求人情報検索結果一覧

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。(2)Planning企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。(3)Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。(4)Logistics / Fulfilment「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。(5)Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。(6)Product Lifecycle Managementモノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】Tax Reimagined CoE テクノロジーチームでは、KPMG Digital Gateway等の税務テクノロジーを日系企業向けにローカライズし、導入・設定・運用保守・改善提案を行っています。【職務内容】KPMGがグローバルで展開する税務テクノロジー「KPMG Digital Gateway」等を活用し、日本企業向けの導入支援を行います・KPMG Digital Gateway等の税務テクノロジーの導入支援・グローバルで開発された税務テクノロジーの日本企業向けローカライズ対応・システム設定および運用保守業務・クライアントへの改善提案の実施・税務テクノロジーを活用したPoC（概念実証）の作成支援・データに基づく意思決定や税務リスク把握を支援する仕組みづくりへの参画・税務専門家とIT担当者との連携支援【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

【期待する役割】インターネット業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】クライアントのビジネス成長やサービス創出に向けて、クライアントと共に戦略を考えるだけでなく、業務・ITにおける論点をクリアにし、アジャイル的にビジネスサイド、テクノロジーサイド、UXやUI等のデザインサイドと連携してサービス立ち上げを推進します。アドバイザリー型のコンサルティングではなく、プロデューサーとして、立ち上げチームの一員として活躍してもらいます。【プロジェクト事例】■eCommerce・プラットフォーマーによる小売企業買収に伴うITカーブアウトプロジェクト・アパレル業界におけるOMOプラットフォーム構築・プラットフォーマーに対するデータドリブンコンサルティング■Payment Fintech・非金融事業者に対するBaaS（Bank as a Service）導入支援・QRコード決済事業者におけるデータドリブンマーケティング支援■AD　Marketing・データドリブンでの広告営業効率化支援・ポータルサイトの魅力/広告売上UPのためのUX/コンテンツ高度化支援・クーポンプラットフォーム構想に基づくOMOサービス設計、プロダクト開発マネジメント支援・ブランド広告主向けマーケティング商材群のプロダクト設計と開発マネジメント支援■Ecosystem・インターネット・プラットフォーム企業におけるHRトランスフォーメーション・デジタルネイティブ人材の次世代デジタル・データサイエンス教育・バーティカルサービスのUXデザイン・GtM戦略策定・画期的要素技術のセールス・マーケティング戦略策定・顧客の消費購買実データに基づくデジタルサービスの加盟店拡大【Accentureの強み】■インターネット業界の新規ビジネスや新サービス創出のプロジェクトに携わっているコンサルタント数は、業界最大級。■どの企業よりもインターネット業界の知見をもち、コマースや広告、Fintechなど最先端のプロジェクト事例を多数実施していることにより先行優位を築いていることで業界で圧倒的なポジションを構築。■GAFAやBATなどグローバルなインターネット業界の知見や事例の活用、グローバルネットワーク自体の活用（海外オフィスとの連携）により、グローバルスケールの変革を実現することが可能。■デジタルやテクノロジー、BPOなどの実行部隊を持ち、単なるアドバイザリーに留まらず、クライアントの変革を共に実現するパートナーになることが可能。（協業や合弁会社設立などの形態を取ることもあり）■多くのアライアンス（マイクロソフトとの合弁会社運営、SAP社との次世代ERP共同開発など）、グローバルのイノベーションセンターなどにより、テクノロジー自体に強みがある。【おすすめポイント】インターネット業界のリーディングカンパニーの多くを支援しており、お客様の一員となって新規事業を作っていくことができます。自分が実行したことがすぐに世の中にローンチされ、目に見えて成果が実感できることが魅力です。関わったプロジェクトが世の中に出てくることを体感できます。

【期待する役割】KPMG税理士法人におけるTax Reimagined CoEは、企業の税務機能をグローバルで一元化・標準化・高効率化することを目的として、以下を組み合わせたサービスを提供する組織です。・税務トランスフォーメーション・グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス、GCMS・税務特化型テクノロジー「KPMG Digital Gateway」の導入・活用支援従来型の税務申告業務だけでなく、税務、テクノロジー、プロジェクトマネジメント、業務改革を横断し、企業の税務機能そのものを再構築します。【ミッション】ICT部門税務プロセス改善・トランスフォーメーションチームでは、クライアント企業の税務機能について、現状分析、課題抽出、あるべき姿の設計、改善施策の提案実装までを一貫して支援するポジションです。【職務内容】国際税務、税務申告、事業会社での税務・決算などの実務経験を生かし、税務業務を行う側から、企業の税務機能全体を変革する側へキャリアを広げることができます。・クライアントの税務機能に関する現状分析・税務業務プロセス上の課題抽出および問題提起・改善施策の立案および提案・改善施策の実装支援・クライアントインタビューの実施・グローバルで一元化・標準化・高効率化された税務機能の構築支援・税務トランスフォーメーションプロジェクトへの参画【働き方】各部門のメンバーを含むプロジェクトチームで業務を行います。リモートワークが可能で、週2回の出社が基本です。週1回は対面でのミーティングが実施されます。残業時間は平均で月5～15時間程度で、繁閑はプロジェクトの進捗などに応じて変動します。勤務時間は比較的柔軟に対応可能ですが、海外とのミーティングなど、海外の時間に合わせた調整が必要となる場合があります。【キャリアパス】KPMGが保有する自社開発テクノロジーを活用し、日本では希少な「Tax Technology」「Tax Transformation」の専門家を目指すことができます。また、各国KPMGメンバーファームやクライアントの海外統括会社と連携してグローバル税務コンプライアンス案件を推進することで、国際案件を統括できるPMO・デリバリーマネージャーとして成長できます。将来的には、税務機能変革をリードする専門人材としてキャリアを形成できます【研修・トレーニング】実務はOJTを中心に習得します。メンター制度や部門内の事例共有会に加え、KPMG全体でテクニカル研修、ソフトスキル研修、語学研修を用意しています。複数年の海外駐在、3か月の海外短期駐在、海外語学研修などの機会もあります。【組織について】・異なるバックグラウンドの職員が集まっているので、　各メンバーの強みを 最大限生かせるようなチーム体制です。・7割以上が外国籍のメンバーでグローバルな環境となっています。・男女比率は、男性4：女性6です。・一般的な日本企業と異なり、職位を意識せずに意見交換できる組織文化があります。・チームとしての連携を重視し、業務の属人化を防ぐ組織づくりにも力を入れています。

広島営業部にて、営業事務業務をご担当いただきます。【業務内容】■営業担当者のサポート業務■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応、来客対応■契約書類の作成、内容確認、ファイリング■手数料支払、請求書管理、保険関連業務■顧客情報管理、データ入力作業（システム、Excel、Word、PowerPointを使用した事務）■営業支援ツール（パンフレット、商品説明資料等）の作成、改訂■部内庶務業務（会議サポート、電話、郵便物対応　他）【配属先】広域営業部‐広島支店【募集背景】体制強化に伴う増員【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはストライクグループとしてホールディングス化しました。組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクグループの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

【業務内容】国内大手事業法人のニーズを捉え、米国ミドルマーケット企業のM&Aに強みを持つ当社親会社米レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル（以下「RJF」）のネットワークを活用して米国企業への出資や資本・業務提携などを提案していただきます。【具体的な業務】・ご自身が築き上げてきたリレーションやネットワークを活用して国内事業会社に継続的かつ多面的にコンタクトを取り、米国企業への出資や資本・業務提携などのニーズを把握・RJFと協働して事業法人顧客のニーズに対するソリューションを協議・策定・提案【組織構成】・人数はグローバルで50名超です。　2017年に三井住友信託銀行から無議決権少数持分出資を受け、2026年2月には残りの過半持分をRJFが取得しました。RJF（NYSE上場、時価総額約4.5兆円）は1962年創業の米大手総合金融サービス会社であり、1987年から毎四半期連続黒字を達成しています。・日本における活動拠点である当社は2010年8月に設立され、現在の従業員は7名です。・第1種および第2種金融商品取引業の登録を受けており、日本証券業協会に加入しています。【在宅勤務・リモート勤務】相談可能

【募集背景】経営企画業務範囲拡大のための増員。現在、当社では事業のさらなる成長と組織力の向上に向けて、社内外の多様な意見やアイデアを積極的に取り入れ、柔軟に調整・まとめ上げられる推進力を必要としています。【期待する役割】KPMGコンサルティングは設立以来成長を続けている会社であり、経営企画室はその成長の方向性を定義し、成功のための施策を推進する機能を担っています。またKPMGグローバルの一員として、そしてKPMGジャパンアドバイザリーグループの一員として、KPMGの信頼性及びブランド価値を向上させる機能も担っています。当ポジションでは、経営企画担当パートナーとともに、多様な経営テーマの議論に必要な分析・シミュレーションを行い、論点を整理して資料を作成し、代表及び経営に携わるパートナーとの議論をファシリテーションします。また、経営企画室内の若手メンバーの育成を担います。【職務内容】■経営レベルの課題に対する素案作成、各種経営アジェンダの企画推進■経営レベルでの議論・意思決定を要する会議の運営（例：全パートナー出席の会議、各部門代表パートナー出席の会議の議題設定、ファシリテーションのサポート、資料作成　など）■全社及び各組織単位での業績のモニタリング、必要施策策定・実行のファシリテーション（分析、ディスカッション資料の作成、会議運営　など）■全社規模でのコミュニケーションイベント管理（例：期初のキックオフミーティングの企画・資料作成＆取り纏め・現場での開催支援　など）■次期中期経営計画策定にあたっての取りまとめ、計画達成状況のモニタリング■関連部署との協議・連携（以下は例）-経理チーム：継続的な成長のための年度予算策定と、レート設定、予実管理、投資対効果のモニタリング、適切なKPI管理について協業・調整-人事・採用チーム：会社の成長と実績に合わせた適切な評価・採用活動についての検討【組織構成】経営企画担当パートナー、リーダーAPのもと3名のメンバーの在籍するチームです。【キャリアパス】経営企画の核として今後は役員や経営を担える人材を目指すことのできるポジションです。【働き方】リモートワーク併用可（経営陣とのコミュニケーション時は対面での実施も行っています）KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【期待する役割（例）】・2次受けで対応できないものをAMGR（本ポジション）で対応・トラブルシューティングとしての役割・PJ MGRとしてソリューション導入の役割【想定される業務】自社のインフラエンジニアとして以下業務をお任せします。・社内サーバーおよびネットワーク運用・管理・新規ソリューション導入・ActiveDirectory GroupPolicy管理・EUD Device管理【働き方】■仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。■在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【組織構成】IT部門：約28名（内インフラ担当：6名）

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・事業承継、財産承継の支援業務・M＆Aにおける税務・財務デューデリジェンス【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・税務顧問・事業承継やM＆Aに関するDD等【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

【業務内容】・不動産ファンドに対する会計監査業務（不動産投資信託（REIT）、資産流動化法に基づく特定目的会社など）・その他ファンド（証券投資信託、投資事業有限責任組合など）に対する会計監査業務・ファンド監査に関するその他周辺業務

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

同社において、既存事業はエンジニア採用・業務委託活用ニーズも活況であり事業全体が大きく伸びている状況ですが、今後より非連続な成長を目指すにあたって、従来のビジネスオペレーションだけでなく、既存のアセットを活用した事業領域の拡大・新規マネタイズポイント構築など、既存の延長線上にないビジネスの構築を目指しています。具体的には以下のテーマに取り組んでいます。・ターゲットの拡大（企業・ユーザー双方含む）に伴う市場・業界などの調査・分析・拡張領域における戦略策定・実行・拡大に向けたビジネスオペレーションの構築・顧問紹介やチームマッチングなど既存の枠組みを超えたマッチング事例の創出・既存アセットを活用した新規ビジネスの模索FindyFreelanceではハイスキルフリーランスエンジニアとスタートアップ～ベンチャー企業とのマッチングが多くなっていますが、技術革新の急速な進展、特に生成AIに関連する技術が市場に大きな影響を与える中で、従来のビジネスモデルをアップデートしていく必要性を強く感じており、今後マッチングモデルの拡張や人材領域を超えたマンタイズポイントの構築をしていきたいと考えておられます。本ポジションは事業部長直下の事業開発（Bizdev）ポジションになっています。事業の探索からビジネスオペレーションの構築、プロダクト開発など手広く担っていただきます。（体制）・執行役員事業部長：30代前半 インテリジェンス??Findy10番目の社員として入社・事業副部長：30代後半 レバレジーズで新規事業の立ち上げを担い、介護士の人材紹介サービスの事業責任者を経験。100名を超えるメンバーのマネジメントを実施【職務内容】具体的な業務内容は、これまでのご経験や得意分野に合わせて相談の上で決めさせていただきますが、現状の想定を一例でご紹介します。■既存事業のアセットを活用した新しいマッチングモデルの構築（顧問紹介・チーム紹介）■ハイスキルフリーランスの知見を活用した研修関連サービスの模索■その他マネタイズポイントの模索【フィットしそうな方】▼人材研修関連サービスでMGRや事業開発をされていた方・ハイスキルフリーランスエンジニアの知見を活用した研修サービスの模索・知見を活用したスカウトサービスの模索（スポットコンサル等）▼HR系のビジネス経験が豊富で、新規事業やBizdevにチャレンジしたい方・新しいマッチングモデルの構築（顧問紹介等）・マーケ・オペレーションだけでなく、プロダクトを作り拡販する等▼スタートアップ・ベンチャーで営業からマーケまで守備範囲広く経験をしており、将来的に事業責任者になりたい方【事業について】??Findy FreelanceFindy Freelanceはハイスキルなフリーランスエンジニアに5万人登録いただいているマッチングサービスになっています。スタートアップ・ベンチャー企業への支援に加えて、大企業のDXを担うアドバイザリーの紹介など、「業務委託」という雇用形態を通じて企業の組織変革やフリーランスエンジニアのキャリアを支援しています。企業側のニーズも旺盛で引き合いも多く、人員規模もFindy Freelance事業部では30名（2023年）→56名（2024年）→70名（2025年）と拡大中です。

【期待する役割】クライアント変革の旗振り役として企業・事業の変革アジェンダを設定し、人的資本経営を通じた企業価値の向上、持続的成長を叶えることをミッションとしています。※当チームは戦略・構想策定フェーズに特化しているため、人事システム導入やIT PMO案件等は行わず、経営の最上流テーマに集中できる環境です。【業務内容】■全社戦略における組織人材における変革テーマの創出■経営・事業戦略と連動した人的資本経営ロードマップ・人事中計の策定■事業に求められるケイパビリティと連動した人材ポートフォリオの設計■生成AI時代の組織・ポジションおよび人材マネジメントの再設計■あるべき組織を実現するカルチャー変革のグランドデザイン■人的資本投資のリターン証明およびステークホルダー対話設計【プロジェクト事例】■完成車メーカー：電動化・ソフトウェア化への事業ポートフォリオ変革を実現するための人的資本経営・人材戦略策定支援（カウンターパート：CHRO/経営企画トップ/事業部門）■日系グローバル小売企業：グローバルの事業拡大に向けた人材戦略策定およびHD人事組織の変革支援（カウンターパート：CHRO/海外グループ会社経営層）■大手金融企業：グループ最優先事項の金融経済圏拡大を目的としたマーケティング戦略と連動した人材戦略・スキルベース人材マネジメント構想策定（カウンターパート：事業部門トップ）【おすすめポイント】■CxOクラスと対峙し全社変革案件を支援CHROだけでなく、CFO・CSO・事業トップをステークホルダーとして人材・組織における全社課題を特定し、変革をリードするプロジェクトを多数進行中です。■コーポレート枠を超え、事業部門に深く入り込むコンサルティング標準テンプレートに沿った「人事（コーポレート）主導」の制度改革ではなく、クライアントの各事業部門が主体となって推進する「事業×人」のアプローチで課題解決を図ります。人事向けのアドバイザリーにとどまらず、事業戦略の最前線における人材課題の特定や組織変革支援まで踏み込めるのが最大の特徴です。決められた枠組みにとらわれず、本質的な企業価値向上に向けたゼロからの戦略立案に挑戦したい方に向いています。■日本発グローバルコンサルティングのHQ機能拡大ASEANを中心とした海外コンサルティング事業の拡大を進めており、人的資本経営オファリングのグローバル展開やクロスボーダー案件の参画や希望により海外駐在といった活躍機会もあります。【組織について】人的資本経営 戦略ビジネスユニット昨今の経営アジェンダになっている「人的資本経営」をクライアントが実践するために経営戦略・事業戦略と連動した人材における重要課題の策定から、人事戦略・施策の実行までend-to-endでサポートします。

■自社・グループ子会社における法務業務に携わって頂きます。【職務内容】・M&Aや新規事業開発における法務担当　・社内の法律相談　・リーガルチェック　・契約書作成　・紛争対応【職務の特徴】戦略法務／予防法務の比率が高いのが特徴です。グループ会社を含め事業分野が広いため、多種多様なビジネスについて法務面からのサポートを行います。また、M&A等経営戦略に沿ったアグレッシブな活動が多くを占めます。ルーティン業務をひたすら熟すというスタイルではなく、グループ全体のミッションに対し法務として機動的に対応していただくことになります。【募集背景】グループの中核企業として法務アドバイザリー機能を強化するとの方針の下、人員の拡充を図ろうと考えております。【配属先情報】法務部/6名：部長(40代)、弁護士1名(40代)、メンバー4名(20代～40代)/男性2名、女性2名【求める人物像】・自律的で、課題発見能力の高い方　　　　・自己統制力が優れている方・向上心が強く、目標完遂力が強い方　　　・柔軟な思考力を持つ方

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■システム監査■株式上場支援■各種アドバイザリーサービス ※静岡事務所での採用となります※

【期待する役割】データ分析の要件とクライアントのデータ内容を把握し、入手データのチェックや加工処理のための要件整理および実際の加工処理をしていただきます。また、作業効率向上のため、反復的に行う処理については、標準化・システム化していただきます。【業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ処理エキスパートとして、データ処理専任者で構成されるデータプロセスチームの中核として、データ処理のみならず、データ処理基盤の構築・展開に関する以下のような内容を実施して頂きます。■データ分析の標準化、システム構築・開発及びその展開サポート■監査チーム、データ分析チームと協業しデータ抽出・加工要件を整理、実行■データ処理アシスタントを含めたデータプロセスチームのサポート、リード【おすすめポイント】データ処理エキスパート・エンジニアは、監査チームがこれまでそれぞれ実施していたデータ処理作業について、SQL等の活用による自動化、標準化をしたうえで、様々な監査手続に展開するプラットフォームを構築する領域で活躍しています。将来的に当法人の全監査クライアントを対象とし、劇的な効率化を果たし、同時にクオリティのさらなる向上を実現する目標を持っています。新たな取組みであるため、自身の経験に基づき、チームメンバーとして、目標を実現させていく経験ができます。また、スキルや特性に応じて、Digital Innovation部内の他のプロジェクトに関与いただくチャンスもあります。

【期待する役割】マネジャークラス、シニアコンサルタントクラス以上での採用を想定しています。シニアマネジャークラスについては、複数案件の提案リードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等の作業に従事してもらい、案件獲得後には、プロジェクトリードを担ってもらうことを期待しています。マネジャークラス、シニアコンサルタントクラスについては、上位クラスの指示のもと、提案作業への関与、案件獲得後の案件遂行の主要メンバーとしての活躍を期待しています。【職務内容】製造セクターにおいて関西の製造業にフォーカスした以下のコンサルティングサービスに従事いただきます。また、ビジネス拡大を推進するために、関西の製造業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出を支援することにも従事いただきます。

【期待する役割】内部統制報告制度（J-SOX）におけるIT内部統制監査業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■システム概要、業務プロセスの把握■IT内部統制評価計画の立案■IT内部統制の評価■調査書、報告書の作成【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

【期待する役割】企業の財務諸表監査におけるデータ分析業務をIT監査チームメンバーとして実施いただきます。IT監査チームは通常、責任者、管理者、主担当者、メンバー、アシスタントで構成され、平均的には7,8名規模のチームとなります。【主な業務内容】■監査におけるデータ分析対象業務の理解■監査におけるデータ分析シナリオの立案■監査におけるデータ分析の要件定義、分析対象データの特定■監査先からのデータ取得■データ加工、データ分析の実施■分析結果の解釈と洞察の提供【募集背景】案件拡大に伴う増員【組織構成】IT監査部：約270名【メンバー紹介】https://home.kpmg/jp/ja/home/careers/memberfirm/azsa/member/kanako-shinohara.html

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

【期待する役割、業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ分析スペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。■監査におけるデータ分析（結果の解釈と洞察の提供）■監査業務のDX支援■AI技術を用いた監査ソリューション開発（生成AI含む）■データ分析に関連するプログラム開発■先進的な監査手法の研究開発【組織について】・人数：35名・出身業界：金融、製造、医療、SIer等幅広い業界出身者が活躍しております。【おすすめポイント】■データ分析、ソリューション開発、プログラム開発・研究開発等、ご自身の強みを活かした案件アサインが叶いやすい環境です。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～30時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

【業務内容】企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。【対象顧客】＜ウェルスアドバイザー＞保有資産総額3億円以上の富裕層のお客さま＜シニアウェルスアドバイザー＞保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへのヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討。オーダーメイドの提案書を作成し提案。【魅力】■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えする■長期間に亘って同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行う■中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進。今後も同ビジネスの拡大をめざす中で、その中核を担うポスト■シニアウェルスアドバイザーは、特に上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただける職種です■現在の経験やスキル等により、以下のような柔軟な働き方、キャリア形成が可能①高度な知識と本領域における経験をもち、入行後すぐにその専門性を発揮②一定期間のOJT等を通じ、本領域における必要な知識・経験を培い、将来的に専門性を発揮【キャリアパス】・入行後に一定期間のトレーニングプログラムを受講・将来的に、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。A）富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（プロ認定制度等による処遇向上も有り）B）チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやWMデスクを管理するライン次長、または支店の次課長や支店長等のマネジメント【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部（東日本・中部・西日本）在籍営業員数は約210名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

【具体的な業務内容】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【部署紹介】アドバイザリー＆トランザクションサービスインダストリアル＆ロジスティクス営業本部　【ミッション性】物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）■英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。【業務内容】・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他【提供サービス（一例）】・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築【主たるクライアント】・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他【期待役割】・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます【組織構成】同組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。アドバイザリー業務の担当者は会計士資格をお持ちでない官公庁や地方自治体出身者も数多くご活躍しています。【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【期待する役割】国内大手金融機関のニーズを捉え、当社グループが持つ海外オルタナティブ運用会社とのリレーションやストラクチャリング機能、大株主となった米レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのリソースなどを活用してソリューションを提案していただきます。【職務内容】■担当する国内大手金融機関に継続的かつ多面的にコンタクトを取り、ニーズを把握?当社グループと協働して顧客のニーズに対するソリューションを協議・策定・提案?当社グループがアレンジするミドル・マーケットCLOなどの海外証券化商品やレイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルが取り扱う商品を適宜顧客へ紹介【配属組織】：営業統括部（現在3名、うち2名は邦銀からの転職者）【おすすめポイント】?当社グループは設立来、プライベート・アセットやストラクチャード・ファイナンスといった専門性が必要とされる成長分野にフォーカスしています。?今までに培ってきたご自身のプレーヤーとしての経験や知識、顧客とのリレーションを基に当社グループや大株主となった米レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルの機能やネットワークを活用して、今後も成長が見込まれる分野で専門性が高く創造的な活動を行うことができます。?経験や知識が豊富なパートナー達が迅速に意思決定を行う無駄のない少数精鋭のフラットな組織のため、部下の労務管理などの内向きな業務に時間を浪費することなくプレーヤー業務に専念できます。

【期待する役割】■あずさ監査法人情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。（現在13名所属）■情報セキュリティ部インシデント・レスポンスチームの役割は、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策を施し、日常的なセキュリティインシデントへの対応を行います。併せてKPMGグローバル・セキュリティ・オペレーション・センターが連絡をしてくるセキュリティ・インシデント・イベントの調査・分析を行い必要に応じて対応を行います。インシデント・レスポンスチーム内でのセキュリティ・テクニカル・オペレーション業務は、KPMG Japanの情報セキュリティを守る為に、技術的なソリューションの実装、管理、監視を行います。この役割は、セキュリティ侵害を防ぎ、データの損失や不正アクセスから組織を保護することに重点を置いています。【業務内容】■セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応■脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供■グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持■セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート■最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

■プロジェクトファイナンスにおけるFinancial Advisorとしてのキャシュフローモデルの作成、改修、分析業務を担当いただきます。【詳細業務】・キャッシュフローモデルの構築・モデルのレビュー、モデルの改修・マクロ経済状況に応じたキャッシュフローのシナリオ分析・CF改善策のアドバイスの提供〈業務フロー〉・アドバイザリー業務を常時2～3件担当し、融資のモデリング業務を1～2件担当しております。・半年～1年かけてお客様と並走してモデル作成をしております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部　プロジェクトファイナンスGr※資源・電力・インフラ等のセクターをカバーするモデリングチームに配属【当該ポジションの魅力・特徴】■政府関連機関、商社、エンジニア等、幅広い市場関係者とリレーションを構築し、脱炭素事業に携わることができます。■GXや日本のエネルギー環境、新燃料という世の中の大きな変化の中心でプロジェクトファイナンスを行っており、ダイナミズムな経験を積むことができます。■プロジェクトファイナンスにおいて必ず必要なスキルのため、キャリアの中心となるスキル・経験を積むことができます。【働き方】・現在の担当者は週3～4回在宅勤務を利用しております。・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能【モデルとは】将来の事業・投資計画を見据えたシミュレーションツールであり、スプレッドシートを活用したものです。財務三表を中心に構成され、複数のシナリオに基づく将来の予測・シミュレーションを可能にします。そして、各種業績評価指標の状況・推移を可視化し、クライアントの意思決定を支援します。

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

・会計監査（法定監査・任意監査）、英文財務諸表監査・株式公開支援業務、ベンチャーサポート業務・内部統制構築支援業務・中堅企業向け経営コンサルティング業務・システム監査、リスクマネジメントのアドバイザリー・地方自治体監査、行政評価システム導入コンサルティング・M&A、金融関連業務【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

【期待する役割】■あずさ監査法人情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。（現在13名所属）■情報セキュリティ部テクニカル・オペレーションチームの役割は、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策として導入したサービスやシステムの運用を行い、日常的なセキュリティインシデントへの対応を行います。併せてKPMGのRegional Inofrmation Security Officerと連携し、Globalで導入するシステムやサービスの導入も行います。テクニカル・オペレーション業務は、前述にもあるように、KPMG Japanの情報セキュリティを守る為に、技術的なソリューションの実装、管理、監視、運用を行います。この役割は、外部からの攻撃のみならず内部脅威含め、データの損失や不正アクセスから組織を保護することに重点を置いています。【業務内容】■セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応■脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供■グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持■セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート■最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新

データアナリティクス部門（※）における、データ処理業務を担当いただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのツール作成　・定型的かつ専門的なデータ処理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施（※）現在、当法人では、アナリティクスを活用したコンサルティングサービスを提供しています。当該サービスを所管している部門における、データ処理担当の募集です。Deloitte Analytics：https://www2.deloitte.com/jp/ja/services/deloitte-analytics.html 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

【U・Iターン歓迎です】・監査法人で監査中心だった方、会計事務所で税務中心だった方、事業会社で経理や経営企画を担当してい方は特に「九州エリアだから案件の幅が広い」「複数人チーム体制で未経験領域も学べる」「地域企業の経営そのものに深く関われる」という魅力があります。【期待する役割】・中小企業から上場企業まで幅広いクライアントに対し、会計・財務・経営管理の専門性を活かしたコンサルティングを提供します。・単なる会計処理支援ではなく、事業計画策定、資本政策、経営管理、IPO準備など経営課題に深く入り込み、クライアントの成長を長期的に支援する役割を担います。【職務内容】マネージャーを含む3～4名体制で実施し、専門領域を持つメンバーと協働しながら進めます。・事業計画策定支援 ・資金調達支援 ・財務税務デューデリジェンス ・企業価値評価 ・組織再編支援 ・M&A戦略立案およびPMI支援 ・IPO支援（資本政策、会計制度構築、内部管理体制構築） ・上場会社向け決算開示支援 ・会計、経営管理全般のコンサルティング希望に応じて以下業務にも携わることが可能・税務顧問 ・事業承継支援 ・M&Aアドバイザリー ・人事組織コンサルティング【魅力】① 会計を起点に経営全体へ関われる会計・税務のみならず、IPO、M&A、資本政策、経営管理まで幅広く関与できます。監査法人や会計事務所で培った専門性を、より経営に近い領域へ広げられる環境です。② Uターン・Iターンでも成長できる九州トップクラスのフィールド東京・大阪で培った経験を活かしながら、九州エリアで中堅中小企業から上場企業まで支援できます。地元企業の経営者と直接向き合う機会も豊富です。③ 未経験領域に挑戦できる育成環境九州エリアは複数セグメント担当が基本です。3～4名のチーム制やOJT体制が整っており、経験領域を広げたい方に適した環境です。【募集背景】AGSコンサルティング九州エリアでは、九州No.1のアカウンティングファームを目指し組織拡大を進めています。税務・会計顧問を基盤としながら、IPO支援、M&A、経営管理支援などのニーズが拡大しており、クライアントの成長ステージに応じた伴走型支援体制を強化するための増員募集です。九州エリアは事業拡大フェーズにあり、Uターン・Iターン人材の採用も強化しています。【組織構成】・福岡支社39名（2026年7月時点）※平均年齢38歳・コンサルタント25名（公認会計士8名/税理士9名） ・サポートスタッフ9名 【働き方】・フルフレックスタイム制 （実働8時間）・完全週休2日制 ・有給休暇は入社月から付与 ・資格取得支援制度あり ・必要書籍購入自由 【キャリアパス】将来的には事業部長クラスまでのキャリア形成が可能です。アソシエイト ⇒コンサルタント⇒上席コンサルタント⇒マネージャー⇒事業部長入社1年後（会計コンサルティング案件の主担当補佐として実務を経験 ）・IPO、経営管理支援、事業計画策定など複数領域の経験を積む入社3年後（案件責任者として顧客折衝を担当）・複数サービスラインを横断するコンサルタントとして活躍

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■新規業務構築および業務改善企画推進・新規業務や既存業務の適正化・効率化に際してのシステム部門や社内関係部門との連携・事務部門としての業務要件や実務フローの構築・整理■口座開設や運用開始における事務企画・顧客利便性向上のための施策企画■上記に伴うプロジェクト推進・組織を横断した開発案件のプロジェクト推進（要件定義の整理、進行管理や関係各所との調整）※当該ポジションでの勤務は出社メインでの勤務を想定しています。【期待する役割】本ポジションは、既存のロボアドに留まらず、MAPを中心とするマルチプロダクト展開やデジタルバンク開業という新たな展開も包摂したオペレーション改革を担う役割です。現状の業務改善にとどまらず、顧客体験を起点に、業務・開発といった複数の視点から課題を捉え、全社最適のオペレーションを企画し、実行まで推進していただきます。弊社のビジョンでもある「ものづくりする金融機関」として、内製している開発チームやAIチーム等と密な連携を行いながら、現場課題に寄り添った改善、事業展開に合わせた新規業務フロー構築・AI導入などをリードしていただきたいと考えています。【募集背景】ウェルスナビは、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長を続けてきました。新NISA制度を追い風に、『ウェルスナビ』のさらなる成長に注力するとともに、生命保険・年金・住宅ローン等に関わる新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる転換期を迎えています。加えて、2026年度の後半に三菱UFJ銀行と共同でデジタルバンクの新設を予定しています。その中核機能としてロボアドバイザー及びMAPを実装し、MUFGグループの6,000万人規模の顧客基盤を活かしたマーケティングも実施をしていく計画のため、今後、非連続的な顧客基盤の拡大も見据えている状況です。上記、事業と組織の変革期に合わせて、デジタル時代に適した新たなオペレーションモデルを構築していくことが今後の事業成長に欠かせない要素となっています。今回募集するポジションは、弊社のオペレーションチームにおいて、お客様や現場の声を傾聴し、開発・プロダクトなど各部門と連携しながら幅広い施策を企画・実行していく業務をお任せします。【組織構成】本ポジションは、既存のロボアドに留まらず、MAPを中心とするマルチプロダクト展開やデジタルバンク開業という新たな展開も包摂したオペレーション改革をリードする中核的な役割です。現状の業務改善にとどまらず、顧客体験を起点に、業務・開発といった複数の視点から課題を捉え、全社最適のオペレーションを構想し、実行まで推進していただきます。ものづくりする金融機関として目まぐるしく進歩する技術環境の変化も追い風に、デジタル時代にふさわしいオペレーションモデルを自ら描き、具現化していくことが求められます。未来志向で、オペレーションリスクの未然予防および低減と、新規業務フロー構築やAI・Saas導入による顧客体験・品質向上により、事業の成長を支えていただきたいです。

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

■部署概要?配属部署”リソーセス戦略部”では「顧客（情報システム部署）と同じ?場・目線で企画・PJ推進」を担っています。約40名の社員、100社以上の協?会社と連携し情報システム部署の課題解決に取り組んでいます。「顧客とより近い?場で業務したい」「企画・顧客折衝・課題解決」などの上流スキルを磨きたい方にピッタリの部署です。■業務概要/メインミッション??動?部品メーカー様と伴?し、中?期のあるべき姿の実現に向けた既存業務の改?、改?後の業務に合わせたサービス企画をお任せします。業務プロセスの再構築、AI活用戦略の企画、オンサイト運用業務のリモートによる効率化を主たるテーマとしてプロジェクトを推進いただきます。■業務内容詳細?・当社PMと連携したサービス企画、あるべき姿から逆算した全体コンセプト設計・各プロジェクトの管理・アドバイザリー　ーBPR?　　ー既存運用フロー、手作業・属?化業務の整理、　　　運用課題（非効率・ミス・負荷増?など）の洗い出し、　　　AI・?動化・脱オンサイトを前提としたIT運用プロセス再設計　ーAI活用戦略?　　ーAI活用が有効な業務領域の?極め/AI・スクリプト等を組み合わせた改善施策の　　　　企画?案、PoC（検証）計画?案・評価、ツール選定支援等　ー脱オンサイト?　　ー既存業務における現地サポートの価値有無?極め・リモート代替可否検討・　　　　新規運用フロー及び体制の再整備■改善対象のプロジェクト概要?・部署・拠点ごとに異なるITリテラシーや運用を統?し、社員が本業に集中できる、持続可能なIT運用体制への転換に向け、当社が運用を巻き取り、OAサポート体制（PC問い合わせ/端末ライフサイクル管理/IDアカウント運用等）を提供中。100名以上?規模体制でプロジェクトを進?中。【期待役割】・全体のあるべき中?期計画実現のため、既存業務を俯瞰・整理し、?ら主体的に改善案を起案する・上記を踏まえて、所属責任者と連携し、顧客・?社にとって最適な企画・戦略を?案する【魅力】全社的に注?している「AIを通しての顧客への付加価値提供」という戦略に現場の最前線で関与することが可能です。・?手トヨタグループの情報システム部門様向けに、数万?規模のエンドユーザー向けサービスの企画～展開を実践でき、?規模PJの牽引役として経験を積みながらご活躍の場を広げていただけます

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を担当していただきます。■具体的な職務内容・売上・売掛金・仕掛・債権管理の担当・クライアント（国内・海外）向けの請求書発行および発送手配・システム移行後対応と業務改善推進・アカウント登録変更の担当・制度対応・国内外税務に関する各種検討・その他　DX推進、部内運営ワーキンググループ参加など【募集部門から求職者の方へのメッセージ】私たちJob Management Teamはプロジェクトの収益管理を主に行っています。各部門サポートの中の特に売上・売掛金・仕掛品を管理するチームの運営に関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を通して当社の売上認識の方法を学ぶことができます。ゆくゆくはFinance内のチーム異動も可能であり、Financeキャリアを形成したい方の第一歩としては適したチームです。ファームの成長を管理会計の面から支援する業務にご興味のある方をお待ちしております。◆研修制度・OJTによるトレーニングがメイン・その他、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修や外部研修の利用も可能・英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります◆キャリアパス・部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。・部内ジョブローテーション（Treasury部門や管理会計部門、財務会計部門）なども　積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。・マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）まで　のPromotionとキャリアアップの機会があります。◆職場の雰囲気・風通しの良いフラットな組織で上位職階（SM,D,CFO）の方とも気軽にコミュニケーション　が取れるカルチャーです。・変化にとても柔軟な社風なので、自ら考え提案したことが実現することができる環境です。◆繁忙期　四半期末（特に12月3月6月7月）

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務（バリュエーション業務）を提供するチームです。M&Aを成功するためには、蓋然性の高い企業価値評価を行う必要があり、企業価値評価は各種取引を実施する際に株主を含む利害関係者への説明責任を果たすために利用されるほか、M&Aにおいて重要となる買収価格交渉のベースとなります。当部門ではTOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。また、通常Big4 FAS系の会社では、所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、バリュエーション等）の業務しか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境が整っております。■職務内容・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

提携による新サービス検討やスキーム改善の企画立案・実行マーケティングKPIの設計、モニタリング、改善活動のリード提携先および社内ステークホルダーとの調整・合意形成プロダクト改善の提案、開発チームとの協業推進各種案件進行のプロジェクトマネジメントアライアンス事業開発チームマネジメント【募集背景】創業以来全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を提供するロボアドバイザー『ウェルスナビ』の開発・運営を通じて成長し、預かり資産2兆億円を超える業界No.1のサービスとして市場を牽引しています。2024年の新NISA制度開始に伴い、『ウェルスナビ』は新たな成長局面を迎えています。当社はその追い風を受け、生命保険や年金などを対象とした新規プロダクトを複数リリースし、プロダクト横断の総合アドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」の立ち上げを進めるなど、事業の大きな転換期を迎えています。当社成長の原動力の一つが、金融機関や事業会社との幅広いアライアンスです。これまでに磨き上げたプロダクト企画・開発力と提携パートナーがもつ資産や顧客基盤を掛け合わせ、BtoBtoCモデルで協業サービスを展開してきました。20社を超える提携パートナーとの協業サービスの拡充や改善に留まらず、新たなパートナー企業の開拓や新規事業モデルの開発にも積極的に挑戦しています。今後も事業開発を推進する体制強化のため、成長意欲と柔軟な発想をもつ新しい仲間を募集します。ウェルスナビらしい前向きなチャレンジの場で、ぜひ一緒に豊かな未来を創りましょう！【アライアンス事例】ウェルスナビの運用体験を実現する投資信託「ウェルスナビ×R」（楽天証券様、楽天投信投資顧問様）投資一任サービスで日本初のクレジットカード積立機能の提供（イオン銀行様、イオンフィナンシャルサービス様）【期待する役割】アライアンスを通じた事業開発の企画・プロジェクト推進の全体リード、およびそのチームにおけるマネジメントをお任せいたします。ウェルスナビおよび提携パートナーの事業戦略を踏まえ、提携ストラクチャーや経済条件の交渉、事業スキーム構築に関わる論点整理を主導し、協業サービスのローンチから継続的改善、各種マーケティング施策を含むグロースに必要な企画・機能開発のプロジェクトマネジメントなど、事業成長のキードライバーとなる役割を担っていただきます。事業開発にはプロダクト開発も伴うため、テックリードをはじめとする自社エンジニアチームと連携した開発計画とのアラインメントも推進いただきます。システム開発は内製化により対応しているため、スピード感を持ってプロダクト開発をいただける環境です。アライアンスだけでなく全社横断のプロジェクトに係ることもあり、ご活躍いただく領域を拡大していただく可能性があり、様々なキャリアパスを描けることも本ポジションの魅力の一つです。▼【顧客エンゲージメント企画チームのしごと】定性×定量で深める顧客理解と体験設計https://note.com/wealthnavi_hr/n/n006fb1800d6d▼ ウェルスナビ会社紹介資料https://www.docswell.com/s/wealthnavi/ZP96X4-company_introduction▼ ウェルスナビ採用公式notehttps://note.com/wealthnavi_hr

【期待する役割】JS事業部は事業承継コンサルタントを目指す方を募集しています。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず相続税や民法/会社法など、様々な知識と経験を積むことができます。【募集背景】受注案件の好調さに比べて組織の増員が追いついておらず、機会損失が発生しつつあります。【職務内容】・法人/個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合（会計、税務、法務、ビジネス）アドバイザリー・相続税申告業務・公益法人対応・ファミリーオフィスに関する業務【近年の案件/プロジェクト事例】《案件のルート》・金融機関紹介が8割、既存顧客が１割、その他は他事業部との協同提案・事業承継案件は2～5名程度のチームで対応することとなります。・税務顧問と事業承継の案件比率＝1:1　※人により誤差はあります。《対応事例》・後継者への株式承継のためのプランニング作成とモニタリング、後継者育成のサポートを実施・事業承継税制の制度説明から株式承継までの実行支援・M&Aに向けた組織適正化のコンサルティング業務・合併、会社分割、株式交換等の組織再編支援・少数株主からの株式集約対応、ミニ公開買付の一連の手続きをサポート・非上場会社株式の同族承継対策・非上場会社株式の外部承継へ向けた資本構成の見直し、承継計画策定・資産家の納税資金対策、法人化・財団設立、運営【キャリアパス】入社後2、３年ほどは税務顧問業務と事業承継案件のサポート業務を中心に経験を積んでいただきます。30代では事業部の中心メンバーとして業務の遂行をしていただくとともに、事業承継案件のプロジェクトマネージャーを対応していただきます。なお、部署への貢献と本人の希望を鑑み、マネージャーとして6名程度のチームの責任者として活躍することもできます。また、税理士資格の取得後は金融機関との連携窓口として事業承継案件に関与することもできます。【魅力】《働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください》・子育てや介護等と両立可能（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。）です。・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方、　ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方も是非ご応募お待ちしております。【働き方】・残業時間：年間平均月10～30時間程度（月平均14時間程度）・リモートワーク比率：週0～2日程度(柔軟に対応可能)【組織構成】JS事業部（JS1/JS2/JS3）相談しやすい雰囲気だと思います。ベテランから若手までバランスよく所属しており、なんでも吸収していきたいという方がフィットするかと思います。勉強会を定期開催したり、質問/相談/情報共有が活発にできるチャットがあったりと、チームとして機能するための環境づくりができています。

システム監査含む内部監査業務全般をお任せします。【業務内容】■年間監査計画に基づく個別監査計画の策定と実施■監査結果報告の作成と経営陣への報告■監査結果に基づく監査先へのアドバイザリー業務■業務改善策のまとめと経営陣への報告【組織構成】■内部監査室：6名└室長兼課長(50代)、メンバー5名(5.60代：3名、30代：2名)【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。事業拡大を進めており、これに対応すべく監査部門の役割・業務も拡大しています。新たな事業の安定的かつ健全な成長のためには、監査の重要性も増してきています。この新しい事業展開に興味をお持ちいただけて、今後の新しい監査部門を一緒に担っていただける方、ぜひご応募をお待ちしております。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【募集背景】社内昇進に伴う後任採用となります。【業務内容】年間監査計画の実行に携わり、SOX評価やその他の保証業務（Assurance Engagement）を担当いただきます。また、データ分析・自動化、生成AI等を活用し監査業務における業務改善にも貢献していただきます。＜具体的な職務内容＞■担当領域のリスクや要件を踏まえた半期ごとの監査計画策定■各種委員会・経営会議向け資料の作成・参加■Manulifeの監査手法およびIIA（内部監査人協会）基準に基づき、以下の監査を計画・実施・リードする・主要リスク監査・リスクレビュー・AML（マネーロンダリング対策）・SOX監査■グループ内監査やテーマ別監査、高度な監査・アドバイザリー案件ではチームリーダーとして、監査計画から報告まで一連の監査業務の主導予算・スケジュールを管理し、遅延や超過があれば監査マネジメントへ報告する■リスク管理および内部統制の有効性評価■データやデジタルツールを活用し監査指摘事項を特定の上、原因分析の実施。■監査報告書を作成し、監査結果を事業部門等へ説明し、改善を行う。■データ分析、自動化、新技術を活用した監査業務の効率化・高度化推進■改善計画に対する進捗の継続的なフォロー■AI、自動化、ワークフロー改善などを活用し、監査手法・ナレッジ管理の改善【配属部署】内部監査部　9名※アシスタントマネージャー～ディレクターのポジションでの採用となります。【ポジションの魅力】■保険及び資産運用・管理に関する専門的な監査経験を積むことができます。■監査計画・監査テスト・監査報告への生成AI活用も含めた最新の監査手法を経験できます。【働き方】・在宅勤務：出社と在宅勤務のハイブリッド勤務になります。（週2回程度のリモート活用）・社外勤務は当社のガイドライン(Working Better)に従ってチームで決定いたします。

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは官公庁や大企業のみならず、地場の中堅・中小企業も増加しています。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、経営計画の策定、経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般【同組織の社職員インタビューは以下WEBページよりご覧いただけます】https://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※「東日本エリア統括」在籍者の記事をご覧ください 【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査事業本部【勤務地】札幌事務所北海道札幌市中央区南1条西4丁目1番地1札幌４丁目プレイス【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。【勤務形態】リアルとオンラインのハイブリット（一部リモート勤務可）※残業時間は30～40時間／月程度です (1日の所定労働時間は7時間です)