求人情報検索結果一覧

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

■プロジェクトファイナンスにおけるFinancial Advisorとしてのキャシュフローモデルの作成、改修、分析業務を担当いただきます。【詳細業務】・キャッシュフローモデルの構築・モデルのレビュー、モデルの改修・マクロ経済状況に応じたキャッシュフローのシナリオ分析・CF改善策のアドバイスの提供〈業務フロー〉・アドバイザリー業務を常時2～3件担当し、融資のモデリング業務を1～2件担当しております。・半年～1年かけてお客様と並走してモデル作成をしております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部　プロジェクトファイナンスGr※資源・電力・インフラ等のセクターをカバーするモデリングチームに配属【当該ポジションの魅力・特徴】■政府関連機関、商社、エンジニア等、幅広い市場関係者とリレーションを構築し、脱炭素事業に携わることができます。■GXや日本のエネルギー環境、新燃料という世の中の大きな変化の中心でプロジェクトファイナンスを行っており、ダイナミズムな経験を積むことができます。■プロジェクトファイナンスにおいて必ず必要なスキルのため、キャリアの中心となるスキル・経験を積むことができます。【働き方】・現在の担当者は週3～4回在宅勤務を利用しております。・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能【モデルとは】将来の事業・投資計画を見据えたシミュレーションツールであり、スプレッドシートを活用したものです。財務三表を中心に構成され、複数のシナリオに基づく将来の予測・シミュレーションを可能にします。そして、各種業績評価指標の状況・推移を可視化し、クライアントの意思決定を支援します。

【期待する役割】■あずさ監査法人情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。（現在13名所属）■情報セキュリティ部テクニカル・オペレーションチームの役割は、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策として導入したサービスやシステムの運用を行い、日常的なセキュリティインシデントへの対応を行います。併せてKPMGのRegional Inofrmation Security Officerと連携し、Globalで導入するシステムやサービスの導入も行います。テクニカル・オペレーション業務は、前述にもあるように、KPMG Japanの情報セキュリティを守る為に、技術的なソリューションの実装、管理、監視、運用を行います。この役割は、外部からの攻撃のみならず内部脅威含め、データの損失や不正アクセスから組織を保護することに重点を置いています。【業務内容】■セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応■脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供■グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持■セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート■最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新

■ミッションPwC Japanグループ全体の人事に関するブランド戦略と情報発信を推進し、人事戦略や組織の魅力を社内外へ一貫して届けることがミッションです。採用サイトやSNS、動画、記事、イベントなど多様な手法を活用しながら、求職者・社員双方にPwCらしい魅力を伝え、採用力の向上と社員の働く価値を高めることを目指します。また、採用広報にとどまらず、人事全体のブランドづくりという視点から、各法人や人事部門と連携し、課題の整理から企画立案、実行、改善まで主体的に推進していただきます。■募集背景HC CoEは、PwC Japanグループ全体の人事戦略を担い、組織・人材に関する課題解決を推進する組織です。今回の募集は、リプレイス採用です。即戦力として活躍いただけるメンバーを募集しています。※採用市場の競争が激化する中、従来の採用広報に留まらず、人事視点でのブランド戦略や社内外コミュニケーションをさらに強化していくことが求められています。本ポジションでは、PwC Japanグループ全体のPeople Brandingを推進し、人事戦略をブランド価値として社内外へ発信する重要な役割を担います。■ 職務内容※担当Managerのもと、ご経験や志向に応じて担当領域を決定します。主な業務は以下のとおりです。・採用サイト、公式採用SNS、動画、記事などのコンテンツ企画・制作・運営・候補者との接点強化を目的とした採用ブランディング施策の企画・実行・People Valuesを社内外へ発信するブランドコミュニケーションの企画・HC領域における社内コミュニケーション施策の企画・改善・採用資料や研修資料など各種コンテンツのブランドレビューおよび品質管理・グループ各法人の採用担当者と連携し、採用マーケティング課題の整理・改善提案・Webサイト、SNS、イベント、外部メディアなど複数チャネルを活用した情報発信・中長期的なPeople Branding戦略の推進※日々のコンテンツ制作だけではなく、ブランド戦略の企画から実行、効果検証まで幅広く携わることができます。■所属チームについて・HC CoE内 ワークフォースチーム・People Branding & Communicationチーム：3名　- Senior Manager：1名　- Senior Associate：2名各メンバーが担当プロジェクトをリードしつつ、チーム全体で優先順位を確認しながら、柔軟かつ機動的に施策を推進しています。■キャリアパスPeople Branding領域のスペシャリストとして専門性を深めるほか、マネジメントポジションへのキャリアアップも可能です。また、社内異動制度を活用し、人事領域全体や広報領域へ活躍の幅を広げられるキャリア展開も可能です。■働き方・所定労働時間7時間・基本在宅勤務※リモートワークと出社を組み合わせた柔軟な働き方です。・2週に一度はオフィスで対面のチームミーティングを実施しており、チーム内の連携や相談もしやすい環境です。・フルフレックス制度■ この求人の魅力・PwC Japanグループ全体の人事ブランディングを担うポジションとして、採用広報だけでなく、人事戦略や組織の魅力を社内外へ発信する幅広い経験を積むことができます。・採用サイト、SNS、動画、記事、イベントなど、多様なチャネルを活用しながら、企画・制作・運営・効果検証まで一貫して携わることができるため、情報発信の専門性を高められます。・少人数組織だからこそ一人ひとりの裁量が大きく、担当法人を持ちながら全社横断プロジェクトにも参画できます。アイデアを形にしやすく、企画段階から実行まで主体的に推進できる環境です。・採用広報だけに限定されず、人事ブランディングや社内コミュニケーションなど、人事領域全体のブランドづくりに携われるため、広報・ブランディングのキャリアをさらに広げることができます。・マーケティングやブランディングの視点を活かしながら、人事という経営に近い領域で事業や組織の成長に貢献できる、希少性の高いポジションです。・リモートワークを中心とした働き方に加え、フルフレックス制と非常に柔軟な働き方が可能です。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。Big4の一翼を担うPwCというグローバルな環境下において、現場の会計士や税理士等のプロフェッショナルと共に仕事をすることにより幅広い知識と経験を得ることができるとともに、会計システムの導入などの経験も得ることがきます。また自由に発言・提案できるカルチャーがあり、やる気があれば入社経験の浅い方にも各種プロジェクトに参画いただきせ成長につなげていただける環境があります。◆募集の背景・事業拡大に伴う増員募集◆具体的な職務内容・月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）・分析資料作成および報告・固定資産管理・会計監査、税務調査対応・その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、Job Management部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。◆職場の雰囲気・風通しの良いフラットな組織で上位職階（SM,D,CFO）の方とも気軽にコミュニケーション　が取れるカルチャーです。・変化にとても柔軟な社風なので、自ら考え提案したことが実現することができる環境です。◆研修制度・OJTによるトレーニングがメイン・その他、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修や外部研修の利用も可能・英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、財務会計部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。東京都千代田区大手町　大手町パークビルディング（大手町駅C6a出口直結）◆フリーアドレス制度のモダンインテリアのオフィス環境◆DX化推進により原則リモート勤務（出社は週１程度※）※週１の出社がMustということではありませんし、頻繁に出社して業務を行いたい方は出社回数制限はありませんのでご自身のワークスタイルに合わせられます。※入社初期においてはチームになじめるよう、業務インストラクションや引継ぎについては必要に応じて出社いただきOn Siteで対応します。

