東京都の年収500万円以上の転職・求人情報(137ページ目)

【業務内容例】金融専門職として、高度金融業務をお任せいたします【具体的な業務内容】・ストラクチャードファイナンスのアレンジメント業務・ファンド、メガバンクへの営業・業務運営の見直し、企画全般

年金基金などの機関投資家に代わり、国内外の不動産ファンドを調査・評価・選定するポジションです。当社では、機関投資家向けの外部委託運用を重要な成長領域と位置づけ、不動産を含むオルタナティブ投資商品の拡充を進めています。新規案件・新規ファンドの増加に伴い、不動産ファンド投資を担うメンバーを募集します。不動産ファンドの選定にあたっては、個別不動産の収益性だけでなく、運用会社の投資能力、投資戦略、リスク管理体制、ファンドの運用実績などを多面的に分析します。不動産・金融・ファンドに関するこれまでの経験を生かし、機関投資家の資金運用を支えるとともに、ファンド投資の専門性を中長期的に高めていただける環境です。【主な担当業務】年金基金などの長期資金を運用する機関投資家向けに、不動産ファンドを対象とした以下の業務を担当□ファンドの調査・選定・国内外の不動産ファンドおよび運用会社のリサーチ、マネージャーサーチ・投資戦略、運用実績、投資対象資産、リスク・リターン特性などの分析・投資候補ファンドに対するデューデリジェンス・分析結果に基づく投資判断の検討□投資後のモニタリング・投資済みファンドの運用状況、パフォーマンス、リスクのモニタリング・運用会社とのコミュニケーションを通じた情報収集・分析・投資家向けの運用報告資料の作成および説明サポート□投資商品の提案・運用サポート・機関投資家のニーズに応じた投資商品の提案サポート・商品担当としての顧客向け説明資料・運用報告資料の作成・営業担当者など関係部署と連携した顧客対応【本求人での専門性キャリア】□不動産の知見を、ファンドの投資判断に生かせる不動産ファンドの調査・デューデリジェンスを通じて、個別物件の評価にとどまらず、ファンドの投資戦略や運用会社の実力まで多面的に分析します。これまでの不動産評価、ファイナンス、アセットマネジメントなどの経験を生かし、投資対象を見極める専門性を磨けます。□大規模な機関投資家資金の運用に携われる年金基金などの長期資金を背景に、国内外の運用会社が提供する多様なファンドを調査・評価します。国内外の運用会社との協働を通じ、幅広い投資機会や最先端の投資実務に触れられます。□不動産ファンド投資の専門家としてキャリアを築けるジョブローテーションを前提とせず、不動産ファンド投資の専門性を中長期的に高めていくことが可能です。将来的には、専門職として長期にわたり高度な専門性を発揮するキャリアも目指せます。【想定配属先】運用商品開発部　□不動産運用課：約15名（国内10名　海外5名）　★募集ポジション中途入社：仲介会社、保険会社、不動産会社、不動産AM会社など年齢層：20代前半～50代まで幅広く在籍しております。※国内・海外チームのいずれかに配属いたします。【魅力】・ゲートキーパーの立場として国内最大級投資家の資金運用を通じ最先端の投資実務に触れること、業界でも評価されるチームメンバーと協働することにより、自らの専門性を高めることが可能です。国内外の不動産ファンドを自らリサーチし、投資判断につなげる「ファンドの目利き力」を磨けることが本ポジションの大きな魅力です。・国内および世界の一流運用会社と協働する外部委託運用は、当社で成長中の注力事業です。残高の積み上げだけでなく、顧客層の開拓、自社運用を含めたサービスが拡大しており、事業の成長と共にスキルアップが可能です。【キャリアパス】・不動産ファンド運用業務に継続して従事し、専門性を高めていくことが可能です。希望される方については他商品への挑戦も可能です。また希望される方については、資産運用事業の企画部署や資産管理サービスを主とするインベスターサービス事業への機会も開かれています。・当該業務へのプロフェッショナルを目指す方については、評価体系の異なるプロフェッショナルジョブという制度があり、長期間にわたって専門性を発揮し、高い処遇を獲得することも可能です。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度の方が多いです。一方で週１出社の方がいたりと、自由度は高く生活に応じて時差出勤等も可能です。

製造業や物流会社へ、AI・IoT技術を駆使しDXを支援するITコンサルタントをお任せいたします。【職務内容詳細】※クライアント：製造業や物流会社※担当業務：自社開発ソリューションやERPを用い、上流工程からプロジェクトを牽引いたします。【当社で働く魅力】■毎年3％前後の抜群の離職率の低さ。■平均残業は15時間弱/月です。■ロボット業界世界シェア1位の安川電機のノウハウを持ちIoTに強み。■シリコンバレーにも子会社を設立し、最先端の領域にも挑戦。■東証スタンダード上場企業です。【募集背景】増員募集

【特徴】業界トップ企業の製品を持つ企業成長に寄与する採用責任者ポジションです。【期待する役割】人事マネージャーとして、研修・人事制度・採用などの業務から、エンゲージメント向上施策の企画・立案まで、幅広く携わることが可能です。【職務内容】・採用/人材戦略の企画、運営、マネジメント(新卒・中途)　・タレントマネジメント　・人事制度（評価含む）に基づいた運用・教育・研修プログラム(社内研修・外部研修)の企画・運営・エンゲージメント向上施策の立案・実行（サーベイ導入～課題解決） ※具体的な業務内容については、これまでのご経験・適性をふまえてご相談させていただきます【募集背景】ポジション新設：組織体制の構築のため【組織構成】管理部門長⇒人事マネージャー（本ポジション）⇒メンバー（5名）【働き方】基本出社、残業時間20~30h程度

顧客である上場企業に対して、個人株主・投資家向け施策の支援（コンサルティング）を実施いただきます。同部は証券代行部門に属しており、フロントである証券代行営業部署からの案件相談・依頼に基づいて、コンサルタントとして個別の案件を遂行しております。具体的には、日頃営業部隊が顧客とやり取りをしている中で、個人投資家対策に関してご相談を頂いた際、専門部隊として対応を致します。顧客の株主名簿を確認・分析し、その株主構成から解決策の仮説を立てます。また実際に株主の声をアンケートを通して確認をし、その結果を分析・報告いたします。【主な業務】・顧客の株主名簿分析/課題抽出・個人株主向けアンケートの実施支援/結果分析および報告・個人投資家への認知度向上サポート・株主総会時使用の事業報告動画制作支援【業務の特徴】・アンケート結果の分析や報告等を通して、上場企業の個人向け株主・投資家向け施策・広報（SR/IR）に関する　専門的な知識を習得することができます。・顧客部署は経営に近い層が多く、時には社長宛てにプレゼンを行っていただく場合もあります。【部署】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務推進課フロントのコンサルタントとして9名所属しております。※直属の上司はキャリア採用により入社後、コンサルタント業務を経て、当業務/領域の課長になっています。　キャリア採用後のご本人の意欲やご活躍により、管理職を目指していただけるポストです。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIRSRのミドル部隊・バック部隊がいらっしゃいます。【働き方】■拠点：府中に部門はございますが、丸の内のサテライトオフィスのご利用やテレワークの活用など柔軟に働いていただけます。■在宅勤務：実施可能、現状週2～3日程度実施しています。（業務状況により変更の可能性有）■残業：平均40時間程度/月　　　　　平常時は18:00～19:00頃退社イメージ　　　　繁忙時期は3月・9月（株主総会に向け、お客様へご報告する時期の為）　　　　現在ニーズ増加により繁忙となっておりますが、今後増員により残業は減るような体制づくりを目指されています。【募集背景】企業間の株式持ち合いの解消や新NISA制度の開始に伴い、個人株主・投資家領域への関心が高まり、顧客からの相談や問い合わせが増加しています。顧客ニーズに応える体制強化の為、コンサルを担っていただける方を募集しています。【採用後のキャリア】同社は当コンサルタント業務のほか、顧客の株主名簿管理業務全般をサポートしています。名簿管理業務における事務やシステム企画のほか、機関投資家や会社法務領域のコンサル、営業、商品企画等、幅広い領域を有しており、入社後他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

