正社員の年収700万円以上の転職・求人情報(129ページ目)

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【職務内容】製造業のバリューチェーン（エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーン）におけるAIなど新しいテクノロジー導入やデータ利活用、それらに向けた構想策定からシステム導入までのコンサルティングを担当。また、データ品質を担保するためのルール・プロセス・体制整備や、データ利活用のためのデータカタログ整備・メンテ等をデータガバナンスに関するコンサルティングを担当【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【募集背景】社内異動による欠員補充【職務内容】・連結子会社決算・開示資料作成（有価証券報告書・会社法計算書類等の作成）・貸金業法対応・監査対応・他部門からの会計・税務関連の相談対応　【組織構成】経理部は約15名の組織で、「決算・管理グループ」「税務グループ」「開示グループ」「内部統制グループ」の4つのチームに分かれています。今回は「開示グループ」に配属となり、チームメンバーと連携を取り、協力しながら業務を行っていただくことを想定しています。→経理部全体：男女比は半々→開示グループ：４～５名こちらも男女比半々／年齢層は30前半～40代後半■連結決算から関連会社の決算数値確認や個別の取引単位まで幅広い範囲を受け持っており、ご自身の経理スキルを広げていくことが可能です■官公庁ビジネスや、規模の大きい案件獲得に向けた業務に携わる機会もあります■キャリア採用社員も多数在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります上場企業としての月次・四半期・年次決算業務を中心に、日常の会計処理から、監査法人対応や開示に向けた数値の取りまとめまで、経理業務全般を担っている経理部へ配属となります。経理部は会社の経営状況を正確に記録するとともに、その前提となる考え方や結果を数値も使いながら分かりやすく社内外に伝える重要な役割を担っています。チームメンバーと連携しながら業務を進めていただき、経理として幅や深さを広げていくキャリアを形成したい方にはピッタリの環境です。【働き方の実情】■一定のルールのもとリモートワーク（週1～2日程度）を利用した働き方が可能です。※入社当初は業務レクチャーのため出社メインで勤務いただく予定です。残業は通常期は20～30時間／繁忙期（決算タイミングなど）は50～60時間いくこともあります。【キャリアパス】経理部の中でのジョブローテも可能（本人希望もしくは、ポジションに空きがあれば）まずは連結決算・開示の専門性を高めていただくが、働く中で他の経理領域に興味があれば挑戦できる可能性あり。また社内公募等もあるので、他部署や近しいところだと財務などに異動することも可能。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

■概要：自社/顧客/競合分析に基づく戦略立案と、新技術・製品企画の推進をお任せします。課題抽出から提案までの一連の流れに携わり、企画の実現に向けた重要な役割を担っていただきます。【主な業務内容】・3C分析、STP分析、ランチェスター戦略などを用いたBtoBマーケティング戦略の策定・自社・顧客・競合のデータ収集・整理による強み/弱みの可視化 ・技術ロードマップをもとにした開発テーマの抽出およびプレゼン資料の作成および報告 ・新しい自動車内装や電子関連製品の企画推進 ★BtoBマーケティングの経験を活かして、自社技術と市場ニーズを結びつけたい方歓迎★■配属先：【インテリア事業企画部】 インテリア開発室 企画デザイン開発課■働きやすい環境：マーケティングから企画実行まで関われる裁量の大きなポジション。年齢構成も幅広く、意見を出しやすい雰囲気が特徴です。平均残業は20～30hで、ワークライフバランスも取りやすい環境。■こんな方におすすめ：市場分析をもとに事業の方向性を描き、開発に結びつけるやりがいを求める方、プレゼン力や分析スキルを活かしたい方にピッタリです。

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】社内情報システム部門の課長職として、基幹システムや業務システムの安定運用・保守、外部ベンダーとの調整・マネジメントを中心に担当していただきます。急成長を続ける当社において、ITシステムの安定稼働を確保しつつ、店舗・本部の業務効率化に貢献していただくポジションです。【職務内容】■基幹システム（受発注、在庫、会計等）の運用・保守管理■社内ユーザーからの問い合わせ対応、障害一次対応のマネジメント■外部ベンダーの選定、契約管理、進捗・品質管理■システム改善・改修に関する要件定義、ベンダー調整■運用ルールやマニュアルの策定・標準化推進■セキュリティ対策の立案・実行■ネットワーク・サーバ（オンプレ、クラウド）の構築・運用■ ヘルプデスク・トラブルシューティング（二次対応）■チームメンバーのマネジメント（教育・評価含む）【当社の魅力】■事業拡大期のため様々な職務とポストがございます。■成果に応じた納得感のある公正な評価制度を採用。■働きやすさとやりがい、その両立を実現できる働き方をご用意。3つの総合職区分から自分に最適な働き方を選択できます。総合職区分は毎年変更の申請が可能なためその時々のライフスタイルに合った働き方が可能。

審査部では、営業部門から起案される案件について、与信判断に必要な審査・モニタリングを行っています。その中でも産業調査チームは、LBOファイナンス案件を中心に、案件審査および産業・企業調査を担うポジションです。案件審査にとどまらず、産業・企業の調査分析を通じて、行内の知見を蓄積し、将来の与信判断の質向上にも貢献いただきます。【与信審査】・LBOファイナンスの審査業務・上記に付随して案件に関する企業や業務の調査【産業調査】・既存及び新規の貸出先が属する産業・業種についての調査・具体的には公表資料、文献、Web、レポートなどから情報を収集して分析　必要に応じて業界の関係者や識者からもヒアリング・情報交換を実施・調査結果については、社内で審査部・営業部・経営陣と共有【組織構成】審査部（15名）　産業調査チーム：4名※20代～50代の幅広い世代の方がご活躍されております。【キャリアについて】まずは産業調査チームにてご活躍いただくことを想定しております。ご希望やキャリア形成にあたり、審査部内の他チームへの異動等の可能性もございます。【募集背景】オリックス銀行は投資用不動産ローンを注力事業としていることから、不動産領域に関する知見には強みを持っております。一方で、LBOファイナンスなどプロジェクトファイナンスを第二の注力事業としておりますが、不動産領域以外の業界知見はまだ十分とは言えません。そのため、既存・新規の貸出先が属する産業や業種を調査・分析し、行内の業界理解を高めていただける方を募集しています。【魅力】・少数精鋭のため裁量権をもって業務に従事いただくことが可能であり、専門性を築くことができます・テレワークやコアタイムなしのフレックス制度を積極的に活用されており柔軟に働くことができます

【採用背景】需要、要求レベルの高まりにより対応していく人材の強化が急務であり、効率的な実験/解析機能の向上を推進していくため人材を募集します。【概要】■駆動ユニット、ドライブシャフト等の駆動製品における解析・試験及び調査を行っていただきます。【詳細】■駆動製品の実験評価/解析・実験解析、試験及び調査・設計課題に対する原因究明、対策効果確認・新規解析技術、新規実験設備、計測器の企画立案■CAE開発・自動車事業駆製品のCAE(NV、構造、CFD) 解析・解析結果分・ 報告書 作成・CAE設備の保全、設計展開 (自動化ツール作成)など【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。【組織のミッション】お客様にジェイテクトの駆動製品を安心して最適条件で使っていただくために、車両での使われ方に即した設計検証を行う【製品/技術詳細について】●ペアドライバ・プレスリリース：https://www.jtekt.co.jp/news/2022/000318.html・プレスリリース：https://www.jtekt.co.jp/news/2023/002883.html●ステアバイワイヤ・開発社員インタビュー：https://www.jtekt.co.jp/recruit/newgraduate/interview/1/・YouTube動画：https://www.youtube.com/watch?v=gbuoiSO6q10

【募集背景】電動化以降もドライブシャフトは需要が高まり続ける基幹部品であり、競争力ある製品ラインナップの拡充、顧客プレゼン、量産開発などへの対応を目的とし、人員強化が必須となっているため【組織のミッション】高品質・高性能で環境にやさしく、安全・安心で競争力ある「ドライブシャフト/プロペラシャフト」を提案・提供することで社会に貢献する【業務概要】■駆動部品（ドライブシャフト/プロペラシャフト）における、製品企画、開発・設計～量産、アフターサービスまでの業務を一気通貫でお任せ致します。【業務詳細】・新製品 /先行開発、設計検討、試作・量産開発（社内QG推進）・社内・客先向け報告 /プレゼンテーション（資料作成/報告）・関係部署との調整業務、VA/VEのまとめ検討推進■所属組織：自動車事業本部　第1技術室/第2技術室/第3技術室※ご経験に応じて配属になります【自動車事業本部について】電動パワーステアリング、ステアバイワイヤ、ステアリング制御技術など、自動車の電動化や自動化に欠かせない技術を数多く開発しております。電動パワーステアリングは世界シェアNo.1、リンクレスのステアバイワイヤはジェイテクトがトップランナーとして技術領域をけん引。また、今後の自動運転を見据え、人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver」を昨年発表。Pairdriverは、システムによるレーントレース性を確保しながら、運転者による操舵の継ぎ目のない協調操舵を可能としました。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【製品/技術詳細について】●ペアドライバ・プレスリリース：https://www.jtekt.co.jp/news/2022/000318.html・プレスリリース：https://www.jtekt.co.jp/news/2023/002883.html●ステアバイワイヤ・開発社員インタビュー：https://www.jtekt.co.jp/recruit/newgraduate/interview/1/・YouTube動画：https://www.youtube.com/watch?v=gbuoiSO6q10

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【期待する役割】銀行・カード業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション【プロジェクト事例】■大手銀行のBaaSプラットフォーム構築■大手銀行のITアーキテクチャ戦略立案・実行支援■大手銀行、地方銀行のデジタルバンク設立検討■中小企業向けソリューションの新規事業企画■基幹系システム統合■ブロックチェーンを活用したデジタル通貨構想■メタバースを活用した新規事業戦略【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、銀行・カード業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■新規事業戦略、デジタル化戦略、営業改革、マーケティングなど、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、保険業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■成長戦略立案、デジタル化戦略、新規事業・商品の企画など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】証券業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■ウェルスマネジメント戦略立案・実行支援■インベストメントバンキング業務改革■アセットマネジメントプラットフォーム構築■海外事業進出支援　■全社コスト削減【プロジェクト事例】■大手フィナンシャルホールディングスのウェルスマネジメント中長期戦略立案・実行支援■大手証券会社のデジタルを活用した営業改革・実行支援■大手証券会社のAIを活用したコンプライアンス・オペレーション改革■大手証券会社のインベストメントバンキング業務改革■大手銀行のアセットマネジメントプラットフォーム構築■事務子会社の抜本的コスト削減など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、証券業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■事業戦略立案、営業改革、オペレーション改革、大規模システム開発等など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

DX推進担当として、社内におけるDXプロジェクトの推進業務をお任せします。【具体的には】・業務変革を目的に、社内主管部とともにデザインシンキングなどによるアイディア創出を行うとともに、先進事例、技術トレンド、ソリューションの提供およびDXテーマの提案を行う。・DXテーマに基づくPoC（概念検証）企画・実施、既存システムとの連係を含む本導入までを実施するとともにプロジェクト全般の統括管理を行う。まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がありますのでご安心ください。配属先情報：情報通信部（部内のDX専門組織の一員としての配属を予定しています）※本ポジションは基本的に札幌勤務となります。

経営企画室長として、経営方針や戦略を基に、具体的な予算や目標値、実現の方策やプロセス・マイルストーンを設定して、担当部署と連携し、実行する役割を担います。併行して予実に対する実績の進捗を追い、予実達成にむけて施策を適宜チューニングし、経営の目指すゴールへ、推進します。中長期では、2-3年の経営計画の策定や管理を行い、市場動向の把握・競合調査・自社のデータ分析を実施し、売上・利益の向上、企業価値の向上につながる活動（M&A/新規事業の立上げ）等も指揮・実行いただきます。【具体的な職務内容】■経営戦略の企画■事業計画策定■経営管理、財務管理・財務戦略の企画、実施■M&A、業務提携の企画、実施【リモート】週2～3日程度出社のハイブリット勤務【主要製品】■W2 UnifiedECサイト構築プラットフォーム■W2 Repeatサブスク定期通販特化型ECプラットフォーム■W2 Repeat Food　食品業界向けECプラットフォーム■W2 Repeat Select　パーソナル診断特化型ECプラットフォーム■W2 Repeat Medical医薬品販売特化型ECプラットフォーム 【ECプラットフォームの特徴】▼お客様に合わせたSaaSプランとPaaS（カスタマイズ拡張）を選べる▼プロダクトは1,000以上の機能を搭載　（定期通販・食品・医療・店舗連携・電話注文管理など幅広いニーズに対応）▼Microsoft Gold Partner認定【同社の魅力・特徴】■上流から下流まで、EC事業を成功に導く戦略と施策を提供同社はECプラットフォームの開発と提供に加えて、EC事業の戦略立案・コンサルティングからEC運用のアドバイス、運用支援までおこない、スタートアップから年商100億円以上のEC運営を支援しています。EC事業の課題を解決することで売上の最大化に貢献します。※小売り・化粧品・ヘルスケア・食品などtoC業界割合多い状況■100％内製型開発体制1,000以上の機能を開発してきた100名以上のエンジニアメンバーで構成された専門チームが、お客様のニーズに答える独自のカスタマイズを提供。内製100％のため、EC専業20年で培ったノウハウが凝縮した最適なソリューションを実現します。■データ×AIの取り組みAIを活用して業務を効率化し、高品質なサービス提供を実現。さらに、データとAIによるパーソナライズ体験を推進し、ユニファイドコマースで事業者の成長とECビジネスの持続的発展を支援します。■充実した研修制度・研修期間業界経験無い方も多く、ご入社後は2か月間の研修期間がございます。同社についてだけでなくEC業界全体についての理解、リーダーシップ研修など同規模企業と比較し豊富な研修制度が整っております。レベル別での研修も豊富なため、将来的なキャリアアップにも繋がります。

【業務概要】経理財務の関連業務を担当していただきます。※経験や適性等を考慮の上、下記いずれかの業務を担当いただく予定です。※定期的なローテーションにより幅広い業務を経験して頂きます。また、将来的に海外赴任をして頂く可能性がございます。■決算業務…連結・単体決算、監査対応、有価証券報告書、適時開示、IR■財務業務…資金管理、債権債務管理、グループ内金融■管理会計業務…単体・子会社の収益管理、予算・事業計画の策定■税務・資産管理業務…税務申告・調査対応、固定資産管理【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。経理部は若手も多く、とても風通しの良い組織です。困りごとがあれば、組織を越えて、互いに助け合える雰囲気の職場です。

■顧客クレーム対応、分析(原因解析/要因分析)■サプライヤーに対する是正処置対応■工程監査、設計審査参画、品質指導等による予防処置対応■検査や書記流動棟の品質管理全般システム整備■ISO9001業務システムの維持・改善■商品安全、労働安全衛生、モルテン規則の更新、教育■スポーツエキップメント品の修理【期待する役割】・まずはコンプライアンスグループリーダーから担当（将来的には3グループ統括管理としての部長業務）・品証主管プロジェクト牽引（環境対応プロ等々）・品質保証における予防や是正活動全般・各グループの職場安全管理【配属先】品質保証部へ配属。同部署は品質保証Gr、コンプライアンスGr、メンテナンスGrから成る部署です。【募集背景】現部長の後任となり得る人材を採用したいと考えているため。部長は50代後半に差しかかっているが、リーダークラスは30代と間の世代が不足しており、組織マネジメント力の強化が必須。＜各Grの役割＞■品質保証Gr・お客様満足度を落とさない/高める・予防処置(クレームが起きないように事前処置)・業務の選択集中/品質コストの削減・3名+出向1名+海外業務委託2名■コンプライアンスGr・ISO9001品質マネジメントシステム 維持継続・運用・様式更新・製品安全、環境関連法規制類の調査、更新、可視化・各種認証の更新（FIFA、FIVB、WFSGI）・SP事業部内、法規制遵守確認・2名■SPE(ボール以外のスポーツ用品)メンテナンスGr・SPEメンテ品の最適対応と設計要望事項のフィードバック・SPEの商品据付け・引渡し・保守サービス・4名【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、世界大会の公式球でも採用されています。(2)自動車部品事業自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を9年連続12回受賞しており、他社を含めても史上初です。「取引成績優秀賞」は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、マツダにて「価格」「協力」「開発」「品質」「納期」の5つの評価項目で選考されます。モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】711億円(2024年9月)677億円(2023年9月）361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月）450億円(2019年9月）415億円(2018年9月)

【仕事内容】2015年以降のインバウンド需要の取り込み、2018年以降の政府主導によるキャッシュレス推進といった環境変化への対応を目的とした対面決済サービスの提案・展開が一巡、これまで以上に事業者様の業務推進・業務改善に繋がる「決済＋α」のサービス・プロダクトが求められており、そういった課題解決型の事業の立ち上げが必須となっております。コード決済など既存のサービスにはないものを、0→1または1→10で立ち上げ、メンバーと共に事業拡大に躍進して頂けるマネージャーを募集しています。ネットスターズのこれからの事業拡大のための方向性を決めていくコアポジションとなり、アイデアはあるが今のお勤めの会社では開発リソースを割いてもらえない、企業内でスピード上げて事業立ち上げを推進していきたい、決済業界で自社プロダクトに携わりたいという方々とお会いしたいと思っております。ミッションは、事業の立ち上げにおいて必要になる事業開発を担うことが主な業務とお考えいただきたいため、実際に決済業界での事業立ち上げのご経験がある方や、SlerでのPMの豊富な実績をお持ちの方に当社チームに加わっていただきたいと考えております。事例紹介：・経済産業省の統一QRコード決済の相互運用に係るシステム構築事業に係る補助事業者にネットスターズが採択当社はお店にStarpayを提供するだけでなく、日本のQRコード決済を海外で、海外のQRコード決済を日本で使えるようにする国家間のプロジェクトにインフラを提供するといったことまで事業を提案しております。・VCN決済を法人間取引に導入開始当社はBtoCだけでなく、BtoBにも決済サービスを提供しています。また、国内の企業だけでなく本プレリリリースにあるようなグローバル企業とも新規の取り組みを実施。決済サービスの提供を通して企業の業務のDX化にも貢献していきます。

コンタクトセンターのマネージャーとして、オペレーション管理を担いながら、品質・生産性・顧客満足の両立を推進していただきます。担当範囲に応じて「企画」～「パフォーマンス管理」～「品質向上」の一連をリードしていただきます（インハウス／委託先の協働運営を含みます）。1. 企画（業務設計～改善プログラム推進）・各種サービス（葬儀関連相談／問い合わせ、既存顧客フォロー等）の運用現状を分析・評価・課題分析・可視化（業務フロー／KPI／運用ルール／体制／プロセスの標準化等）・事業計画・業務プロセスモデルの策定・人員計画、組織体制構築、タスク管理、予算管理・統合・改善に向けた業務調整（改善プログラム策定、新規サービスの運用設計）2. パフォーマンス管理（計画～モニタリング～改善サイクル）・稼働・計数の管理・KPI設計と運用定着（応答率、一次解決率、保留率、平均処理時間、NPS／満足度など）・定期レポーティング、課題の特定、改善アクションへの落とし込み・メンバーマネジメント（派遣社員含む／定期・更新面談、教育等）・役割・スキルの可視化と育成計画の推進（教育設計／実施含む）・必要に応じてシステム・ツール導入／改善の企画・推進3. 品質向上（基準整備～VOC改善～チーム横断改善）・品質基準の整備／運用設計（応対品質、ガイドライン、評価設計）・VOC（顧客の声）分析・改善活動の推進（問い合わせ傾向、要因特定、再発防止）・チーム横断での情報共有・改善活動の推進（営業・アフターサポート・企画部門等）・アウトバウンドを含む業務推進と改善（既存顧客フォロー、満足度調査等）【業務詳細】インバウンド：葬儀に関連する相談・問い合わせ対応アウトバウンド：既存顧客へのフォローコール、満足度調査等部門横断業務：改善活動の推進（情報共有／施策立案／実行連携）など新規委託先との契約や、新規業務を委託する場合、出張が発生します。（数日～1週間程度）。出張先：札幌・東京・大阪【求める人物像】・顧客視点を持ち、顧客志向、ホスピタリティが高い方・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図れる方・新たなことにも積極的にチャレンジする向上心の強い方・当社グループのパーパス「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」に共感できる方

■ 募集部署同社 精密測定機器製品生産部門生産管理グループ■ 主な業務内容・生産計画の立案・工程管理・納期管理・生産資材の管理・製造原価の確認※ 将来的には営業との納期折衝なども担当いただく予定です。■ 業務の特徴担当製品において「生産の起点」となるポジションです。営業・設計（技術）・製造・品質保証など、社内各部門と密に連携しながら、　生産工程が円滑に進むよう取り組んでいただきます。■ お任せしたい業務（初期）生産管理・工程管理業務を中心に担当いただきます。■ チーム構成（3チーム制）・販売管理チーム：受注・出荷対応など・生産・日程管理チーム ← ★今回の募集ポジション・資材・在庫管理チーム【働き方】残業月40時間、20～30時間へ削減を目指しております。◎入社後は先輩社員からOJTにて、自社製品や業務の流れについて学ぶことが可能です。中途入社実績も多く、活躍している方も多いので馴染みやすい環境です。【配属部署】精密測定機器製品生産部門の生産管理グループリーダー１名/メンバー３名/パート・派遣社員14名

【募集背景/想定業務】組織拡大に伴う増員募集となります。半導体の構造が高度化・複雑化する中で、従来の技術では対応が難しくなる製造プロセス、計測ニーズが登場し、X線技術の出番がますます増えてきています。その中でリガクは、半導体製造前工程のX線計測装置市場でシェア約40％にも上るトップクラスの企業です。半導体市場が急成長を遂げる中、顧客の設備投資額も増加しています。このような状況下で、高度な半導体製造には高度な計測・検査技術が求められています。本状況を踏まえ、当社薄膜デバイス事業部（半導体関連装置事業）としても組織を拡大強化したく、電気設計のマネージャーをお任せできる方を募集します。【配属先部署】薄膜デバイス事業部　設計部　東京薄膜開発設計課　18名【組織のミッション】薄膜デバイス事業部では、半導体デバイス向けの計測・検査装置を開発・製造・販売しています。年成長率＋20%、2030年に事業部売上約800億円を目指しています。その中で、東京薄膜開発設計課が東京工場で開発を進めている装置の開発・設計・製造を業務内容としており、以下のミッションで業務を推進しています。・最先端半導体デバイス市場を先取りした新規製品開発と装置改良による製品優位化の維持・拡大・収益性を熟慮した製品開発、継続的コスト低減、品質向上・製造リードタイム短縮【業務のやりがい・魅力】最先端の半導体デバイス向け最新計測・検査技術の開発・設計に関わることができます。半導体デバイスは、スマホ、PC、自動車、AI、データセンタなどに使われ、現代社会の活動源となっています。これに関わる業務ができることで充実感を味わうことができます。【職場環境】・中途入社者の比率が極めて多く、中途入社者の方も馴染みやすい環境です。・山梨拠点への出張が発生いたします。【出張】・国内：月数回　※上記はあくまで部署平均値であり、実際の対応は個別に相談できればと考えております。※山梨県韮崎市にある薄膜デバイス事業部装置の製造現場に出向く機会が多いです。

【ポジションの概要】当組織は2025年に新設されたサーキュラーエコノミー推進組織です。電池の資源循環は今後の電池産業を支える重要テーマであり、当社においても重点戦略領域として位置づけられています。2030年頃の実用化を見据え、現在はラボ検証からパイロット開発への移行フェーズにあります。回収した材料を新たな電池材料として活用するため、品質・性能・コストの観点から開発を推進しています。電池業界経験は必須ではありません。無機材料や機能性材料などの材料開発経験を活かし、社会実装に近い開発へ挑戦したい方を歓迎します。【業務内容】■回収した電池材料の分析・特性評価■リサイクル材料を用いた電池材料（正極材等）の開発・性能検証■回収処理プロセスの効率化および低コスト化技術の開発■リサイクル材料適用時の品質・性能課題の抽出および改善■経済合理性を考慮したリサイクル技術の企画・検討■試作・分析部門や社外パートナーと連携した開発推進【仕事の魅力】 1. 2030年事業化を目指す先行開発フェーズ現在はラボ検証からパイロット開発へ移行する重要なフェーズです。今後の事業化を左右する技術開発に主体者として関わることができます。2. 未来を支える技術開発に挑戦車載用電池の普及拡大に伴い、リチウムやニッケルなどの重要資源の安定確保は日本の産業にとって重要な課題となっています。回収した材料を再び電池材料として活用する技術は、資源循環の実現だけでなく、ものづくり競争力向上にもつながる重要テーマです。自身の技術を通じて、環境課題と産業課題の双方に貢献することができます。3. 電池業界経験がなくても挑戦可能現在活躍しているメンバーにも化学・材料系出身者がおり、電池業界経験がない状態からキャッチアップしています。無機材料や機能性材料開発の経験を活かして活躍できる環境です。4. 技術だけでなく事業性も考える開発バージン材ではなくリサイクル材を使うため、性能・品質・コストのすべてを成立させる必要があります。研究開発だけで終わらない社会実装に近い開発経験が積めます。【働き方】・残業月20～30時間程度・テレワーク活用可能【キャリアプラン】 ・まずは先輩社員とリユースシステムの開発もしくはリサイクル材料（正極材など）の開発やリサイクル技術の要素開発を担当いただきます。・その後業務の幅を広げ、担当業務の全体を見ていただくポジションへ就いていただく事を想定しています。・複数年の経験を積んだ後は、プロジェクトリーダー、マネージャーと活躍の場を広げていただきます。・一方でエンジニアとして技術を突き詰めていくキャリアプランも実現可能です。【職場のミッション】?・電池リサイクルの技術企画・技術開発を通じてサーキュラーエコノミーの推進をすること。

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務内容】官公庁発注や民間発注の調査・計画・設計・施工・点検業務の受注活動(営業)を担当いただきます・発注機関の訪問・打合せ・情報収集・契約関係書類の作成、受発注業務の進捗確認・入札対応※新卒社員を毎年採用しているため、教育や資格取得に対する意識が高く、サポート体制も充実しています。【当社の特徴】これまで、土木、建築工事をはじめとした建設事業を通して、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに励んで参りました。また、国内にとどまらず、1970年代の南米を皮切りに、世界に活躍の場を拡げるに至っています。当社の75年の歴史に流れているものは、社是である「友愛」です。「友愛」の精神とは、馴れ合いではなく、社員1人ひとりが責任をもって自らの仕事に取り組み、お互いが信頼し助け合うことで組織の力が発揮され、事業を推進していくことにより、ひいては「社会への貢献」に結びつくというものです。企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」「防災・減災」「エネルギー・環境」「医療」「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの総務職として、本社、分社会社、グループ会社において、リスクマネジメント（危機管理）、ガバナンス・コンプライアンス、ファシリティマネジメント、オフィスマネジメント、安全、健康、渉外、広報等の業務に従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を総務職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

～残業20H・創業75年超・キャリアアップ◎・経理のスペシャリストを目指したい方歓迎～【業務内容】土木や建築工事を含む建設事業を展開する同社において上場企業の経理業務を中心にご担当いただきます。管理職候補として経理職としての実務だけでなく、ゆくゆくはマネジメントもお任せしたいと考えております。【業務詳細】決算対応(四半期、年次)、連結決算業務、開示資料（短信、有価証券報告書など）の作成、監査法人対応など、経理・財務業務全般について、メンバーと協力してご担当頂きます。また、将来的に管理職としてご活躍いただく事を期待しております。・月次、四半期、半期、年次の決算対応・国内外子会社との連結決算業務・開示資料の作成・監査法人対応・予実管理など・経理・財務業務全般★財務諸表の作成・仕分けなどは経理部社員が分担し行います。それらを統括して最終的に確認を行っていくポジションとなります。★関連会社など多岐に渡る業務ではありますが、一人で追うことなく部内で協力をしながら進めていきます。【配属組織】経理部は部長1名（60代男性）、課長2名（40代男性・40代女性）、メンバー４名（50代女性、40代女性、20代女性２名）、事務１名で構成されております。今回は部長・課長に続くポジションでの採用となります。等級を着実にあげていくとともに、財務に関わることなどの経理のスペシャリストを目指すことも可能です。【魅力】【働き方◎】年休124日で残業20時間程度と働きやすい環境です！全社で見ても、平均勤続年数17.8年（2023年度）と長期的に活躍している社員が多くございます。【経営安定◎】75年以上の実績と技術が評価され、リニア新幹線や高速道路などの社会インフラを建設する大規模プロジェクトに参画してきたほか、復興支援にも貢献し、人々の暮らしや産業の発展に寄与しています。名証メイン市場上場企業として、財務も安定しており、盤石な経営を行っています。

【ミッション】■アジア市場における装置営業活動全般の責任を担い、営業戦略の実?、顧客関係維持・拡?、?材マネジメント、収益確保を推進する役割を担っていただきます。■市場淘汰が進む環境下で、成?余?と安定性を兼ね備えた顧客を?極め、当社の競争優位性を最?限発揮できる営業体制を構築し、リソース配分することが求められます。■特に契約後の検収・請求・集?プロセス改善、現地営業チームの採?・育成、営業情報の透明化を通じて、安定した売上と利益確保を実現いただきます。【具体的な業務内容】■アジア市場（中国・台湾など）における営業戦略の実?および売上?標達成■顧客ポートフォリオの最適化（重点顧客の選定・深耕、?効率顧客の?直し）■契約・納?・検収・請求・集?に関する業務フローの標準化・改善■債権回収計画の策定・進捗管理・問題解決■営業KPI の設定、Salesforce等を?いた進捗・成果の可視化と分析■Greater China Region 担当部長との連携による人材採用・育成・評価■チームマネジメント（業務指?、育成計画、評価・フィードバック）■本社各部?との調整・情報共有、事業戦略の整合性確保■市場動向・競合分析と経営層への提?■定期的な営業報告（隔週・?次レポート）■直属メンバ（direct report）の評価と、週次で1on1 ミーティングの実施、記録※メイン業務はアジア市場（中国・台湾など）における営業戦略の実?および売上?標達成に関する業務とチームメンバー２名のマネジメントになります。※マネジメントの人数については組織変更に伴い前後する可能性がございます。【募集背景】退職者（管理職レベル）の欠員補充※現在並行して中華圏市場 担当責任者ポジションも募集しております。いずれかのポジションを外部から採用し、もう片方のポジションを既存メンバーで補っていく予定です。【配属先】電?部品営業部 アジア営業グループ■人数　2名＋マネージャー1名■年齢層　50歳前後■男女比　全員男性【働き方】■フレックス■社員食堂 300円/1食■定年60歳（再雇用あり）■副業可能■転勤　基本無し■出張　台湾出張が月の半分ほどの長さで頻繁に発生いたします。■残業時間　20時間程度

【職務内容】【お任せする業務】BEVの熱マネジメントシステム、製品の開発●具体的にはBEVの熱マネジメントシステム/製品の開発市場のBEVの熱マネシステム（水/冷媒）/デバイス技術動向調査車両全体の熱の解析、効率的な使用、創熱/廃熱利用に関するシステム、デバイス開発【募集背景】今迄の知見、習得技術を活かし、今後世界の主流になる電動化車輛の未開発領域で自ら考え、企画する新規技術、システム、製品開発に取り組み、社会・環境へ貢献できる仕事が出来ます。車両搭載製品開発に必要となるテストコース、シャシーダイナモメータ等評価設備やMBDで必要となる開発環境等を自社内に完備、自由に使用しながら自らのアイデア具現化に向け仕事を進められます。●仕事のやりがい今迄の知見、習得技術を活かし、今後世界の主流になる電動化車輛の未開発領域で自ら考え、企画する新規技術、システム、製品開発に取り組み、社会・環境へ貢献できる仕事が出来ます。車両搭載製品開発に必要となるテストコース、シャシーダイナモメータ等評価設備やMBDで必要となる開発環境等を自社内に完備、自由に使用しながら自らのアイデア具現化に向け仕事を進められます。●体制・教育OJT、社内各種スキルアップ研修、社外研修等●職場環境フレックスタイム制、在宅勤務可（頻度は相談）

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【企業担当から見た魅力】・知財戦略立案支援を含めたコンサルティング案件が全体の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5でのリモートワークも活用可能かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

【ミッション】■本ポジションは既存装置事業ドメインの?部として、中華圏市場における装置営業活動を直接担うポジションであり、主にSAWフィルタ装置の販売を中?とした既存顧客対応を通じて売上の安定確保と関係性の深化を推進いただきます。■特に今後は市場の淘汰が予想されており、その中でシンクロンの価値を認めてくださるお客様、市場の変化に耐えうるお客様を?極め活動する必要がございます。■これまでに構築されてきた商流および顧客ネットワークを的確に引き継ぎ、現地の商習慣・?語・?化に対応した営業活動を主体的に実?いただきます。■また、今後の市場成?や業務拡?に備え、Greater China Region 担当部?と連携しながら、現地営業体制の強化、具体的には営業?材の採?・育成にも積極的に取り組んでいただくことを期待いたします。【具体的な業務内容】■中華圏市場における装置営業活動全般（顧客対応、提案、クロージング）■ 契約・納?・検収・請求・集?に関する業務推進と問題解決■ 顧客要求の正確な吸い上げと、本社部?への橋渡し■ Salesforceを活?した営業情報の?える化とリアルタイム更新■ 検収後の未収?対応および債権回収業務の改善■ 月単位でのマイルストーンの設定および進捗の可視化■ Greater China Region 担当部?と連携した営業?材の採?・育成■ 既存装置事業DRI との連携による事業戦略の整合と調整■ 定期的な業務報告およびマイルストーンの進捗共有（隔週レポート含む）■ 現地スタッフに対する指導・育成・管理・評価【募集背景】退職者（管理職レベル）の欠員補充※現在並行してアジア営業マネージャーポジションも募集しております。いずれかのポジションを外部から採用し、もう片方のポジションを既存メンバーで補っていく予定です。【所属部署】電?部品事業部 既存装置事業ドメイン※既存装置事業ドメインとは現在電子部品事業部ですでに進めている既存の業務領域を指します。【働き方】■フレックス■社員食堂 300円/1食■定年60歳（再雇用あり）■副業可能■転勤　基本無し■出張　有■残業時間　20時間程度

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

■送電線、変電所、配電線、通信回線等の電力流通設備の建設、保守、運用などの業務（北海道電力ネットワーク株式会社の送電部門・変電部門・系統運用部門・配電部門・通信部門）■発電設備の運転、保守、運用などの業務（北海道電力株式会社の火力部門・原子力部門・水力部門）■地質・地質構造、火山事象などの評価、自然リスク対応などの業務（土木部門）■発電設備、電力流通設備のうち建物の設計・工事監理、保守、地震等自然リスク対応、エネルギー管理などの業務（建築部門）■材料・化学分析および評価、廃棄物の有効利用に関する研究、電力設備の環境対策に関する研究（研究部門）※設備調査時の車両運転、鉄塔や電柱上等の高所作業、地下ケーブル収納トンネル等の閉所・暗所での作業、制御盤操作や工事図面作成等における「色」の識別あり。※配属先が原子力発電所の場合、放射線管理区域内での作業あり。※配属部門については、これまでの経験業務および大学、高等専門学校、高等学校での専攻学科を参考に決定いたします。

【募集背景】成長戦略「Growth 20」の実現に向け、コーポレートブランド戦略の立案・実行を推進しています。特に、海外事業の拡大に伴い、グローバル市場における企業・ブランドの認知度やプレゼンスをさらに高めていくことが重要な課題となっています。こうした中、2025年4月にはブランド関連組織を部組織へと昇格させ、ブランド力のさらなる向上に向けて、広報・広告活動の強化を進めています。今後、国内外におけるブランドコミュニケーション施策の拡大が見込まれることから、体制強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、コーポレートブランドの価値向上に向けた広報・広告活動の企画・実行を担い、国内外の関係者と連携しながら、グローバルでのブランドプレゼンス向上を推進していただきます。【業務内容】ブランドコミュニケーション部は、経営企画本部内でTMEICグループの広報、広告宣伝、Web、社内コミュニケーション等を担当しています。今回募集するのは、広報・広告のチームリーダークラスで、主にグローバル広報（キャンペーンやWebサイトの企画・管理等）領域と、広告宣伝領域（国内の出稿メディアの企画・運用）をお任せします。将来的にはコーポレートブランド全体戦略の立案、実行を担えるようになれることを期待しています。【組織構成】経営企画本部　ブランドコミュニケーション部人数：6名（部長含む、課長はいません）20代：2名、30代以上：4名【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張について・国内出張：有。1～2回程度/半年各工場・事業所等・海外出張：有。1～2回程度/年米国、インドなど現地法人Marketingメンバーとの打ち合わせ【魅力】■TMEICは会社として成長期に入っており、会社の成長にご自身の成長機会を重ねられる点にやりがいを感じることができます。■TMEICの成長戦略の柱であるグローバルビジネスにおけるブランドプロモーションに直接携わることができます。■国内他部門や海外現地法人のメンバーとのコミュニケーションを通じプロジェクトを遂行することで、チームとしての達成感を感じられます。

【地方銀行の中でも待遇トップクラス、三重県内でトップシェア】これまでの経験に応じて、法人営業もしくは個人営業いずれかの業務をお任せします。■法人営業　業務内容三重県内のいずれかの支店で下記業務を営業担当として担っていただきます。ソリューションの一例 ■事業承継・M&A：事業承継問題の解決、企業のさらなる成長をM&A業務にてサポート ■ストラクチャードファイナンス：お客さまのニーズに沿った融資手法の提供、PPP／PFI事業向けファイナンスなどの取組み ■ビジネスマッチング：人材紹介やDX、脱炭素など時流に沿ったビジネスマッチングの推進、ICT事業のデジタル化に向け業務効率化や営業力強化を支援■個人営業　業務内容投資信託や国債、外貨預金、保険商品、定期預金など、さまざまな金融商品を組み合わせてお客様に最適な資産運用プランをご提案頂きます。 顧客紹介やお電話による反響営業まで顧客獲得手法は様々です。もしくは、住宅における様々なニーズに対して、百五銀行の提供する住宅ローンを通してお客さまの支援を行っていただきます。その後ライフプランについてもパートナーとしてサポートいただきます。■同行の魅力・145年以上の歴史の中で、現在では預金・貸出金ともに、三重県でトップシェアを誇り、県内の多くの市町村から指定金融機関を受託するなど県内において圧倒的な存在感を持つリーディングバンクです。・強みは良き伝統として受け継がれる「堅実経営」と、最先端の銀行業務を切り拓く「フロンティアバンキング」の実践です。ネットバンクをいち早く導入するなど変化を持って事業運営しております。

【地方銀行の中でも待遇トップクラス、三重県内でトップシェア】これまでの経験に応じて、法人営業もしくは個人営業いずれかの業務をお任せします。■法人営業　業務内容愛知県内のいずれかの支店で下記業務を営業担当として担っていただきます。ソリューションの一例 ■事業承継・M&A：事業承継問題の解決、企業のさらなる成長をM&A業務にてサポート ■ストラクチャードファイナンス：お客さまのニーズに沿った融資手法の提供、PPP／PFI事業向けファイナンスなどの取組み ■ビジネスマッチング：人材紹介やDX、脱炭素など時流に沿ったビジネスマッチングの推進、ICT事業のデジタル化に向け業務効率化や営業力強化を支援■個人営業　業務内容投資信託や国債、外貨預金、保険商品、定期預金など、さまざまな金融商品を組み合わせてお客様に最適な資産運用プランをご提案頂きます。 顧客紹介やお電話による反響営業まで顧客獲得手法は様々です。もしくは、住宅における様々なニーズに対して、百五銀行の提供する住宅ローンを通してお客さまの支援を行っていただきます。その後ライフプランについてもパートナーとしてサポートいただきます。■同行の魅力・145年以上の歴史の中で、現在では預金・貸出金ともに、三重県でトップシェアを誇り、県内の多くの市町村から指定金融機関を受託するなど県内において圧倒的な存在感を持つリーディングバンクです。・強みは良き伝統として受け継がれる「堅実経営」と、最先端の銀行業務を切り拓く「フロンティアバンキング」の実践です。ネットバンクをいち早く導入するなど変化を持って事業運営しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、米国向けデジタルマーケティング職種で募集いたします。今回、まずは日本で１年間研修OJT後、アメリカ現地法人に転籍予定となります。（現地法人雇用での詳細条件は面接内でもご説明いただけます）☆なにかしらのデジタルマーケティング経験ある方を歓迎しまして、業務としては多岐にわたります・アメリカ現地法人の管轄市場（南北全部、直販体制）において、自社ブランド交換レンズ（BtoC製品）、監視用等のレンズ（BtoB製品）のマーケティング戦略や広告計画、予実管理、市場調査と解析。自社WebサイトやSNS運営最適化、CRM導入及びその運用を行う。本社所属時は全世界が対象の職務となります。・本社で１年程経験を積んだ後、アメリカ現地法人の現地社員として現地オフィスに勤務。現地法人のデジタルマーケティングをリードする立場として業務に就いて頂きます。【１年間の日本での研修内容】1年間の目的は、単なるマーケティングスキルの習得だけではなく、「本社と現地のハブ」としての信頼資産の構築と、現地へ持ち込むべき「デジタル変革の型」の習得となります。?【最終的な到達レベル】（1年後）?スキル面： 当社のデジタルマーケティング運用フローを一人で完結でき、　　　　　　かつデータを基に改善提案ができる状態。?マインド面： 本社の意図を理解しつつ、現地の文化や商習慣に合わせて「翻訳」して伝えられる状態。?具体的な項目Phase 1: 企業理解・関係構築 1-3ヶ月 ・企業理念、歴史、製品知識の習得・本社海外営業部メンバーとの関係構築・本社意思決定プロセスの理解 ・企業理念や製品知識の習得・社内ネットワーク構築Phase 2: デジタル基礎・型化 4-6ヶ月 ・同社のデジタル戦略・ツールの習得・現地（米・独）の競合デジタル施策の分析・データ分析手法の標準化（Google Analytics等） ・現地市場の競合分析レポート提出Phase 3: 実務・パイロット 7-12ヶ月 ・現地法人向けの小規模デジタル施策の立案・本社→現地へのリモート提案の実践・現地スタッフとのオンライン協業・折衝 ・パイロット施策のKPI達成率・現地マネージャーからの定性評価（「彼/彼女なら受け入れたい」という合意形成）■拠点情報：マーケティング人材が所属している部門名および人数　Marketing Communications / 担当本部長含め５名・上記の内デジタルマーケティング担当人数　２名・業務のレポートライン 　現時点で考えているポジション “Specialist” の場合、　Report to Marketing Communications Manager で、　その上が部門長Marketing 担当本部長となります。 ■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、売上高884億75百万円 (2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、米国向けデジタルマーケティング職種で募集いたします。今回、まずは日本で１年間研修OJT後、ドイツ現地法人に転籍予定となります。（現地法人雇用での詳細条件は面接内でもご説明いただけます）☆なにかしらのデジタルマーケティング経験ある方を歓迎しまして、業務としては多岐にわたります・ドイツ現地法人の管轄市場（EU全域、直販体制）において、自社ブランド交換レンズ（BtoC製品）、監視用等のレンズ（BtoB製品）のマーケティング戦略や広告計画、予実管理、市場調査と解析。自社WebサイトやSNS運営最適化、CRM導入及びその運用を行う。本社所属時は全世界が対象の職務となります。・本社で１年程経験を積んだ後、ドイツ現地法人の現地社員として現地オフィスに勤務。現地法人のデジタルマーケティングをリードする立場として業務に就いて頂きます。【１年間の日本での研修内容】1年間の目的は、単なるマーケティングスキルの習得だけではなく、「本社と現地のハブ」としての信頼資産の構築と、現地へ持ち込むべき「デジタル変革の型」の習得となります。?【最終的な到達レベル】（1年後）?スキル面： 当社のデジタルマーケティング運用フローを一人で完結でき、　　　　　　かつデータを基に改善提案ができる状態。?マインド面： 本社の意図を理解しつつ、現地の文化や商習慣に合わせて「翻訳」して伝えられる状態。?具体的な項目Phase 1: 企業理解・関係構築 1-3ヶ月 ・企業理念、歴史、製品知識の習得・本社海外営業部メンバーとの関係構築・本社意思決定プロセスの理解 ・企業理念や製品知識の習得・社内ネットワーク構築Phase 2: デジタル基礎・型化 4-6ヶ月 ・同社のデジタル戦略・ツールの習得・現地（米・独）の競合デジタル施策の分析・データ分析手法の標準化（Google Analytics等） ・現地市場の競合分析レポート提出Phase 3: 実務・パイロット 7-12ヶ月 ・現地法人向けの小規模デジタル施策の立案・本社→現地へのリモート提案の実践・現地スタッフとのオンライン協業・折衝 ・パイロット施策のKPI達成率・現地マネージャーからの定性評価（「彼/彼女なら受け入れたい」という合意形成）■拠点情報：・マーケティングチーム所属部門名および人数　Marketing & PR　人数7名・上記の内デジタルマーケティング担当人数　3名　※7名の内、2名は店舗やイベントで製品を訴求する　　プロモーター的な役割です。　残りの５名（フルタイム以外メンバー含む）が　マーケティング要員ですが、デジタルマーケティングに　特化しているのは3名となります。・業務のレポートライン　担当者⇒Assistant Manager⇒Manager⇒General Manager⇒社長基本的には方針が決まれば、担当者は、Managerと相談の上、業務を遂行する形になります。マーケティングManagerと一緒になってTJからの指導やコレポンに対して、活動する事をイメージしております。■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、884億75百万円 (2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

【期待する役割】半導体材料や試薬等をオーダーメイドで製作する化学薬品製造メーカーの同社にて、安全衛生担当として、下記業務をお任せします。＜具体的には＞・化学工場における労働安全衛生法に基づく安全管理業務全般・工場内の安全パトロール及び危険箇所の特定・改善提案・従業員への安全衛生教育・関連する書類の作成、行政対応など（労基、消防等）・事故対応、原因調査、再発防止対策立案【本ポジションのやりがい】製造、開発、品質管理と密接に関わるため、多岐にわたる業務内容を知ることができ、幅広い知識を身につけることができます。また、ある程度の裁量を持って業務を進めることができるため、自分のアイディアや意見を反映させる機会もあります。【配属先】本部署は7名(20代-3名、40代-3名、50代-1名)で構成されています。新卒から働いているメンバーが多く、長年の経験と豊富な知識を持つチームです。【募集背景】新工場設立にあたり安全推進統括部の体制強化のための募集になります。

【業務内容】?受発注業務・全社で発注している様々な間接材（直接材以外の全て）のデリバリー管理業務（納期管理、受入/検収、トラブル対応）・社内在庫品の登録/発注業務、新規工場/設備立上げ時の必要間接材手配②在庫管理業務・管理倉庫の運営、在庫入出庫管理、棚卸業務、打切り品切替業務、在庫見直し業務③その他社内PJTへの参画、計画、進捗管理（管轄が広い為、様々なPJTへの参画機会が多い）【仕事の魅力】■ハイブリッド車用電池・電池パック生産管理業務を通じて社会貢献・モノづくりの喜びを実感・全社の間接材発注から納期管理、トラブル対応まで幅広く携わり、管理倉庫の運営や棚卸、在庫見直しなど多岐にわたる業務を担当いただくため、多数のパートナー企業との連携や、工場や設備の立上げ支援を経験することができます。また、多様なプロジェクトに参画する機会も多く、自己成長とキャリアアップを実感できます。【キャリアプラン】 ■間接材・設備予備品業務を通じて社内外のヒューマンネットワークを構築し、信頼されるリーダーを目指すことができます・間接材/設備予備品業務は、受発注/在庫管理/倉庫運営/各パートナー様（200社以上）とのやり取り/部品打切り対応/工場や設備立上げ時の備品および設備予備品手配準備など、大変幅広い分野から構成されます。・入社後は、まず受発注/在庫管理を担当頂き、将来的には業務範囲を広げ、間接材/設備予備品業務分野における中核人財として活躍いただくことを期待します。【職場のイメージ】■製造・保全部門にとどまらず、技術部門、生産技術部門、工場、管理部門など社内の多様な部署や、各パートナー様とも連携する部署です。電動化の急速な拡大に対応するため、常に柔軟かつ迅速な対応が求められる、非常にやりがいのある職場環境です。■職場構成湖西工務室：約70名　部品G：17名（50代：3名、40代：2名、30代：9名、20代以下：3名）【職場のミッション】■TPSの考え方を基盤に、生産性向上を目指し、受発注管理や在庫の適正化を日々実施するとともに、生産部門の効率化推進に貢献します。【募集背景】 ■事業の急拡大に伴い、車載用電池メーカーとしての競争力強化を目指し、間接材および設備予備品の管理機能を強化するための増員募集です。

【職務内容】投信信託の運用および付随業務■運用に係る発注業務（為替、株式、債券、先物、ETF、FOFｓ等）■株式、債券、先物、ETF、為替、FOFｓ等の運用（資金管理含む）■外部委託先運用会社の調査・デューデリジェンス■外部委託先運用会社のモニタリング（国内、海外）■投資環境の分析・調査、ドキュメンテーションの作成【配属先】運用部【魅力】■経験・スキルにより優遇■年齢不問【キャリアパス】■即戦力として既存ファンドを担当■自らの企画・立案によるファンド設定・運用【SBIアセットマネジメントについて】○当社は、2022年8月1日付けで、SBIグループ傘下の兄弟会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びSBI地方創生アセットマネジメント株式会社と合併し、また2023年4月1日付けで新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併し、新「SBIアセットマネジメント株式会社」として新しいスタートを切りました。○当社は、変革期にある金融業界の中で主導的な役割を担うSBIグループの一員として、個人のお客様には資産形成がより身近なものとなるよう、また機関投資家のお客様には個別のニーズにお応えできるよう、グループのノウハウを集め、お客様のお役に立つ商品の開発・提供を行ってまいります。○日本の新産業クリエーターを支援する日本株投資や成長著しいアジアへの投資等、他社と一線を画している特徴もございます。

【職務概要】投資信託の計理に関する業務全般（アウトソース先の管理業務を含む）【職務詳細】設定解約処理（システム：T-STAR/TX　FundWeb）・指図書作成および事務代行会社の通知および入力結果チェック（システムへの入力は事務代行）・時価取得および事務代行会社の通知・決算・償還処理（分配金の連絡・支払指図等）・監査業務（監査資料作成、監査報酬支払、財務諸表管理等）・助言会社向けレポート作成および助言報酬計算・各種報告書の作成（投信協会、日銀、金融庁等）【募集背景】・投資信託のファンド数増加に伴う体制強化が急務となっている【配属先部署名】投信計理部【今後のキャリアパス】入社後、投信計理業務を通じて、実務および進捗管理を覚えていただきます。また、投信計理業務における進捗管理等のマネジメント業務に従事していただきます。【業務・会社の魅力】投資信託における基準価額の算出を通じて、投資信託の知識を深めることができる。

■業務内容当社の自動車向けに展開している製品（自動車用各種サスペンションバネ、コントロールケーブル等）の生産技術業務をお任せします。■お任せしたいミッション今回は自動車用部品の新製品開発、新製品のラインを立ち上げをいただく人員の募集となります。主力工場である藤岡工場では新規設備、新製品の立上げのプロジェクトが複数走っており、設備および製品の生産準備業務を一から行っていただける方を募集しております。 また現状新製品の立ち上げ業務などに触れることが叶わない方からの応募もお待ちしております。それぞれのご経験に応じて保全や修繕、設備立ち上げ等、ご入社後に業務をお任せいたします。弊社にて即戦力として活躍いただき、数年後にはリーダー職を担っていただくことを期待しています。■当社の製品／身につくスキル担当製品はご経験などを考慮し面接を通して決定していきますが、当社は自動車向けのバネやコントロールケーブルを中心に、EV用の充電製品などの製品を展開、また自動車だけではなく航空機、船舶、建設/農業機械、住宅/防災機器、等様々な業界向けの製品も製造しています。製品により異なりますが、工法や工程も様々（加工、成形、プレス、塗装、熱処理等）のため、幅広い経験の方が活躍できます。■働き方年間休日120日以上、残業時間平均25hと就業がしやすい環境です。また海外への進出も行っているため、国内外工場への出張を行うこともあります。国内出張は愛知県内がメインなので、1日～数日程度と短期出張がメインになります。また頻度は多くはないですが、プロジェクト規模によっては、数週間以上の国内外の長期出張を伴う可能性もございます。■グローバル活躍海外への挑戦も積極的に行っていただく体制にあります。ご入社後数年後にはアメリカをはじめ中国やアジア圏での工場の立ち上げ、生産準備を行っていただくことを期待しております。駐在は3年から最長5年ほどを予定しており、昇進前の登竜門のような位置づけとなります。現在語学力がなくても、現地の駐在員とともにコミュニケーションはとっていただけるため安心ください。

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

■募集背景FRA FT／Digitalチームでは、金融機関や一般事業会社の財務・経理部門を対象に、会計、業務プロセス、デジタルを一体で捉えた変革支援を行っております。近年は、従来の財務報告に関する会計・経理アドバイザリーに加え、ERP刷新や管理会計業務のDX化、AIを活用した業務改善、データマネジメントなどに関する相談が増えています。会計業務に関するスペシャリストとして知見を活かしながらも、業務要件やプロセスの設計を主導できる人材を募集しております。■ミッションクライアントの財務・経理部門に寄り添い、会計上の「要件や規制、ルール」と「業務プロセス、システム・データの要件」をつなぐ役割を担います。システムを開発する立場ではなく、構想策定や業務要件定義などの上流工程から参画し、業務プロセスの再設計、移行、テスト、定着化まで一貫して支援します。システム部門、開発ベンダー、他のコンサルティングチームなどと協業しながら、財務報告の正確性、経理業務の効率性、管理会計の高度化、データ利活用の実現に貢献することが期待されます。■職務内容デジタルテクノロジーの進化に伴い、会計・経理業務に関するアドバイザリーに加え、デジタルツールを活用した業務改善や、システム導入を伴う変革支援を行っています。また、経営者の意思決定に必要な信頼性のあるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータガバナンスの構築も支援しています。主な担当領域は以下のとおりです。1．金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した業務の可視化および効率化支援・その他のデジタルツールを活用した業務効率化支援・税制改正を含む各種法令対応を踏まえた情報管理システムの要件定義支援・リスク報告に用いるDWHやBIダッシュボードの整備支援2．一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化および高度化支援・決算業務の効率化に向けたBPR支援・トレジャリー、資金管理の高度化支援・ERPのクラウド化や刷新に伴う財務・経理プロセスの再構築支援・ERP導入に伴う業務要件定義、科目体系・科目設定の見直し・管理会計領域における業務改善およびSAP CO関連の支援・ETL、RPA、自動化ツールなどの導入支援・AIを活用した業務改善、PoC設計、導入後のプロセスおよびガバナンスの検討・連結システム導入に伴う子会社情報収集プロセスや連結開示業務の再構築3．データガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告、リスク報告などの正確性および効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援・データ品質管理、データ利活用ツールの企画、運用支援・データガバナンス態勢の構築および運営支援4．プロジェクト推進および上流工程支援・業務プロセスの構築・業務要件、新旧業務フロー図の作成・業務要件定義書の作成・移行方針書、移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tableau、Alteryxなどを活用したEUCの開発・UAT方針、UAT計画書の作成およびUAT実施支援・ユーザー部門におけるBCPの作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画、スケジュールの策定・進捗管理、課題管理・システム部門や開発ベンダーとの調整・各種会議の設計および運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクチャの検討など当チームは、原則としてシステム開発やプログラミングそのものを担当しません。クライアントのユーザー部門に寄り添い、構想策定や業務要件定義などの上流工程を中心に、移行、テスト、定着化まで支援します。構想フェーズでは他のコンサルティングチームと協業することがあり、業務要件は当チーム、開発はベンダーが主に担当します。当チームもクライアントの意向整理や開発側との調整に関与します。