上野・秋葉原の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社が提供する「ANDPAD」は、建設現場のDXをリードし、業界内でトップクラスのシェアを獲得しました。しかし、業界全体の構造的な課題を解決し、生産性の飛躍的な向上を実現するためには、法規制や政策レベルでの後押しが不可欠です。同社の活動は、単に自社ツールの提供に留まりません。ANDPADが持つ豊富なデータと強固な顧客基盤を最大の武器として、国や省庁、業界団体に対し、建設業界の未来を見据えた政策提言や自主ルール形成を主導しています。この業界全体の構造変革という壮大なミッションをさらに強力に推進するため、本ポジションでその重要な一役を担っていただくメンバーを増員することとなりました。【職務内容】DX（Digjital Transformation）の実現により業界課題を解決していくことを目指していますが、そのためには既存の法規制の改正や新たなルール作りといった取り組みが不可欠です。また、課題解決につながる多様なプロダクトを生み出していくため、様々なパートナーとのアライアンスも強化していきたいと考えています。社内外の数多くの関係者を巻き込んで新たなルールメイキングに取り組んでいきたい・建設業界の社会課題を解決していきたいという方のご応募、お待ちしております。■建設業界の関連法規制・政策の調査■国会議員・関係省庁・アカデミア等との信頼関係構築・政策提言■同業他社等と連携した業界団体の設立・運用、自主ルールの策定■広報・外部専門家等と連携した世論形成のための広報活動■業界他社・他業界のパートナーも含む協業先とのアライアンス【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力50兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、政策レベルで当事者として関われます。単なる事業成長を超え、日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■戦略的な役割と裁量権経営層直下で、事業戦略の実現に不可欠な政策環境やルールを自ら創り出す、戦略的な役割を担います。中央省庁（国交省など）の政策組織ともディスカッションパートナーとして深く連携し、企業の視点から政策を動かす高い裁量権を持って活動できます。■プラットフォームの力による説得力業界トップシェアのプラットフォーム「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある政策提言活動が可能です。データと現場のリアルに基づいた提言は説得力が段違いであり、単なる要望に留まらない「実行力のあるGR（ガバメントリレーションズ）」が実現できます。■市場価値の高い専門性の確立中央省庁、国会議員、業界団体、トップ企業経営層といったハイレベルなステークホルダーとの対話を通じて、ガバメントリレーションズの深い実務経験と建設業界の構造に関する高度な知見を習得できます。国交省からの出向者も擁する組織との連携を通じて、中央の政策組織との距離の近さを活かし、市場価値の高い専門性を最短で確立することが可能です。

同社が提供する「ANDPAD」は、建設現場のDXをリードし、業界内でトップクラスのシェアを獲得しました。しかし、業界全体の構造的な課題を解決し、生産性の飛躍的な向上を実現するためには、法規制や政策レベルでの後押しが不可欠です。同社の活動は、単に自社ツールの提供に留まりません。ANDPADが持つ豊富なデータと強固な顧客基盤を最大の武器として、国や省庁、業界団体に対し、建設業界の未来を見据えた政策提言や自主ルール形成を主導しています。この業界全体の構造変革という壮大なミッションをさらに強力に推進するため、本ポジションでその重要な一役を担っていただくメンバーを増員することとなりました。【職務内容】DX（Digjital Transformation）の実現により業界課題を解決していくことを目指していますが、そのためには既存の法規制の改正や新たなルール作りといった取り組みが不可欠です。また、課題解決につながる多様なプロダクトを生み出していくため、様々なパートナーとのアライアンスも強化していきたいと考えています。社内外の数多くの関係者を巻き込んで新たなルールメイキングに取り組んでいきたい・建設業界の社会課題を解決していきたいという方のご応募、お待ちしております。■建設業界の関連法規制・政策の調査■国会議員・関係省庁・アカデミア等との信頼関係構築・政策提言■同業他社等と連携した業界団体の設立・運用、自主ルールの策定■広報・外部専門家等と連携した世論形成のための広報活動■業界他社・他業界のパートナーも含む協業先とのアライアンス【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力50兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、政策レベルで当事者として関われます。単なる事業成長を超え、日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■戦略的な役割と裁量権経営層直下で、事業戦略の実現に不可欠な政策環境やルールを自ら創り出す、戦略的な役割を担います。中央省庁（国交省など）の政策組織ともディスカッションパートナーとして深く連携し、企業の視点から政策を動かす高い裁量権を持って活動できます。■プラットフォームの力による説得力業界トップシェアのプラットフォーム「ANDPAD」が持つリアルなデータや強固な顧客ネットワークを根拠に、説得力のある政策提言活動が可能です。データと現場のリアルに基づいた提言は説得力が段違いであり、単なる要望に留まらない「実行力のあるGR（ガバメントリレーションズ）」が実現できます。■市場価値の高い専門性の確立中央省庁、国会議員、業界団体、トップ企業経営層といったハイレベルなステークホルダーとの対話を通じて、ガバメントリレーションズの深い実務経験と建設業界の構造に関する高度な知見を習得できます。国交省からの出向者も擁する組織との連携を通じて、中央の政策組織との距離の近さを活かし、市場価値の高い専門性を最短で確立することが可能です。