■ ミッション人が資本であるプロフェッショナルファームにおいて、最適な人員配置を実現することがビジネスの成功に直結します。入社後は、プロジェクトごとに必要なスキルや人数を見極め、適材適所のアサインを通じて事業部門の成長と組織全体のパフォーマンス向上に貢献していただきます。マネジメント層と密に連携し、労働力の管理や課題分析を通じて、会社の持続的な成長を支える重要な役割を担っていただきます。単なるオペレーションではなく、戦略的な視点と高いコミュニケーション力を発揮し、最適な人材配置を実現することが期待されます。■ 募集背景当社は、複数のプロジェクトを同時に推進する中で、限られた人材リソースを最大限に活用し、事業成長と安定した経営を実現するための体制強化を進めています。ビジネスの拡大や多様化に伴い、プロフェッショナルスタッフの最適なアサインメントと稼働管理の重要性が高まっており、Demand Management（DM）部門の人員を増強することで、より戦略的な人材活用を目指しています。■業務内容Demand Management（DM）は、コンサルタントがそれぞれのプロジェクトで最大限活躍できるよう、人員配置をサポートする人事ポジションです。プロジェクトの状況やスタッフのスキル・稼働状況を確認し、最適なメンバー配置を行うことで、会社全体の円滑なプロジェクト運営を支えます。具体的には、、・各プロジェクトの進捗や必要な人員・スキルを確認し、最適なメンバーを調整・配置・スタッフの配属期間や稼働時間を管理し、専用システムへ情報を登録・更新・人員の稼働状況を分析し、課題の把握や改善提案を実施・プロジェクト責任者や各部門と連携し、人員調整やスケジュール管理を担当※社内のさまざまな部署とコミュニケーションを取りながら、人とプロジェクトをつなぐ役割を担うポジションです。人と関わることが好きな方や、調整・サポート業務にやりがいを感じる方が活躍しています。■組織構成全体で40～50名規模1チームあたり8～10名程度※コンサルティング、監査など複数の法人担当チームに分かれており、担当部門は選考の途中で決定します。■働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅・通常期は月20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度※週1日出社あり※子育て中の方も安心して業務を遂行できる環境です。※働くママさん、パパさん大活躍中です。※突発的なお休み等にも対応していただける柔軟な環境です。■キャリアパス・プロジェクトアサイン業務を通じて経験を積んだ後には、将来的にHRBPや人材開発、組織開発等の他のHR（人事）チームへの異動を目指すことも可能です。・マネージャー等マネジメント経験を積むことも可能です。■ この求人の魅力・プロジェクトの状況や人材のスキル・稼働状況を踏まえ、最適な人員配置を行うことで、プロジェクトの成功や会社全体の生産性向上に直接貢献できるポジションです。・経営層・マネジメント層、現場と近い距離で仕事ができます。・数字に追われることなく、本質的な人材マネジメントに集中できます。・人員配置や稼働管理だけでなく、人材育成やキャリア形成、タレントマネジメントの視点も身につけることができ、将来的にはHRBPや人事企画など幅広いキャリアにもつながります。・裁量を持って主体的に業務改善へ取り組めます。・高い調整力・コミュニケーション力が身につきます。※一人ひとりのスタッフの予定を正確に把握することが必要なことから、専用アプリケーションへの入力、登録といったオペレーショナルな業務も発生します。※ポジションの性質上ビジネスに近いところからスタートいただけるため、必ずしも人事経験は問いません。

【担当業務】PwC Japan全体のMarkets（事業企画・営業推進・マーケティング）部門において、税理士法人のマーケティング活動やGoTo Market（営業推進）活動支援を実施する業務です。【職務内容】■営業管理/推進（ GTM（Go-to-Market）推進）税理士法人が成長を加速させる注力領域（例 国際税務、関税貿易、マネージドサービス等）においてリーダーやパートナーと伴走して、営業推進を担っていただきます。　・営業活動計画やターゲット策定　・活動進捗管理、会議体運営、資料作成　・パイプライン・実績分析やレポーティング など■B2Bマーケティング／ブランディング企画・実行税理士法人の専門性・ブランドを市場に伝え、見込みクライアントとの接点を生み出したり、既存顧客の関係維持のためのマーケティング活動全般を企画・実施していただきます。税理士法人の担当者やパートナーと連携し、リード創出からフォローまでを対応します。・オンサイト/Webセミナーのイベントの企画/アジェンダ検討、イベント運営・参加者へのフォローアップ・Webページの内容更新、コラムなどのWebコンテンツのドラフトの作成、作成進行管理【ポジションの魅力】・税理士法人のパートナーと直接対話しながら「誰に・何を・どう売るか」の施策を検討し、自身でマーケティング施策として推進していくことができるポジションです。・税務のプロフェッショナルと協働し、専門家の知見をクライアントに届く形に変換する―知的好奇心が刺激される仕事です・「B2Bマーケティング × 営業推進（GTM） × プロフェッショナルサービス」という横断する統合型キャリアを築くことができます。【所属チームについて】Markets部門の税務担当メンバーはリーダーを含めて他に3名のチーム体制で実施。Markets部門の中ではOffering & Platformというチームに所属し、 他の部門担当のMarketingおよび営業推進のメンバーと情報共有なども実施しています。日々の業務はMarkets部門の税務担当チームとして実務をこなしつつ、税理士法人所属のMarkets担当パートナー（役員）やシニアマネージャーと一緒に仕事をしたり報告・相談をしていくことが多いポジションになります。【働き方】リモートワーク有り、コア無しフレックスタイム制度有り、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！リモートワーク可能ですが、対面のイベント（懇親会がある場合あり）や収録がある場合には出社していただく必要があります

■募集背景組織拡大に伴う新規採用です。日々の経理オペレーションを正確かつ安定的に遂行するとともに、チームと連携しながら業務品質の向上や改善施策を推進できる方を募集します。■ミッション支払、請求、伝票、入出金、社員立替経費精算など、日常的な経理オペレーションを正確に遂行し、社内の円滑な事業運営を支えることが主な役割です。繁忙時にも処理品質を維持し、社内からの問い合わせに適切に対応することが期待されます。また、既存業務を遂行するだけでなく、業務品質向上に向けた改善施策をチームとともに提案、実行していただきます。■職務内容 以下の経理業務全般を担当します。・支払手配 ・支払依頼内容の精査 ・証憑の確認 ・申請担当者への確認および連絡 ・請求書発行 ・請求書台帳の管理 ・債権債務に関する伝票起票 ・振替伝票など各種伝票の起票 ・入出金管理 ・ファイリングおよび書類整理 ・社内便の発送 ・社員立替経費精算 ・経費申請のチェックおよび修正 ・その他経理業務全般 ・業務品質向上に向けた改善施策の提案および実行■組織構成 パートナーのもと、以下の計12名で構成されています。・アシスタントパートナー：1名 ・マネージャー：1名 ・チームメンバー：7名 ・派遣社員：2名 ・上記にパートナーを加えた計12名役職者、チームメンバー、派遣社員と連携しながら、経理業務を進めます。■働き方 ・在宅勤務は7割程度 ・業務内容によっては出社が続く場合あり ・出社と在宅勤務の双方に柔軟に対応する働き方 ・標準的な就業時間は9時15分から17時15分 ・所定労働時間は7時間 ・マネジャー未満はフレックスタイム制 ・コアタイムは9時から17時の間の3時間 ・休憩時間は1時間 ・残業は月20時間程度 ・完全週休2日制 ・年間休日120日 ・有給休暇は10日から20日 ・土日、祝日、年末年始、慶弔休暇、特別休暇あり育児との両立支援として、ベビーシッター育児支援補助、病児保育サポート、保活コンシェルジュ、保育園費用補助などの制度があります。

※PwC Japan有限責任監査法人もしくは、PwCコンサルティング合同会社の新卒採用をご担当いただきます。※■主な業務内容：　　・新卒採用計画の立案、予算管理、採用関連実務（面接・選考・リテンション等）　　・人材紹介会社および関連企業との連絡、交渉業務　　・大学訪問、学内及び学外での単独・合同説明会の実施　　・国内/海外の採用イベント企画　　・内定者フォロー【組織構成】・PwC人事全体約270人・新卒約30名前後での担当になります※5-6名のチームに配属予定です。【働き方】・実働7時間・基本在宅勤務・残業月20～30時間程度・フルフレックス※ご活躍されている皆さん実際にフレックス活用されております※リモートワーク可能ですが、対面の採用イベント等も増えているため必要に応じて出社や学生向けイベントへの参加などは求められます。【キャリアパス】・本ポジションの魅力は、「採用のスペシャリスト」としてキャリアを深めるだけでなく、人事領域全体へキャリアを広げられることです。・まずは新卒採用の企画・実行を通じて、採用戦略、候補者コミュニケーション、イベント企画、社内外のステークホルダーマネジメントなど、採用担当としての専門性を高めていただきます。・その後は、ご自身の志向、ご希望に応じて、新卒／中途採用における採用スペシャリスト、人材育成・研修、HRBP、人事制度・組織開発などのCOE領域、マネジメントなど、人事の幅広い領域へキャリアを展開することが可能です。・また、社内異動制度を活用し、人事領域にとどまらず他部門へキャリアを広げる選択肢もあります。【本ポジションの魅力】・各種コミュニケーション／イベント等の企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力、プロジェクトマネジメント力、等のスキルを存分に発揮しつつ、さらなる自己成長を図れるフィールドがあります。・当社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、マネジメント層との日常的な協働を通じて、自身の業務がファームの成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。・個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。・将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。・コア無しフレックスタイム制度、リモートワーク有、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です！【オフィス紹介動画】https://youtu.be/Cc0hEWg7GSU

【担当業務】PwC Japan Groupの既存重要顧客(プライオリティアカウント)に対するアカウントマネジメント・営業企画を担っていただきます。PwC Japan Group各法人の多様な専門性を持つパートナーで構成されるアカウントチーム、特にアカウントリードパートナーと協働し、アカウント戦略やグループ横断施策を、チーム全体で実行可能な形へ落とし込む役割です。アカウントリードパートナーの構想や課題意識を理解し、論点整理、資料化、会議体運営、関係者調整、進捗管理を通じて、対クライアント活動を企画・推進いただきます。【具体的には】■アカウントマネジメント：プライオリティアカウントのアカウントリードパートナーと共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチームのメンバー間連携、クライアントからのフィードバック管理、リレーションの維持・構築状況の管理などを通じて、アカウントのビジネス拡大を支援していただきます。■戦略・構想の具体化：アカウントリードパートナーが持つクライアント・業界に対する問題意識、クライアントとの対話アジェンダを理解し、「何を実現したいのか」「何を優先すべきか」「誰を巻き込むべきか」を整理し、抽象的な議論を、資料、会議体、推進体制、アクションプランに落とし込みます。■会議体運営・実行推進：アカウント活動や業界施策を前に進めるため、会議の目的設計、アジェンダ策定、参加者調整、論点整理、決定事項・アクションアイテムの整理、フォローアップ、進捗確認などを通じて、次のアクションにつながる議論を設計することが求められます。■海外連携：ご担当いただくアカウントによっては、海外PwC拠点との連携・協働、グローバル施策の日本での実行支援などの業務が発生し、英語でのメール対応、資料作成、会議への参加及びその内容理解・発言が求められます。■担当アカウント：ご入社いただいた際には、ご入社当初はご経験のある業界、もしくは類似/近接業界に属するアカウントを少数、前任者と共にご担当いただきます。その後のパフォーマンスやキャリア設計に応じて、担当アカウントの追加、異なる業界のアカウントへのチャレンジ、インダストリー担当へステップアップを視野にご活躍いただきます。【ポジションの魅力】本ポジションは、プライオリティアカウントのアカウントマネジメント・営業企画を通じ、PwC Japan Group全体の顧客基盤、サービスポートフォリオの拡張、事業成長を支援します。コンサルティング、監査法人、税理士法人、ディールアドバイザリーなど各領域の専門家と近い距離で、戦略検討・実行に関われます。単一の製品・サービスを売るのではなく、クライアントの経営課題に応じてPwCの多様な専門性を組み合わせ、より大きな価値提供につなげる仕事です。法人営業、営業企画、事業企画の経験を活かし、経営課題に近いテーマや複数専門性を組み合わせた課題解決活動に携われます。【キャリアパス】将来的には、より多くのアカウントやグローバルアカウントを担当するほか、同一業界の複数アカウントのモニタリング・評価、インダストリー全体の事業成長戦略の立案・実行支援を担うインダストリー担当としてのキャリアも想定されます。【オンボーディング体制】入社当初は前任者と伴走しながら少数アカウントを担当し、段階的に引き継ぎます。アカウントリードパートナーやチームメンバーとの関係構築を進めつつ、OJTで業務理解を深めます。担当外の基本オペレーションにも一部関与し、アカウントプラン、会議体運営、パイプライン管理等を習得します。コーチ制度に加え、入社後1年間は業務や社内制度・慣習について相談できるバディも配置されます。【仕事環境】リモートワーク、フレックスタイム制度等を活用し、柔軟に働けます。一方で、パートナー、チームメンバー、各領域の専門家、海外拠点など多くの関係者と連携するため、適切なコミュニケーションと信頼関係構築が重要です。

■ ミッション入社後は、PwCの成長を支える「人財」の獲得をミッションとし、採用戦略の立案から母集団形成、選考プロセスの設計・運用、オファー・クロージング、入社後のフォローまで、採用活動全体をリードしていただきます。経営層や各部門のエグゼクティブと密に連携し、PwCの魅力を最大限に伝え、優秀な人財を惹きつける役割を担っていただきます。【業務内容】■採用を成功に導く為の分析、プランニング、プロジェクトマネジメント■外部エージェント（人材紹介会社など）との折衝、リレーション構築■応募促進（エージェント向けのミーティング開催、社員紹介の促進など）■ダイレクトソース（求人媒体、SNS等）の活用■採用プロセス（書類選考、面接、候補者フォローなど）の実施■データ管理（採用システム、エクセルなどを用います）■採用関連プロジェクトのリード　など■ 募集背景PwC Japanグループでは、事業拡大と組織強化を背景に、コンサルティング部門およびPwCビジネストランスフォーメーション部門で中途採用担当リクルーターを増員募集しています。年間500名以上の採用を担う中で、より質の高い人財を迎え入れるため、採用戦略の立案から実行までをリードできる即戦力人材を求めています。経営層に近い立場で、ビジネス成長に直結する採用活動を推進できる方を歓迎します。【働き方】■実働7時間■コアなしフルフレックス■週４日以上在宅勤務■平均残業時間30時間【組織構成】■今回のポジションはPwCコンサルティング部門・PwCビジネストランスフォーメーションの2部門にて募集されています。※選考中にどちらかのポジションになるか決められます。■部署人数：人事部門（Human Capital部）約270名、うち採用チームは60名強、中途採用担当者は、20名程度で構成されています。■5-6名のチームに配属され業務を行ていただきます。【キャリアパス】■入社後は採用業務を基盤として経験を積みながら、中途採用担当リクルーターとして、母集団形成から入社までの一連の業務を自立して遂行できる状態を目指していただきます。■キャリアの広がり方は、管理職や採用スペシャリストとして、他法人の採用や新卒採用、定期採用、リクルートオペレーションなど採用領域内の別チームへの異動のほか、HRBPや人事オペレーションなど人事部内の他ファンクションへの異動など、多様なキャリアパスが想定されています。【おすすめポイント】■ハイブリッドワーク（出社、リモートワーク、いずれも制限はありません）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。■採用は部門トップの最重要事項となっており、エグゼクティブ層とのリレーション構築経験を積むことが出来ます。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい採用手法にチャレンジ出来る環境があります。■将来的には、採用に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（Talent Development、人事Business Partner、COE、等）。

【組織について】■金融機関（銀行・証券、クレジットカード・ペイメント、保険、ノンバンク）や金融サービスがグローバルで抱える様々な経営課題に対する解決策を提言し実現する経営コンサルタントとして、業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。■新たなビジネスモデルや顧客体験創出、オペレーションモデル変革、次世代Enterprise Architecture構想、GCR高度化などの様々な業界アジェンダに対し、AIやデジタルの先端トレンドも踏まえた、グローバルに多様なオファリングを展開していくための、ビジネス＆テクノロジーコンサルタントやプロジェクトマネージャーを募集しています。【業務内容】金融業界向けコンサルティングのクロスボーダー案件（海外現地プロジェクト並びに日本における海外関連プロジェクト）の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■銀行・証券・クレジットカード・ペイメントのプロジェクト・銀行・証券業務全般（預金、決済、融資、市場系等の基幹系業務及びミドル・バック業務）における業務プロセス改革（BPR)・組織改革・クレジットカード・決済事業者向けの業務プロセス改革（BPR）・組織改革支援・トランザクションバンキング業務の各種企画・実現支援・コアバンキングシステム刷新等大規模プロジェクトのPMO支援・IT戦略/DX戦略策定支援・各種システム選定・評価、RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）、新技術の実証実験（PoC）・評価・ITガバナンス確立支援、ITコスト削減の企画・実行支援・シェアードサービスセンター・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援・ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）態勢高度化・金融犯罪対策/AML高度化支援■保険のプロジェクト・営業・マーケティング改革・顧客接点改革、CX改革・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR・コーポレート業務（会計、人事等）改革・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）・会計制度や保険関連法などの制度変更対応・統合リスク管理態勢(ERM)強化・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー■ノンバンクのプロジェクト・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　・新サービス企画・設計・新市場開拓に向けたマーケティング・AI活用による審査・債権回収モデル高度化【おすすめポイント】■クロスボーダー案件が多く、日系金融機関の海外展開において、戦略や改革構想の策定だけでなく、現地でのプロジェクト推進や実行支援まで一気通貫で関与できます。■銀行・証券、決済、保険、ノンバンクを対象に、BPR、DX戦略、大規模PMO、GRC・AML、AI活用など多様なテーマを扱います。金融業務の専門性を深めながら、テクノロジーやデジタル領域へ経験を広げられます。■長期出張や海外拠点への出向・駐在を含む働き方に加え、日本国内から海外関連プロジェクトに参画する選択肢もあります。海外経験を積みたい方と、国内を拠点に英語・グローバル案件へ関わりたい方の双方が検討できます。■フレックス勤務かつリモートワークも柔軟に活用できるなどワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは4つの事業部門（Assurance, Deals, Forensic,Consulting, Tax）のいずれかのLoSのBUリーダーの経営判断の経理・財務面でのサポート役として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、システム導入支援等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略の実現・実行を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。【プロジェクト例】■業務プロセスDXコンサルティング・営業・マーケティング改革・顧客接点改革、CX改革・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR・コーポレート業務（会計、人事等）改革・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）■保険固有領域専門コンサルティング・会計制度変更対応・統合リスク管理態勢(ERM)強化・保険関連法変更対応・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー

■ ミッション障がいのあるメンバーが安心して働き続けられる環境を整え、一人ひとりの強みを活かしながらチームとして成果を生み出すことがミッションです。単に与えられた業務を管理するのではなく、メンバーの成長を支援し、チームの課題を発見し、改善策を考え実行していただきます。を期待しています。■募集背景PwC Japanでは、多様な人材が能力を発揮できる組織づくりを重要な経営テーマの一つとして掲げています。障がい者チームは2016年に発足し、現在は300名以上のメンバーが在籍しています。今後も障がい者雇用を積極的に推進していく方針であり、PwC Japan全体でも障がいのある方の採用人数は増加傾向にあります。※今回募集するチームリーダーは、組織拡大に伴う増員ポジションです。現在、チームリーダーは約25名が在籍しており、今後も障がいのある方が長期的に活躍できる組織づくりを推進するため、新たな仲間を募集しています。■業務内容◎シェアードサービス業務を行う障がい者チームのチームリーダー・マネージャー配下に業務依頼元別にユニットがあり、そのユニット内に業務別のチームが複数あります。このポジションではBasic Business Support Team（5～10名程度）を管掌いただきます。就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバーの育成や、障がい特性のアセスメントを行いながらチーム運営を行っていただきます。具体的には…・就労移行支援事業所や、特別支援学校を卒業間もないメンバー（5～10名程度）のマネジメント・受託業務の業務選定、進捗確認、チーム内への展開・メンバー育成（定期面談の実施や個人目標の進捗管理及び指導、障がい特性のアセスメント）・チームメンバーの一次評価・チームの先を考え、対応が必要なことの計画立案、スケジューリング■組織構成・組織全体では現在約300名程度・1ユニットにつき約30～50名に分かれています・各ユニットにユニットリーダーが配置されています■働き方・実働7時間・リモートワーク(在宅勤務)週３～４日・コア無しフルフレックスタイム■キャリアパス・チームリーダーからユニットリーダー、マネージャーへの昇格・障がい者雇用組織の拡大や組織づくりへの参画・採用や人事領域へのキャリア展開・業務設計やDX、業務改善プロジェクトへの挑戦・人事異動制度を通じた新たな領域へのチャレンジ：他領域へ■PwC Japanの障がい者チームのご紹介2016年に発足し、現在は130名以上のメンバーが在籍しています。主な業務内容は人事や経理などPwC Japanグループ各部門より依頼された多様な業務（PCデータ入力や郵送業務など）を遂行し、サービスを提供しています。※PwCの障がい者雇用のビジョンに沿って、障がい者雇用チームの拡大を一緒に目指して下さる方をお待ちしております！ ■この求人の魅力・PwC JapanのDE&I推進を担う成長組織で、障がい者雇用の未来を創ることができる・障がい者支援だけでなく、組織づくり、業務改善、人材育成など幅広い経験を積むことができる・実働7時間、フルフレックス、週3～4日リモートと、柔軟な働き方を実現できる・障がいの有無に関わらず、一人ひとりをフラットに評価する文化がある・今後さらに拡大予定の組織であり、リーダーからマネージャーへとキャリアアップを目指せる環境がある【こんなご経験をお持ちの方々がご活躍中です】- 人材派遣会社の営業職のご経験者- 店舗運営責任者、エリアマネージャーのご経験者- 業務委託等でBPOのご経験者- 学習塾の教室運営者など人材育成のご経験者バックオフィス業務にて、複数名のマネジメントやチームリード、評価者としてのご経験者

■2022年4月に新設された部署（銀信証の兼職組織/ホールセールカバレッジ部）の業務を担当頂きます。【具体的業務】■銀行、証券のフロントRMをサポートしながら、MUFG傘下の銀行・信託・証券と連携し、各機能を横断的に活用しながら企業が抱える経営課題の発掘から案件創出、専門領域のソリューションに繋ぐオリジネーション業務の推進を担っていただきます。■企業の経営課題（事業戦略・財務戦略・資本戦略）に立脚した上流アプローチに必要な提案ストーリーの構築、企業価値分析・財務分析、資本戦略分析等を行い、IBビジネスを中心としたM&Aアドバイザリー、資金調達（Debt/Equity/ソリューションファイナンス）等の具体的なソリューションに繋ぐオリジネーション業務を特に推進していただきます。・担当企業：ほぼ上場企業イメージです。※銀行・信託・証券の各業態を跨ぐ兼職組織のため、いずれからの業態を主務とし、他の兼職組織を兼務する形となる可能性があります。【本ポジションのミッション】・上流アプローチ強化による企業価値向上に資する提案活動推進・銀信証の機能活用による案件創出力強化・銀信証の「人」「知見」「情報」を繋ぐ人材の育成【配属先ポジション】新設組織（ホールセールカバレッジ部）：15名現状：同グループ内の銀行出身5～6名、証券出身2～3名、信託出身2～3名で構成されております。【ホールセールカバレッジ部の特徴・設立背景】■銀行・信託・証券の兼職組織本ポジションは、銀行・信託・証券の機能を横断する兼職体制です。それぞれの業態に深い知見を持つプロフェッショナルが一体となり、グループの総合力を最大化します。■プロダクト起点ではなく「経営課題起点」特定の商品ありきの提案ではなく、お客様の本質的な課題からアプローチします。【働き方】・フレックス可・在宅可【ポジションの魅力】■本邦随一を誇るMUFGの顧客リレーションと、モルガン・スタンレーを含む総合金融グループとしてのソリューション力を以て、お客様との経営レベルでのディスカッション、大企業の多様なニーズへの対応を経験できます。■銀信証の各機能を横断的に活用できるため、顧客への幅広いニーズに的確に応える提案・ソリューションの提供が可能です。■金融的なソリューションの提供にとどまらず、経営、事業そのものに直結する課題へのソリューション提供に関与できます。■MUFGの各業態や外部から幅広い専門知見を持った人材が集結する新設組織であり、プロフェッショナルな専門組織の中でキャリアを磨くことができます。■銀行基盤のためIBでのハードな経験を活かしつつ、より持続可能な働き方へシフトしたい方に最適な環境で、比較的安定した働き方が可能です。【入行後のキャリア】・同部門にて腰を据えてキャリア構築可能、またご本人の希望を考慮しながら、新設組織だけに留まらず、将来的には銀行営業本部や専門プロダクトの関係部署等の担当・マネジメントをめざしていただくことが可能です。

■募集背景これまで、M&Aコンサルタントが担当分野や各業界の市場動向を個別に調査し、顧客への提案・情報提供資料を作成してきました。今後、コンサルタント数および案件数の増加が見込まれる中、より専門性の高い業界・分野への営業活動を深耕するため、業界リサーチと提案資料作成を専任で担うポジションを新設します。各コンサルタントが個別に蓄積してきた調査・提案活動を支援し、組織全体の提案力向上につなげる役割です。■ミッションM&Aの市場動向や業界構造を調査・分析し、M&Aコンサルタントが顧客への提案や情報提供に活用できる、業界別の提案資料を作成することがミッションです。金融機関や事業会社、調査会社などで培った企業・市場調査の経験を生かし、各コンサルタントの営業活動を専門的なリサーチ面から支援します。新設ポジションのため、担当役員やコンサルタントと連携しながら、リサーチおよび資料作成の機能を構築していくことも期待されます。■職務内容・M&A市場全体の動向に関する調査・各業界の市場規模、構造、トレンドなどの市場調査・業界別のM&A動向に関する情報収集および整理・M&Aコンサルタントが顧客への提案・情報提供に使用する資料の作成・PowerPointを用いたプレゼンテーション資料、提案資料の作成・担当役員およびM&Aコンサルタントとの連携・専門性の高い分野に対する営業活動の深耕支援■組織構成配属先はコンサルティング本部で、担当役員直下の新設ポジションです。M&Aコンサルタントと連携し、顧客提案や情報提供に必要となる市場調査および業界別資料の作成を担当します。社内コミュニケーションにはTeams、Gmail、SharePoint、Zoomを使用します。そのほか、自社開発の営業管理システム、Sansan、バクラク、AIトラベル、採用管理システムのHRMOSを導入しています。■キャリアパス入社後は、M&A市場および各業界の動向を捉え、コンサルタントが顧客提案に活用できる調査・資料作成を担います。新設ポジションのため、既存の調査業務を引き継ぐだけでなく、担当役員やコンサルタントと連携しながら、組織としてのリサーチ機能を整備していく経験を得られます。e-learning、資格取得支援、メンター制度を利用しながら、M&A、産業調査、提案資料作成に関する専門性を高められる環境です。■この求人の魅力1. M&Aの提案活動を支える専門リサーチ機能の立ち上げ各コンサルタントが個別に行ってきた市場調査と資料作成を、専任担当として支える新設ポジションです。既存業務を引き継ぐだけでなく、リサーチ機能の構築に関わる経験を得られます。2. 調査結果が顧客提案と営業活動に接続する環境作成した業界調査やM&A動向に関する資料は、コンサルタントによる顧客への提案・情報提供に活用されます。調査自体にとどまらず、営業活動の深耕や提案力の向上につながる成果物を作成できます。3. M&Aと産業調査の専門性を掛け合わせられる金融機関、事業会社、マーケティング調査会社などで培ったリサーチ経験を、成長するM&A領域で生かせます。業界研究、M&A動向、提案資料作成を横断して経験できるポジションです。■働き方勤務時間は9時から17時45分まで、実働8時間です。※月曜日に朝会を実施する場合は8時45分から17時30分までとなり、※8時間を超えて勤務する場合は、追加で15分間の休憩が付与されます。年間休日は120日以上で、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始が休日です。有給休暇のほか、慶弔休暇、連続休暇、採用時休暇、育児・介護関連の休暇および短時間勤務制度があります。教育面では、e-learning、資格取得支援、メンター制度を利用できます。ノートPCとiPhoneが貸与されます。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】Tax Reimagined CoE テクノロジーチームでは、KPMG Digital Gateway等の税務テクノロジーを日系企業向けにローカライズし、導入・設定・運用保守・改善提案を行っています。【職務内容】KPMGがグローバルで展開する税務テクノロジー「KPMG Digital Gateway」等を活用し、日本企業向けの導入支援を行います・KPMG Digital Gateway等の税務テクノロジーの導入支援・グローバルで開発された税務テクノロジーの日本企業向けローカライズ対応・システム設定および運用保守業務・クライアントへの改善提案の実施・税務テクノロジーを活用したPoC（概念実証）の作成支援・データに基づく意思決定や税務リスク把握を支援する仕組みづくりへの参画・税務専門家とIT担当者との連携支援【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割】インターネット業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】クライアントのビジネス成長やサービス創出に向けて、クライアントと共に戦略を考えるだけでなく、業務・ITにおける論点をクリアにし、アジャイル的にビジネスサイド、テクノロジーサイド、UXやUI等のデザインサイドと連携してサービス立ち上げを推進します。アドバイザリー型のコンサルティングではなく、プロデューサーとして、立ち上げチームの一員として活躍してもらいます。【プロジェクト事例】■eCommerce・プラットフォーマーによる小売企業買収に伴うITカーブアウトプロジェクト・アパレル業界におけるOMOプラットフォーム構築・プラットフォーマーに対するデータドリブンコンサルティング■Payment Fintech・非金融事業者に対するBaaS（Bank as a Service）導入支援・QRコード決済事業者におけるデータドリブンマーケティング支援■AD　Marketing・データドリブンでの広告営業効率化支援・ポータルサイトの魅力/広告売上UPのためのUX/コンテンツ高度化支援・クーポンプラットフォーム構想に基づくOMOサービス設計、プロダクト開発マネジメント支援・ブランド広告主向けマーケティング商材群のプロダクト設計と開発マネジメント支援■Ecosystem・インターネット・プラットフォーム企業におけるHRトランスフォーメーション・デジタルネイティブ人材の次世代デジタル・データサイエンス教育・バーティカルサービスのUXデザイン・GtM戦略策定・画期的要素技術のセールス・マーケティング戦略策定・顧客の消費購買実データに基づくデジタルサービスの加盟店拡大【Accentureの強み】■インターネット業界の新規ビジネスや新サービス創出のプロジェクトに携わっているコンサルタント数は、業界最大級。■どの企業よりもインターネット業界の知見をもち、コマースや広告、Fintechなど最先端のプロジェクト事例を多数実施していることにより先行優位を築いていることで業界で圧倒的なポジションを構築。■GAFAやBATなどグローバルなインターネット業界の知見や事例の活用、グローバルネットワーク自体の活用（海外オフィスとの連携）により、グローバルスケールの変革を実現することが可能。■デジタルやテクノロジー、BPOなどの実行部隊を持ち、単なるアドバイザリーに留まらず、クライアントの変革を共に実現するパートナーになることが可能。（協業や合弁会社設立などの形態を取ることもあり）■多くのアライアンス（マイクロソフトとの合弁会社運営、SAP社との次世代ERP共同開発など）、グローバルのイノベーションセンターなどにより、テクノロジー自体に強みがある。【おすすめポイント】インターネット業界のリーディングカンパニーの多くを支援しており、お客様の一員となって新規事業を作っていくことができます。自分が実行したことがすぐに世の中にローンチされ、目に見えて成果が実感できることが魅力です。関わったプロジェクトが世の中に出てくることを体感できます。

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般【同組織の社職員インタビューは以下WEBページよりご覧いただけます】https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※「東日本エリア統括」在籍者の記事をご覧ください 【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査事業本部【勤務地】札幌事務所北海道札幌市中央区南1条西4丁目1番地1札幌４丁目プレイス【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。【勤務形態】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度です (1日の所定労働時間は7時間です)

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門税務プロセス改善・トランスフォーメーションチームでは、クライアント企業の税務機能について、現状分析、課題抽出、あるべき姿の設計、改善施策の提案実装までを一貫して支援するポジションです。【職務内容】国際税務、税務申告、事業会社での税務・決算などの実務経験を生かし、税務業務を行う側から、企業の税務機能全体を変革する側へキャリアを広げることができます。・クライアントの税務機能に関する現状分析・税務業務プロセス上の課題抽出および問題提起・改善施策の立案および提案・改善施策の実装支援・クライアントインタビューの実施・グローバルで一元化・標準化・高効率化された税務機能の構築支援・税務トランスフォーメーションプロジェクトへの参画【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割】クライアント変革の旗振り役として企業・事業の変革アジェンダを設定し、人的資本経営を通じた企業価値の向上、持続的成長を叶えることをミッションとしています。※当チームは戦略・構想策定フェーズに特化しているため、人事システム導入やIT PMO案件等は行わず、経営の最上流テーマに集中できる環境です。【業務内容】■全社戦略における組織人材における変革テーマの創出■経営・事業戦略と連動した人的資本経営ロードマップ・人事中計の策定■事業に求められるケイパビリティと連動した人材ポートフォリオの設計■生成AI時代の組織・ポジションおよび人材マネジメントの再設計■あるべき組織を実現するカルチャー変革のグランドデザイン■人的資本投資のリターン証明およびステークホルダー対話設計【プロジェクト事例】■完成車メーカー：電動化・ソフトウェア化への事業ポートフォリオ変革を実現するための人的資本経営・人材戦略策定支援（カウンターパート：CHRO/経営企画トップ/事業部門）■日系グローバル小売企業：グローバルの事業拡大に向けた人材戦略策定およびHD人事組織の変革支援（カウンターパート：CHRO/海外グループ会社経営層）■大手金融企業：グループ最優先事項の金融経済圏拡大を目的としたマーケティング戦略と連動した人材戦略・スキルベース人材マネジメント構想策定（カウンターパート：事業部門トップ）【おすすめポイント】■CxOクラスと対峙し全社変革案件を支援CHROだけでなく、CFO・CSO・事業トップをステークホルダーとして人材・組織における全社課題を特定し、変革をリードするプロジェクトを多数進行中です。■コーポレート枠を超え、事業部門に深く入り込むコンサルティング標準テンプレートに沿った「人事（コーポレート）主導」の制度改革ではなく、クライアントの各事業部門が主体となって推進する「事業×人」のアプローチで課題解決を図ります。人事向けのアドバイザリーにとどまらず、事業戦略の最前線における人材課題の特定や組織変革支援まで踏み込めるのが最大の特徴です。決められた枠組みにとらわれず、本質的な企業価値向上に向けたゼロからの戦略立案に挑戦したい方に向いています。■日本発グローバルコンサルティングのHQ機能拡大ASEANを中心とした海外コンサルティング事業の拡大を進めており、人的資本経営オファリングのグローバル展開やクロスボーダー案件の参画や希望により海外駐在といった活躍機会もあります。【組織について】人的資本経営 戦略ビジネスユニット昨今の経営アジェンダになっている「人的資本経営」をクライアントが実践するために経営戦略・事業戦略と連動した人材における重要課題の策定から、人事戦略・施策の実行までend-to-endでサポートします。

【チーム紹介 PwC Japanグループのビジネスをデータ提供から支えています！】PwC Japanグループでは、全社で利用されるデータ分析基盤（自社構築）を中核として、データを活用した意思決定の高度化を推進しています。これまでの「データを整備し、提供する」フェーズから、「データが業務の中で実際に使われ、意思決定に活かされる」フェーズへと進化している段階にあります。本ポジションは、PwC Japanグループのデータ分析基盤を支えるデータエンジニアとして、データパイプラインやDWH、データマートの設計・開発・運用に携わります。特にFY27は基盤強化を進めており、安定性・拡張性・ガバナンスを備えたデータ活用基盤づくりを担っていただきます。【業務内容】1.PwCのビジネスデータを分析可能な形で提供します。併せて安全に分析できる環境も提供します。・データウェアハウス、データマート、データパイプラインの企画、設計、開発、運用、保守・分析基盤に関連する技術プロジェクトの進行・開発、運用に関わる自動化の促進、およびベストプラクティスの開拓・Fabricを中心としたBI基盤のシステム運用・分析利用可能なデータの拡充/データ品質の確保・社内規定に基づいたセキュリティポリシーの適用・監査2. 分析基盤および提供データに関する知識をもとに、利用者が円滑にデータを活用できるよう、ドキュメント整備や情報提供を行います。・データ利用に関する公開技術情報の整備・データ利用体験の向上【ポジションの魅力】・Pwc Japanグループのビジネスに関わる多くのデータは本チームに集約されます。全データに携わることができます。・社内サービスの企画、構築、運営、など幅広い領域の経験を積むことができます。また、社内ITの枠を超えビジネス部門と近い距離感で働くことができます。・Databricksスタックを中心とした環境でデータエンジニアとしての経験を積むことができます。・言葉や文化の多様性を伴うプロジェクトに関わることで、国内では経験することが難しい達成感を得ることができます。・ワークライフバランスを実現するための、柔軟な働き方ができる環境が整備されています。・PwC Global ITポジションへの異動機会があります。【利用技術】・Databricks, Azureデータ関連製品 SQL Database, Data Factory・BI基盤：Power BI/Fabric・ソース管理：GitHub・CICD：Azure DevOps・バックログ管理：Azure DevOps【働き方】・実働7時間・フルフレックス・基本在宅（90％以上在宅勤務です）・時間外勤務も10～20時間/月程度で、ご家庭と両立がしやすい環境です。※チームでのコミュニケーションのため出社が求められるケースもございます。

【ポジション概要】私たちは、監査法人の新しいサービスモデルの実現を、ガバナンスの力で前に進める仲間を探しています。「ガバナンス」と聞くと、「守り」の仕事をイメージするかもしれません。しかし、このポジションは違います。「リスクを理由に止める」のではなく、新しい技術やデータ活用、アジャイルな開発を取り入れながら、どうすれば安心して、より速く、より良いサービスを生み出せるかを考え「攻めのガバナンス」の仕組みを一緒に作っていくポジションです。企画、開発チーム、リスク・品質保証、法務など「攻め」と「守り」の両方に向き合いながら、組織変化の触媒となるのが、この仕事の醍醐味です。【組織紹介】Security Trust and Data Office（ST&DO）は、PwCの根幹である「信頼（Trust）」を情報セキュリティ領域で支える組織です。単なる「守り」にとどまらず、テクノロジーを安心して活用できる環境を整え、ビジネスやサービスの推進を支える「攻め」の役割を担っています。参考：取締役会の言及「年2回→毎月20分」で経営層の意識変革に成功したPwC Japanのセキュリティ戦略（東洋経済オンライン）https://toyokeizai.net/articles/-/899418【職務内容】監査法人は今、大きな転換期にあります。従来の人手ベースの監査・保証業務から、AI活用・デジタルソリューション・データドリブンのサービスモデルへと変革が進む中、変化のスピードに合ったガバナンスをつくることが急務になっています。このポジションでは、事業や開発のスピードを落とさずに、信頼・品質・安全性を両立できるよう、ルール・レビュープロセス・運用などのガバナンス基盤の設計・整備を推進していただきます。監査法人のCIO/CISOと近い距離で、重要テーマのガバナンス変革をリードする役割です。【主な業務内容】■ガバナンスの企画・設計・アジャイル開発や新しいサービスモデルに対応した、レビュー・審査プロセスの企画・設計・データ活用を促進するための、ガバナンス基盤や運用ルールの整備・開発をよりスムーズに進めるための、開発環境の標準化・効率化の推進・クライアント向けサービス提供に必要な、プラットフォームや運用基盤づくりの推進■プロジェクト推進・チームマネジメント・複数の施策・関係者を横断した プロジェクトマネジメント／PMO・開発、DX企画、リスク・品質管理、法務など関係部門との調整・合意形成・チーム全体の進捗管理、課題整理、成果物レビュー、協力会社メンバーとの連携日々の業務は、決まった運用を回すだけではありません。未来の監査法人の姿を思い描きながら、これから必要になる仕組みやプロセスを考え、関係者と対話しながら形にしていくポジションです。【ポジションの魅力】1. 「守り」ではなく「攻め」のガバナンスガバナンスを「制約」ではなく、安全に挑戦を実現するための仕組みとして捉えるポジションです。 安心して進められる枠組みを整えることで、新しいサービスや開発の可能性を広げていきます。2. 業界変革の最前線監査法人のサービスモデル変革に関わる重要テーマに携われます。アジャイル対応、データ活用、開発環境の整備など、事業運営に直結するテーマを、実務として経験して成長できる環境です。3. 経営層との距離が近い監査法人のCIO/CISOに近い距離で、自身の裁量で主体的に仕事を進められます。調整のサポートがあるため、課題設定や実行に集中して関わることができます。4. 希少なキャリアを築けるガバナンス × アジャイル × データといった複数領域を横断する希少な実務経験を積むことができます。5. 専門性を広げやすい入社時点でセキュリティやガバナンスの深い専門知識は必須ではありません。プロジェクト推進や業務設計の経験を活かしながら、新しい領域に挑戦し、専門性を広げられるポジションです。6. 柔軟な働き方リモートワークやフレックス勤務を活用した柔軟な働き方が可能です。

■募集背景事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。■ミッション経営陣、法務部、各部門と連携し、経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。■職務内容経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。・役職員への法務アドバイス・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言・各種契約書の審査、検証・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善・コンプライアンス研修、啓発活動・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。■組織構成法務部への配属です。コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。■働き方・評価制度リーガルチェックは回答期限に一定のルールがあり、優先順位や一日の対応範囲を調整しながら進められます。既存入社者からは、業務量がある場合も調整しやすく、生活と両立しやすいという声があります。新しい提案を前向きに受け止め、挑戦を改善につなげる風土があり、法務・コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組めます。期初に上司と目標を設定し、上期・下期に振り返りを実施します。目標達成度だけでなく、業務プロセスや推奨資格の取得なども含めて総合的に評価します。昇給は年1回、能力や昇格に応じて実施します。■キャリアパス入社後は契約審査、法務相談、内部規程の整備・改定、M&A仲介業務の法務検証を担当します。1年後には、主要な契約類型と事業構造を理解し、各部門からの相談に対して論点と対応方法を説明できる状態を目指します。中長期的には、上場企業のコンプライアンス対応、経営上のリスク管理、複数事業への法務支援、業界団体でのルール形成や啓発活動へ経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場で法務課題を改善できる契約審査にとどまらず、経営上のリスクや課題を特定し、必要な仕組みや対応方法を提案できます。2. 企業法務とM&A関連法務を横断できる上場企業のコーポレート法務に加え、M&A仲介業務の法務検証や業界ルール形成にも関われます。3. 新しい仕組みづくりに挑戦できる提案を前向きに受け止める環境で、法務体制の改善や新たなルールづくりを推進できます。

※PwC Japanは日本におけるPwCメンバーファームのコーポレート業務を担う企業です！【主な業務内容】担当部門のパートナーと短期、中期の戦略につき、HRビジネスパートナーとして付加価値のある提案を行い、実行を支援します。・要員・人件費等の予算策定と中期的な人材のCapabilityの特定・Talentの特定・各種育成施策の検討・実施・評価制度・報酬制度等の企画・運用、各種課題の特定と問題解決・エンゲージメント向上のための企画立案と実行・HR関連イニシアチブ（カルチャー変革、新たなフレームワーク（行動指針等）の導入・浸透、新HR ITシステムの導入・浸透等）への参画・人事関連データ等の分析・課題抽出・労務案件対応【HRBPチームについて】PwCJapan各サービスラインのビジネスパートナーとして、ビジネス戦略達成および課題解決のための人事戦略の策定、実行支援をするチームです。担当部門のリーダーパートナー、人事制度の企画立案・運用支援、エンゲージメント向上のための組織開発、タレントマネジメントなど、人事領域全般を担います。ー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等）との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策（スキル管理やアサインメントなど）の推進も実行していく予定です。※メンバー（Senior Associate）で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。■担当部門コンサルティング、監査法人、ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門）のいずれかの法人を担当します。■職階：以下のいずれかを想定・ManagerもしくはSenior Manager・Senior Associate【同ポジションの魅力・働き方】■最先端の人事施策を取り入れており、グローバルの事例なども参考に、先進的な制度やシステムの推進に関わることができます。■多様なバックグラウンドをもつHRBPが上司、同僚となるため、学びの多い環境で、HRBPとしてキャリアを積んでいけます。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しが良く、働きやすい環境です。 　※管理部門の退職率も１ケタ台と、定着率も高い職場です。やりがいは・・・■ 課題特定、施策立案、施策実行、フォローアップという上流から下流まで一連の流れのすべてを一気通貫で経験できる■ プロフェッショナルをリードするパートナーと議論・実行できること【キャリアパス】Open Entry Program（社内公募）の制度があり、ご自身の希望と該当ポジションとのマッチングができれば、異動（転籍を含む）も可能です。人事部内でも様々な職種がありますので、特定の専門性を高めたい人やジェネラリストとして活躍したい人など、ご自身の志向に合わせて機会を活用いただけます。また、人事部内や他部門横断のプロジェクト、Globalとの共同プロジェクトに参加することでもキャリアの幅を広げていただけます。【組織構成】所属法人によってチームの人数規模は異なります。・3,000人超の法人（コンサルティング、監査法人）→チームメンバー10～13名・1,000人程度の法人（ディールアドバイザリー、税理士法人、PwC Japan合同会社（コーポレート部門））→チームメンバー3～5名法人によって多少異なりますが、1人あたりの担当部門の人員は200～400名程度を目安としています。【募集背景】組織の売上・人員規模拡大に伴う管理部門組織強化のため。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

【ポジション概要】本ポジションでは、PwC Japan有限責任監査法人における監査事業部とBAS事業部（アドバイザリーサービス）向けに、社内外のシステムの企画・開発を担っていただきます。社内向けとしては、各事業部が活用する業務システムの開発を想定しており、社外向けとしては、各事業部がクライアントに提供するソリューションの開発を想定しております。【業務内容】社内外のシステム企画・開発を行っている部門において、要件定義・設計から実装までを一気通貫で担っていただきます。AIをはじめとした先進的な開発ツール・手段を活用し、プロダクト・システムを開発する方を求ます。生成AIを活用しつつ、自らの力で設計書やコードを読み解き、設計・品質（セキュリティ・パフォーマンスを含む）を評価できるプロフェッショナルであることを重視します。判断の主体は人であり、その判断責任を担える方を歓迎します。【働き方について】・東京、愛知（名古屋）、大阪（梅田）、京都、福岡の拠点中心を基本想定しておりますが、遠隔地採用もご事情に合わせてご相談承ります。・フルリモートやほぼフルリモートに近い勤務形態も相談可能です。

【組織について】Intelligent Operational Excellence Business Unit企業の競争力強化に向けて、テクノロジーとビジネスの両面からアウトソーシング戦略の見直しを支援し、変わりゆくビジネス環境に合わせてオペレーション全体を迅速かつ継続的に最適化していく組織で、クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となることが求められます。当社ではサステナビリティなクライアントの事業運営実現に向けて、共創的なアプローチでBPO（Busuiness Process Outsourcing）サービスを提供すべく、2026年4月にビジネスユニット化しました。クライアントの変革実現に向け、求められる事業運営の形態に合わせて様々なデリバリーモデルを提供できる組織作りを推進しています。■提供サービスの一例・クライアントのバック・ミドル業務における、組織・システム・業務変革の構想立案・実行/導入支援・ BPOサービサーとしてクライアントの業務を当社のみ、もしくはBPO事業者と協働して受託する・ クライアント側SSC（シェアードサービスセンター）とジョイントベンチャーを設立する・ アドバイザリーとしてBPO推進における業務分析やベンダ選定等をサポートする・ BPaas（業務ツールの導入に合わせて、業務運用をセットにする形）でサービスを提供する【入社後のアサイン想定プロジェクト】組織立ち上げフェーズであり、案件獲得から業務分析を含めた移行、デリバリーまで幅広くご経験いただけます■戦略コンサルティング事業/ソリューションコンサルティング事業で強いリレーションがあるクライアントへの提案活動■受注後の移行に関わる業務（業務分析、ソリューションデザイン、移行の計画・管理・実行等）■デリバリーに関わる業務（アカウントマネジメント、デリバリーセンターマネジメント、案件のPL管理等）■デジタルツールの開発・導入（弊社既存アセットの導入、新ツールの設計・開発）

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・ほぼリモートでの対応が可能です。時間外勤務は繁忙期（6月、12月、1月）でも月20時間程度となりますので、プライベートとの両立がしやすい環境です。※ヒアリングの時間帯によっては、朝早めのお時間や定時後のご対応となる可能性がありますが、フレックス活用が可能です。※出張はほとんど発生せず、オンラインで対応完結いただけます。【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。・マネージャー等管理職も目指していただけます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20～30時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【期待する役割（例）】・2次受けで対応できないものをAMGR（本ポジション）で対応・トラブルシューティングとしての役割・PJ MGRとしてソリューション導入の役割【想定される業務】自社のインフラエンジニアとして以下業務をお任せします。・社内サーバーおよびネットワーク運用・管理・新規ソリューション導入・ActiveDirectory GroupPolicy管理・EUD Device管理【働き方】■仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。■在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【組織構成】IT部門：約28名（内インフラ担当：6名）

【期待する役割】■デロイトでは、経理・決算業務の効率化と高度化に向け、アウトソーシングサービスを展開しています。業務拡大のため、新オペレーションセンター（札幌市）の立ち上げメンバーとして、経理及び英語を用いた事務業務を幅広く実施していただきます。。【職務内容】■経理業務全般（グローバル案件を中心に行うため、企業との英語での商談参加、メール対応、電話対応と様々な経験積むことも可能です。）■その他同法人が手掛けるサービス業務（詳細はご面接でご確認ください）※担当業務レベルに関しては、英語のスキルを考慮し決定いたします。【魅力】■英語を活かした働き方が実現でき専門性も併せて身に着けることが可能です！■新しくできたばかりの綺麗なオフィスでの勤務です。■有休は入社日に15日付与されるので、ワークライフバランスも取りやすいです。【募集背景】■グローバル案件の増加により英語を使用する頻度が増えたため。【組織構成】■合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります。（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）【雇用形態】■有期契約社員（有期 経理BPOサービス・スタッフ ）→契約期間は最大5年となります。【事業に関して】企業のコーポレート業務を、改善と運用の両面から支える仕事です。会計やリスク管理の知見、デジタルツールを活用しながら、日々の業務サポートだけでなく、新しい業務の仕組みづくりにも携わります。幅広い業務を通じて、企業がスムーズに事業を進められるよう支援します。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・事業承継、財産承継の支援業務・M＆Aにおける税務・財務デューデリジェンス【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・税務顧問・事業承継やM＆Aに関するDD等【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務

神奈川・東京に所在する企業の経営企画部門・営業実務部門などに属し、経営側としてExitに向けたPMI管理・バリューアップ施策の立案・遂行を行う業務です。※横浜キャピタル社内において、管理者・役員への登用も想定しております。【職務内容】ベンチャーキャピタル業務に加え、M&Aアドバイザリーや事業再生支援など、金融の専門性を活かした業務にも関わることができます。・ディールソーシング（案件発掘）・デューデリジェンス（精査・分析）・投資実行（契約締結）・経営支援（バリューアップ）・イグジット（IPOやM&Aによる回収）■地域経済への貢献地元企業や大学発ベンチャー投資を通じ、地域の雇用創出や産業振興に直接貢献することで、地方創生の一翼を担うことができ社会的意義を大きく感じられます。　　　　　　　　■イノベーションの創出に寄与大学や研究機関と連携し、技術シーズの事業化を支援し、神奈川から全国・世界へと展開するスタートアップの成長を間近でみることができます。※横浜銀行人財部付を経て、グループ会社の横浜キャピタル株式会社に出向となります。

広島営業部にて、営業事務業務をご担当いただきます。【業務内容】■営業担当者のサポート業務■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応、来客対応■契約書類の作成、内容確認、ファイリング■手数料支払、請求書管理、保険関連業務■顧客情報管理、データ入力作業（システム、Excel、Word、PowerPointを使用した事務）■営業支援ツール（パンフレット、商品説明資料等）の作成、改訂■部内庶務業務（会議サポート、電話、郵便物対応　他）【配属先】広域営業部‐広島支店【募集背景】体制強化に伴う増員【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

【期待する役割】データ分析の要件とクライアントのデータ内容を把握し、入手データのチェックや加工処理のための要件整理および実際の加工処理をしていただきます。また、作業効率向上のため、反復的に行う処理については、標準化・システム化していただきます。【業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ処理エキスパートとして、データ処理専任者で構成されるデータプロセスチームの中核として、データ処理のみならず、データ処理基盤の構築・展開に関する以下のような内容を実施して頂きます。■データ分析の標準化、システム構築・開発及びその展開サポート■監査チーム、データ分析チームと協業しデータ抽出・加工要件を整理、実行■データ処理アシスタントを含めたデータプロセスチームのサポート、リード【おすすめポイント】データ処理エキスパート・エンジニアは、監査チームがこれまでそれぞれ実施していたデータ処理作業について、SQL等の活用による自動化、標準化をしたうえで、様々な監査手続に展開するプラットフォームを構築する領域で活躍しています。将来的に当法人の全監査クライアントを対象とし、劇的な効率化を果たし、同時にクオリティのさらなる向上を実現する目標を持っています。新たな取組みであるため、自身の経験に基づき、チームメンバーとして、目標を実現させていく経験ができます。また、スキルや特性に応じて、Digital Innovation部内の他のプロジェクトに関与いただくチャンスもあります。

【期待する役割】マネジャークラス、シニアコンサルタントクラス以上での採用を想定しています。シニアマネジャークラスについては、複数案件の提案リードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等の作業に従事してもらい、案件獲得後には、プロジェクトリードを担ってもらうことを期待しています。マネジャークラス、シニアコンサルタントクラスについては、上位クラスの指示のもと、提案作業への関与、案件獲得後の案件遂行の主要メンバーとしての活躍を期待しています。【職務内容】製造セクターにおいて関西の製造業にフォーカスした以下のコンサルティングサービスに従事いただきます。また、ビジネス拡大を推進するために、関西の製造業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出を支援することにも従事いただきます。

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

【期待する役割、業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ分析スペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。■監査におけるデータ分析（結果の解釈と洞察の提供）■監査業務のDX支援■AI技術を用いた監査ソリューション開発（生成AI含む）■データ分析に関連するプログラム開発■先進的な監査手法の研究開発【組織について】・人数：35名・出身業界：金融、製造、医療、SIer等幅広い業界出身者が活躍しております。【おすすめポイント】■データ分析、ソリューション開発、プログラム開発・研究開発等、ご自身の強みを活かした案件アサインが叶いやすい環境です。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～30時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

【具体的な業務内容】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【部署紹介】アドバイザリー＆トランザクションサービスインダストリアル＆ロジスティクス営業本部　【ミッション性】物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）■英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

【期待する役割】ライフサイエンス・ヘルスケア業界は、大きな変革期を迎えています。高騰する医療費を背景としたコスト抑制と質・効率性の高い医療への期待に対し、AI/IoT・ビッグデータ、VR/ARをはじめとする先端技術（X-Tech）の加速、医療バリューチェーンの変化など、大きなイノベーション・パラダイムシフトが起きている業界でもあります。また、医療費の増加に影響する治療から、予防に移行する動きから必要とされる知識と経験は多様化しており、現在、様々な専門性を有するメンバーでチームを構成し、クライアントをサポートしています。原則マネジャークラス以上での採用を想定していますが、シニアコンサルタントでの採用も検討可能です。営業担当として、ライフサイエンス・ヘルスケア業界の特に情報システム部門、経営企画部門へのKPMGとしてのリレーションを幅広く確立して、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティーの発掘、パイプライン管理、リレーションを確立し、クライアントを支援して頂きます。さらに、様々なデジタルソリューション企業とのアライアンスを推進した案件組成をリードします。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベント、シンポジウムなどのマーケティング活動を推進頂くことも期待しています。【職務内容】当社のライフサイエンス・ヘルスケアセクターの営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進するためにコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事頂きます。クライアントをサポートする分野としては、戦略立案、新規事業開発、業務改革、内部統制構築支援、IT導入支援など、クライアントの「攻め」と「守り」両面から幅広いサービスを提供しています。営業マネージャーは、ライフサイエンス・ヘルスケアセクターの業種コンサルタント及びソリューションを担当するサービス部門と連携をしながら、以下のようなアドバイザリー機会を創出します。　・フロント・ミドル・バックオフィスを含めた業務やシステムの現状分析、デジタル化支援　・デジタルソリューションベンダーとのアライアンスによるデジタル化支援　・サプライチェーン全体の業務プロセス設計、デジタル化支援　・医薬品・医療機器をはじめとする営業戦略、上市戦略策定支援、デジタル化支援　・データドリヴン型のコマーシャル活動への変革に向けた構想策定支援、デジタル化支援　・AI/機械学習等を使用したコマーシャル領域のデータ分析モデルの設計/開発/導入支援　・自然言語処理等のテクノロジーを活用した規制対応業務の高度化や業務効率向上支援　・X-Tech（クロステック）を活用したライフサイエンス・ヘルスケア領域の新規事業支援、デジタル化支援　・事業統合におけるプログラムマネジメントやビジネスパートナーの選定支援　・各種業務におけるSME（Subject Matter Expert）としてのアドバイス提供

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務配属部門・銀行・証券アシュアランス部（BCM）・保険アシュアランス部（INS）・資産運用アシュアランス部（AWM）

DeloitteがGlobalレベルで戦略的なパートナーシップを結んでいるエコシスパートナーであるServiceNowが提供するソリューションを活用し、IT業務変革、従業員エクスペリエンス向上、インダストリー・クライアント固有の業務DXなどをテーマに、アドバイザリーから実装・運用までEnd to Endでクライアントの変革を支援するオファリングを担当して頂きます。■業務内容CDOやCIOなどのエクゼクティブが直面しているテクノロジー/デジタルに係わる経営課題にフォーカスをあてたコンサルティングサービスを提供します。具体的なテーマの例にはこのようなものがあります▶新たな社会・企業価値創出に向けた戦略・ビジョン策定　・新規テクノロジー関連事業戦略の立案・実行計画の策定支援　・DXビジョン / 戦略策定およびオペレーティングモデルのデザイン　など▶企業全体を俯瞰した最適化計画の立案　・グローバル全体におけるテクノロジー / デジタルガバナンスの高度化・最適化の支援　・企業IT全体あるいはデータ・セキュリティなど特定アーキテクチャ領域の最適化の支援　など▶価値実現に向けたトランスフォーメーションへの伴走　・アジャイル型アプローチによるビジネス/テクノロジー組織の変革推進支援　・デジタル人材の強化・育成の支援　など■Technology　Strategy＆Transformationユニットの特徴＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜色々なチームと柔軟にコラボレーションできます＞TS&Tのコンサルタントは、単独だけではなく社内の色々なチームとコラボレーションしながらプロジェクトを進めています。例えば、特定業界の企業におけるDX戦略を描く場合は、深い業界知見を持つインダストリのコンサルタントと、新たなデジタル組織の立上げをご支援する場合は組織機能設計に知見を持つM&Aコンサルタントと、テクノロジーアーキテクチャ戦略を描く場合はクラウド戦略コンサルタントとコラボレーションするなど、多くのシーンが存在しています。このようなコラボレーションを通じて、更にコンサルタントとしての経験の幅を広げることが可能です。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています。