教育研修の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルに成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

★★国内唯一の紙幣印刷機械メーカー／国内外向け印刷機械のソリューション部門の管理職をお任せします★★同社のグローバルPESP事業推進部にて、ソリューション事業の責任者をご担当いただきます。産業用印刷機械のトップクラスシェアを誇る同社にて、国内外に展開するビジネスの根幹であるオフセット事業をさらに発展させるソリューション部門に携わることができる、やりがいのあるポジションです。■同社のソリューション事業＝PESP事業とはPESPとは「Print Engineering Service Provider」の略であり、オフセット印刷機械から証券印刷機械、デジタル印刷機械まで、KOMORIの全ての印刷機械に付随するソリューションビジネスを表します。従来のKOMORIは、印刷機械と保守サービスを中心に事業を展開してきました。しかし、近年では、事業領域を印刷の前後工程（製本、断裁等）の機器、DX化・自動化を支援する工程管理システム「KP-Connect」、さらにはインキや各種部品等の印刷機器資材の供給まで広げることで、お客様の経営課題の解決と同時にリカーリングビジネスを充実させるPESP事業を推進しています。お客様の利便性を追求すると共に、PESPを通じて既存の事業を深化（深耕）させ、お客様のご要望･ご要求に対して最適な設備・仕組みを提案することにより、お客様のお役に立つコーディネーター役にKO【募集背景】これまでのご経歴でリカーリングビジネスやアフターサービス部門に長けておられる方を採用し、PESP事業の組織強化を図るべく、募集を開始いたしました。【業務内容】同社のソリューション事業であるグローバルPESP事業の責任者として、組織を統率していただきます。＜ミッション＞・PESP事業を継続化させるため、類似産業で実行しているサービスビジネスの手法、スキームの導入、具体化・PESP部門の管理者としてビジネス／売上向上を推進する■教育研修OJTによる教育をメインに、国内、海外向けへ事業企画への参画をお願いしたいと考えています。【配属組織】グローバルPESP事業推進部　┗部長1名　PM1名（部長補佐的な立ち位置）課長5名、メンバー約30名※5つの課からなる組織で、拠点は本社・東日本サービス（いずれも東京）・つくばに点在ご入社後の拠点は本社もしくは東日本サービスを想定しています（2拠点は徒歩1分程度の近距離に位置）【組織としての今後の展望】中期経営計画にも掲げられている今後の取り組み強化施策の1つが「基盤事業の付加価値強化による収益力向上」です。この施策において、新たなソリューション開発と提案型営業の強化を図り、リカーリングビジネスモデルへの転換、PESP事業売上の16％拡大を目指しています。【働き方】■残業時間：月平均30時間程度■リモートワーク：業務に慣れていただいた後は、会社規程に沿って活用していただくことが可能です。（最大週2回）【今後の展望】証券印刷事業はKOMORIの大きな柱のひとつであり、グローバル市場は今後も大きく伸びると考えています。特にアジアの人口が増加している地域や、まだKOMORIの機械が少ない中南米やアフリカでも、今後商談が増える見込みであり、今後も世界中の銀行券印刷で証明されている高い信頼性と偽造防止印刷技術を提供し、より幅広い範囲で、国、企業、個人のアイデンティティを守ることに貢献していきたいと考えています。【同社の特徴】■KOMORIは産業用印刷機械メーカーとして、書籍・広告・パッケージなど身の回りにある様々な印刷物を生み出しています。また、当社は国内唯一の紙幣印刷機械メーカーであり、今まで培ってきた製品の精度の高さと技術力が紙幣の偽造防止を可能にしています。■2023年に創業100周年を迎え、安定した経営基盤のもと、国内シェア約50%、海外シェア約15%、取引国数は90ヶ国とグローバルに展開しており、印刷機械のトップクラスシェアメーカーとして業界を牽引しています。

【期待する役割】宇宙機器・防衛機器等の設計/製造/販売及び航空部品の製造、販売などを手掛けるIHIエアロスペースにて新規事業開発担当として、同社グループの10～20年先における航空・宇宙・防衛分野およびそれらにまたがる事業の拡大を見据えた、国内外の新規事業開発をご担当頂きます。宇宙、防衛、航空の各分野で市場環境を的確に把握・分析し、IHIグループが持つ技術や製品を活かした新たなビジネスの創出・事業化がミッションとなります。具体的には、防衛省やJAXA案件にとどまらず、欧米の大手航空宇宙メーカーや海外のスタートアップ企業と連携し、グローバルなアライアンスの構築や新規事業の立ち上げをリードしていただきます。※本ポジションはご入社後すぐ、本事業を担当する「(株)同社エアロスペース」に出向・勤務いただきます。【具体的には】当社が強みを持つ固体ロケットモータをはじめ、航空機エンジン用複合材部品、ロケットや衛星推進システム、迎撃ミサイルなど多岐にわたる事業の強みを生かし、グローバルなフィールドにおける新市場への参入や既存事業の民間転用に関するプロジェクトの事業化を目的とした新規事業企画をご担当頂きます。同社グループの保有している技術の強みと協業先企業（海外宇宙・防衛関連企業等）の強みを掛け合わせた新しい事業を生み出していく日本の宇宙・防衛事業発展に係わる事業開発となります。◆宇宙、防衛、航空分野およびそれらにまたがる関連分野における国内外の市場環境や競合動向、技術トレンドの調査・分析◆新規事業創出に向けた事業機会の探索（展示会やカンファレンスによる潜在的協業先企業の発掘、既存取引先企業からの引き合い等）◆海外の宇宙機関・防衛機関、欧米の大手航空宇宙メーカー、海外スタートアップ企業等多様なパートナーとの関係構築、アライアンス推進◆事業部門や技術部門、生産部門と連携し、具体的な新規ビジネスモデルの企画・立案。社内外の関係者と協力して事業化に向けた体制やビジネススキームを構築し、収益性評価を実施。【具体的プロジェクト事例/ポジションの魅力】・打ち上げ輸送サービス（イプシロンロケット）：海外の人工衛星関係企業より依頼を受け、人工衛星をイプシロンロケットで打ち上げる宇宙への輸送サービス・ノースロップ・グラマン・コーポレーションとの協業：宇宙および安全保障用途における推進技術の潜在的な協力機会を探るための覚書を締結当社は最先端の技術力を強みとし、大企業としては宇宙/防衛/航空を専業とする日本で唯一のメーカーであり、JAXA・NASAによる宇宙開発プロジェクトのみならず、防衛分野や航空機分野での欧米企業との開発プロジェクトにも参加しています。他社・他業種からの転職者も多く、多様な人材がお互いに意見を言い合い、議論をしながら仕事を進めていく文化です。新しい分野で知見・ノウハウを積極的に吸収し、キャッチアップしていこうとの意欲があれば、新分野での事業化推進役として最前線で活躍していける機会があります。未来の宇宙・防衛技術を支えるビジネスを構築するやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：25時間 フレックス可否：可（コアタイム：無）リモート勤務：可（週1～2回程度）※業務状況に応じて調整可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【具体的には…】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【期待する役割】同社は、グループ全体として日本の宇宙開発に初期段階から参画し、ロケット打上げから衛星制御、軌道上での宇宙環境利用、さらに地球帰還（大気圏再突入宇宙機）まで幅広い事業を推進しています。現在、世界的な宇宙事業の拡大や、防衛・民間双方のデュアルユース（衛星データ利用、固体燃料ロケット技術など）へのニーズ増加を受けて、2023年4月に「宇宙システム事業準備室」を新設しました。本ポジションでは、中長期的な視点で宇宙事業の事業開発、企画、広報、対外発信、官公庁渉外業務などを幅広くご担当いただきます。防衛・民間分野ともに拡大を続ける宇宙事業において、同社の宇宙事業の価値を社内外に発信し、更なる事業成長促進に貢献頂くことを期待しております。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】■宇宙事業に関する企画・広報業務世界各国で開催される宇宙事業関連の展示会（例：DSEI等）への出展企画や、その他広報イベントの企画・運営を担当していただきます。また、株主総会や決算報告などで経営層から求められる、同社グループの宇宙事業に関する進捗報告の準備や、それに伴う社外向け発信内容のリスクマネジメントもお任せします。加えて、事業側としてのメディア対応やプレスリリースの作成など、社外広報業務全般もご担当いただきます。■事業開発・渉外業務各種展示会や業界イベントへの参加を通じて、官公庁（防衛省、経済産業省、文部科学省など）の関係者や、国内外の将来的な協業パートナーとなりうる企業との関係構築を行います。これらのロビー活動を通じて、政府の宇宙事業に関する政策動向の情報収集や分析、新規事業につながるシーズの探索を行い、同社の新たな宇宙事業の創出に貢献していただきます。【本ポジションの魅力】同社の宇宙システム事業準備室は2023年4月に新設された組織であり、新たな事業を創出・拡大していくために、社内外から多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。国際的なプロジェクトや海外パートナーとの協業を通じて、グローバルな視野を広げつつ最先端の業務に携わりながら、宇宙産業の未来を切り拓く挑戦に参加しませんか。あなたの経験と情熱を、ぜひ同社で発揮してください。【働き方】■平均残業時間：30時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（本人希望と業務状況に応じて柔軟に可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　宇宙システム事業準備室　企画・管理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】国内外に向けてエネルギーの新時代に貢献するソリューション事業へ参画していただきます。同社で最も力を入れている新事業の大本命を一緒に推進する新メンバーを募集します。主としてマーケティング活動として、机上の検討に留まらず、潜在顧客等に向けたソリューション提案を行うこと、またお客様の声を開発に反映させる双方向の対話型チーム活動での活躍を期待しています。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社は燃やしてもCO2を発生させないクリーンなアンモニアに次世代エネルギーのポテンシャルを見出し、この利活用技術からサプライチェーン上流の製造技術までのバリューチェーン全体を広く開発しています。その中で利活用技術の主軸としてアンモニアガスタービンを開発しています。今回は、このアンモニアガスタービンを柱とする新規事業の開発（ビジネスモデル・収益モデルの立案、構築、推進）およびマーケティング活動（潜在顧客やステークホルダーとの対話、PR/ロビー活動）ならびに開発パートナーとのコミュニケーションを担う部門のメンバーを募集します。【ポジションの魅力】アンモニアガスタービンを軸とした新規事業の開発や収益モデル構築、マーケティング活動を担当します。潜在顧客やステークホルダーへのソリューション提案やPR・ロビー活動、開発パートナーとのコミュニケーションを通じて、顧客の声を開発に反映する双方向のチームワークが魅力です。国内外でエネルギーの新時代を切り拓く、当社最注力の事業を推進するやりがいのあるポジションです。【働く環境】平均残業時間：20～30時間※業務状況により変動ありフレックス可否：コアタイム無のフレックス使用可リモート勤務：原則出社（私事含め理由がある場合のリモート勤務は可能）出張：国内　月5回程度、海外 年数回程度（アジア・米国など）※業務状況により変動あり【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【業務内容】ご経験やご希望に応じて以下の内いずれかの業務に携わって頂きます。・人事制度企画・改定・採用・異動・出向・評価・エンゲージメントサーベイ・教育研修・安全衛生【グループが目指すミッション】・よりグローバルなチャレンジ、変革をリードする人材育成と中長期視点の戦略的な適材適所の実現・ビジネス、環境変化、多様な働き方を支える各種制度の進化・多様な人材の活躍と人間性尊重に向けたダイバーシティ＆インクルージョンの推進【業務やりがい】若手から裁量をもって各種人事業務における企画立案から運用までを担うことができます。また、担当のローテーションによって人事の様々な業務経験を積むことでキャリアの幅を広げることができます。【配属先情報】■本社　※海外子会社からの出向者や海外子会社人事と会話やメールでの英語コミュニケーションが発生します

MUIT及び三菱UFJ銀行を中心としたMUFG各社のIT教育研修・施策に関する企画・設計・運営業務を担っていただきます。【募集背景】　同社は三菱UFJ銀行を中心に三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）のシステム開発・運用を担っています。システム開発・運用に重要なのは「人材」であり、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、会社の価値・競争力を高めていくことが必要です。そのために教育研修部門は、会社の経営戦略に基づいた人材戦略、人材育成方針に応じて、研修や施策を通じた社員の技術力・スキルの向上を後押ししていかなければなりません。このような背景を踏まえ、会社の基盤となる「人材育成」のポジションで、同社の教育研修に関する企画・設計・運営を推進・実施していただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■経営戦略・人材戦略に基づいた、人材育成施策の企画・設計・運営　　－新規研修の企画・設計　　－既存研修の運営、高度化■開発部門の人材育成課題に対する支援策の企画・設計・運営■社員のITスキル向上のための資格取得推進・自己啓発支援【組織について】ＩＴアカデミー：約45名（全体）社員約2,400名の教育研修に関する企画・設計・運営業務全般【同ポジションの魅力】■MUFGのシステム部門は拡大期にあり、人材育成の重要性が益々高まっています。■日本最大・世界有数のメガバンクグループの中で中長期的な企業価値向上や経営課題、それらに紐づく人材に対する課題や対応策を長期的な視点や高い視座で考え企画・推進できるなど、大きく成長する機会があります。■人材育成のスペシャリストとしてのキャリアに限らず、社内制度を活用し他の領域にチャレンジすることも可能です。自身の描くキャリアパスを上司や会社と共有し面談の上、キャリアの方向性を決定していきます。■キャリアパスの実現に向けて社内公募やジョブローテーション、自己啓発支援制度、社内外の研修などを利用しながら成長できる環境があります。【同社について】三菱UFJフィナンシャル・グループは「世界が進むチカラになる。」を存在意義として掲げ、「金融とデジタルの力で未来を切り拓くNo.1ビジネスパートナー」を目指す、世界で5番目に大きな金融グループです。三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社（MUIT）は「安心・安全・安定でMUFGを「支え」、金融×ITでMUFGを「変える」、メインドライバーとなる」ことを存在意義とし、ITプロフェッショナル集団として、三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社の業務を中心に、企画から運用までの全ステージでITソリューションを担い、牽引しています。国内約600拠点、海外50か国以上約3,000拠点と、3,400万人の個人のお客さま、および130万社の法人のお客さま（2019）を支える巨大なグローバル金融システムの安全性・信頼性に責任を負うとともに、AI、マイクロサービス、クラウドなど、業界でも先端的な取組みを次々と行っています。

【ミッション】売上高1兆円を目指して、一緒に働く仲間づくりを行っています。従業員一人一人が安心して且つ、やりがいを持って働ける職場環境を目指しています。グループ全体をサポートするために、法改正や制度変更に対しても迅速に対応しながら、自らも制度設計していける人事労務に特化した企画チームをつくります。人事労務部門のスペシャリストとしてグループ全体をサポートするためには、より高度な知識を持った人材が必要となります。【業務詳細】従業員一人ひとりが安心して働き、最大限に力を発揮できる環境づくりを目的に、制度設計・運用を行います。労務・人事領域を通じて、健康と働きがいを支え、従業員エンゲージメントの向上に貢献していただきます。・給与計算、勤怠管理・評価取りまとめ、賞与計算・採用管理および入社手続き・社会保険に関する手続き・衛生管理や就業規則に基づく判断業務・行政対応・健康診断の実施、管理、分析・ストレスチェックの実施、管理、分析・社内の健康教育研修の実施、管理・休職者の復帰支援・安全衛生委員会の運営

【期待する役割】防衛省向け航空機用エンジンのアフターサービス(MRO&U※)における運用支援(修理計画・スペアパーツの生産計画・部品調達等)業務をお任せ致します。※MRO&U： Maintenance/Repair/Overhaul and Upgradeの略【具体的には】◆航空機エンジンの整備及び修理に関わる事業であるMROは、航空機の安全性維持と密接に関係している重要なビジネスです。国防に資する航空機エンジン(戦闘機/練習機/輸送機等)のいずれかのMROに関わる、メンテナンス計画の立案や大量のデータに基づいたスペアパーツの需要計画・生産計画の立案及び部品調達、顧客の予算に基づいたMROの契約等、アフターサービスに関わる一連の支援業務を行っていただきます。【ポジシションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となりエンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備 にも取り組み、航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。MROを通して各部隊の運用を 支え、国防の一翼を担う責任感を直に感じられる職場です。 【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【製薬会社向けBPOについて】■製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。アクセンチュアでは、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。■日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。【期待する役割、業務内容】安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。■チームリーダー・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール■プロジェクトリーダー製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。■PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

組織の成長と従業員の能力開発を戦略的に推進する、人材育成の専門チームを統括するポジションです。全社的な教育戦略の企画立案から実行まで、チーム一丸となって取り組み、企業価値向上に直結する人材育成プログラムの運営をお任せします。■マネジメント業務・チームマネジメント: 4名のメンバーの目標設定、進捗管理、評価、育成・戦略企画: 全社教育戦略の策定と年間計画の立案・予算管理: 教育研修予算の策定・管理・執行■教育プログラム企画・運営・マネジメント教育: 管理職向け研修の企画立案・推進・効果測定■講師・登壇業務・社内研修講師: マネジメント研修やリーダーシップ研修の講師として登壇・外部講師選定: 専門分野における外部講師の選定・調整・品質管理■システム・プラットフォーム運営・ラーニングポータル: eラーニングシステムの運用・拡充・コンテンツ管理・エンゲージメントサーベイ: 従業員エンゲージメント調査の企画・実施・分析・改善提案・学習データ分析: 受講状況や効果測定データの分析と活用■若手人材育成・メンター制度: 若手社員向けメンタリングプログラムの企画・運営・キャリア開発: 若手のキャリアパス設計と成長支援プログラムの開発・OJT支援: 現場での実践的な人材育成の仕組み構築

【職務内容】・グループ各社含めた労務業務（福利厚生・給与）のオペレーション管理・改善・働き方、健康経営などの新たな制度の企画・中長期的には、部門全体の統括マネジメント※メンバーとともに手を動かしながらリードしていくプレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。※なお、評価制度運用や人事発令管理はヒューマンリソース部、採用・教育研修はタレントディベロップメント部が担当しているため、HRオペレーション部とは管轄が別になります。【魅力】同社グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。また、新卒採用比率が高く、グループの平均年齢は33.6歳（24年末実績）と若いため、変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。ホールディングスや事業会社各社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、非合理的なオペレーションの改善が行いやすかったり、従業員のためになりグループの企業価値向上に資する人事施策の企画も壁打ちしやすい環境で働くことができます。【募集背景】同社は、同社グループの純粋持株会社です。同社グループは過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、採用人数も年々増加しています。さらに、より働きやすい環境を作るための働き方の多様化や、健康経営の推進などのニーズも高まっています。この人事・労務領域において、某ホールディングスの「HRオペレーション部」がグループのリード役となって、現在のHRオペレーションの運用に加えて、新たな制度企画が求められていることから、体制を強化すべく、マネージャー候補を募集いたします。

本邦外資系企業ビジネスを担当する部署にて、海外拠点と日本の営業組織をつなぎ、外資系企業向けビジネスが組織として成果を出せる仕組みを企画・運営するポジションです。営業そのものではなく、営業活動を支える制度・戦略・推進施策の設計を担います。（人材育成・教育研修・組織変更・収益インセンティブ制度の管理・高度化）【主な業務内容】■グローバル連携を前提とした業務企画・欧米・アジア拠点の法人営業担当と、日本の子会社法人営業担当の連携促進・拠点・部門間の役割や業務フローの整理・調整・外資系企業ビジネス推進に向けた戦略立案・実行管理■人材育成・教育研修の企画・運営・部門や国によって異なる制度・業務理解を揃えるための研修企画・外資系企業対応に必要な業務知識・商品理解の研修・異文化理解やグローバルコミュニケーションに関する研修の導入・改善■収益インセンティブ制度の管理・高度化・外資系企業ビジネスへの貢献度を適切に評価する仕組みの設計・運用・海外拠点・国内拠点双方の関与を踏まえた評価・インセンティブ制度の見直し【英語使用イメージ】■英語使用比率・日本語、英語が50％■英語使用シーン・メール対応・海外現地法人への提案・説明■海外出張頻度年間 2～3回※海外赴任の可能性も有※※シンガポール、香港とのやり取りが多いです。【配属組織】室長＋課長×4 の4チーム体制。企画チーム：6名（課長除く）30代：4名　40代：1名 50台：1名金融機関チーム：4名（課長除く）20代：3名　30代：1名事業法人チーム：4名（課長除く）20代：2名　30代：2名与信管理チーム：1名（課長除く）50代：1名今回は、企画チームに配属予定です。営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍【働き方】・個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅やフレックス等も柔軟に活用しております。※週1日～2日程度在宅されています。・平均残業時間30時間※シンガポール、香港とのやり取りが中心となるため深夜会議の発生頻度は低いです。【入社後の研修イメージ】OJTを通じて色々な事例を見ながら経験していただきます。また、社内の外資系ビジネス研修も同部署が担っており、当該研修にも参加いただき知識を深めていただきます。【ポジションの魅力】■グローバル目線を実務を通じて養える環境欧米・アジア拠点と日常的に連携し、英語を用いた業務が中心で、グローバルチームの一員として業務を推進できます。■メガバンクならではの行内構造・仕組みの深く理解多岐にわたる部署・海外拠点との連携を通じ、銀行ビジネス全体を俯瞰可能であり、外資系企業向けビジネスの運営・戦略を中枢で経験できます。■海外出張の機会（年2～3回）海外拠点との対面での協議・関係構築を通じた実践的なグローバル経験を積むことができます。■FIバンカーとしての成長機会金融機関取引を俯瞰しつつ、営業活動を支える企画業務を通じて専門性を深め、グローバル金融ビジネスにおける知見を体系的に習得可能です。【GCIB企画部とは】グローバル大企業のお客さまを対象に、商業銀行機能と証券機能を中核にグループ一体で付加価値の高いソリューションを提供するコーポレート&インベストメント・バンキング（CIB）ビジネスを展開しています。https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/gcib_gm/

【採用部門概要】全社の採用・研修制度・人事諸制度・人事評価・労務管理などに関する分析や企画立案を行い、その実行を担う組織です。【採用部門のミッション】当社の経営計画や事業戦略を達成するため、最適な人材配置や制度の策定を行い、人材採用や研修を行うことがミッションです。採用チームでは、新卒/経験者採用の調査、企画、実行を通じて、当社ビジネスを担う人材を採用しております。【業務詳細】経験者採用担当として、以下のような業務をご担当いただきます。入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。・経験者採用計画の立案・採用手法の見直しや新規採用手法の導入検討・採用要件の定義や求人の作成・現場部署へのヒアリングや調整・各種採用チャネルのマネジメント（求人広告や人材紹介）・ダイレクトスカウト業務・リファラル採用の推進・面接選考をはじめとした各種選考対応・入社前、入社後のフォローアップやオンボーディング支援・その他経験者採用に関する施策の企画立案、実行【業務の魅力】・経験者採用の企画から実行まで、裁量をもって取り組むことができる環境です。　新しい取り組みも今後積極的に推進していくため、人事採用担当としての経験を積むことができます。・中長期的には、採用だけでなく教育研修や人事制度面についても携わるチャンスがあります。【募集背景】当社ビジネスの拡大に向け、積極的に人材採用を行っております。より多くのチャネルや職種に採用範囲を拡大し、人材採用活動をさらに活性化していきたいと考えており、今回の募集に至っております。

【募集背景/期待すること】伊藤忠商事100％出資の航空専門商社である同社にて、人事業務全般をお任せします。人事組織の体制強化のための増員募集です。本ポジションは、これまでの採用業務をはじめとした人事業務のご経験を活かしつつ、人事領域をより幅広く経験していきたい方に適した環境です。【職務内容】■これまでのご経験業務（採用や研修 等）から始めて経験を広げていただき、ゆくゆくは人事業務全般の業務に携わっていただくことを想定しています。■入口は採用（新卒・中途）、教育研修、制度等を中心に関わることを想定しております。■親会社（伊藤忠商事）とのやり取りも多く発生しますので、親会社へのデータ提供・報告、監査対応等も発生します。【組織構成】経営企画部 人事チーム 3名（チーム長含む）【働き方】■週2回の在宅ワーク制度あり、活用はできますが、部署柄、出社することが多い環境です。■お子様をお持ちの方もフレックスタイム制を利用するなどしてメリハリをつけて業務に従事されております。【求める人物像】社員同士のコミュニケーションも活発で、わからないことは相談しやすい雰囲気のが醸成されておりますが、自ら考え、動ける方が活躍できる方を求めています。【魅力】■同社を取り巻く情勢として 昨今の防衛費は増加しており2024年度の防衛関連予算は、約8兆9000億円に達し、国内総生産（GDP）の約1.6%を占めました。さらに、2025年度の予算案では、防衛費が約8兆7000億円に増加し、引き続き過去最高を更新する見込みであり日本政府は、2023年度から2027年度までの5年間で総額約43兆円の防衛費を計上し、最終的にはGDP比2%を目指す方針を掲げています。 これに伴い同社の業績も伸長しており今後の成長も見込める企業です。■伊藤忠商事と連携した様々な研修プログラムも受講でき、業務の理解進化、遂行能力の向上を図ることが可能です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※出張で月1回程度にて群馬工場に行って頂く可能性が高いです。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

【期待する役割】国内外に向けてエネルギーの新時代に貢献するソリューション事業へ参画していただきます。同社で最も力を入れている新事業の大本命を一緒に推進する新メンバーを募集します。主としてマーケティング活動として、机上の検討に留まらず、潜在顧客等に向けたソリューション提案を行うこと、またお客様の声を開発に反映させる双方向の対話型チーム活動での活躍を期待しています。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社は燃やしてもCO2を発生させないクリーンなアンモニアに次世代エネルギーのポテンシャルを見出し、この利活用技術からサプライチェーン上流の製造技術までのバリューチェーン全体を広く開発しています。その中で利活用技術の主軸としてアンモニアガスタービンを開発しています。今回は、このアンモニアガスタービンを柱とする新規事業の開発（ビジネスモデル・収益モデルの立案、構築、推進）およびマーケティング活動（潜在顧客やステークホルダーとの対話、PR/ロビー活動）ならびに開発パートナーとのコミュニケーションを担う部門のメンバーを募集します。【ポジションの魅力】アンモニアガスタービンを軸とした新規事業の開発や収益モデル構築、マーケティング活動を担当します。潜在顧客やステークホルダーへのソリューション提案やPR・ロビー活動、開発パートナーとのコミュニケーションを通じて、顧客の声を開発に反映する双方向のチームワークが魅力です。国内外でエネルギーの新時代を切り拓く、当社最注力の事業を推進するやりがいのあるポジションです。【働く環境】平均残業時間：20～30時間※業務状況により変動ありフレックス可否：コアタイム無のフレックス使用可リモート勤務：原則出社（私事含め理由がある場合のリモート勤務は可能）出張：国内　月5回程度、海外 年数回程度（アジア・米国など）※業務状況により変動あり【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【業務内容】創業37年目を迎え、第2変革期を迎えている同社にて、更なる会社の成長を担う人財を募集しています。「働く女性を支援する」ことは同社の企業理念であり、この理念実現に向けた社会的価値を探求し、そして具現化していきます。以下の業務より、本人の意欲・力量と会社の課題状況に応じて随時アサインいたします。（1）事業計画の立案／立案支援と進捗管理（財務・KPI数値の管理設計と管理を含む）（2）新規事業開発／サービス開発およびその立ち上げ・運営（3）プロジェクト／タスクの推進（人的資本管理、システム活用、リスク管理、全社的イベント等）（4）ハンズオンでのオペレーション支援及び改善活動（5）顧客関連トラブルや業務上の問題発生時の対応と再発防止（6）取締役会や経営会議等の重要経営会議体の運営、その他、経営企画関連の業務・事業責任者の支援全般 ※グループ会社への出向・兼務を命じられる場合もあり【企業概要】同社グループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、㈱ポピンズを親会社とし、連結子会社5社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporatedの計6社を構成。事業ポートフォリオとしては、成長ドライバーである「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、事業基盤である「エデュケア事業（保育・学童施設の運営）」、育成事業である「プロフェッショナル事業（教育研修・調査事業」などを展開しております。同社の強みはホスピタリティが高い社員が多いこと。そして向上心が高い社員が多く、広い視野、高い志をもち相手を思いやりながら、自らのスキルを高めることができる環境です。スタンダード市場という安定した基盤のもと、何事にもめげずに、力強く仕事を進めていく意識と行動力がある方からのご応募をお待ちしております。【魅力】■第2創業期を迎える同社で、経営企画・KPI/財務管理・取締役会運営など、中枢機能を幅広く担えるポジションです。■戦略立案から組織・業務改革、新規事業開発まで、上流から実行まで一気通貫で関われるポジションです。■グループの多様な事業に横断的に関わり、経営層直下で企画～実行まで一連をリードできます。■裁量が大きく、経営計画の実現と事業成長にダイレクトに貢献できる環境です。■事業全体を動かす手触り感を求める方に最適です。【求める人物像】■地頭の良さと高い企画力（段取り・計画策定）■細部まで段取りよく調整してオペレーションに落とし込める力■フットワークが軽く、手を動かし、ハードワークで結果を出すまでやり切る力■優れた人間性・人望（高い倫理観、責任感、他者を尊重して寄り添い、チームワークができる人格）

急拡大する組織を支えるため、人材戦略全体の設計・推進をリードいただける方を募集します。教育・研修体制のみならず、評価制度や育成体系などを横断的に構築し、経営とともに人材開発をドライブしていくポジションです。 【ミッション】人事企画部の中核として、成長段階にある当社の「人材戦略体系」「育成方針」「評価制度」を統合的に整備し、全社の人材戦略を担っていただきます。 【業務内容】・人材戦略／育成体系の企画、設計、実行推進・経営層との連携、調整、方針策定のサポート・人材開発／教育研修体系の設計および運営統括・評価制度の運用改善、制度間の整合性確保・部内メンバーのマネジメント、プロジェクト推進・外部研修、講師、ベンダーとの折衝／選定・社員のキャリア開発支援施策の企画推進【やりがい・魅力】＜経営のパートナーとして人材戦略を描くポジション＞事業成長に直結する「人材育成」を経営課題のひとつとして捉えているため、経営陣と直接やり取りしながら、会社全体に影響を与える施策を進められます。＜成長フェーズの人事を拡張できる環境＞成長企業だからこそ、仕組みづくりの余地が多くあり、自らのアイデアで体系を設計・実行できる環境があります。＜将来の部長候補として組織の方向性を担うポジション＞自ら考え、判断し、実行できる裁量があり、組織づくり全体をリードするキャリアが築けます。【募集背景】会社の成長フェーズに合わせ、様々な施策を行うための部門強化【組織体制】・人事企画部部長1名 -メンバー4名

【期待する役割】民間航空機エンジン事業は同社の成長事業として位置づけられており、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、航空機電動化やeVTOL、複合材(FRP、CMC)など次世代事業の開発・新規事業の企画を積極的に推進しています。今回募集する「民間エンジン事業部 次世代プロジェクト部」は、民間航空機エンジンに関する次世代の事業開発に特化し、2025年に新設された組織です。本ポジションでは、民間航空機エンジン事業における新規プログラムへの参画検討や、既存事業から派生した新規事業企画（市場調査・事業化検討）、さらに既存案件のプロジェクトマネジメントなど幅広い業務を担当いただきます。現在、民間航空エンジン分野では多くの新規案件が寄せられており、すでに複数のプロジェクトが事業化に向けて動き出している中、さらなる事業推進と体制強化のため、増員募集を行っています。【具体的には】◆市場動向調査（競合分析・需要予測など）国内外の航空機エンジンに関する展示会やカンファレンスに参加し、今後の新規事業企画に必要な最新情報の収集や、潜在的な協業パートナーの探索・検討を行っていただきます(海外出張の機会あり)。また、すでに進行中の複数プロジェクトについても継続的に市場調査を実施し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開を目指します。◆新規事業企画・推進市場動向調査をもとに、同社グループで培った技術シーズを活用したマネタイズや新規事業化が可能なプロジェクトの企画・推進を担っていただきます。プロジェクト推進にあたっては、国内外の企業との連携や、社内技術部門との調整も不可欠となるため、社内外を問わず高い関係構築力が求められます。事業化の過程でサプライチェーンの構築・改善などの調整も必要に応じてご担当いただきます。また、新規事業推進のためにM&Aが必要となった場合には、当部門主導でM&A実務まで携わっていただくことも可能です。【ポジションの魅力】 同社の成長事業と位置付けられる航空エンジン分野において、次世代の事業開発を推進することに注力している部門での活躍が可能です。技術を大切にしている当社の研究開発技術を、事業へと結びつける役割。企画・提案力を活かしてキャリアアップを目指される方を歓迎いたします。国内外の企業との調整業務や、社内プロジェクト・技術者との調整を通じて幅広いネットワークの構築が可能な環境です。【働き方】・平均残業22時間程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。・業務の状況を踏まえ、出社とリモートワークを併用して勤務可能です。・フレックス（コアタイム無）で就業できるため柔軟に業務に従事できます。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　民間エンジン事業部　次世代プロジェクト部20名、キャリア採用　5名、女性 7名【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【当社の将来を担う採用】■社長直下で企業の経営活動を学ぶことができる■企業内外でのスキルアップの研修制度が充実■失敗したとしても、成功までチャレンジし続ける、そのような方を募集【業務内容】■当社の「負けない投資」は年に1～2回だけ起こる転換点（株価暴落）にだけ買うという手法　その時のみ、1～2カ月のルーティンワーク（事務業務、お客様との連絡などの顧客管理など）が発生■それ以外の8～10カ月はルーティンワークがないため、将来のための勉強・スキルアップに取り組む　具体的には、投資に関する知識を初め、政治経済、会計や経営、外部でのプログラミング等、自身の向上心に併せて研修制度は多岐に渡る※下記、教育研修制度要参照【教育研修制度】2種類のスキルアップ項目を定めています。【1】会社で学べるスキルアップ項目キーとなる部分は社長が直接教えます■証券用語がわかる■投資に関する知識の習得■政治・経済がわかる■管理会計・予算の作成と予実管理・経営分析や経営管理ができる【2】外部スクール等で学ぶスキルアップ項目費用は会社負担（事前にレポートを提出）■Wordの入力スピード、機能の習得■Excelによるグラフ作成や関数、マクロ■スマホのスムーズな活用■Illustrator・Photoshopによる簡単なWeb制作・修正■簡単なプログラミング（PHP・VBAなど）【将来のキャリアパス】■昇給も随時　それぞれの習得項目について社長と話し合い、目標の達成度合いを鑑みて昇給■役員を目指して育成　近い将来、役員としてのキャリアを目指せる環境　当社で自らの市場価値を共に高めていきましょう

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

業界最大手企業である同社で、プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・国内外の商標関連業務全般・海外子会社案件・外国商標の権利化業務　など＜配属組織＞知的財産部　商標課（3名）■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

◆製薬会社向けBPOについて製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。同社では、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。◆仕事内容：安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。【チームリーダー】・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール【プロジェクトリーダー】製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。【PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）】PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

【募集背景・ミッション】業務用冷凍空調製品に関する営業研修を行っている組織にて増員募集を行います。所属社員の高齢化が加速していることもあり、将来の中核を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】業務用冷凍空調製品を支えている日立特約店や日立空調ストール店などの方を対象として、仕事に必要な知識を習得してもらう研修を開催しています。研修を受講する一人ひとりが仕事で力を発揮し、さらには製品を使っていただくお客さまにも喜んでいただけるよう貢献していきましょう。【具体的には】技術研修の企画・運営と、研修資料の作成を含む講師業務を担っていただきます。『見て触って理解する』ことを目指して、実習機による実習も含めた技術研修を開催しています。研修には定例研修と特設研修があります。大半は定例研修となり、年度計画に沿って対応を進めていきます。カリキュラムについては既に体系化されたものがありますが、新製品情報やその他のアップデートがあれば更新を行っていきます。入社後の1-2か月はOJTを行います。実際の研修にオブザーブ参加いただき、業務の流れを覚えるだけではなく、自分なりの気づきやアイディアを集約いただき、資料に反映していただきます。その後は業務の習得状況を踏まえながら研修をお任せしていきます。【配属組織】空調ソリューション事業部 空調サービスエンジニアリング本部 空調サービス支援センタ・教育研修グループへの配属となります。社内・特約店・空調ストール店などに対する営業研修/技術研修を通して、研修受講生の専門知識や技術力を向上させることにより、業務用冷凍空調機器(パッケージエアコン、冷凍機、チラーユニット他)の拡販ならびにサービスの質向上につなげるとともに、お客様に喜んで日立製品を使っていただけることに貢献します。【拠点】東京（愛宕本社）、静岡（清水）、大阪（十三）の3拠点体制です。静岡（清水）では『見て触って理解する』ことを目指して、実習機による実習も含めた技術研修を開催しています。【働き方】在宅勤務：可 (ただし研修開催中や研修の事前準備には出社が必要)【この仕事の魅力】製品や技術の知識を研修受講生に教え、その知識を仕事で活かしてもらえることが一番の魅力です。また、研修中の受講生の反応を見ながら、より分かりやすい教え方に気付いて講師自身がキャリアアップできることも魅力です。さらに、研修後のアンケートでは『受講して満足』『詳しく理解できた』『不明点が解消した』『楽しく研修できた』といったコメントが多くあり、これらも仕事のやりがいにつながっています。【この仕事の大変なところ】入社一年目の若手から十年以上経験のあるベテランまで、いろいろな方が研修を受講します。研修の内容を理解してもらうためには、それぞれの研修受講生のレベルに合った教え方や説明をする必要があり、どこまで理解できたか、どこが分からないのかということを常に意識しながら研修を進めていくところが、講師業務の大変なところです。また、毎週のように大勢の研修受講生が来ますので、研修環境の整備や研修受講生の体調への気配りなども講師/スタッフとして重要です。研修例：https://www.hitachi-gls.co.jp/support/giken/index.html

【募集背景・ミッション】業務用冷凍空調製品に関する営業研修を行っている組織にて増員募集を行います。所属社員の高齢化が加速していることもあり、将来の中核を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】業務用冷凍空調製品を支えている日立特約店や日立空調ストール店などの方を対象として、仕事に必要な知識を習得してもらう研修を開催しています。研修を受講する一人ひとりが仕事で力を発揮し、さらには製品を使っていただくお客さまにも喜んでいただけるよう貢献していきましょう。【具体的には】技術研修の企画・運営と、研修資料の作成を含む講師業務を担っていただきます。『見て触って理解する』ことを目指して、実習機による実習も含めた技術研修を開催しています。研修には定例研修と特設研修があります。大半は定例研修となり、年度計画に沿って対応を進めていきます。カリキュラムについては既に体系化されたものがありますが、新製品情報やその他のアップデートがあれば更新を行っていきます。入社後の1-2か月はOJTを行います。実際の研修にオブザーブ参加いただき、業務の流れを覚えるだけではなく、自分なりの気づきやアイディアを集約いただき、資料に反映していただきます。その後は業務の習得状況を踏まえながら研修をお任せしていきます。【配属組織】空調ソリューション事業部 空調サービスエンジニアリング本部 空調サービス支援センタ・教育研修グループへの配属となります。社内・特約店・空調ストール店などに対する営業研修/技術研修を通して、研修受講生の専門知識や技術力を向上させることにより、業務用冷凍空調機器(パッケージエアコン、冷凍機、チラーユニット他)の拡販ならびにサービスの質向上につなげるとともに、お客様に喜んで日立製品を使っていただけることに貢献します。【拠点】東京（愛宕本社）、静岡（清水）、大阪（十三）の3拠点体制です。大阪（十三）では『見て触って理解する』ことを目指して、実習機による実習も含めた技術研修を開催しています。【働き方】在宅勤務：可 (ただし研修開催中や研修の事前準備には出社が必要)【この仕事の魅力】製品や技術の知識を研修受講生に教え、その知識を仕事で活かしてもらえることが一番の魅力です。また、研修中の受講生の反応を見ながら、より分かりやすい教え方に気付いて講師自身がキャリアアップできることも魅力です。さらに、研修後のアンケートでは『受講して満足』『詳しく理解できた』『不明点が解消した』『楽しく研修できた』といったコメントが多くあり、これらも仕事のやりがいにつながっています。【この仕事の大変なところ】入社一年目の若手から十年以上経験のあるベテランまで、いろいろな方が研修を受講します。研修の内容を理解してもらうためには、それぞれの研修受講生のレベルに合った教え方や説明をする必要があり、どこまで理解できたか、どこが分からないのかということを常に意識しながら研修を進めていくところが、講師業務の大変なところです。また、毎週のように大勢の研修受講生が来ますので、研修環境の整備や研修受講生の体調への気配りなども講師/スタッフとして重要です。研修例：https://www.hitachi-gls.co.jp/support/giken/index.html

■キャリア採用担当者として、年間40～50名程度のキャリア採用のフロントとして、各部署からの新規募集の受付や紹介会社様への依頼から内定後のクロージングまでの一連の流れをご担当いただきます。また、その他キャリア採用についての新規施策の企画立案や運用実行についても担っていただく想定です。【組織構成】人事部採用チーム：6名（マネージャー1、新卒担当4、キャリア担当2（内1名派遣スタッフ））★教育研修チーム：8名（マネージャー1名、担当者7名（内1名派遣スタッフ））労務チーム：7名（マネージャー1名、担当者6名）ダイバーシティ推進室：4名（室長1名、担当者3名）加えて、人事企画（制度他）機能をそれぞれ担っています。【配属先補足】■人事部は、みずほリースの採用・教育・労務・制度や評価・ダイバーシティ機能を担う部署です。年齢・性別・新卒/キャリア入社問わず様々なメンバーが集まり、当社の人材獲得や成長支援、働く環境づくりに努めています。■ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を人材・組織の面からリードし、当社経営基盤の強化を実現をミッションとしています。【募集背景】キャリア採用の強化・高度化に向けた増員のための募集を行います。【魅力ポイント】■現在、既存のリース事業にとどまらず、不動産や再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。それに伴い、これまでで以上にキャリア採用の重要性が高まっています。■急速に変化する外部環境や内部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。このまさに「変革期」において、人事の立場から既存施策を見直し、新たな取り組みに挑戦することで、組織が進化していく過程をリアルタイムで体感することができます。■役員や部長との距離が非常に近く、経営の意思決定や会社の動きを肌で感じられるのもこのポジションならではの魅力です。■テレワークやフレックスも活用しやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【部のミッション】ソニー損保の企業理念であるビジョンを下支えする組織基盤の整備に取組み、エンゲージメント向上を通じて顧客価値の最大化と企業文化醸成に貢献していきます。（For the Employee Engagement） 【配属部署】人事部のオープンポジションとなります。 ご希望や適性を勘案の上、下記のいずれかの部署への配属となります。課をまたぐプロジェクトの参画などは、柔軟に対応いただきます。（組織構成）・人材開発課・人事課 （課長(40代)1名、メンバー(30代)2名） ①業務内容(人材開発課)・教育研修の企画・運営（階層別研修、昇格要件の整備・研修）・各種施策の企画・運営（女性活躍推進、キャリア、自己啓発、タレンントマネジメントシステム活用等）・採用関連（新卒・中途・障がい者、定年後再雇用、契約社員）および雇用管理、派遣社員管理・その他：評価制度、昇格試験等の事務局運営（人事課）・人事制度（社員区分、等級、評価、報酬、両立支援、働き方等）の企画・導入・人員計画・人件費の取りまとめ、調整、経営承認に関する事項・エンゲージメントサーベイの実施、経営層・社内への報告・役員人事・報酬に関する事項・ダイバーシティ推進、ハラスメント防止、人権啓発等に関する事項・グループ内人事部との連携、親会社（ソニーフィナンシャルグループ）への報告ご希望や適性を勘案の上、上記の業務の範囲で担当業務を決定します。チャレンジを推奨する風土の中で自分の企画をカタチにできる達成感が持てます。【魅力】・挑戦が歓迎される前向きな社風の中で裁量大きく働くことができる。・会社も人事制度も成長途上であり、取り組むべき課題が豊富。・人事職として幅広く経験を積むことができる。・裁量が大きく、企画～実行まで携わることができる。【働き方】フレックス制度：あり在宅勤務：利用している状況(全社最大月8日間)。家庭の都合等で途中から在宅勤務に切り替えることも可能。残業：基本的には全社平均の30時間程度を想定しているが、制度改正前などは残業が発生する。【同社のビジョン】価値ある「違い」で安心と感動を「私たちは、お客さまにとって価値ある「違い」の創出に挑戦し、安心と感動をお届けすることで、一人ひとりが豊かに暮らせる社会の実現に貢献します。」

これまでのご経験と今後の展望をお伺いしつつ、教育グループリーダー候補として当社の教育研修業務を行っていただきます。まずは当社の研修手法に慣れていただき、研修計画の立案、運営、データ集計・分析、改善提案といった一連の業務からチームリーディングなど挑戦の幅を増やしていただくことを想定しています。【募集背景】組織強化のための増員です。DX・AI・IoT・クラウドなどIT業界全体が活気づく中で、当社は1968年の設立から独立系ソフトウェア会社として、安定して収益を上げています。業界の成長もさることながら、当社は創業より半世紀を超え、世代交代が進んでいくことを背景に大きな変革期を迎えています。現在の中期経営計画は残すところわずかとなり、今期は次期中期経営計画への備えを行う重要な一年となります。人材育成は当社の重点項目の一つであり、全社をあげて取り組んでいるテーマです。【業務内容】■全社教育関連業務・主な全社研修：階層別教育（等級ごとに定められた研修）、専門教育（技術スキルをあげるための専門的な研修）・主な業務内容：研修の計画立案、運営、データ集計・分析、改善提案、受講者のフォロー■教育部門として対応する社内申請の対応・研修の実施と並行して、社内教育部門として社内システムをか活用した各種申請の承認を行っています。（研修申請、資格申請など）一定のルーティン業務も対応をお願いします。 【期待する人物像】■意欲的で前向きな方、自己主張ができる方■向上心が強く、自らの成長に向けて、柔軟かつ継続的に学び続ける努力ができ、教育・指導もできる■既存のプロセスに問題意識を持ち、常に新しいことへ挑戦、評価のできる方【ポジションの魅力】■多様な業種、多様な人財に対する教育計画の立案～実行までのスキルを身に着けることが可能。■既存の教育研修だけでなく、最新技術が活用できる人財の育成ミッションもあるため、教育担当者として新たな視点を身に着けることが可能。■教育対象は新入社員から中堅社員・経営層まで、とさまざま。業務を通じて社内の多様なメンバーとの交流が可能。■社内外と情報共有する機会もあり、IT業界のトレンドやノウハウの吸収が可能。【働き方】全社的な教育研修の業務通して、社内外のさまざまなステークホルダーとコミュニケーションをとる機会が多いため、幅広い知見を身に着けることができます。また、効率よく業務を進め、限られた時間の中で業務を終わらせられるように取り組んでいます。ワークライフバランスの取れた充実したキャリア形成に努めています。■数字で見るシーイーシー☆社員定着率　95％☆有給休暇取得率　76.7％☆平均残業時間　18.6時間／月☆平均勤続年数　15.5年☆男性の育休利用率　57.1%※国内平均13.9％☆女性の育休産休利用率　100％☆育休復帰率　100％※すべて2022年度実績【組織構成】人事部全体では約30名が在籍しています。各グループが活発に意見交換を行い、従業員にとってより良好な職場づくりや、人事部全体での業務効率向上を目指して取り組んでいます。また、人事部内で教育グループの他、人事企画グループなどに分かれており、なかでも教育グループは若手・ベテラン・男女が融合したバランスのよいグループです。グループ単位での業務だけでなく、グループの垣根を越えて連携をしながら業務を行っています。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。

◎下記いずれかの課にて業務をお任せ致します。＜代理店推進課＞■営業促進施策・奨励施策の企画および運営■優績代理店・優績者表彰制度の企画および運営■諸行事運営の支援および助成■ナレッジシェア基盤の運営・管理■メディア（ビデオ、情報誌等）の統合的な企画・製作・発行■各種会議体・研修会の企画・運営（代理店営業本部会議等）＜代理店営業開発課＞■代理店拠点社員の人材戦略・方針の企画・立案■代理店拠点社員への基礎教育研修プログラムの企画および運営■サポーター、アシスタントサポーター採用業務に関する企画および運営■代理店拠点社員の営業能力向上に関する知識・資格取得の推進及び運営■代理店の教育部門・担当者に対する支援■ＳＬＢＣマネジメントコースの企画および運営■代理店募集人に対する教育・研修プログラムの企画および運営■ＳＬＢＣセールスコースの企画および運営■ＰＡ制度に係る各種研修およびアセスメント等の企画および運営■代理店募集人の営業能力向上に関する資格取得の推進および運営■代理店拠点社員への販売研修プログラムの企画および運営

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

◎代理店営業教育部の代理店人材教育課もしくは代理店営業教育課　いずれかの業務をお任せ致します。＜代理店 人材教育課 ＞■代理店拠点社員の人材戦略・方針の企画・立案■代理店拠点社員への基礎 教育研修プログラムの企画および運営■サポーター、アシスタントサポーター採用業務に関する企画および運営■代理店拠点社員の営業能力向上に関する知識・ 資格取得の推進及び運営■代理店の教育部門・担当者に対する支援＜代理店 営業教育課＞■登録・業界共通試験ほか、代理店募集人の販売資格にかかる E learning システムによる研修履修管理■代理店募集人に対する教育・研修プログラムの企画および運営■ＳＬＢＣ セールス コース の企画および運営■ＰＡ制度に係る各種研修およびアセスメント等の企画および運営■代理店募集人の営業能力向上に関する資格取得の推進および運営■代理店拠点社員への個人・法人販売研修プログラムの企画および運営■営業拠点における法人戦略全般の企画および運営