下記業務に従事いただきます。■IPO新規営業■上場支援サポート営業■IPOコンサル営業【具体的な業務内容】「IPO新規営業」　※入社後初めに携わっていただく予定の業務です。飛込営業形式ではなく、基本的には、ルート先と呼ばれるMUFGのグループ会社・証券会社・監査法人・VC・IPOコンサルティング会社からの紹介形式が主体です。従って担当される情報ルート先との円滑なコミュニケーション・情報連携も重要なミッションとなります。「上場支援サポート営業」　※ゆくゆく携わる可能性がある業務です。主に上場予定まで2年以内くらいのステージから上場に向けた機関設計の変更や社内規程の整備、資本政策やインセンティブの観点からのストックオプション発行等のコーポレートアクションをサポートし上場まで伴走する役割を担っています。「IPOコンサル営業」　※ゆくゆく携わる可能性がある業務です。スタートアップ各社のステージに合わせた資本政策、ガバナンス体制強化に向けた各種コンサルニーズに対応し、IPOマーケットにおける当社のプレゼンス向上を担っています。【入社後のイメージ】入社後は、経験豊富な先輩社員のサポートを受けながら、OJT＆OFF-JTを通じて、必要な業務知識について学びながら営業担当として業務を担って頂きます。当部は多くのキャリア採用者の方が活躍されており、特に新規営業を担う営業推進課は過半以上が証券会社・VC・銀行等の出身者で、当社内で最もダイバシティーが進んでいる課の一つです。※IPO関連業務経験ない方の採用実績多数あり、皆様ご活躍されていらっしゃるようです。　OJTや研修制度等サポート体制もございますので、是非これからIPOに携わってみたい方を歓迎しております。【部署】証券代行営業推進部　営業推進課IPO新規営業を行っている部隊です。課長含め10名所属、20～30代のメンバーが中心で、多くがキャリア入社の方です。【働き方】テレワーク実施可能（但し外回りも多い為、業務状況を鑑み実施）【魅力】当社では、年間約60社の新規上場企業の内、約50％のシェアを目指し活動しており、2025年度は新規上場シェア50.9%を獲得しています。 したがって、数多くの新規上場案件に関与でき、そのノウハウを習得する機会に恵まれた環境であると言えます。新規契約を獲得した企業に対して、弊社内の専門家のサポートを得ながら伴走し、実際に上場に導いていくことが本業務の魅力だと思います。また、業務を通じ、株式実務やストックオプション等の専門知識を習得することが可能です。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

【募集背景】2024年12月に東証グロース市場へ上場後も継続的な事業成長を実現しており、2025年10月にはコンサルティング推進本部を新設しました。これまで強みとしてきた決算・開示領域の継続支援に加え、IPO支援、M&A、事業再生、AI導入支援などコンサルティング領域の拡大を進めています。今後の事業成長と組織拡大を見据え、将来的にチームや組織を牽引いただける管理職候補・高度専門人材を募集しています。【ミッション】大企業・政府系金融機関を中心とするクライアントに対し、決算・開示業務を軸とした継続的な会計支援を提供します。単なる業務受託ではなく、クライアントとの長期的な関係構築を通じて経営課題を深く理解し、IPO支援やM&A、組織再編、AI導入支援などの高度なテーマへ関与していくことを期待しています。将来的には案件統括やメンバー育成、クライアント提案などを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【職務内容】クライアントの継続支援を担いながら、希望に応じてコンサルティング推進本部を兼務し、スポット型プロジェクトへ参画可能です。■コンサルティング・財務諸表作成支援・決算業務支援 ・連結決算支援 ・有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成・レビュー■スポット案件・IPO支援 ・M&A（財務DD、株価算定等） ・組織再編支援 ・内部統制構築支援 ・業務改善コンサルティング ・独自AI「ミラクル経理」導入支援 ・その他会計アドバイザリー業務将来的には以下の業務もお任せします。・クライアントへの提案活動 ・案件全体の統括および品質管理 ・メンバー育成、マネジメント ・業務改善施策や新サービス開発への参画【組織構成】・クライアント単位のチーム制組織です。・事業本部とコンサルティング推進本部で構成されています。・担当クライアントごとにチームが編成されるため、顧客理解を深めながら継続的な価値提供が可能です。【働き方】専門性向上と継続的なクライアント支援を両立できる環境整備を進めています。・平均残業時間20~30時間程度・月3回のロー残業DAYを実施し、早朝残業制度、時差出勤制度がございます。【キャリアパス】・管理職候補として組織運営・人材育成を担うキャリア、　高度な専門家として専門性を追求するキャリアの双方を目指せます。【魅力】・大企業・政府系金融機関を中心とした1,900社超の顧客基盤です。・決算、開示支援とIPO・M&A支援を両立できます。 ・会計専門性を維持しながらクライアントワークを継続できる環境です。 ・管理職候補としての早期登用実績あり ・上場後の事業拡大フェーズで組織づくりにも関与可能です。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

【配属・選考部門】PwCビジネスアシュアランス合同会社　CTSR（Compliance Technical Solutions Risk assurance)部【部門業務内容】■システム監査・セキュリティ監査業務システム概要や業務プロセスを踏まえた評価計画や内部統制検証手続の立案、有効性評価の実施、監査調書の作成、発見事項の改善支援など■サイバーセキュリティ・プライバシー関連業務サイバーセキュリティに関する第三者評価や管理態勢の強化支援、プライバシー規制対応など■ITリスク・ガバナンス関連業務情報セキュリティ管理の評価・管理態勢の強化支援、会計システムに関するITリスク評価、ガバナンス態勢の構築支援、大規模インシデント発生時の検証、再発防止策の策定支援など【プロジェクトでの具体的な担当業務】(1) 評価計画、手続きの立案システム概要・業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。(2) 評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。(3) 調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。・開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解・設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力・プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

※EY Japan株式会社からEY税理士法人へ出向となります。■ミッションEY税理士法人の採用目標達成に向けて、採用戦略の企画・立案から実行まで一貫して担っていただきます。入社後は、まず担当領域における採用オペレーション、選考プロセス管理、エージェント・候補者対応、採用進捗管理や面接官対応を通じて、採用活動全体を安定的に推進することが期待されます。ご経験に応じて、採用課題の分析、改善施策の企画、ダイレクトソーシング強化、採用イベントやブランディング施策や企画にも関与していくことが想定されます。■募集背景今回募集するポジションは、EY税理士法人の成長を支える中途採用チームのリクルーターです。組織体制強化と将来的なマネジメント候補の育成を目的として採用を行います。■業務内容担当する採用ポジションの採用目標達成に向けて、採用戦略の企画・立案から実行まで一貫してご担当いただきます。■主な業務内容・担当ポジションにおける採用戦略・採用施策の企画、立案および実行・採用課題の分析および改善施策の企画・実行・採用プロセス全体の管理（書類選考、面接対応、オファー対応等）・採用チャネルの選定・運用・リクルーティングエージェントとのリレーション構築および折衝・ダイレクトソーシングの企画・実行・採用イベントの企画・運営・採用ブランディング施策の企画・推進・採用進捗レポートの作成および関係者への共有■組織概要EY税理士法人（EY Tax）は、EYグローバルネットワークの一員として、国内・国際税務、事業承継、M＆A、関税など、国内外問わず大企業向けの税務サービスを展開しています。今回募集するポジションは、EYTaxの成長を支える中途採用チームのリクルーターとして、採用戦略の立案から実行まで幅広く担っていただくポジションです。■働き方・平均時間外：月間10～30時間程度・所定労働：7時間・フルフレックス・在宅：週2日程度※柔軟に活用されており、子育て中の方多数在籍し、お子さんの送り迎え等で中抜け等実際にされております。■キャリアパス・3～5年程度で昇格するケースが多く、実績に応じて管理職を目指せる・将来的には、担当領域の採用をリードする立場や、　チームを牽引するリーダー候補としての役割拡大が期待される・サービスラインを超えた他部門の採用担当へ異動できる・採用領域に限らず、その他HR領域（研修やHRBP等）へキャリアを広げられる■ポジションの魅力・中途採用担当として、EYTaxの事業成長を人材面から支えることができる・採用実務だけでなく、採用課題の分析、施策企画、実行、改善まで関われる・エージェント経由中心の採用から、スカウトや採用イベント、採用ブランディングを強化していくフェーズに携われる・採用難易度の高いターゲットに対して、　チャネル設計やアプローチ方法を考えながら採用を推進できる・事業部、面接官、エージェント、グローバル関係者など、　幅広い関係者と連携しながら採用をリードできる・将来的なリーダー候補としての採用であり、チームリードや管理職を目指しやすい・実働7時間、フルフレックスなど、柔軟な働き方を活用しながら働ける※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【配属先】証券代行部　事務管理課・事務企画、システム企画を合わせて約30名強・キャリア採用も2022年度より受入れ増加中(2025/3時点の配属課におけるキャリア採用メンバーは4名)【証券代行業務とは】上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を発行会社の委託を受けて管理する業務になります。同社では、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、特別口座管理、株式実務に係るコンサル・サポート等を行っており、受託上場会社数でトップクラスの市場シェア4割を誇っております。【本ポジションの業務内容】証券代行部門における事務企画・事務管理を担って頂きます。・法令等に基づく事務基準の制定・事務プロセスの改善、ペーパレス化促進・品質向上に向けた管理・指導・事務上での事故防止策検討■証券代行業務における各業務領域（相続、住所変更等）ごとにチームを編成し、事務管理・業務改善企画・システム企画を分担して推進しています。■関連する法律は多く、関連法令や制度改正に対応するため、業務フローの見直しや事務プロセスの設計・改善を継続的に実施しています。■事務オペレーションは主に子会社である三菱UFJ代行ビジネス㈱が担っており、関係者を巻き込みながら一体となって業務品質向上や効率化を推進する役割を担います。【募集理由】証券代行事務は、企業の株主対応重視の傾向が一層強まる状況下、注目を集める株主総会関連の事務はもとより、多様化・高度化する経営・投資ニーズに呼応した、新たな事務領域への対応を求められており、日々模索しながら提供サービス、事務システム設計を検討しています。【魅力】■約1,700社の上場企業を支える三菱UFJ信託銀行の中核事業である証券代行領域で、業界トップクラスのスケールを舞台に活躍できます。■事務フロー改革やシステム更改など、グループ会社も巻き込みながら業務変革をリードするポジションです。■事務の制度設計や改善と連動して、事務システムの改良・変更まで一貫して携わることが出来ます。また同じ課内にシステム企画担当も所属している為、近い距離で知識を習得したり、後のキャリアとして広げることも可能です。【働き方】■リモートワーク：実施可能（業務状況に応じて適宜活用）■残業：30～40時間/月（携わる領域の繁閑により波あり）【今後のキャリア】証券代行業務については、事務企画のほか、システム企画、SRIRコンサル、法務、営業、企画等、幅広くあり、組織も分かれています。事務企画だけでなく他の業務へのキャリアへトライすることも可能です。

