を迎えます！裁量権を持って働ける、主体性を発揮出来る環境です◎【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【募集背景】事業規模が拡大する中、内部統制強化及び業務効率性の向上を図るべく、監査を主導できる経験者を求めております。【職務内容】独立系総合不動産デベロッパーとしてをBtoBビジネスを中心に収益不動産の企画開発を手掛けるサムティグループ各社(約30社)の内部監査をご担当いただきます。監査役の補助業務についてもお願いすることがあります。・個別内部監査計画書作成、予備調査・拠点往査、関係者へのインタビュー・内部監査調書、報告書作成・被監査部門への結果報告、改善策確認・社長、監査役等への結果報告・フォローアップ監査【組織構成】内部監査室…5名（男性3名、女性2名）（50代室長、40代係長、30代主任2名、20代主任1名）【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【ミッション】プラントテクノロジー部門にて、新事業の開発・創出を担っていただける方を募集します。同社は 2019 年 10 月に設立されたスタートアップであり、核融合市場が急拡大する今、ビジネスの観点から対応すべき課題は山積しています。同社の技術的強みを活かしながら、市場の動向を踏まえた事業開発の方針を立案・実行いただける方を求めています。私たちは、核融合の早期実現により脱炭素を達成し、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築いた先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注をさらに拡大するなかで、成長のエンジンである事業開発において、共に未来を創造していただける仲間の参画を期待しています。【業務内容】核融合関係のスタートアップや政府系研究機関との間で進めている複数のプロジェクトにおいて、事業戦略の立案、マーケティング、海外顧客への提案・交渉、事業推進などに従事いただきます。業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせて相談のうえ調整いたします。ビジネスチームは日本・英国・米国の 3 拠点で one team として働いており、顧客も海外が多いため、グローバルかつダイナミックなフィールドで仕事ができる点も本ポジションの魅力のひとつです。［主要顧客］欧米を中心とした核融合関連スタートアップ企業、大学・研究機関、国際機関・政府機関【ポジションの魅力】・核融合の産業化において、ビジネス側から「研究」を「産業」へと橋渡しする手応えを直接感じることができます。・日本・英国・米国の 3 拠点が連携するグローバルなフィールドで、欧米のスタートアップや研究機関、政府機関と直接対話する機会を得られます。・急成長中のディープテック・スタートアップにおいて、新しい産業分野の商流やオペレーションを構築していく貴重なフェーズに立ち会うことができます。【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感し、フュージョンエネルギーによる社会変革に情熱を持って取り組める方・業務オペレーションの改善に積極的に取り組める方・大学教授や国の研究機関の優秀な技術者など、シニアな方々と論理的かつ相手に合わせたコミュニケーションが取れる方（論理的思考力をベースに、自らの主張や考えを相手に応じて適切に伝えられる）

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務内容】受注から引き渡しまで、プロジェクトのライフサイクル全体（設計 → 製造 → 輸出 → 施工 → 試運転）をオーナーシップを持ってマネジメントいただきます。案件の受注は数億円から数十億円に達し、プロジェクト期間は数年にわたる、規模の大きなプロジェクトを中心として進める、責任とやりがいの大きな仕事です。当ポジションでは複数のプロジェクトを並行して担当いただき、社内外の多様なステークホルダーと協働しながら、お客様が安心して運転を開始できる状態まで仕上げ、「再度この会社と協業したい」と思っていただけるクロージングを実現することが、本ポジションの期待役割です。