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務内容】当社が取り扱う測定器・計測機器の中でも、特にキーサイト・テクノロジー社が設定する新しい製品カテゴリに関する営業支援および技術サポートをお任せします。これまでメーカー直販で提供されていた高付加価値・高難度な製品群を、今後は当社が一部販売を担うことで、より幅広い顧客への提案機会が広がります。そのため、単なる営業活動ではなく、製品の専門知識を活かした技術的なコンサルティング、最適な製品設定、導入後のフォローまで一気通貫で対応できる体制を強化するための重要なポジションです。【具体的な業務内容】■全国の営業メンバーへの技術的な営業支援・営業同行による顧客訪問、ニーズヒアリング・PPR製品の仕様説明、導入メリットの技術的な提案支援・営業担当者への製品知識のレクチャー、技術トレーニング■顧客向けの提案活動・測定対象や用途に応じた最適な製品構成の選定・提案・顧客課題の技術的な深掘りと、ソリューション提案・メーカー（キーサイト・テクノロジー社）との仕様確認・技術調整■導入後サポート・製品導入時の立ち上げ支援・不具合やトラブル発生時の原因調査・メーカー連携対応・定期的なアフターフォローや追加提案活動【ポジションの特徴・やりがい】・技術的な知見を活かした「提案型営業」の最前線で活躍できるポジションです。・メーカー直販領域だった高難度製品の取り扱いにより、より専門性の高いスキルを習得できます。・お客様の課題解決に直結する提案ができ、製品導入後の効果を実感しやすい仕事です。・全国を対象とした営業支援のため、幅広い顧客との接点が得られます。【メーカー情報】・キーサイト・テクノロジー社（Keysight Technologies）世界的に有名な電子計測機器メーカー。通信、電子、半導体、自動車、航空宇宙、防衛分野など幅広い業界向けに最先端の測定ソリューションを提供。特に、精密かつ高性能な製品群は業界内でも高い評価を得ています。【取扱商材】当社は、電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。今回はその中でも半導体パラメーターアナライザーやオシロスコープを担当していただきます。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

公共分野DXに関わる戦略立案をし、全社のビジネスをリードして頂きます。【具体的な職務内容】■公共分野のデジタル化／DX推進に向けた引合化活動、提案活動や入札に至るまでのプレ活動をしていただきます。また、パートナー企業とのアライアンス戦略検討・推進をしていただきます。■日本のDX推進が加速していく中、官公庁、地方自治体、独立行政法人等でもデジタル化に向け多くのプロジェクトの始動しています。また、政府が提唱するクラウド・バイ・デフォルトの基本方針の下、クラウド提案案件も多く、最先端の技術も取り入れた環境で活躍頂けます。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があるうえで、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にありません。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income【会社説明動画】https://youtu.be/ulUurhBbBKg

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

製造業向けに提供する、工業規格の管理ソリューション「 Engineering Workbench 」の営業として顧客深耕、新規顧客開拓を中心とした販促活動を行っていただきます。【 Engineering Workbench 】とは：工業規格オンラインサービスとして400以上の規格発行団体の計300万件以上の工業規格、国際標準の閲覧が可能なクラウドコンテンツサービスです。ニッチな市場ではありますが、非常に高いマーケットシェアを誇る製品です。Engineering Workbenchを使うことで、・規格の最新版や改訂情報をリアルタイムで確認ができる・海外向け製品の認証取得スピードがUPし、市場投入を加速する・古い規格の誤使用や、適用漏れを防ぎ、コンプライアンスリスクの低減ができるなどの多くのメリットがあり海外へ商品を輸出する製造業のお客様に強みを発揮するソリューションです。●具体的な業務内容1) 新規のお客様からの引き合いに対して課題ヒアリング、　ソリューション提案をおこなう営業活動2) 既存のお客様に対するアップセル/クロスセル、　利用サービスの活用促進するカスタマサクセス活動3) ソリューション提案を通じての、クロージングプランの設計と実際の契約締結4) ベンダーや当社技術社員との連携による営業活動まずは、Engineering Workbench の専任営業を想定しておりますが、キャリアアップの一環としてゆくゆくは当社で取り扱う他製品の営業活動にもチャレンジすることが可能です。【同社の魅力】 ■CAEのリーディングカンパニー30年以上にわたり製造業の研究開発・設計関係部門、大学・政府の研究機関等へ、ソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティングを提供しています。国内大手製造業の98%がお客様であり、CAE事業に特化しています。 ※CAEとは：設計段階でその製品が性能的に問題がないかシミュレーション、工程設計の事前検討を手助けするシステムです。 ■高い営業利益率と安定した業績2020年の営業利益率は13.3％で、非常に高い営業利益率を誇っております。（製造業の平均営業利益率約4％） コロナ禍においても、昨対比で営業利益率は大幅拡大となり、売上としても2015年比で約135％成長と右肩上がりで拡大を続けています。【再雇用制度】～70歳まで再雇用可。個人と会社のニーズが合致すれば、定年時の業務内容と処遇を70歳まで維持可能。【女性活躍推進に関する実績と取り組み】■妊娠、出産を理由として退職した方はおらず、育休取得後復職率は100％■時短勤務労働時間5時間30分～から選択可能で、小学校2年生修了時まで利用可能■子の看護休暇小学校3年生修了まで有給で付与。半日単位でも取得可能。■育児支援手当育児休業取得者を対象に、幼保施設の費用を実費を支給。（上限3万円／月）支給期間は復職月から対象の子が3歳に達する年度末。■出産お祝い金10万円■初年度から有給を20日付与。試用期間中を含めて取得が可能。

【業務内容】車載電池や産業用蓄電池の性能評価に欠かせない「充放電試験装置」の提案営業を担当いただきます。配属先となる充放電課は、二次電池分野に特化した専門部署として、充放電機器単体の提案から自動検査ラインや周辺設備を含めたソリューションまでを一貫して支援しています。顧客のニーズを技術的に深掘りし、製品仕様の選定、導入支援、納入後フォローまで携わることができるため、「技術に強い営業」としての成長が可能です。社会的ニーズが高まる蓄電池市場を支える最前線で、スケールの大きな提案に挑戦してみませんか？【具体的な仕事内容】・二次電池の評価・検査用「充放電試験装置」の提案・販売・顧客ニーズのヒアリングと仕様選定、システム構成の検討・導入に向けた見積・社内調整・設置支援・納入後フォロー・拠点・技術部門との連携による大型プロジェクト推進※商談や装置導入の立ち会いで出張が入ることもあります【ポジションの特徴・やりがい】・成長市場を支える手応え：EV・蓄電池など成長分野に直接関わることができ、自分の提案が「社会インフラの一端を担う」実感が得られます。・モノ売りにとどまらない提案営業：機器単体ではなく、検査工程や設備全体の課題を捉えた「ソリューション型提案」ができるのが魅力です。・技術力×営業力が身につく：装置に関する専門知識を学びながら、技術とビジネスをつなぐ営業としてのスキルを高めることができます。【取扱商材】当社は、電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。その中でもソリューション推進部充放電課では、国内外のメーカーの充放電試験装置を取り扱っていただきます。複数メーカーの製品を取り扱えることで、顧客の課題解決に向けた最適なソリューション提案を実現できます。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。現状、売上高、利益ともに右肩上がりの業績となっており、ポジティブな事業状態にあります。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

輸入機器のインストール・修理・定期保守を通じて安定稼働を実現。理科学／メカ／電気に跨る製品群の現地対応～トラブルシュート～保守提案まで担います。・現地据付・調整・操作トレーニング、立上げ支援・不具合解析（電気/機械/ソフト観点）、部品手配、修理・改修対応・年次点検・校正、保守契約の運用、稼働率向上のための改善提案【ポジションの特徴・やりがい】・“止めない”を作る仕事：据付・調整・不具合解析・定期保守で稼働率を最大化。・理科学／メカ／電気を横断：一分野に閉じず、広く深く実機で学べる。英文マニュアルや海外窓口対応で技術英語も着実に強化。・品質と安全のリーダー：SLA運用・在庫/リードタイム最適化・ナレッジ整備など、サービス設計側にも踏み込めます。・海外メーカーの最新技術・技術英語に日常的に触れながら成長。【クロスエンジニアリング部　部署概要】計測器・FA機器・ロボット等が絡む“複合装置案件”に対して、商社×エンジニアリングの強みで要件定義～導入～保守までを一気通貫で支援。営業部門だけでは応え切れない技術的要望を受け止め、最適なメーカー・方式を選定し、顧客の開発／生産／品証部門の課題解決を推進します。事業推進部内の“技術色の強い”独立機能であり、社内でも技術志向の強い人材を中核に編成され、営業組織とは役割分担（技術ジャッジ／仕様詰め／ベンダーアサイン）で明確に棲み分け。【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

電子計測機器の専門商社である当社にて、海外製環境試験装置（主にASCOTT社製）の入荷検証・納入支援・アフターサービスを担うフィールドエンジニアを募集します。日本電計は「テクニカル商社への転身」を掲げ、単なる販売にとどまらないメーカー品質レベルの技術支援体制を強化しています。本ポジションは、その中核を担う重要な技術職です。日本のものづくり品質を支える重要ポジションとして、営業部門と連携しながら技術面から顧客価値を創出していただきます。【具体的な仕事内容】■主業務：入荷検証・技術サポート・ASCOTT社製品の入荷検証オペレーション・腐食規格レシピに基づく装置操作・試験環境下でのデータ取得・ログ管理・出荷前の動作確認・テスト支援・顧客納入環境の事前インストール確認・メーカー（ASCOTT社）との技術連携■サポート業務：納入・アフター対応・顧客先での機材納入・セッティング・納入済製品の問い合わせ対応（電話／メール）・不具合発生時の一次対応・修繕工事・営業部門・メーカーとの連携対応・対応履歴・報告書作成・必要に応じた現地立会い対応【取り扱い商材】イギリスASCOTT社製の塩水噴霧試験装置を中心とした環境耐久試験装置になります。自動車メーカー、サプライヤー、建材・塗料メーカーなど、国内大手製造業の品質評価に不可欠な装置です。【このポジションの魅力】・日本のものづくり品質を支える環境試験分野に携われる・海外メーカーと連携するグローバルな技術職・商社内の希少な技術ポジションとして専門性を高められる・ニッチながら収益性の高い規格検証ビジネスに関われる・将来的に全国拠点を支える中核エンジニアへ成長可能【募集部門】クロスエンジニアリング部　フィールドエンジニア課　7名【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。