業界最大規模の運用残高を誇る当社では、外部委託運用を重要な事業の一つとして位置づけ、外国株式を含む運用商品の拡充に注力しています。ビジネス拡大および顧客ニーズの高度化に伴い、既存のゲートキーパー体制をさらに強化するため募集しております。今後も新規案件・新規ファンドの増加が見込まれており、即戦力としてご活躍いただける経験者から、将来的に外国株式運用・ファンド選定のプロフェッショナルを目指すポテンシャル人材まで、幅広く体制強化を図ります。【仕事内容】運用商品開発部・株式運用課にて、外国株式ファンドを中心とした外部委託運用におけるゲートキーパー業務をお任せします。■主な業務内容・既存の外国株式ファンドに関する運用状況モニタリング・既存の外国株式ファンドに関する顧客（投資家）向けの商品説明、運用報告・新規の外国株式ファンドに関するマネージャーサーチ・新規ファンドに対する投資デューデリジェンス・投資開始後の運用状況モニタリング・ファンドマネージャーとの条件・運用方針等に関する交渉・機関投資家への商品提案・説明および各種折衝・運用報告資料等の作成・説明に関するサポート※既存ファンドは1人あたり3～5ファンド程度を担当いただく想定です。※経験・適性に応じて、担当する運用スタイルやファンドをアサインいたします。【ゲートキーパー業務について】ゲートキーパーとして、世界各国の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取りながら、運用戦略・投資哲学・運用プロセス等を深く理解し、投資家にとって最適なファンドを選定していきます。単なるファンドモニタリングにとどまらず、新たな運用会社・ファンドの発掘からデューデリジェンス、投資判断、投資開始後のモニタリング、さらに運用会社との交渉や機関投資家への説明・折衝まで、ファンド投資の一連のプロセスに携わることができます。【未経験・経験の浅い方の場合】先輩社員の同席・OJTや研修のもと、まずは既存ファンドのレポーティング・モニタリング業務を中心に担当いただきます。業務や商品への理解を深めていただいた後、徐々に新規ファンドのリサーチやマネージャーサーチ、投資デューデリジェンスなど、より専門性の高い業務をお任せします。【配属先】□運用商品開発部・株式運用課　11名＋派遣1名・ゲートキーパーチーム：7～8名・ミドル：3名チーム内でのOJT・サポート体制があり、経験に応じて担当領域を広げていくことが可能です。【魅力】・ゲートキーパーの立場として国内最大級の投資家の資金運用に携わり、世界各国の一流運用会社・ファンドマネージャーと直接コミュニケーションを取ることで、グローバルな運用の最前線に触れることができます。・単一の運用戦略にとどまらず、世界各国の最先端の外国株式ファンドを継続的にリサーチ・分析することで、運用会社やファンドを見極めるための高度な専門性を身につけることができます。ゲートキーパーとして、世界の一流運用に関する幅広い知見を自身のスキルとして蓄積できる点が大きな魅力です。・新規ファンドのマネージャーサーチ、投資デューデリジェンスから、投資開始後のモニタリング、ファンドマネージャーとの交渉、機関投資家への商品説明・折衝まで、ファンド投資に関する一連のプロセスを経験できます。 【キャリアパス】・希望される方については他商品への挑戦も可能です。また希望される方については、資産運用事業の企画部署や資産管理サービスを主とするインベスターサービス事業への機会も開かれています。・当該業務へのプロフェッショナルを目指す方については、評価体系の異なるプロフェッショナルジョブという制度があり、長期間にわたって専門性を発揮して、高い処遇を獲得することも可能です。【働き方】・リモートワークと出社は半々程度ですが、週１出社の方がいたりと、自由度は高いです。・育児世代の方もいらっしゃり、時差出勤や業務中抜けなど柔軟に働くことができています。

【業務内容】食品・飲料・日用品・化粧品などの消費財メーカーを中心として、卸、小売を通じて、最終消費者に至るまでの消費財バリューチェーンに特化したコンサルティングを行います。【サービス】・消費財業界に対する知見、先進マネジメント手法などの専門性をもとに、消費財製造メーカーが直面する様々な経営課題に対して、ソリューション・サービスを提供しています。・近年では、「グループ業務改革」、「基幹システム（ERP）構想策定」、「R&D改革」、「DX戦略策定」、に注力しております。【企業担当から見た魅力】■海外拠点や国外メンバーとの協働が必要な案件が多数あり、英語力を活かしながらマルチカルチャーの経験も可能です。NTTデータグループでは、グローバル対応ステージ2を推進中であり、顧客企業のみならずグループ内グローバル連携が急速に増加しています。事業開発、プロジェクト共同推進においてもグローバル経験が可能な環境です。■全社規模の案件が多く、その中で改革構想、業務、IT構想といった上流フェーズの支援からハンズオンで顧客内部に入り込んでの支援まで、1コンサルタントが上流から下流まで一貫して関与できます。そのため、現場での改革経験を活かしながら上流フェーズの経験を積むことができます。■コンサル未経験の方も多く入社しており、キャッチアップのためのフォロー体制も非常に充実していることが特徴の企業です。コンサル未経験の方でもしっかりとスキルアップしていくことが可能な環境です！

ファンドソリューション部は、2021年に新規設立された部署で、現在約80名が在籍しています。主に企業年金・公的資金・非営利法人資金・金融法人資金を対象に、運用・助言・管理・コンサルティング、ならびに運用成果の分析やディスクローズ資料の作成を行っています。本ポジションとは、国内外のプライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ、不動産ファンドの運用管理事務をお任せします。【具体的な業務内容】■海外運用会社からキャピタルコールが来た際の事務対応■分配金の対応■資産管理銀行（MTBJ）への指図■フロント部署とのやり取り■海外とのメール対応■業務効率化のためのマニュアル作成※担当アセット（不動産、PE、デッド、インフラ）はローテンションで定期的に変更します。【組織構成】ファンドソリューション部（約80名）は、3グループ体制です。※本募集は3グループでの採用となるため、1・2グループは概要のみ記載します。■1グループ営業店からの売買ニーズを受け付け、各オペレーション部隊へ連携する最前線のグループ。■2グループオペレーション専任グループ。伝統資産・ヘッジファンドを取り扱う。■3グループ（16名）★募集グループプライベートアセットおよび為替関連業務を担当。・プライベートアセットチーム（8名）★今回の募集ポジション　└ 注力分野のため業務量増加に伴い増員中　└ 年齢層は30代前半～半ばが中心・為替チーム（8名）　└ 為替取引の執行から事後処理までを一貫して担当　└ 現在は為替に関わるFM・PM業務も実施　└ 約半数が株式の約定照合業務を兼務※年齢層は30代前半～半ばがボリュームゾーンで、シニア層数名、20代が1～2名在籍。※女性が約半数です。※中途入社者の出身業界は、信託銀行、資産管理会社、アセットマネジメント会社、生命保険会社など。【キャリアパス】部内異動の自由度が比較的高く、フロント志向の方は、将来的にファンドマネージャーを目指すことも可能です。中長期的なキャリア形成が可能な環境です。【働き方】・リモートワーク：可（週2～月2回出社）　※保育園の送り迎え等による業務中の中抜けも可能・勤務時間：9:00～17:00・残業時間：個人の裁量お任せしております。（残業0時間の社員も在籍）※ご家庭をお持ちの方もいらっしゃるため、ワークライフバランスに合わせて就業可能です。

上場企業における個人投資家向けSR/IR支援・コンサルティングを行っている部門にて、フロントのコンサルタントをサポートするミドル業務に従事いただきます。主に社内外との調整対応や、株主優待・株主イベント等の事務サポートいただきます。【具体的な業務内容】■SR/IR支援に関するミドル業務■株主優待や株主イベント等の事務サポート■既存事務のデジタル化対応顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート等、さまざまな施策を実施しています。これら諸施策において、上場企業へのコンサルティングを担っているフロント営業担当とともに顧客（上場企業）ニーズの確認を行い、事務の制度設計、スケジュール作成&管理、外部業者（テレホンセンター、データ作成会社、封入発送会社、優待プラットフォーム会社等）との調整、株主宛て発送物の印刷/発送手配等のミドル業務を担っています。なお、顧客対応はほぼメールでの対応であり、訪問は原則ありません。【所属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第２課課長含め13名、年齢層：20～50代、中途メンバー1名※個人株主戦略ソリューション室には、フロントのコンサルタント部隊と、バック部隊もございます。【働き方】　残業時間：平均30～40時間/月現在の在宅実施状況：週１～２日程度在宅実施　※業務により変動の可能性有【身につくスキル】・株式実務・SR/IRにかかる業務知識（初心者可）　　証券代行事業の一員となるため、幅広い知識が身に付きます・委託先・外部業者や複数関係部署との調整能力　　社内外の関係者と連携しながら、円滑な業務遂行をリードする力が付きます。・顧客対応力　　セールスではなく、課題解決型の対応を通じて、信頼関係構築を磨けます。・接客・ホスピタリティスキル　　質の高いサービス提供を通じて、ビジネスマナーや顧客満足を追求する力を養えます。【三菱ＵＦＪ信託銀行の魅力点】■フィナンシャル・グループの中核を担う信託銀行として、資産運用・資産管理、不動産、年金、証券代行、相続業務などを通じ、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供し、Fintech等による金融の変革の中においても、フィナンシャル・グループの国内トップクラスの圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■またワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス、LBO、PFI、ABL、不動産NRL、債権流動化等）の　アレンジメント業務およびエージェント業務（オリジネーション、ストラクチャー構築、他行招聘、契約書作成、営業店支援、他行本部渉外など）

顧客となる上場企業では、個人投資家向けに、投資銘柄としての認知度向上や理解促進を目的として、株主優待や工場/施設見学会、株主アンケート、バーチャル株主総会等、さまざまな施策を実施しています。これらの施策を後方事務から支援するお仕事です。【具体的な業務内容】・SR/IRコンサル案件に係る手数料請求事務・各種データ整備（株主アンケートデータ、株主優待申込データ、株主イベント申込データ等）・バーチャル株主総会のサポート事務（利用企業の画面構築サポート等）・業務提携事業者との各種調整※定型的な事務処理は主に子会社である三菱UFJ代行ビジネス（株）に委託をしている為、　本ポジションでは一部委託出来ない少量多品種の事務対応や、データ対応を主に行っております。【配属部門】証券代行部　個人株主戦略ソリューション室　業務管理第1課課長含め18名、20～50代の方々が活躍しています。※個人株主戦略ソリューション室へは、個人投資家向けIR・SRコンサルタント（フロント）部隊と、　ミドル部隊（フロントサポート・企画）がいらっしゃいます。【働き方】■テレワーク：週１～２日程度※１日の中でテレワークと出社を組み合わせることも可能です。（午前テレワーク、午後出社等）※繁閑・他メンバーとの状況も鑑み、予め日程調整要■残業時間：平均30～40時間/月

証券代行部門では、株式を発行する上場・未上場会社等（以下、発行会社という）の株主名簿を、発行会社の委託を受けて管理しています。本ポジションでは顧客である発行会社に対して、同社が対応した事務手数料の請求処理や資金管理事務に従事いただきます。また、部内で進めている業務改善やペーパーレス化にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・請求書の作成、内容確認・WEBや書面による請求書発行・顧客からお預かりしている資金の残高管理・業務改善、ペーパーレス化対応　など月次サイクルで大量の事務処理を運営しており、月末月初に繁忙の山があります。期日を適切に管理しながら、正確かつ計画的に業務を進めていただくポジションです。【配属部署】証券代行部　総務課13～14名体制で、男女比は2:8です。20代～50代まで、幅広い年代のメンバーが活躍しています。【採用背景】体制強化の為の増員です通常業務に加え、業務改善やペーパーレス化を並行して進めているため、組織体制の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。【ポイント】●残業：請求書業務のため繁閑の差はありますが、繁忙の時期は明確です。月末月初が忙しく、月中は比較的落ち着いているため、定時近くで退社する日も多くあります。繁忙→月末月初　　　月1～2日程度、21:00頃まで勤務となる場合があります。閑散→月中　　　17:10～17:30頃に退社することも多いです。【魅力・身に付くスキル】業務改善については、部署内で手順変更の裁量があり、メンバー同士で話し合いながら進めています。新しく加わる方にも、実務だけでなく業務改善にも積極的に関わっていただきたいと考えています。日々の業務をこなすだけでなく、より良い運営方法を一緒に考え、形にしていける環境です。　　　　【三菱UFJ信託銀行における証券代行業務の魅力】証券代行業務は、会社法上必須となる「株主名簿管理人」としての役割を担う、非常に重要な業務です。同社が受託している上場企業数は約1,700社で、国内全体の約4割に相当します。また、「株主名簿管理人」は1社につき専属で担当するため、非常に責任の大きい業務です。さらに、管理を任されている株主数は約4,200万人にのぼり、いずれも国内トップクラスの規模を誇ります。今後、同社は「信託型コンサルティング＆ソリューションビジネス」に一層注力していく方針です。その中でも、対企業向けコンサルティングビジネスの一翼を担う本部署は、社内でも注目度が高く、期待されている部門です。

【YCP DX Divisionについて】アジアを中心に世界18拠点に展開するコンサルティングファームにおけるDXチームにおいて、今後組織の中心的役割を果たしていただけるDXコンサルタントを募集しております。当社は、戦略コンサルティングやM&Aアドバイザリーに強みを有しておりますが、DX需要の高まりを受け、2023年度からDXチームを組織化いたしました。この組織立上げ期に参画いただき、共に成長いただける方々を募集しております。【業務内容】主にDX案件のプロジェクト・マネジメント支援やDX構想の策定・推進支援を通じてクライアント企業のDX推進役を担っていただきます。・企業のデジタル戦略・構想の策定 ・企業のDX部署の立上げ・伴走支援 ・DX導入に関するプロダクト選定・導入支援 ・DX推進のPMO・AIなどの先端技術の活用支援【プロジェクト事例】・大手自動車メーカのDX支援・運送大手企業の業務電子化支援・メガベンチャー企業の経営改革支援 等【ポジションの魅力】・クライアント企業への提言に留まらず、実際にクライアント企業に伴走しながら、デジタル変革を手触り感を持って経験できる。・透明性の高い評価制度。360度評価を導入し、複眼的な評価を行なっているため、スキルの可視化がしやすく、成長実感が得やすい。・少数精鋭で優秀な人が多く、また、パートナーとの距離も近く、仕事をする機会が多い。・若手であっても複数案件(マルチアサイン)に携われる機会があり、歯車としてではなく、自分ごと化して顧客の変革に貢献できる。