■受注から引き渡しまでのプロジェクト全体管理（複数案件の並行担当）・複数のプロジェクトを並行して担当し、それぞれを受注から引き渡しまで一貫してマネジメント（設計 → 製造 → 輸出 → 施工 → 試運転）・各プロジェクト間の優先順位付け、リソース・スケジュールの調整、進捗状況に応じた柔軟な業務配分・納期の把握、全体スケジュールの策定、及び実施に向けた関係者への指示・フォロー・各プロセスごとに着実に進捗・売上計上が立つよう、マイルストーン・コスト・品質を統合的にコントロール■お客様の要望理解・伴走・お客様の要望・要求の理解、困りごとの把握・対話・出張を通じた信頼関係の構築と、要望をプロジェクトに反映するプロセスの運用・状況に応じて臨機応変に判断し、顧客目線で最適なアクションを設計・実行■社内専門家との連携・設計レビュー取り纏め・社内の専門家への検討依頼、論点・課題の整理を通じたプロジェクト推進・納品物の社内設計レビューの取り纏めとフォロー・資料・図面の提出・整理、関係者への指示■物品手配・出荷・輸出対応・物品の手配・出荷指示・輸出フェーズにおける関連部門・パートナーとの連携と進捗管理■現地施工・試運転フェーズの伴走・現地施工に向けたお客様との状況確認、必要なサポートの提供・試運転を経て、お客様が運転可能な状態への仕上げ・再度弊社と協業したいと思っていただける状態でのプロジェクトクロージング業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【ミッション】独立系総合不動産デベロッパーの建築設計部門にて、開発プロジェクトの全般的な現場マネジメントをお任せします。【職務内容】企画～施工監理～引渡しまでの工程を一貫して担当いただきます。・収益用マンションやホテル・オフィスの企画・企画プランニング/デザイン監修・インテリアデザイン等のトータルプロデュース・施工案件中の監理・意匠の決定から設計事務所やゼネコンとの折衝・委託業務の監督・設計事務所/施工会社のマネジメント・工事の品質確認/進捗工程管理・コスト管理/各種確認申請/検査対応　 等【同ポジションのおすすめポイント】■自社ブランド・全国地域展開の賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズを中心にプロジェクトマネジメントの挑戦が可能！■「S-RESIDENCE」は地域になじむ外観/高いデザイン性/充実した設備の魅力あふれる優良物件！■一級建築士・二級建築士が複数在籍！【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）【トピックス】ロサンゼルス・ドジャース 山本由伸投手とブランドパートナー契約締結！▼https://www.samty-holdings.com/ja/index/main/011/teaserItems1/00/file/yoshinobu.yamamoto.pdf

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社事業領域：核融合炉開発が取り組む「核融合プラズマ」の周辺機器・プラズマ加熱システム(ジャイトロン)・熱サイクルシステム(ブランケット、熱交換器、配管バルブ、発電システム等)・燃料サイクルシステム(廃棄、水素同位体分離、回収、貯蔵、トリチウム処理・廃棄、燃料投入等)事業フェーズ：装置の開発は完了しており、これからマネタイズ及び製品アップデートを推進する段階に入っております。【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】機械設計エンジニアとして、核融合プラントの実現に必要となる機器について、要件定義から概念設計、詳細設計、試作・評価ｍ製品化まで一貫して推進していただきます。概念段階、実験室段階の機器・技術を製品レベルに引き上げ、技術成熟度（TRL）の向上を担います。プラズマ、中性子、電磁流体など異分野のスペシャリストと連携し、サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献していただきます。当社は、核融合の早期実現により脱炭素を達成したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注するなど事業が急速に拡大しています。ぜひ、成長の要となるR&Dや事業活動において、共に未来を創造していっていただける方を募集します。【業務内容】■核融合機器の設計要件定義および開発要素技術の整理・文書化■プロセス・構造要件を複合的に考慮した概念設計の実施■理論計算，数値解析などによる設計妥当性検証（社内外スペシャリストとの協働を含む）■製品化に向けた適切な製造プロセス検討，サプライヤーとの協議■詳細設計・図面作成，試作・評価計画の立案と実行■製造仕様を策定し，サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する業務内容は多岐にわたりますが、ご経験領域・スキルに合わせて相談させて頂きます。【組織について】プラントテクノロジー部門適性により各チームに配属いたします。1チームは7-8名のエンジニアで構成されています。【求める人物像】・同社のVision/Mission/Valueに共感して頂けること・新しい技術、知識、様々な業界に積極的にコンタクトできる・失敗を恐れず、積極的にトライできる【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【事業フェーズ】国内初！フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」の概念設計を終え、国内の民間主導プロジェクトとして初となる「概念設計報告書（CDR）」を公開しました。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のための増員募集【業務ミッション】コミュニケーション活動を通じて、京都フュージョニアリング（KF）およびそのプロダクト／ソリューションの認知拡大と信頼醸成を主導しつつ、KFグループ全体の一体感を高める【業務内容】■「コミュニケーション」チームの構築・運営コミュニケーションチームは、「メディアリレーションズ」「社内広報」「ブランディング＆マーケティング」「コンテンツ＆イベント」の4機能で構成されており、現在2名が在籍しています。事業目標に基づき、チーム全体の計画策定、必要なリソースの調達・配置、他部門との連携体制の構築・運営を担っていただきます。また、設定したKPIに対して効果を測定・報告し、継続的な改善につなげていただきます。■ステークホルダー・エグゼクティブコミュニケーション? 経営チームのコミュニケーションアドバイザーとして、対外メッセージや立ち位置、外部との関わり方について提言を行う。? 事業部・経営企画・法務・HR・IRなど各部門と連携し、対外コミュニケーションの内容と方向性を組織全体で整合させる。? 経営幹部の対外露出を高めるためのプログラム（登壇、メディア対応、情報発信など）を企画・実施する。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】コミュニケーションのプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつてSFの世界の話だった技術が、今まさに現実になろうとしている。その技術を社会に正しく伝え、信頼を築くのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。経営に近い立場でコミュニケーション戦略を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換を、「伝える力」で加速させたい方をお待ちしています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織強化・採用業務強化のための増員募集【業務ミッション】現在、当社は事業の急成長に伴い、組織規模もグローバルに急速に拡大しています。スタートアップならではのスピード感の中で、人事制度の整備・運用や労務管理を通じて、持続可能で強い組織づくりを支える人事スペシャリストを募集します。同社は、核融合の早期実現により脱炭素を達成したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件の受注するなど事業拡大に伴い、人員数が急速に増加しています。ぜひ、会社成長の源泉である人事部門において、共に未来を創造していっていただける方にご参画いただきたいです。【業務内容】■給与計算・社会保険関連業務および業務改善・月次給与計算、賞与計算、年末調整対応・社会保険・労働保険の各種手続きおよび計算・外部委託先との連携・ディレクション・給与・労務業務の業務フロー整備および効率化・高度化の推進■労務関連規程および人事オペレーションの整備・改善・就業規則・各種労務関連規程の見直しおよび運用設計・休職・復職制度をはじめとした各種人事制度の運用および改善・社内への周知・定着化の推進・人事業務プロセスの企画・構築・改善■国内外の人事制度運用・国内転勤、出張に関する制度の運用および改善・国内グループ会社への転籍・出向に伴う制度運用および手続き対応・社宅制度の運用・管理・各種制度の最適化および運用フロー整備■人材データ・人事異動管理・人事異動・発令業務全般の見直しおよび運用・人事システムを活用した人材データの管理・活用■日常的な労務管理業務・入退社手続き・新入社員受入れ業務・勤怠管理・各種労務相談対応・その他労務関連オペレーション全般【組織構成】人事部 6名【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のための増員募集【業務ミッション】プラントテクノロジー部門の事業開発を、スペシャリストとして主体的に牽引するポジションです。本ポジションは、自ら市場・顧客・競合を分析して戦略を立案し、最終的な成果まで一気通貫で推進することを期待しています。Group CEOだけでなく社長からのハイレベルな課題/案件も含まれます。当初はマネジメントではなく、個人のスペシャリティと推進力で事業を動かすことがメインミッションとし、適正に応じて事業開発チームのマネジメントまで引率頂く可能性があります。スタートアップならではのスピード感の中で、当社の独自技術と市場動向を掛け合わせ、核融合市場が急拡大するこの局面において、ビジネスの観点から山積する課題を主体的に捉え、解決に向けて全力で奔走できる方の参加を期待しています。同社は、確かな技術とソリューションをもって、フュージョンエネルギー実現への課題を解決することを使命としています。顧客との強固なパートナーシップを通じて核融合工学技術を加速度的に進歩させ、その早期実現を強力にけん引していきます。【業務内容】プラントテクノロジー部門において、政府系研究機関や民間企業を対象とした事業開発を、戦略立案から実行まで担っていただきます。社長・経営層から直接アサインされる戦略的案件も含め、以下の業務を主体的に推進します：■市場・競合・顧客分析を自ら行い、事業戦略・アプローチ方針を立案・提言■政府系研究機関・民間企業を対象とした事業開発および高付加価値な商談の主担当として推進■顧客・パートナーへの上流提案（技術提案・見積・契約条件交渉）を主導■契約締結後の納入（デリバリー）管理、プロジェクト履行の推進管理■公的プログラムの申請・運用における全体設計と推進■協力企業・サプライチェーンのリレーション構築と戦略的管理■社内の技術・法務・財務チームを巻き込みながら、複雑な案件を自律的にクローズ■自らの活動から得たインサイトを経営層へフィードバックし、次の戦略立案に接続【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】■脱炭素の切り札である核融合の産業化において、現場の実務を通じてプロジェクトを形にし、日本の技術を世界へ送り出す手応えを直接感じることができます。■急成長中のディープテック・スタートアップにおいて、新しい産業分野の商流やオペレーションを構築していく貴重なフェーズに立ち会うことができます。■経営の意思決定プロセスに近い場所で働くことで、事業全体を俯瞰した視野とキャリアを築けます。組織成長に合わせたマネジメントキャリアへの道も開かれています。

半導体・IC・メモリチップ・CPU/GPUなど最先端の電子部品を扱う、米国発半導体専門商社。弊社ビジネスの根幹を担う人気の営業ポジションになります。充実した研修制度＆キャリアパス有、年齢、経験、入社年次に関係なく裁量をもって活躍できる環境！世界中に27拠点あり！当社の紹介動画はコチラ→https://vimeo.com/818426025■業務内容・電話・メール・チャット・訪問を通じた見込み顧客との関係構築・新規および既存市場での新規顧客開拓と売上拡大・販売価格の交渉・市場情報の収集と共有・購買部門や事業開発チームと連携し、ビジネス機会を最大化・顧客のサプライチェーン効率化をサポート※国内市場向け営業ですが、海外拠点にいるバイヤーや受発注処理担当者との納期調整など、英語（または中国語）を使用。■入社後の流れ・4週間は各社内講師のもとで研修を受け、基本的な知識を習得・OJTを通じて実務を身につけます。6か月間、先輩社員がメンターとしてしっかりサポート・その後はマネージャーの指導や充実したE-learningなど継続的な学びの機会も豊富■魅力◇ 公平な評価システム「頑張った分だけ報われる」環境で、売上額に応じた高額インセンティブ制度（上限なし）を導入、結果がダイレクトに給与へ反映される仕組みです。入社年次・年齢・性別・国籍・出身業界に関係なく、一律のレートで明確に評価。20代で年収1,000万円を超える社員も活躍中。自ら考え、行動、成果を出す方には、大きなチャンスが広がっています。◇フラットでオープンな社風米国企業らしいオープンでカジュアルな社風。社員同士で気軽に意見を交わせます。経営層との距離も近く、オープンドアポリシーにより世界各国のマネジメントと直接話す機会も豊富。明るくフラットな雰囲気で、笑い声が絶えない職場です。定期的なイベントも開催し、仲間と共に成長できる文化があります。◇理想のキャリアパスを描ける環境転勤なし、残業月20時間以内。入社初日から有給休暇が付与。営業として経験を積んだ後、セールスマネージャーへの昇進や、新規開拓営業マネージャー等へのキャリアアップも可。

■単なるモノ売りではない「市場創造型」提案営業～半導体市場を動かす■米国発半導体専門商社。充実した研修制度＆キャリアパス有、年齢、経験、入社年次に関係なく裁量をもって活躍できる環境！世界中に27拠点あり！当社の紹介動画はコチラ→https://vimeo.com/818426025需給動向・価格・リードタイムなどのマーケットデータに基づき、顧客の調達課題を分析し、最適なソリューションを計画・提案。戦略立案からクロージングまで全プロセスをリードするポジションです。■業務内容・新規顧客の開拓と既存顧客との関係構築・強化・顧客への定期訪問・商談（週2～3回、月8～12社）・電話・メール・オンラインミーティングによるフォローアップ・市場動向や調達トレンドの情報収集・共有・社内外で連携しビジネスチャンスを創出・出張後の報告や社内メンバーへの情報共有※顧客：国内市場限定※海外拠点との連携や会議・訪問報告書は英語使用■入社後の流れ・2週間の基本研修・OJT、6か月間メンターがサポート・その後マネージャーの指導や充実したE-learningで継続的に学べます■魅力◇ 公平な評価システム「頑張った分だけ報われる」環境で、売上額に応じた高額インセンティブ制度（上限なし）を導入、結果がダイレクトに給与へ反映される仕組みです。入社年次・年齢・性別・国籍・出身業界に関係なく、業界最高水準のコミッションレート（一律）で明確に評価。20代で年収1,000万円を超える社員も多数活躍中。自ら考え、行動、成果を出す方には、大きなチャンスあり◇フラットでオープンな社風米国企業らしいオープンでカジュアルな社風。社員同士で気軽に意見を交わせます。経営層との距離も近く、オープンドアポリシーにより世界各国のマネジメントと直接話す機会も豊富。明るくフラットな雰囲気で、笑い声が絶えない職場です。定期的なイベントも開催し、仲間と共に成長できる文化があります。◇理想のキャリアパスを描ける環境転勤なし、残業は月20時間以内。入社初日から有給休暇が付与など、ワークライフバランスを重視した働き方が可能。経験を積んだ後は、ディレクター職（BDD）やセールスマネージャーなどへのキャリアアップも可能。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】技術開発本部にて、核融合プラントにおける建屋および各機器のレイアウト設計に尽力いただける方を募集します。核融合プラントでは、中性子遮蔽、トリチウム閉じ込め・拡散防止、放射化対策、メンテナンス性・リモートハンドリング対応など、通常のプラントにはない特殊な設計要求が存在します。これらの設計要求に対応しつつ、ブランケット・ダイバータ・トリチウムマネジメントシステム・熱交換設備・計装制御設備・電気設備など各機器のレイアウトや配管ルート、オペレーション・保守動線までを総合的に配慮し、建屋および機器レイアウトを検討・設計いただける方を募集します。同社は、核融合の早期実現により脱炭素を達成したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に、核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関からの大型案件を受注するなど事業が急速に拡大しています。ぜひ、成長の要となるR&Dや事業活動において、共に未来を創造していっていただける方を募集します。【業務内容】核融合プラントにおける建屋設計および建屋付帯設備（空調・換気、給排水、電源、消防、放射線管理区域設定等）の設計を担当いただきます。また、建屋設計エンジニアとして、基本設計図書・詳細設計図書の作成、および建屋内に配置されるプロセス機器の3Dモデルの作成・取りまとめを担っていただきます。具体的には以下のような業務を想定しています。・核融合プラント特有の設計要求（中性子遮蔽、トリチウム閉じ込め・拡散防止、放射化対策、リモートハンドリング対応等）を踏まえた建屋レイアウト・構造計画の立案・建屋付帯設備（HVAC、ユーティリティ、電源、防災、放射線管理設備等）の設計および他専門分野との取り合い調整・建築基準法、消防法、原子力関連法規等に基づく法規対応および官庁申請図書の作成・基本設計図書（General Arrangement Drawing、断面図、構造計画図、仕様書等）および詳細設計図書の作成・建屋内に配置されるブランケット・ダイバータ・トリチウムマネジメントシステム・熱交換設備・計装制御設備・電気設備等のプロセス機器の3Dモデル作成および統合モデルの取りまとめ・プロセス・機械・配管・計装・電気など各専門分野との取り合い調整、メンテナンスアクセス・搬入出動線・施工性の検討・ゼネコン、サブコントラクター、サプライヤーとの技術調整およびベンダーマネジメント・海外大型案件における設計判断・現地調整、対外的な技術窓口国内だけでなく、海外顧客、メーカーとの技術仕様調整や海外（主に欧米）での設置・試験対応等も含まれることから、海外出張にもご対応頂くことを想定しています。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合プラントにて使用する真空装置／システム・機器 (真空ポンプ、真空排気システム、真空断熱、水素同位体分離装置、貯蔵装置、トリチウム除害装置、各種計測機器など)において，新規機器の仕様策定、開発、試作・評価，製品化及び既存機器を含めたプラント真空系の構築を推進する真空エンジニア。核融合プラント特有の環境条件に適合する真空機器およびシステムの性能、信頼性を製品レベルに引き上げ，技術成熟度（TRL）の向上を担う。異分野のスペシャリストと連携し，サプライヤーとの協働を通じて核融合機器の技術確立に貢献する。【業務内容】・ 技術図書（仕様書など）の作成（日本語または英語）・ 真空装置・機器の開発・評価・ 開発機器、評価機器の性能評価、実験・ 機器の選定、仕様策定・ 顧客・サプライヤーとの協議・技術調整を主導して製品の開発・製造を推進する（顧客・サプライヤーとのコミュニケーションは日本語または英語）・ 顧客案件対応（エンジニアリングサポート提供、機器またはシステムの納入等）業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】事業拡大に伴う増員に向け募集を行っております。【業務ミッション】核融合炉の実現に必要となる先進構造材料（セラミックス基複合材料（CMC）、バナジウム合金等の耐熱・高強度金属材料）について、原料選定、プロセス開発（成形・脱脂・焼結、または溶解・鍛造・熱処理等）から、熱物性・機械特性評価まで一貫して材料開発を推進するエンジニア。材料設計・プロセス開発を担うとともに、原料メーカーや加工・評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議・調達・品質管理を主導し、材料の技術成熟度（TRL）向上に貢献する。異分野の研究者・エンジニアと連携し、社内外パートナーとの協働を通じて、核融合炉用構造材料の技術確立に貢献する。【業務内容】・先進構造材料（セラミックス基複合材料、バナジウム合金等の耐熱合金）の原料選定、プロセス開発、条件最適化・原料メーカー・加工/評価委託先などの外部ベンダーとの技術協議、仕様策定、納期・コスト管理を含むベンダーコントロール・材料の熱分析、機械特性評価、熱物性評価の実施およびデータ解析・報告書作成・材料の微細組織観察・相分析による品質・性能評価・材料の規格化・社内外関係者との技術協議・報告書作成（日本語または英語）・経済産業省・文部科学省等の公的資金を活用したプロジェクトの推進・国内外での学会発表業務内容については、ご経験領域・スキルに合わせてご相談させて頂きます。【ポジションの魅力】・「核融合を実現する材料」を、自分の手でつくる・まだ「正解」が決まっていない領域だからこそ、技術者の裁量が大きい・「材料のスペシャリスト」から「技術を社会実装するエンジニア」へ【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。