株式会社野田市兵衞商店

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熊本市の創業140周年企業。野田市グループの中核、建設資材事業

・創業明治11年（1878年）の老舗で、今年で143年を迎える。野田市グループとしては、現在５つの事業（建設資材事業、環境分析事業、半導体事業、人材ソリューション事業、ITソリューション事業）を行っている。

・建築物における省エネルギー対策の強化から、2015年に新たな法律として「建築物省エネ法」が公布された。その後、温室効果ガス排出量の削減目標の達成等に向け、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた対策を講じることを目的として、「改正建築物省エネ法」が、2019年に改正され、2021年４月1日に全面施行されている。さらに、2025年さらなる規制強化（新築住宅及び小規模ビルも省エネ基準適合の義務化）等が検討されている。

・上記法律の変更に伴い、建築物の省エネルギー計算に関わる業務依頼が急激に増加しており、さらに今後の法改正も踏まえ、省エネルギー計算ができる方を増やし、マネジメント人材を採用し省エネルギー計算部門を強化する必要がある。主な顧客は、計算結果を建主に説明したり、届出を行う建築設計事務所である。