東京共同会計事務所

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【東京共同会計事務所について】 ◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」 《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。 国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。 国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。 【業務内容】 ◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。 ◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。 【ミッション】 ◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。 現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております ①法務事務 ・個別案件毎の契約に関する事項 （具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度 ・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー ・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視） ・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助 ※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。 ※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。 ②ガバナンス等の整備サポート ・内部統制に係る各種対応のサポート ・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート ・業務改善指示のサポート ・リスク分析及び施策対応 ・危機管理対応 ③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　 ※①、？の業務をご経験頂いた後、 ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。 【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】 ・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理 ・メンバーの育成や指導 ・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備 ・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進 【組織】 ◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。 小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。 経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。 ◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、 自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【支援実績】 ・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営 ・相談件数7万件以上　 ・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中 ■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/ 【本ポジションについて】 ◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。 ◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します 【ミッション】 ◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。 ◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。 【業務内容】 ・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務 ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務 ・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など） ・複数名の通関士有資格者が活躍しています ・部長 は公認会計士です　　　 ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。 その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。 【身につくスキル・経験】 ★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます ★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます ★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。 【組織構成】 正社員20名　契約社員2名 公認会計士2名、通関士10名 ※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【ミッション】 ◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。 【これまでに実施してきたプロジェクト例】 ・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS) ・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定 ・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談 ・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務 ・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など 【補足】 当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。 【魅力】 ・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。 ・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。 ・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。 【募集背景】 社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。 【事業開発室組織構成】 正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名） 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【概要】 ・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内最大手です。 FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における 課題をワンストップで解決しています。 ・クライアントから日々投げかけられる相談の窓口となり、 どんな課題があるのか、その課題に対して東京共同会計事務所内のどの部署が解決、 対応していくのか、そこから派生する論点はないのかそういったことを整理・段取りし、”FS部全体で課題を解決していく音頭を取る”という役割を担っています。 【DCTはSPC管理におけるプロジェクトマネージャー】 ・FS部は国内外のアセットマネジメント会社、PEファンド、大手金融機関、 事業会社を主なクライアントとして、証券化・SPCに関する会計、税務、法務、 キャッシュマネジメントなどの機能をワンストップで提供する組織です。 ・DCTはFS部の中で、クライアントとの窓口を担当する部署であり、 クライアントからの相談内容を最初に受け取り、どのチームがどのように対応するか考え、それをマネジメントする、所謂”プロジェクトマネージャー”的な役割を担います。 【業　務】 ディール・コントロールチームは、 証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。 未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 【具体的な業務】 ■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。 （管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。 　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。 　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。 　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。 　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。

移転価格プロジェクト（海外展開戦略支援）の中核メンバーとしてご活躍頂きます。私共の移転価格ビジネスは、これまでこの分野を中心とすることをコミットするメンバーが不在であったため、現状、十分なビジネスボリュームがありません。そのため、プロジェクトリーダーについては、スクラッチから事業を立ち上げる気概と粘りを有して頂きたいと考えております。当然、すぐに結果を求めることはせず、事務所としても長期的視点を持ちながら取り組みます。 なお、希望すれば、移転価格関連業務だけにとどまらず、グローバル関税関連業務や知的財産関連業務などの経験もでき、また、外国人メンバーと海外税務事案の解決にも携われます。 インバウンド投資ストラクチャーのスキーム作り、アウトバンド投資ストラクチャーのスキーム作り、クロスボーダーM&A等でのストラクチャリングもあります。 このように、「国際税務人材」としての価値が上がる経験ができるポジションです。

証券化（SPC）に係る会計・税務のアドバイザリー業務全般を行います。 ・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務 ・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ※魅力※ ・証券化（SPC）を通じて、会計だけでなく税務領域でのご経験を積むことができます。会計税務に専門性を高めることができ、業務知見を広げることができます。 《SPCの動向について》 同社はもともとSPCを活用した資産証券化ビジネスの文やで大きなマーケットシェアを獲得しており、直近もSPC案件は年々増加しており、売上高としても3年連続で10％強の成長を続けています。そのため、現在市場でSPC案件は縮小しつつあると言われておりますが、同社での案件受注の動向を踏まえると、まだまだ証券化のニーズは発生していると考えられます。 【将来のキャリアプラン】 ☆ご入社後、上司に相談し、大学院に通いながら就業されている方もいらっしゃいます。 ☆「初めての税理士法人が同社」という方も多く在籍しているため、教育体制は抜群です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。 ・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む） ・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む） ・非上場株式の評価業務 ・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務 ・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート ・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル） ■魅力 ・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。 ・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。 ・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。 【入社後】 組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。 税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

＜職務内容＞ M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。 ・過年度の税務申告書のレビュー ・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握 ・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析 ・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析 ●案件例 ・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD ・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD ・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD ・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等 ※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。 ●キャリアイメージ ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。 　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。 ※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。 　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

・SPC管理ビジネスの税務会計関連の品質を更にいっそう引き上げるための各種施策の企画・実行 例）税務会計関連情報の収集・発信・分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答 特に税制改正等がスキームに影響を与える場合はスキーム変更を含め事務所としてどう対処するのかの方針を決定します ・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持って頂きます。（会計担当、記帳者として） ・会計税務を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償） ◆現在、チームメンバーは税理士のマネージャー1名です。品質向上を目指して一緒に様々な取り組みを検討・実行してくれる方が望ましいです。（即戦力1名、若手1名の予定） ◆ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師となっていただいたり、新たなサービス業態の開発などもお願いし、TKAOの顔となってご活躍頂きたいと思います。

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施 【参考資料】 https://cpa-navi.com/archives/27784 http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。 【業務内容】 ■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名） ■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。 　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。 　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。 　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。 ■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。 　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。 　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。 ■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。 　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。 【魅力】 証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD) ・株式価値評価、企業価値評価 ・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス ●案件例 ・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD ・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD ・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD ・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価 ・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス ・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス ●キャリアイメージ ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。 法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。 ・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む） ・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む） ・非上場株式の評価業務 ・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務 ・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート ・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル） ■魅力 自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。 【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務 ・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価) ・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート ・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート ■魅力 ・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。 ・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。 ・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。 【入社後について】 税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

【東京共同会計事務所について】 同所は1993年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。 多岐に渡る取引案件への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みの1つとしています。 【SPCを活用した証券化のパイオニア。延べ8,000社超の受託実績】 SPCを活用した証券化ビジネスのパイオニアとして、延べ8,000社を超える豊富な実績、多様な資産クラスおよびスキームの取り扱い経験を有しています。ビークルの管理にあたっては、内部統制を構築し、不正・誤謬が発生しにくい仕組みを作ることを常に意識し、組織的に改善を行っています。米国公認会計士協会、国際監査・保証基準審議会国際保証業務基準に照らし、ビークル管理に係る業務プロセスの記述書を作成したうえ、監査法人に内部統制の有効性についての検証を受け、保正報告書を毎年取得しています。 【新時代の会計事務所をカタチにした専門特化型ファーム】 ストライクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コーポレート・ファイナンス、国際税務、ウェルスマネジメントを柱に関連領域に事業を拡大しています。 【期待する役割】 SPC管理ビジネスの税務会計の品質管理を担うチームです。 クライアントや社内の会計・基調を行うチームへ法令に沿ったアドバイスを行っていただきます。法改正等の情報を的確に収集し、部内へ発信していただきます。 【業務内容】 以下業務例としてご経験に応じて対応いただきます。 ・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力、資料作成など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用データ入力など ・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や記帳チェック、会計・税務処理方法の確認、決定業務 ・会計統括業務：会計、税務処理方針の決定、案件メンバー指導、案件コントロール、案件品質管理 ・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング他 【業務例】 ・税務会計関連情報の収取、発信、分析、弁護士等と行う判例研究、社内向けおよびクライアント向け勉強会の実施、質疑応答 ・SPC管理ビジネスの会計税務業務を知っていただくために、具体的なSPC案件における税務会計業務も数件持っていただく可能性があります。 ・会計税務経験を活かしたSPC絡みの新たなサービス提供（有償、無償） 【魅力】 ・会計税務関連知識を深堀するポジションです。組難易度の高い先端事案を集中して幅広く経験できます。 ・論理展開や法務知識のベース作りに極めて厳格であることにより、会計士、税理士としての実力を高めることができます。 ・ご経験、スキルに応じてお任せする業務は調整しますが、クライアント向け勉強会の講師や説明会、新たなサービス業態の開発などもお願いし、同所の顔となってご活躍いただきます。 【組織構成】 正社員116名　契約社員64名　派遣社員41名 公認会計士7名、公認会計士新試験合格者1名、税理士25名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者16名、司法書士5名 ※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【東京共同会計事務所について】 ・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。 FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における 課題をワンストップで解決しています。 ・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、 尻込みしてしまう方も多いかと存じます。 ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、 何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。 【職務内容】 ■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、 顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、 以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。 ＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞ ・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。 ＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞ ・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。 【魅力】 ●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。 ●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。 また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。 ●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。 【組織構成】 正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】 FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。 【クライアント】 銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。 【本ポジションの役割】 会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。 【職務内容】 ＜アシスタントマネージャー以上＞ ・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務 ・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ＜スタッフ～スーパーバイザー＞ ・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務 ・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理 ・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング ＜アソシエイトスタッフ＞ ・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など 【組織構成（FS部）】 ・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名 （公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、 司法書士5名） 【魅力】 SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。 画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。 【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】 事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。 SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

【期待する役割】 東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。 今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。 【職務内容】 ご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。 募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。 ・FA業務　M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合） ・DD業務の実施(財務/税務/事業) ・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務 ・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス) ・国際税務 ・事業継承関連業務 カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、 ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。 【募集背景】 業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため 【組織構成】 正社員24名　契約社員1名 公認会計士13名、税理士13名 ※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載）

【期待する役割】 日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。 【職務内容】 ・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援 ・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、 　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援 ・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援 ・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援 ・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援 ・その他 【魅力】 ・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。 ・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等 ネットワークを多彩に活用できます。 ・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。 ・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。 【組織構成】 正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【ポジションについて】 法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。 ・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理 ・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携 ・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化 ・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定） 【ミッション】 ◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。 ◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて 関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。 同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。 【キャリアステップ】 ◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。 ＜例＞ ・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税） ・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等 ◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。 【事業開発室について】 ◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。 ◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。 【魅力】 ◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。 （内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/） ◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。 ◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。 【組織構成】 正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名） 公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名 ※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。） 【東京共同会計事務所について】 93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。