同社は「次世代によりよい世界を。」 をミッションに掲げるクライメートテック企業です。CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」など、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。これまでに累計250億円を調達し、2年でのM&Aを実行し、米国・シンガポール・タイ・欧州・フィリピンを拠点に、グローバルでの事業を加速中です。（2026年7月末時点）※経済産業省「J-Startup」、TIME誌「World's Top GreenTech Companies 2025」で世界2位に選出※アスエネFounder CEO西和田が「Forbes JAPAN 起業家ランキング 2026」にて第5位に選出【アスエネの強み】脱炭素経営のパートナーとして、包括的かつ実践的な支援が提供できること■ワンストップソリューション：CO2排出量の可視化・算定、ESG・非財務データ管理、サプライチェーン管理、情報開示から、カーボンオフセットや再エネ調達などの削減支援までを一気通貫で提供しています。複数のツールや支援会社を使い分けることなく、企業のサステナビリティ経営を包括的に支援できる点が強みです。■国内トップクラスの導入実績と信頼性：サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」は、「累計導入企業数」「プライム上場企業への累計導入社数」「製造業への累計導入社数」の3部門で国内No.1を獲得しています。累計導入企業数は56,000社超、プライム上場企業への導入は590社、製造業では29,000社超に達しており、大手企業から中堅・中小企業まで幅広い企業のサステナビリティ経営を支援しています。※東京商工リサーチ調べ／2026年5月末時点※導入事例の一覧■複雑化する国内外の開示・規制への対応：国内外のサステナビリティ情報開示・規制対応が高度化する中、CO2排出量だけでなくESGを含む非財務データを一元的に管理し、企業の開示品質向上や業務効率化を支援しています。■AIを活用したサステナビリティ業務の高度化：AIを活用したデータ収集・管理・算定・開示支援など、テクノロジーを活用して企業のサステナビリティ業務を効率化。単なる管理ツールに留まらず、企業の意思決定や業務プロセスの高度化を支援する統合型プラットフォームへ進化しています。【仕事概要】アスエネのインサイドセールス部署は、「アスエネ」（CO2排出量見える化・削減クラウドサービス）の、潜在顧客やリード（見込み顧客）に対して、課題を把握し商談の糸口を作る大事な役割を担っております。・インバウンド/アウトバウンドのリード（見込み顧客）に対する初回ヒアリングおよび、プロダクトに対する興味づけ、商談のご提案・インバウンド/アウトバウンドのリード（見込み顧客）に対するナーチャリング活動・架電接触に伴う顧客情報の収集/蓄積と組織全体へのフィードバック・マーケティングチームと協力し、ターゲット選定~顧客アプローチ施策の立案/実行■ キャリアパス早期にリーダー、最短で2年目からマネージャー／スペシャリストを目指せます。20代でマネジメントや大型案件を任される可能性があります。【求める人物像】・大手SaaSベンチャーや製造業向けなど、BtoB営業に強みを持つ企業でのご経験がある方・不動産など、高単価商材を扱っていた経験がある方・スポーツ系サークルや体育会など、主体性と継続力をもって組織活動に取り組んできた方

【期待する役割】●中華圏または東南アジア地域を担当！クロスボーダーマーケティング営業チームのリーダーポジション【具体的に】戦略立案・実行マーケット分析とインサイト発掘クロスボーダーマーケティング戦略の策定ROI重視のKPI設定と効果測定クライアントリレーションクライアントへの戦略的提案（新規・既存）海外拠点との連携によるシームレスなプロジェクト推進とアカウントマネジメントイノベーション推進新規マーケティングソリューションの開発グローバルトレンドの発掘・展開デジタル×リアルの統合施策企画チーム・メンバーのマネジメント ※セールス＆ディレクション：提案後も顧客折衝・進行管理・ディレクションなど、企画実施に至るまでプロデューサー的な立場で責任をもって取り仕切ります。※主なクライアント：官公庁、都道府県自治体、化粧品・食品メーカー、アパレル服飾メーカーetc.クロスボーダーマーケティング本部（CBM）の魅力：欧米圏・中華圏・東アジア・東南アジアなど広いマーケットへのプロモーション支援事業を展開。特定地域に限定した支援ではなく、本来の意味でのGlobalソリューションを展開している点が強みです。AnyMindGroup海外19拠点からの引き合い/協業も多くありますので、国際的なご経験を生かしてご活躍いただけます！①インフルエンサーマーケティング、キャスティング会社としては珍しく、国と地域に限定しない本来の意味でのグローバルな仕事ができる。②AnyMindGrpとの協業によるビジネス拡張：デジタルマーケティングにおいて高い強みを持つAnyMind海外拠点からの依頼も多い。日本の多国籍企業の海外進出・海外拠点向けも併せての依頼も多く、日本施策と海外施策を併せて共同提案することも。③中華圏・欧米インフルエンサーに強い企業です。

＜魅力・特徴＞　・外国出身の社員が全体の80％を占める国際色豊かな環境下で、語学力を活かしてグローバルに活躍できます。・5拠点（上海、中国、台湾、シンガポール、オランダ）に支店を展開・貿易業務～海外営業まで幅広い知識が身につきます。・ワークライフバランス◎残業がほとんどなく、メリハリのある働き方が可能です＜募集背景＞銅箔の需要が高まり、新規海外取引先の引き合いに対応するため、増員での募集です。各国のクリーンエネルギーへのシフトの一環として電気自動車が注目されております。この電気自動車の心臓ともいうべきリチウムイオン電池に銅箔が使用されることから銅箔の需要が急激に伸びております。＜役割・ミッションについて＞　海外営業は販路の国ごとにチームが構成。自身に親和性の高い国での営業を担っていただきます。経験がなくても言語や文化の理解で企業にアプローチすることが可能です。中国チーム/韓国チーム/欧米チーム　等の販路先ごとでチーム構成されております。＜具体的には＞・海外現地企業への営業及び導入サポート・納期管理、海外マーケット調査、販売促進活動・銅箔生産に関わるコンサルティング※年に数回程度、国内・海外出張が発生する可能性があります。　　＜年収例＞　　①600万円／20代：営業職：経験1年（月給27万円×12ヶ月＋賞与＋手当）②1,000万円／30代：営業職：経験7年（月給46万円×12カ月＋賞与＋手当）

★人材サービス型AWS認定パートナー★https://partners.amazonaws.com/jp/partners/0010L00001pBdhbQAC/TechnoPro,%20Inc【主要取引先】デンソー、三菱電機、本田技研工業、日立製作所、SUBARU、ソニー、NEC、富士通、日産自動車、トヨタ※敬称略【具体的には】主に関東の顧客（製造業）から要望があるITインフラ活用の課題を解決すべく、すべての技術工程をお任せします。（要件定義、設計、構築、運用保守）※経験や希望に応じて案件を決定いたします。ユニットと呼ばれるチーム単位で取組んでいきます。テクノプロデザインのエンジニアで最大20数名規模で構成されたプロジェクトもございます。経験・スキルにより、PL、PMとして活躍いただくことも想定しています。【業務内容事例】・AWS・GCPを利用したクラウド移行案件・Windows AD⇒Azure ADへの移行業務・基幹システムのサーバ更改【使用される技術】・Linux・WindowsServer・VMware(仮想化)・AWS・Azure・GCP・ActiveDirectory・Zabbix・Terraform・ansible・JP1【PJによっては構想から】クライアントが考える構想を元に課題感を抽出、整理し、解決するために、どのような方法で実現するか方針を定め取り組んでいます。タスクの洗い出しや課題抽出・対応方針策定・要求事項整理・評価など、構想フェーズから関わることができます。【テクノプロ・デザイン社でのやりがい】１．話題性の高いモノづくりに携わることができます。２．PJによっては、白紙の段階から構想をもとに要件設定ができます。３．様々な技術を試せる環境で働くことができます。４．各々の技術力の成長ができる環境です。５．ライフワークバランスが取りやすいです。【働く環境】リーディングカンパニーとして業界価値を高めるために、そして、エンジニアの選択肢が多い働きやすい職場環境をつくるために、様々な取り組みを行っています。例えば、技術コンサルティング業務のさらなる強化。これにより抜本的な収益構造改善による給与水準の向上や、エンジニアが安定的に強みを磨き続ける環境づくりができるのです。現在53歳の現役エンジニアとしてプロジェクトを統括する社員などからも「人生を通して徹底的に技術を磨くことができる環境」との声が上がっています。また、社員の夢を実現まで応援する「自己実現委員会」などの独自の研修制度や、そもそもの生き方から共に考え、悩み、最適なキャリアを描く風土があり、人がいます。技術を育てる技術が、テクノプロ・デザイン社には溢れています。【豊富な研修制度】自社研修以外にもUdemyやAidemyなどの外部e-Learningのコンテンツも会社負担でご利用いただけます。技術研修数：1,092研修ヒューマン&ビジネス系研修：155研修《これまでに研修を受講したエンジニアは97,492名》階層別、職能別、目的・課題別の研修プログラムを200種以上用意しており、いつでも学ぶことができます。さらに、技術研修事業を手がけるグループ会社が運営する、全国60校以上の外部スクールも活用OK！多様なニーズに対応しています。その他にもさまざまなプログラムを用意しております。【歓迎要件】▼クラウドに興味関心のある方▼下記の技術のいずれかを経験されている方-Linux-WindowsServer-VMware(仮想化)-ActiveDirectory-Zabbix-Terraform-ansible-JP1-Ciscoルータ-L2/L3スイッチ-SDN-TCP/IPネットワーク-メール-Proxy-DNS-Firewall-WAN-AWS-Azure-GCP

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関のIT部門出身者やSierでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-5名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を行い、案件獲得後はプロジェクトを推進します。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。・あるべき姿を目指しつつ、顧客の状況等を鑑みながら調整・判断し、物事を前に進めていきます。・JDSCのもつノウハウを活かし、新たな公共サービスデザインを検討し、企画・提案します。・上記の活動を通じ、JDSCが新たな事業領域を獲得するためのインキュベーションをリードします。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-10名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を支援し、案件獲得後はプロジェクトをデリバリーします。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティ対策への関心の高まりから、同社セキュリティソリューションへの引き合いを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】セキュリティソリューションの導入に関わるインフラ構築/設計/運用担当のPM/PLとしてプロジェクトに参画いだきます。また、メンバー管理や育成にも携わっていただきます。【想定業務】・プロダクトの導入（セキュアなネットワークの設計・構築も含む）・最新セキュリティテクノロジーの調査・検証・プリセールス活動　→同社で取り扱っているソリューションを中心に提案資料を作成し、お客様へ提案　　状況により、製品比較・検証、調査、メーカーとの価格調整・プロジェクトにPM/PLとして参画（メンバー管理、ベンダーコントロール等）・後任の育成　→ゆくゆくはエンジニアチームのチームリーダーとしてメンバー管理や後任育成をお任せしますセキュリティエンジニアにもコンサルティング要素は含みますが、ITソリューションの導入と運用という、よりエンジニア要素が強い仕事になります。【主な想定参画プロジェクト】・セキュリティ製品導入（Netskope、HP Sure Click Enterprise、Splunk等導入実績有）・セキュリティ製品の検証・新規ソリューションの開拓（GDPR対応管理ツール「OneTrust」は同社が日本で初めて導入いたしました！現在も新製品の開拓中）・GRCソリューション（自社製品）と連携して、脅威情報の分析等【この仕事で実現できること】・最新のセキュリティ製品に触れ、日本初のソリューション導入にも関わることができる・セキュリティに加えGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の知見を得ることができる・お客様と直接やりとりし、時にはCISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・ゆくゆくはエンジニアチームのチームリーダーとしてメンバー管理や後任育成をお任せするため、マネジメント業務が経験できる・ベンダーロックがないためお客様に対して真に価値のあると判断があれば、最新製品の導入にも積極的に関われるため、裁量権の大きい業務に携わることができる【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。【歓迎要件】・クラウドセキュリティの提案、導入経験・クラウド(AWS, Azure, GCP)に関する業務経験　※オンプレからの移行等・MS系ソリューション経験(AD, M365, etc)・セキュリティ/ネットワーク製品の提案、導入経験・Splunkでのログ分析、ルール策定経験・英語力（TOEIC700以上）

【業務内容】CFO直下で財務経理ユニット長としてグループ全体の経理業務の責任者ロールを担っていただきます。 財務経理ユニット長候補として下記業務を柔軟にお任せします。・上場企業決算（決算開示、監査対応）・連結決算（連結精算表の作成・レビュー）・単体決算（月次仕訳のレビュー、承認）・請求・資金管理（グループ全体の統括）・組織再編・M&A等における会計関連業務【求める人物像】・コーポレートメンバーとして会社の屋台骨を支えるにふさわしい高い倫理観をお持ちの方・限られたリソースの中でも創意工夫をしながら問題解決を図ることができる方【会社概要】2016年に設立後、右肩上がりに売り上げを伸ばし、事業を拡大しているコンサルファーム発事業開発会社です。2021年9月には東証マザーズ市場（現在グロース市場）に上場し、2022年には、デロイトトーマツグループTechnology Fast 50 2022 Japanランキングで7位を受賞するなど、社会的にも成長率が認められている企業です。日本企業の課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)に関わるサービスを、ワンストップで提供することにより、企業の高成長、高収益、高付加価値への変革プロセスを伴走するパートナーで有り続けます。今後は顧客の共通課題に対して、自社での0→1の事業開発、M&Aなどにより、ソリューションを開発し、さらなる顧客の企業成長に貢献していきます。

■同社の魅力システム導入後の安定稼働を通じ継続的な改善提案を行っています。ITコンサルから要件定義・設計・開発・テスト・運用保守まで一気通貫して担当することで、長期的に顧客とのリレーション構築が実現できます。■職務内容コスト軽減、業務効率化、社員の定着など顧客自身が分からない課題を言語化し業務標準化やアウトソース、見える化など、どの様な手段が最適なのかを検証から実行まで一気通貫で行うスペシャリストです。業務概要としては・業務改善やコスト削減など継続的な改善サービスの提案と実施。・既存及び新規プロジェクトのオペレーションコンサルティング、並びに設計(稼働後のオペレーション業務のデザイン)具体的には・サービスレベルの設定、実行プロセスの設定などオペレーション計画の策定・アプリケーションの性能分析、管理プロセス分析、そこから得られたデータの評価などの可視化・改善プランの検討、改善対応　など■求める人物像・システム導入時のオペレーションデザインに関わってみたいと思う人・顧客の課題解決に喜びを感じる人

【職務内容】①法人営業・クライアント企業の役員～人事担当者に対し、複数のプログラムを組み合わせた組織開発プロジェクトを提案し、受注までを自ら主導する。→ご自身のネットワークやイベントでの集客を活用し商談の機会を自ら創出する。→組織変革ニーズをクライアント企業と共に言語化し提案書を作成しプレゼンテーションを担当する。　→受注後、プロジェクト開始までにプロジェクト設計書を作成する。※複数企業、複数案件を同時にご担当いただきます。※営業主担当としてメンバーをリードいただきます。②プロジェクトマネジメント・成果創出に向けて、社内の担当コーチやクライアント企業とコミュニケーションを担当し、進捗管理、品質管理を行う。→プロジェクト担当のコーチが確実にプログラム提供できるよう進捗管理を行う。→クライアント企業のプロジェクト事務局とのコミュケーションを担当し、プロジェクト実行上発生した問題解決にあたる。→コーチエィの哲学をオーナーや事務局担当者により理解していただきリピート受注につなげるため、イベントや書籍などコーチングに関する情報を共有し興味を喚起する。※中小規模案件では、上記をご自身で主導いただくことを期待します。※複数企業、複数案件を同時にご担当いただきます。※プロジェクト主担当としてメンバーをリードし実務管理や日程調整に責任をもっていただきます。③コーチング・事業責任者～ミドルマネジメント層への1on1コーチングを担当する。・オンラインクラスや組織変革プロジェクトの集合プログラム（キックオフ・中間/成果共有会）のファシリテーションを担当する。【魅力】プロジェクト主担当クラスとして業務を体得した先には、プロジェクト責任者クラスへと昇格いただき以下の役割を担っていただくことを期待しています。・プライム上場系企業のトップ～役員クラスとのネットワークを活かし、大規模取引企業を自ら開拓いただきます。・経営層へのエグゼクティブ・コーチング を担当していただきます。【募集背景】23年度は40歳前後の即戦力クラス（ビジネス経験が豊富で営業力に秀でた方、トップアプローチの営業ができる、そのコネクションがある）を中心に採用しました。24年度はその一つ下のレイヤーである案件主担当クラス（カウンターパートが人事部長クラスになる案件の営業、プロジェクトマネジメント。小規模案件なら上司をつけずとも一人で回せるレベル）の採用に注力しております。

【業務内容】■機械設計（構想設計、製品・設備の機構・構造設計・筐体、冶具設計など）解析〈構造・強度等〉、評価等）■ソフトウェア開発（構想設計、組込ソフト、制御プログラム、ファームウェア、アプリなど）解析、評価等）■電気電子設計（構想設計、マイコン回路、無線回路、電源回路、LSI、レイアウト、生産設備など）解析、評価等）【歓迎要件】▼〈機械〉・機械図面や寸法公差の理解・2D CADでの作図や3D CADでのモデル作成経験（CATIA V5、NX、Solidworks、Pro/E、AutoCAD使用経験者は優遇します）・機械基礎や機械工学知識▼〈組込ソフトウェア〉・C言語やアセンブラを用いた制御ソフトの開発経験（Linux環境)・マイコンやデバイスといったハードの知見・英語でのデバイスや各種技術資料の読解（英語にアレルギー無ければ可）▼〈電気電子〉・インバータや電源回路設計の経験・マイコンを使用したデジタル回路の設計経験・VerilogHDLもしくはVHDLを用いたFPGA論理設計経験・高速映像処理や高速通信処理回路の設計経験・自動車ECUデジタル回路設計経験

●チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。●募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。●業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

■概要当社のPMOは、ユーザー側に立ち、ユーザーとSIerの間でプロジェクトを推進するといった特徴がございます。SIerとしてプロジェクト開発や構築から請け負ったり、SIerのPMを支援するPMOとは異なり、ユーザー側で働けるからこそ、経営や事業に寄り添ったプロジェクト推進が可能です。手掛けていただく案件は1年以上の長期期案件がほとんどで、複数のプロジェクトを統括していただくポジションです。■案件比率・金融：4割・ソフトウエア通信：3割・サービス：1割・その他：2割※主な取引先は、電機メーカーや通信キャリア、金融機関、官公庁■職務内容■プロジェクト計画、マスタースケジュール、管理方針の策定■進捗、課題、リスク、品質、コスト、要員の総合的な管理■複数チーム・ベンダーを横断した課題解決および合意形成■重大課題やリスクの分析、対応方針の立案、意思決定支援■経営層、顧客、ステークホルダー向けの報告および調整■PMOメンバーへの業務指示、レビュー、育成、管理プロセスの改善■配属先の特徴PMO事業部は、男性19名、女性7名で構成されており、年齢構成は20代15％、30代15％、40代45％、50代以上25％となります。30名程のメンバーで構成される当事業部は、中途入社者がほとんどで、すぐに馴染みやすい環境です。社長との距離が近く、一人ひとりのスキルや志向性を見ながら、最適な案件をアサインいたします。携わったプロジェクトの例としては、大手保険会社のシステム開発（総プロジェクト数20）などがございます。単年度プロジェクトで合計1,500人月規模の案件を手掛けています。■魅力・キャリアパスセッションを経てご志向性に合わせてのPJ参画・役員クラスでも非常に腰が低くコミュニケーションがとりやすい雰囲気・ユーザー側でPJT推進ができる・大手企業＆1次受け案件多数・平均残業時間20H程度・男性でも育休取得実績ありなど整った就業環境です・リモートワーク対応可能（PJによる）※定年60歳　役職定年なし　再雇用65歳まで

海外インベスターサービス事業部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】海外子会社買収後の経営統合や管理が主な業務です。＜メイン業務＞■海外現地法人の経営管理、新規事業企画、営業推進支援、プロジェクト推進・同部に所属の上、海外現地法人へ赴任いただくこともございます。・海外赴任は海外現地法人の成熟度にもよりますが、1～10名程度で行っています。＜他業務＞■M＆A業務（投資先発掘、買収交渉、エクセキューション、インテグレーション）・投資先発掘も同部で実施しております。【組織構成】海外インベスターサービス事業部：25名・同社が買収した海外のインベスターサービスを行う子会社の管理や、今後の海外事業発展に向けた事業/計画策定、買収先/出資先検討を行う部署です。・中途で幅広いバックグラウンドの方がご活躍されています。（メーカー、コンサル、商社他、他業界からの入社実績有）【働き方】・海外拠点とのMTGは週次で実施しています。・平均残業時間　20～30H/月【募集背景】・増員に伴う募集同行では今後、グローバル戦略を更に強化していきます。その一環として、海外の資産管理会社の買収や海外拠点の管理体制の強化に取り組んでおり、グローバル事業拡大に伴い、増員で募集を行っています。【魅力】・異業界からのキャリア異業界から転職された方も、入社後ご活躍しています。※当事業は運用会社/ファンド/機関投資家等へ事務サービスを海外現地法人より提供しています。そのため、一般的な銀行業務と異なり入社時点での銀行やファイナンスの知識は必須ではございません。・グローバルに活躍できる環境同行はTokyo/NewYork/London/Cayman/Sydney等でグローバルに業務を展開しています。将来的な海外赴任の可能性や海外現地法人の経営に携わることができるため、英語力を活かしグローバルに活躍することができます。※参考※・海外拠点数：約100拠点◇海外従業員数：約9千名・海外資産管理残高：USD1兆超◇海外カストディ残高：USD6.3千億超・年金関連：豪州トップシェア、1千万口座・証券代行：グローバル6千顧客、1億名の投資家」・グローバルインベスターサービス事業紹介ページ：- https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/global_asset.html- https://www.mufg-investorservices.com/- https://www.mpms.mufg.com/【海外インベスターサービス事業部について】MUFGの成長戦略に位置付けられている当事業は、運用会社/ファンド/年金基金や金融機関等の機関投資家等にサービス提供する海外現法の経営管理業務に加え、ファンドファイナンス・ファンド為替といった高付加価値業務を提供。更なる成長に向け、新規事業戦略立案などグローバルに積極展開を進め、世界トップレベルの事業拡大・強化を進めています。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】サイバーセキュリティに関する調査・課題解決・アフターフォローを行っているプロジェクト、もしくは、主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局としての対応プロジェクトに増員メンバーとして参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

物流 x データサイエンス、SCMのプロジェクトリードをお任せする予定です具体的な業務内容としては下記になります・PJ設計‐プロジェクトのゴール設計(例：顧客の業務がAs-Is / To-Beでどうなれば良いか等)‐プロジェクトを進めるうえでの論点設定(課題仮説構築)‐プロジェクトを成功させるまでのタスク設計・PJ実務‐クライアントとのmtgのファシリテーション‐分析業務(Excel)‐クライアントmtg等で見せる資料の紙書き(ppt)など・既存顧客への継続提案活動‐短期(3カ月程度)ではなく、長期(半年～1年)プロジェクト化に向けた全体設計‐顧客との良好な関係構築‐継続受注に向けた新たな課題等の発見と提案・新規顧客への提案活動‐新規リードの獲得と案件創出のための提案活動【魅力点】■グローバルコンサルファーム各社からも超優秀層が続々ジョインする業界大注目の企業です。大手クライアントの開拓も進んでおり、少数精鋭の組織ならではの手触り感をもって裁量権大きく仕事にあたっていただけます

【募集背景】プログリットは、M&Aを今後の重要な成長戦略の一つと位置づけています。買収を成立させるだけでなく、買収先の経営に入り込み、事業・組織を成長軌道へ乗せるPMIこそが、グループの持続的な成長を左右すると考えています。 そこで今回、代表直下の社長室にて、M&A後の事業経営とPMIを担い、将来的には投資先の社長・役員として経営をリードする人材を募集します。M&A案件が発生するまでの期間は、既存事業の重要課題や成長プロジェクトを推進しながら、当社の事業・組織・バリューへの理解を深め、経営人材としての準備を進めていただきます。【期待する役割】中核ミッションは、M&A後のPMIを経営者として主導し、買収先の持続的な成長とグループシナジーを実現することです。将来的には、投資先の社長・役員として経営全般を担うことを期待しています。M&A／PMI：経営陣とともに事業面のDD、経営方針・成長戦略の策定、組織統合、KPI設計、実行管理までを一貫してリードする平時の役割：M&A案件が発生するまでは、既存事業の重要課題に入り込み、事業責任者とともに事業計画・KPI・成長施策を推進する支援や提言にとどまらず、自ら経営判断を行い、現場を巻き込み、事業成果までやりきることを期待しています。【業務内容】■M&A・PMI・M&A候補先の事業性評価、事業面のデューデリジェンス（DD）・買収先の経営課題・組織課題の特定と、PMI方針・事業成長計画の策定・買収先の経営陣・現場を巻き込んだ、事業・組織・業務プロセスの統合と変革・事業計画、KPI、予実管理体制の構築および重要施策の実行・投資先の社長・役員候補としての経営判断、組織づくり、事業推進・既存事業の推進（M&A案件発生までの平時業務）■既存事業（グループ会社 イングリッシュカンパニー社も含めて）の重要課題の特定、事業計画・KPI設計、成長施策の立案・実行・事業責任者と連携した経営・事業判断と、現場への落とし込み・複数部門を横断する重要プロジェクトの設計・推進・代表をはじめとする経営陣への提言、重要テーマの起案・実行【入社後期待イメージ】・入社初期：代表・経営陣・事業責任者との対話や既存事業の重要プロジェクトを通じて、プログリットの事業・組織・バリューへの理解を深めます・M&A案件の検討時：事業面のDDに参画し、買収後の経営方針・成長戦略・PMI計画を具体化します・M&A実行後：買収先の経営に入り込み、PMIと事業成長を責任者として推進します・中長期：投資先の社長・役員として経営全般を担い、グループの新たな成長の柱をつくることを期待します※M&A案件が発生するまでの期間は、既存事業（イングリッシュカンパニー社も含めて）の推進を通じて成果を出しながら、将来の経営アサインに備えていただきます【組織構成】■社長室・社長室長：代表岡田（兼務）・髙橋（グループ会社 イングリッシュカンパニー代表）・他サポートメンバー1名代表直下の少数精鋭チームとして、経営陣や各事業責任者と直接連携しながらプロジェクトを推進します。

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

ネスレ日本では、安定した製品供給と継続的な業務変革を支えるため、サプライチェーン領域におけるIT戦略・ITマネジメントの強化を進めています。本ポジションは、SAPを含む基幹システムを“使って”、ビジネス部門・グローバルIT・外部パートナーをつなぎながら、日本におけるサプライチェーンITの安定運用および変革を推進する役割です。SAPそのものの専門設計・開発はグローバルチームが担っており、本ポジションではシステム知識よりも、ITを活用したマネジメント・推進力を重視します。将来的には、チームを率いる立場として、ネスレ日本のIT戦略・価値創出を牽引していただくことを期待しています。1. IT戦略・プロジェクト推進サプライチェーン・調達領域におけるIT施策・プロジェクトを、日本側の窓口（SPOC）として推進ビジネス部門・グローバルIT・外部ベンダーとの調整・意思決定支援要件の背景整理、優先順位付け、合意形成のリードQCDを意識したプロジェクトマネジメント2. IT運用マネジメントSAP、EDI等の基幹システムに関する運用全体のマネジメント障害・課題発生時の関係者調整、影響最小化に向けた意思決定グローバルIT・オフショアチームとの協働、SLA／KPI管理3. 継続的改善・価値創出業務・IT双方の課題を捉えた改善テーマの提案・推進標準化・自動化・可視化（SAP標準、RPA、BI 等）の活用検討ユーザー・関係者との信頼関係構築を通じた、IT活用レベルの底上げ【部署紹介】当部署は、サプライチェーン・調達領域におけるIT全般について、ビジネスの安定運用と変革を両立させる役割を担っています。SAP（SD/MM 等）やEDIを含む基幹システムについては、グローバルITチーム・外部ベンダーと連携しながら、日本側としての要件整理・優先度判断・導入定着をリードしています。事業・現場・ITをつなぐ「ハブ」として、技術そのものよりも人・組織・プロセスを動かすことを重視するチームです。【ポジションの魅力】SAPそのものの専門家でなくても、IT×業務×人の力で価値創出ができる日本ビジネスに近い立場で、意思決定・影響を実感できるグローバルITと連携し、視座を高く持てる環境将来的にチーム・組織を率いるマネジメントポジションを目指せる

【業務内容】化粧品を中心としたプロダクト・容器デザインの企画・設計から商品化まで、幅広く携わっていただきます。具体的には、・化粧品容器・パッケージ等のプロダクトデザイン・ブランド戦略や商品コンセプトを踏まえたデザイン企画・設計・容器の仕様・素材・形状等の検討・デザインの意図を踏まえた実務メンバーへのディレクション・OEM・外部パートナー等との折衝・進行管理・デザイン品質の管理・改善・新しい化粧品容器・プロダクトの企画、開発、リニューアル・クリエイティブ組織におけるメンバーのマネジメント・業務推進などをお任せします。単にデザインを制作するだけではなく、ブランドの世界観をどのようにプロダクトとして表現するかを考え、実際の商品として世の中に送り出すところまで携わっていただくポジションです。【募集背景】ブランドのさらなる成長に向け、化粧品容器を含むプロダクトデザイン・開発機能の強化を目的とした増員募集です。現在、当社では化粧品の容器開発をOEM企業に委託していますが、今後は自社のブランドイメージやブランド戦略をより深く反映したプロダクトづくりを実現するため、デザイン・開発機能の内製化を進めていきたいと考えています。また、現在のクリエイティブ組織には、デザイン全体をリードするスペシャリストと実務を担うメンバーが在籍していますが、その間に立ち、デザインの意図を具体的な制作・開発へ落とし込みながら、メンバーを指揮・マネジメントする役割が不足しています。そのため、プロダクトデザインの実務経験を活かしながら、デザインの方向性を具体化し、社内外の関係者を巻き込みながら商品化まで推進いただける方を募集します。加えて、当社の化粧品容器は長年大きなリニューアルを行っておらず、今後のブランド戦略に合わせたプロダクト・容器の刷新も重要なテーマとなっています。【働き方】・フレックス制の導入始業及び終業の時刻はご自身で決めることができます。①フレキシブルタイム 始業7：00～10：30　終業15：00～22：00②コアタイム　10：30～15：00（途中、休憩1時間）・リモートワーク　週１日/在宅リモートワーク可能・残業時間　前年度実績：7時間/月（前年度実績）　※所定労働時間基準/※1日の労働8時間と計算した場合

【募集背景】ERPマーケティング本部は、「変化を恐れない企業のための、進化し続けるコンポーネント型ERPを実現し、バックオフィスにとってのベストプラクティスを提供する。」というビジョンを掲げ、中堅企業の経理財務領域を担当しています。中堅経理財務領域では、経理財務向けプロダクトを中心に、ERP（財務会計・販売/生産管理・人事労務・支出/債権管理など）全体を活用しながら、顧客の業務効率化に向けた本質的な課題解決を目指しています。「役割を超えて、顧客のベストを。」というバリューのもと、本部間の連携を保ちながら、顧客価値をさらに高めていく組織運営を行っています。当本部は「デジタルマーケティング部」「イベントマーケティング部」「CRM部」「マーケティング戦略部」の4部門で構成されており、今回はオンライン上での顧客接点創出施策をメインに推進する「デジタルマーケティング部」にて、自社WEBサイトを起点としたリード獲得・商談創出を強化するマーケターを募集します。【業務内容】■自社WEBサイト、オウンドメディアを起点としたターゲットリード・商談獲得強化のための施策プランニングとディレクション・SEO施策の企画・実行（コンテンツ設計、内部/外部施策のディレクション）・LLMO/GEO/AEO（生成AI検索・LLM経由の流入）対策の企画・推進・サイト・LP・フォームのUI/UX改善によるCVR向上施策の立案とABテスト・改善サイクルの実行・開発チームやデザイン・制作パートナーへの開発ディレクション・KPI（TL獲得数・商談獲得数・CVR・CPA等）の数値モニタリングとレポーティング■横断マーケティング本部・SMB本部など社内ステークホルダーとの連携・調整による全体最適の推進■運用広告・外部メディア施策など、既存デジタルマーケティング施策との連携・推進【ポジションの魅力】■社会的意義のあるサービスの成長に、自社WEBサイトという事業の入口から貢献できる■戦略立案から開発ディレクションまで、マーケティングの上流から下流まで一気通貫で経験できる■KPI・費用対効果を可視化できている環境で、本質的なマーケティングに取り組める■SEO・LLMOなど、変化の早い領域で新しい施策にチャレンジできる文化■前向きで成長志向の高いメンバーと働ける環境■最新のテクノロジーやツールを使用し、データに基づいた戦略立案や効果測定ができる

【期待する役割】IPOに向けてその推進を行っていただきます。また経理部門の改善・改革も担っていただきます。各事業部門と連携して常に「よりよく」することがミッションです。【職務内容】■月次/年次決算 ■原価計算 ■監査法人対応 ■予算策定/予実管理 ■開示書類作成 ■株式公開支援 ■ショートレビュー対応【募集背景】上場準備に伴う体制強化のための増員募集（現在N-1期。4月よりN期へ移行。）【組織構成】管理部（経理課１名＋総務課2名＋人事課１名＋PR＆ICT課１名）※社長や事業部長と直接相談し合えるポジションです。【求める人物像】これまで同社にいなかった、財務経理マネージャーポジションの第一人者となっていただきたいため、自分事で捉えて自ら管理部をリードしていただける方を想定しています。

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

■組織のミッションドコモの知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応・金融・決済（フィンテック、Web3.0等）、コンテンツ・ライフスタイル（コンテンツ配信、ライフサポート、ヘルスケア等）、デジタルマーケティング（AI・XR・ビックデータ等の活用・分析、ポイント管理等）の特許出願・審査対応・IPランドスケープを含めた自社・他社の知財情報分析■担当いただく業務概要・モバイル無線方式（5G/6G等）の特許出願・審査対応業務・上記の特許出願・審査対応に向けた方針検討、社内研究開発部門との発明検討、他社特許情報の調査・分析や、施策の立案・実行、国内・外国の代理人との調整など各種マネジメント■業務の魅力・ドコモは、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（昨年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・ドコモは、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージドコモはモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、ドコモは通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。ドコモはこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています