【リモートワーク可】労務の年収1000万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、本社人事部における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞本社人事部においては、人事部、人事業務室、人材開発室、DE&I協創室、健康経営推進室のいずれかへの配属を想定しております。業務内容は以下の通りです。■各種制度の制定や設計、検証（人事制度、海外人事制度など）■戦略立案（採用、人材開発、健康経営推進、ダイバーシティー推進など）　その他、部内予算管理や整員計画、組合対応など多岐にわたります。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】本社人事部：50名男女比：男性 44％、女性 56％、中途入社割合：44％【組織の特徴（就業環境）】■フレックス（コアタイム無）が柔軟に活用でき、在宅勤務も週1回利用可能です。■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、播磨事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞播磨事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】播磨事業所業務課：27名男女比：男性 78％、女性 22％平均年齢：42.0歳中途入社割合：44％部門トップの年齢：50代（事業所長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【期待する役割】事業拡大に向け、人事制度の企画設計や運用、要員･労務管理等を担当頂きます。【職務内容】経験に応じ、以下の業務をお任せします：■人事制度の構築（等級、評価、賃金、処遇、教育）■人事企画（新施策の立案、昇給案策定、賞与支給月数企画）■人事制度運用（評価制度、処遇制度）この他ご自身の志望と業務の習得度に合わせて人事業務全般にキャリアを広げていただくことも可能です。【キャリアパス】適性次第では将来のマネージャー候補としての採用です。日常業務では経営と近い立場で調整・折衝をご経験いただけます。【募集背景】事業拡大に向けた増員募集【組織構成】人事統括部人事部　10名（男性4名、女性6名）※ほぼキャリア採用入社者ですので、馴染みやすい環境で働くことができます。【会社概要】資本市場のインフラとして、上場会社が投資家に向けてディスクロージャー・IR資料を作成する際の実務支援を行う専門会社。専門性の高いノウハウと独自のITを活用した支援に対する信頼から開示関連で上場企業の管理部門の6割から定期受注があります。法律改正を伴って年々高度化するディスクロージャー制度、資本市場のグローバル化と個人投資家の増加に伴い、近年ますます重要度が増し、高度化・複雑化しています。この変化を積極的に楽しむ経営姿勢で、日本のディスクロージャー・ビジネスを牽引していきます。【特徴】★事業シェアが圧倒的(日本の上場企業約3,700社のうち約6割の会社が既存顧客)&スケールの大きなビジネス。★時代のニーズに応じてソリューションを進化：もともとは株券などの制作を行う印刷会社としてその歴史がスタート。そのノウハウを基にディスクロージャー・ビジネスへと進出し、国内屈指のソリューション企業として発展。その後もIR (投資家向け広報) やIT・デジタル化などに対応し、ソリューション領域を広げ続けています。★多彩な意見を受け入れ変化していく柔軟な組織風土：過去や現状に固執することなく、変化を恐れずに挑戦するのがプロネクサスの一貫したスタンス。実際に社員のアイデアから誕生したサービスや社内制度も多数。

当社ではグループ拡大とM&Aの進行により、組織フェーズが急速に変化しています。人材獲得競争の激化や事業の多角化に伴い、等級・評価・報酬制度、福利厚生制度などのアップデートが喫緊の課題です。しかし、現状では制度企画・設計に関する専門知見や経験を持つメンバーが限られており、制度企画機能の内製化と強化が必要なフェーズにあります。そのため今回、グループ全体の人事制度設計・改善を自律的に推進できる制度企画メンバーを募集します。【業務内容】・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた制度方針の策定・等級・評価・報酬制度の設計、改定、運用ルール整備・福利厚生制度の企画・見直し（採用競争力・従業員満足度の向上）・人事制度運用における課題抽出・改善提案・M&A後の制度統合・PMIにおける制度整合性の設計・制度改定に伴う社内説明・運用マニュアル整備・社内展開サポート【提供できる価値】・成長企業フェーズにおける人事制度構築の全プロセス経験・経営に近い立ち位置での制度企画・PMI経験・組織カルチャー形成・従業員体験価値（EX）向上を実現する手応え【キャリアパス】・人事企画リーダー／制度企画責任者・将来的にはグループ全体の人事戦略・報酬戦略策定にも携われます【期待する成果】入社～3ヶ月：現行制度・評価フロー・福利厚生体系の把握と課題抽出6ヶ月～1年後：制度改定の企画立案～運用実装を主導（等級・報酬・評価・福利厚生）【組織／配属先の特徴】人事戦略室　人事部　人事企画グループへの配属組織はグループマネージャー1名、メンバー1名・人事戦略部門直下で、CEOおよび人事管掌役員と連携しながら制度企画を推進・コンサル出身者や事業会社人事企画経験者が在籍・事業拡大と人事制度刷新の両軸を担うフェーズ【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

当社では、グループ全体の事業成長に伴い、組織規模・構成・マネジメント層の多様化が急速に進んでいます。一方で、現状の人事組織は運用中心の体制であり、人材開発や組織開発に関する戦略企画・制度設計は部長以上が主導している状況です。今後、グループ各社・各階層における人材ポートフォリオの可視化、タレントマネジメントの設計、リーダー開発体系の整備が急務となっています。そのため、全社／グループ横断での人材開発戦略立案から施策設計・実行までを自律的に推進できる人材を募集します。【業務内容】・タレントマネジメントの仕組み設計（スキル・コンピテンシー定義／人材データベース設計／評価・育成連動設計）・リーダー育成体系・次世代マネジメントプログラムの企画運営・組織診断（サーベイ分析／エンゲージメント可視化）と改善施策立案・各事業部門との連携による人材育成計画の策定・推進・外部パートナー／コンサル／教育ベンダーとの協働による施策設計・実装・経営・人事部門へのレポーティング／改善提言【期待する成果】入社～3ヶ月：現行の人材開発・評価・育成施策を把握し、課題整理・開発テーマを明文化6ヶ月～1年後：グループ横断の人材・組織開発戦略を企画立案し、施策設計・運用プロセスを自走的に推進【あなたに提供できる価値】・成長フェーズのグループ企業における人材・組織開発戦略のゼロイチ設計経験・経営・事業戦略と人材戦略をつなぐポジションとしての意思決定参画機会・タレントマネジメントの仕組み構築を通じたグループ人事機能強化の中核経験【キャリアパス】・人材開発リーダー／タレントマネジメント責任者／人事部長・将来的にはグループ人事戦略推進ポジションなど【組織／配属先の特徴】・人事戦略部門への配属・制度企画・採用・労務・人材開発の専門担当者が連携する体制・経営層・事業責任者と近い距離で、グループ横断テーマを推進できる環境【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％・平均残業：7.5h/月・離職率：6.9％※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】ビジネスの拡大に伴い直面する様々な人材、組織上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず「日本のDX人事部」として第一想起になるべく、 社内外のニーズを的確に捉え、エンプロイーサクセスを実現することがメインミッションです。SHIFT単体だけでなく、グループ会社も含め適切な関係性をアサインし推進していくPJTマネジメント力、課題を抽出して実現していく論理的思考力、抽象化力が活かせます。■具体的な仕事内容・SHIFT単体、グループ会社におけるHR課題の特定と解決　└課題や成果の言語化・上記に付随する、全体スケジュール設計／経営層へのレポーティング　└成果の定量化／測定　└運営のための組織作り■取り組み事例・オンボーディング強化・情緒ネットワークの徹底強化・幹部育成の型化　　…など【配属部署について】人事本部 人事総務統括部 コーポレート人事部 エンプロイープランニンググループ・グループ長：40代男性・メンバー：40代男性1名、30代女性3名、30代男性1名、20代女性1名【同ポジションの魅力】・毎年高い売上高成長率を継続しているSHIFTにて、全社の人事戦略を推進いただけます。・入社する部門は多岐にわたり、かつレイヤーもメンバークラスからCxOクラスまでおります。全体を俯瞰しながらさまざまな職種、階層の所属する組織の活性化に関わることができます。・役員からの勅命案件などもあり、SHIFTの大きな基盤を使って業界のなかでも新たな取り組みに関わることができます。・人事領域に関しての先進的な取り組みも多く、他部署と連携するプロジェクトなどにも適宜携わることができ、日々アップデートの多い環境です。【同社の魅力】■圧倒的な採用力とデータ活用年間1万人規模の採用（新卒2,000人／中途6,000人など）を実現しています。AIを活用した選考プロセスや、LTV（ライフタイムバリュー）による人材価値の定量評価など、データドリブンな人事戦略を展開しています。■「攻めの人事」文化と裁量の大きさSHIFTの人事は「オペレーション」ではなく、経営戦略に直結する攻めの部門となります。役員との直接連携や、自ら意思決定～施策推進まで担える裁量が与えられているのが特徴です。■SHIFTイズムを体感できるオフィス戦略麻布台ヒルズの本社は「教会のような場所」として設計され、企業文化を体感する場として活用しています。会議室には「エモーショナルビート」というAI感情分析ツールも導入しています。■昇給・昇格の仕組みが明確年2回の評価制度（業績＋役割の2軸）で昇給・昇格が決定。職級は20職級×10レベル＝200段階に細分化され、目指す職級に応じたスキル要件が明示されています昇給率は平均10.2％／年と高水準

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門の人事労務のリーダークラス、及びメンバークラスの方の募集となります。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】・人事労務関連業務全般(給与計算・社会保険・勤怠管理および福利厚生業務等)※上記の他、採用・研修・キャリア形成などへのキャリアステップも可能性があります。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています

グローバル人事の課長として、下記実務面の管理以外にも、人事課題の整理や方針展開等もお任せ致します。■海外赴任・駐在員の管理： 社員の海外赴任に関する手続き全般（ビザ取得、労働許可、住居・学校の手配、引越しのサポートなど）を行います。■グローバル人材戦略の立案： 各国の拠点で必要な人材を計画的に配置するための戦略を策定し、実行をサポートします。■現地法人との連携： 海外拠点の人事担当者と連携し、評価制度や人事ポリシーの統一、課題解決を行います。■海外勤務規程の作成と運用： 駐在員の処遇や手当などに関する規程の整備と、その遵守状況の確認を行います。■語学研修や異文化研修の実施： 海外赴任前の準備として、研修を企画・実施することもあります。※上記業務より専門性や志向性に応じてアサイン致します海外人事課は、グローバルに展開する当社にあたって、人材の“橋渡し役”ともいえるポジションです。各国の文化や労務慣習、法制度にも対応する必要があるため、幅広い知識と柔軟な対応力が求められるやりがいのある仕事です。【募集背景】当社では、2024年にスタートした5か年の中期経営計画『進化の実現』の成功に向けて、経営戦略をさらに加速させてまいります。その実現を支える人事基盤の強化を目的とし、新たに人材の採用を開始いたしました。

今までのご経験、ご志向を踏まえ、人事企画の立案から労務管理実務まで幅広く担っていただきます。具体的には、以下の業務をお願いします。最初からすべての業務に関わるわけではなく、得意領域から始めていただき、少しずつ業務の幅を広げていただく予定です。【業務内容】■人事企画、労務管理（人事戦略立案～入社前・在籍中・退職後のフォロー）・組織改編・人員配置に関する業務・人事情報・雇用管理に関する業務・給与賞与計算に関する業務・勤怠管理に関する業務・税・社会保険等の諸手続きに関する業務・確定拠出年金に関する業務・安全衛生・健康推進に関する業務・出向・転籍に関する業務・人事評価に関する業務■ブランディング・広報やIR部門と連携し、ステークホルダーに訴求するための外部表彰プランニング、実行・人的資本開示に通ずるKPIの定量的測定、社内外開示■データ分析/人材戦略設計・ロジスティクスの改善、効率的な運用にむけた課題解決・データの利活用（データ分析/管理には、人事管理システム及びExcelの利用機会多数）・人件費/採用コスト等を鑑みた、適切な人材戦略の立案と運用【組織構成】・現在、6名体制（正社員4名、派遣社員2名）で日々業務に邁進しています。・企業人事経験者というメンバーだけでなく、自発的やキャリア形成を目的に他部門からのジョブローテンションにより加わったメンバー等、多様なバックグラウンドを持つメンバー構成です。・人事企画・労務管理のプロフェッショナルとして、日々社内外を問わず、人事パーソンとしての経験/ナレッジを広げている、向上心あふれるチームです。採用部門、育成部門と協業しながら、企業の成長ドライバーとして日々の業務に取り組んでいます。【募集背景】同社が持続的な成長をし続けるためには、成長の源泉であるパートナーを支援する人事企画・労務管理部門の強化するための増員採用です。【本ポジションのミッション】同社は、Fintechの本丸である「決済」「キャッシュレス」を起点に、事業者向けに決済・送金関連サービス、ファイナンス、AI不正検知、請求業務のデジタル化など、事業運営に欠かせないお金の流れをオンライン化する社会インフラを提供しております。また、金融機関やFinTech企業に対しては、BaaS（BankingasaService）やキャッシュレス実現のための高度なソリューションを展開しています。その事業の推進の中で、「企業は人なり」という考えを大切にしており、ビジネスを推進するための最大の資源は「人」と考えている企業です。目標としている毎年営業利益25％以上成長、2030年の営業利益1,000億円の実現をHR領域からサポートすべく、パートナー（弊社での社員の呼称）一人ひとりが仕事への誇りと働きがいを持ち、能力を最大限に発揮できるよう「多様な人材の尊重」「自発的なキャリア形成支援」「Well-beingの向上」等に関する施策立案/運用を担っているのが今回の募集部署です。パートナーの声を起点に、働き方改革や社内環境の改善、新たなジョブアサインや部門異動による成長支援等を推進し続け、弊社が"選ばれる魅力ある会社"になることの実現に向けた施策の立案/実行が最大のミッションです。【キャリアパス】育成/タレントアクイジション/タレントマネジメント/RPA/AIなどの導入検討など、"キャリアヒストリー全般に関与”していくことも可能です。【働き方について】制度として週２日のリモートワークの利用が可能です。【本ポジションの魅力】■人事企画・労務管理は持続的な成長をし続けるための人事戦略を推進するうえで重要な役割を担っていると認識しています。経営層、部門のリーダーパートナーとのリレーション構築の経験が積めます。■マネジメント層へのレポーティング機会も多くあることから（重要ポジションは週次レベル）、物事をロジカルにとらえ数字でレポートする経験が積めます。また、人事のプロフェッショナルとしての提案を求められる機会も多くあります。■業務内容を通じ、キャッシュレス/Fintechやベンチャー企業への投融資/M&Aなど、様々な知見に触れることができます。

【募集背景】自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変動など、企業を取り巻くリスクは年々高まっています。同社においても、有事の際に事業への影響を最小限に抑えるため、リスク管理を含めた経営基盤の強化が重要な課題となっています。また、自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、工場再構築や研究所新設に伴う組織再編を進めており、総務部門にはこれらの変革を支える組織運営力が求められています。こうした背景から、リスクアセスメントの知見を活かし、総務機能の強化と組織マネジメントを担う総務課長候補を募集いたします。【ミッション】コーポレート本部 総務部にて、リスクマネジメントを軸に、総務・安全衛生・全社イベント運営等の幅広い業務をお任せします。全社視点でのリスク低減と、円滑な組織運営を支える中核的な役割です。【業務内容】担当いただく業務は以下の通りです。どの業務を担当いただくかは、これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。※ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。①リスクマネジメント・BCP・グローバルリスクアセスメント体制の構築・運用・定期的なリスクアセスメントの実施、リスク管理委員会の運営・リスクトレンド分析および対策の企画・推進（PDCA）・有事を想定したBCP訓練の企画・実施② 総務全般業務・全社イベント運営・総務全般の業務・株主総会の企画・運営・スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント、SUPER GT等のイベント運営【キャリアパス】総務・管理領域全般を経験しながらマネジメントスキルを高め、将来的には総務部の中核・管理職としての活躍を期待しています。【配属部署】下記、いずれかとなります。コーポレート本部 総務部 ┗リスクマネジメント課┗総務課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】・経営層の関心が高いリスクマネジメントを担う責任あるポジション・全社イベントなどの経営と現場をつなぐ中核業務に携われる・幅広い経験を通じて、総務・管理職としての専門性とマネジメント力を高められる【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【ミッション】同社は「ITサービスで企業の成長を継続的に支援する」をミッションに、顧客への価値提供にこだわった事業を展開しています。また、「日本を代表する企業になる」というビジョンを掲げ、将来的には日本の上場企業の中で時価総額トップ100に入ることを目指しています。その中で労務課は、「変化に柔軟に対応し、効率化と従業員満足度の向上を両立することで組織のパフォーマンス最大化を実現する」ことをミッションとしています。事業拡大に伴い社員数が急増する中、労務部門にはさらなる生産性向上や、M&Aを含む組織拡大に対応できる体制づくりが求められています。未来の組織づくりを担っていただける東京エリアの労務マネージャーを新たに募集します。【具体的な業務内容】■労務管理体制の再構築・業務フローの刷新給与計算、社会保険、勤怠管理などの各業務について、HRTech・システム活用による、“少人数でも正確に回る” 高生産性な労務オペレーションの構築や、グループ拡大・従業員数増加を前提とし、工数削減・自動化・仕組み化を中心とした運用体制の構築、属人化や非効率を解消するための業務フローを再設計していただきます。※現在海外子会社の増加に伴い、海外赴任規程や海外拠点向け給与計算フローの見直し・再構築が必要なフェーズにも入っており、今後はこれら海外関連労務の基盤整備についてもお任せしていきます。■M&Aに伴う労務対応買収前の労務DDから、PMIにおける制度・ルール・運用の標準化・統合、さらに子会社・新規グループ会社の労務オペレーション整備まで、一連のM&A労務対応を一気通貫で推進いただきます。■東京拠点の労務チーム（4名程度）のマネジメント東京拠点の専任マネージャーとして、チームビルディング・育成・評価・業務アサインを最適化しつつ、経験豊富なメンバーが実務を担う環境を活かしてマネジメント・体制構築・業務改善に注力いただきます。■労務企画・制度設計データ分析に基づく労務課題の把握から、働きやすさや生産性向上につながるルール・運用の設計、さらに組織拡大に応じた新たな仕組み・運用体制の導入まで、労務企画全般を一貫して推進いただきます。【組織について】経営管理本部 　　∟総務労務部　19名　∟労務課：メンバー8名（課長1名）※今回こちらの募集です　∟総務課：メンバー8名（課長1名）【ポジションの魅力】1. 会社の成長に合わせた労務基盤づくりを主導できる社員数や子会社の増加が想定される中、現状のフローを維持するだけでは対応しきれなくなっています。そこで求められるのが、「どのような仕組みであれば、限られた人的リソースで運用できるか」を設計し、実行する力です。業務プロセスの見直しや仕組み化、IT活用などにより全社の生産性向上を実現していくポジションです。2. M&A対応を通じて、実務的な専門性を高められる労務DD、制度統合、PMIといったM&A関連の労務業務は、経験できる企業が限られます。当社でもまだノウハウを蓄積している段階であり、これまでの知見やご経験をグループ全体の拡大に直接活かしていただけます。「労務 × M&A」という希少な実務経験を積みながら、専門性を広げていける環境です。3. 東京本社の労務組織をリードする役割を担える従業員数が最も多い東京本社は、労務体制強化の中心となる拠点です。現状は大阪の課長が兼務しているため、東京専任の労務マネージャーとして、組織の体制づくりや業務運営を主導していただきます。4名程度のチームをまとめながら、組織構築・育成・評価・業務推進に一貫して携われる立場です。4. 制度や運用の改善に主体的に取り組める環境働き方や制度の見直し、新施策の企画など、日々の運用にとどまらない業務にも関われます。2,000名規模の組織を対象に、提案から実行まで裁量を持って取り組めるため、会社全体の働き方に影響を与える仕事ができます。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【業務内容】人的資本経営の実現に向けた人事諸制度 （等級・報酬・評価・退職金等）の企画・立案からデータに基づくタレントマネジメントの運用まで、幅広い業務を担って頂きます。入社後、まずは以下の業務を中心に当社の制度と組織への理解を深めて頂き、将来的にはご自身のキャリアビジョンに応じて人事領域で幅広くご活躍いただけることを期待しています。■入社後まずお任せする業務・人事諸制度の企画・運用・等級、報酬、評価制度の企画・運用・退職金制度の企画・運用・確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、会社一時金等の退職ポイント制度の企画・運営・マネジメント業務・管理業務・人事データの管理・雇用契約書の管理・入退社手続き・派遣社員管理【ミッション】当社は「この世界に、新しい解を。」というビジョンのもと、従来の建設コンサルタントの枠組みを超え、社会課題を解決する「知識・資本集約型ビジネス」への転換を進めています 。 この「成長の加速」を実現する最大のエンジンは「人材」です 。2023年に新設された人事部において、人材を「資本」と捉え、その価値を最大化させる 人的資本経営 を推進することが本ポジションのミッションです 。会社と個人の目的が合致し、多様な個人が能力を最大限に発揮できる、次世代の就業環境を共に創り上げましょう 。【配属予定部所】管理統括本部　人事部　人事課【組織構成】人事部は労務管理チーム（4名）と人材開発チーム（4名）に分かれており、労務管理チームに所属いただきます。所属いただく労務管理チームは、人事制度、評価制度、退職金制度、配置検討、雇用管理の企画・設計・実行を分担して担当しております。【働く環境】所定労働時間7.5時間、フレックスタイム制、リモートワーク可、など、働きやすい環境が整っています。ぜひ、こちらも合わせてご確認ください！会社紹介動画：https://youtu.be/20OaMOmdbyQ働く環境：https://www.yachiyo-eng.co.jp/recruit/career/culture_benefit/目で見る八千代：https://www.yachiyo-eng.co.jp/recruit/keyword/社員紹介：https://www.yachiyo-eng.co.jp/recruit/staff/

同社の事業・組織を成長させる人材の採用／エンゲージメント向上活動を通じ、担当グループの事業戦略、人材ニーズに沿った採用～リテンション～退職に関わる「スタッフ・エクスペリエンス」支援をリーダーシップをもって主体的に取り組んでいただきます。人事グループに所属しながら担当グループの役員や人材育成チームとの密な連携により収益部門の活躍を支援していただきます。【ミッション】企業ミッションに共鳴し持続的に増収増益を実現するための「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る【具体的な業務内容】■事業・組織戦略に基づいた最適な人材採用（キャリア採用）・登用の施策立案～実行■組織運営・人材リテンションマネジメント■業績評価・報酬決定と伝達プロセスのマネジメント■エンプロイーエクスペリエンス向上の施策立案～実行■その他、組織課題の解決・組織活性化のための取り組み実施※経験、能力に基づき優先エリア設定、担当エリアの調整をする可能性があります。※以下、想定担当部署となります・ビジネス部門・プロダクト開発部門・グループ会社【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■先進的な取り組みにスピーディーにチャレンジできる■優秀な人材から日々刺激を受けつつ、彼らに活躍の場を提供できる■自身が携わった組織施策が数十億円規模の貢献となる実感を持って働くことができる【身につくスキル・経験】■成長企業の人事として組織を理解した上での採用・育成の経験■採用～育成・人材開発、制度企画、オペレーション構築と人事領域の多岐にわたる経験■事業経営視点での人事諸業務の経験■組織課題解決能力■担当組織・スタッフなど様々なステークホルダーとの対話や取り組みによる高いコミュケーション能力【ピープルサクセスグループについて】■チーム体制・2025年4月現在、30名のスタッフがピープルサクセスグループに在籍・労務・人事管理の運用ならびに企画をするチーム、研修・人材開発・社内エンゲージメントを高める活動を企画・推進するチーム、新卒採用チーム、ならびにHRBP（事業・サービスを推進する部署に寄り添い採用、組織運営、リテンションを推進する）チームで構成・企業・部署・人事領域の多角的視点で組織や社員の支援を行い、強い企業組織を目指すため、意図的に兼務体制を採り、チーム間の情報共有や連携を促進・人事課題は、事業・組織の成長とともに変化します。その変化に常に柔軟に対応できるグループであるよう、日々活動しています■行動規範とマネジメント連携：「社長意識」・ピープルサクセスグループ管掌役員がゼネラルマネジャーを兼務、経営判断と実務の機動的な連携を推進・代表取締役との定例週次ミーティングにスタッフも参加、経営のダイナミズムを実感し経営にインパクトのある業務に従事・事業・組織成長や環境により日々変化する人事課題や、個別性や秘匿性も高い課題を常に「社長意識」、つまり社長と同様の責任感、オーナーシップ、逃げない意識で、真摯に従事

【募集背景】マネーフォワードビジネスカンパニー（以下、MFBC）では「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」というミッションを掲げ、デジタル化・クラウド化による業務の変革を通して、誰もがワクワクしながら働ける社会の実現を目指しています。会計・人事・法務分野など幅広いバックオフィス領域にてプロダクトを展開してますが、今後もプロダクトラインナップを拡充し同社サービスが担う領域をさらに拡大させていく方針です。今後、プロダクト数の拡大につれて組織の統廃合を繰り返しながら事業を成長させていく想定です。新たに複数の事業を統括・推進いただけるその中核となる「事業責任者（本部長・副本部長）候補」を募集しています。【ミッション】本ポジションに関してはミッション・ビジョン実現に向けた事業推進力と、組織マネジメントのミッションを担っていただきたいと考えています。本部長レイヤーでお迎えすることすなわち、将来のカンパニー執行役員、執行役員またはCXO候補としてお迎えすることになります。SaaS業界でハイレベルなキャリアを実現したい方とお会いしたいと考えています。【業務内容】経理財務領域・人事労務領域・法務領域いずれかの本部の組織マネジメント、事業牽引のために必要なこと全般をお任せします。事業全体を俯瞰し、主にビジネスサイドのチームを統括し（※製販一体の本部の責任者の場合は開発サイドのマネジメント陣との連携も必要）、全体的な収益戦略を立案・主導しながら事業の更なる成長に責任を負っていただきます。※同社はTHE MODEL型の組織運営を行なっており、インサイドセールス・フィールドセールスなどセールス組織についても機能毎に分かれております。【主な業務内容】■事業計画の策定～収益目標達成のための戦略の策定■事業戦略に基づいた具体的なアクション・KPIの設定、実行管理■本部全体のマネジメント、自身のサクセッション候補の育成/採用■上位マネジメントに対する各種レポーティング【このポジションの魅力】将来の執行役員、カンパニー執行役員、CXO候補になります。変化スピードの激しい業界ですが、より強い組織、プロダクトを育てていく過程で多様なキャリアを実現することが可能です。

【職務内容】HR企画は、多様な視点から会社の課題を認識し、人材に係る新たな企画の立案・設計・推進を担います。HR内には採用、研修、労務、評価などのチームがあり、それぞれも企画機能を保有していますので、これらのチームと協業しながら、複数機能にまたがる横断的なテーマの推進や、未定義のテーマの立ち上げ・方向づけを担います。特定の機能に止まらず、その時々の組織課題に柔軟に対応しながら、制度・育成・組織開発など多様なテーマに関わることができ、全体最適の視点を育み、横断的に価値を発揮できる人材としてキャリアアップできるポジションです。【主な業務】・評価・報酬・労務などの人事制度の企画・設計・全社人事戦略および事業部門方針に基づく人事施策の企画・推進・コーポレート部門を中心としたキャリア開発・人材育成施策の企画・運営・HR部門自身の組織開発・運営改善の企画・実行※上記業務は以下のような連携体制のもとで遂行　・HR部門内の他チーム、コーポレート他部門、事業部門と適時適切に連携・協業　・HR部門内の他チームが主管する領域については、HR企画は企画支援や部門間連携を担う【キャリア】HR企画職では、キャリア開発・評価制度・労務制度など、幅広い企画領域を経験でき、プレイングマネジャーとして実践力と企画力を同時に磨くことが可能です。部署異動の選択肢も広がっており、事業会社とコンサルの両方の視点を持ちながら、柔軟な変化と成長をダイレクトに体感できるキャリアアップ環境が整っています。【募集背景】組織強化のための募集となります。今期より、HCD（採用、研修、キャリアケア）とHLM（人事労務、評価）が一体となり、あらたにHR（Human Resources）部門となりました。部門内の複数機能にまたがる横断的なテーマの推進や、未定義のテーマの立ち上げ・方向づけを担う企画職となります。【チーム構成】ディレクター１名、シニアマネジャー1名、メンバー２名のチームとなります。既存のシニアマネージャーはBPR、ご入社者には制度まわりの領域、と役割分担をしながらメンバーの管理も担当いただく想定です。【働き方】30時間程度／月在宅勤務も活用いただけます（現状5割程度）。ご入社後は出社してのサポートも予定しております。ワークライフバランス支援制度KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。http://recruit.kpmg-consulting.jp/about5.html・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【期待する役割】・本社コーポレート部門の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・いくつかの担当領域を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題の原因追求と解決策の立案と実行、それに伴う各種オペレーションの対応のリードを行います。・コーポレート部門においては一部海外現地法人に対する業務もあり、担当領域によってはグローバルな人事業務も対応頂きます。・1つのチームを率いていただき、メンバーの意識づけやコミュニケーションを図りながら業務を推進します。【職務詳細】①組織目標や職場の実情を踏まえた、人財マネジメント施策の企画立案・実行②高効率・高品質のHRサービス提供のためのプロセス見直しと樹立に向けた現状の測定と企画立案・実行③上記業務を遂行する、チームの取り纏めおよび部内外関係者との調整面談の過程においてキャリアプランをすり合わせしながら、ご経験・ご希望を踏まえてお任せする領域を決定していきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■日立グループをリード・支援する本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HR各領域に関してスピード感ある企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、人財統括本部本社勤労部部長代理としてコーポレート部門におけるHR　COE/OPE業務のリードを行います。特にCoEとしての専門性と、オペレーションエクセレンスの視点両面からHRBPと連携しながらグループ・コーポレート全体のHR施策を推進します。さらに、経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、ビジネス目標を組織・人事の面から支援する施策の構築、運用を行い、日立グループ全体としての業績向上をめざします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHR施策の推進と運用効率化。グループの方針を定め、コーポレートとして一貫したHR施策の浸透及び運用を行いそのガバナンスをリードする。-HR施策関連のポリシー、グローバルレベルの運用基準の設計を行う。-各コーポレート部門のCXOに対しCoE的視点での助言を行う。-RHQなどグローバル組織・メンバーとの関係性構築とガバナンス推進。-労働組合との折衝・コミュニケーション。-イレギュラー対応に対する判断および率先した対応を行う。-人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。-データ分析や各種指標を活用し、コーポレート部門全体としての課題を分析・見える化し打ち手をを実行し継続的に改善する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・組織・人事の側面からコーポレート部門に全体に携わることができる。・CXOや各部門のリーダーとコミュニケーションを図り、コーポレート部門全体のHR施策推進と事業貢献に直接寄与できる。（キャリアパス）・HR業務における全体像の把握と、人事・労務など各領域における専門家としてのキャリアの構築。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について（概要・ミッション）】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部ビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略を提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCxOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の戦略実現のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、グローバル組織も含めた組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なるコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③平素の業務に関しては、複数のHRビジネスパートナーを横ぐしをさして取り纏めるシニアHRビジネスパートナーと連携し指揮命令を受けながら遂行していきます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】コーポレートの各部門に対しHRビジネスパートナーとして人事勤労総務業務に関するサポートを提供します。実務面ではコーポレート部門のHR　COEである本社勤労部と連携し支援をえながら、各部門の経営課題の解決や、人財関連施策の展開・浸透に向け、幹部・管理者層と協力し、一般従業員の声も聞きながら、施策を推進していきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など幅広い分野で世界トップクラスの技術力と実績を持つグローバルメーカーの同社において、企業法務業務のリーダーをお任せいたします。契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていけることを期待しております。【職務内容】■ビジネス支援法務国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法 )・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など■コーポレート法務会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など■リスクマネジメントグループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など■コンプライアンス推進内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透）など※法務部内でのメンバーマネジメントをお任せいたします。【募集背景】■企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【本ポジションの魅力】■世界トップクラスの技術力とグローバルな事業展開で、安定した経営基盤と成長するフィールドがあります。■グローバルに事業展開をする同社において、これまでのご経験を活かしながら企業成長に伴走いただけます。■ワークライフバランスを重視し、社員のアイデアやチャレンジ精神が尊重される職場環境です。■契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。【キャリアパスの例】中途入社→事業を支える法務（３年）→コンプライアンスを支える法務（ 3年） 国内外出向（2-5年） 管理職として帰任※異動は本人の希望と会社の事情によります。※本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となるプランもございます。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

【職務内容】健康管理や労務管理に関連する下記の業務についてリードをしながらスタッフメンバーの業務調整等を担当していただきます。　・労務管理指導に関する業務（長時間労働防止対応、個別相談対応、トラブル対応等）　・健康管理/産業保健に関する業務（不調者対応、休職・復職対応、産業医との連携、健康管理施策の企画・実行等）　・労働安全衛生に関する業務（健康診断業務、ストレスチェック業務、衛生委員会運営等）　・その他人事労務業務全般【働き方】在宅勤務も活用いただけます残業時間20～30時間程度/月（所定労働時間7時間）【組織構成】シニアマネジャー1名、マネジャー2名、メンバー11名（内5名派遣社員）【キャリア】入社時のキャリアよりさらに上の役職を目指せる環境も整っている労務のスペシャリストとしてのキャリア、マネジメントキャリアなどキャリア形成の豊富な選択肢がある【募集背景】組織拡大に伴うバックオフィス人材の増員【求める人物像】・労働関連法令に関する基本的な知識を有する・チーム単位で業務を行い、その進行状況を管理するような経験を有する・高いコミュニケーション力（対人折衝、協調性）・ケースごとの事情に沿って柔軟な対応ができる・正確かつスピード感をもって業務を進められる【ワークライフバランス支援制度】KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

経営・財務・投資の中核機能を担う経営戦略部において、社としての重大な意思決定に係る業務・プロジェクトに従事していただきます。経営管理、経営推進といった各コーポレート部門とも密に連携しながら、社長直轄で事業拡大を推進いただきます。当社代表直轄である特命ポジションであり、経営のパートナーとして高い戦略性、リーダーシップが求められるポジションです。【職務内容】◆経営企画業務・全社的な経営計画(経営戦略、事業戦略、財務戦略、投資戦略、組織戦略)の策定・グループ内の各企業、事業の管理会計、予実管理の取りまとめ・外部企業とのアライアンス提案、実行◆M&A業務・M&A戦略の立案、対象企業の選定・金融機関、仲介企業、事業会社を通じたソーシング(案件発掘)・ビジネス、財務、法務観点からのデューデリジェンス・対象企業やカウンターパーティとの価格条件や契約条件の交渉・PMI(M&A後の経営統合)の戦略立案、ハンズオンでのバリューアップの実行◆ファイナンス業務・財務戦略の立案、資本市場や金融機関との折衝＜このポジションの魅力＞上場ベンチャー企業の経営企画やM&Aのソーシング～デューデリジェンス、資本市場や金融機関との折衝など、チャレンジングな機会に取り組めます。IPO前のスタートアップと比較すると資金面・ノウハウ・経験可能な領域といった点で圧倒的にチャンスが多くIPOをゴールとしない非連続成長が可能であり、また大手企業と比較すると裁量・スピード感が大きく異なります。ベンチャーのスピード感と上場企業としてのスケール感の双方を実現できる魅力的なタイミングです。当部のメンバーには、中長期的な目標に向けて全社を牽引する実行力、決断力や、担当分野における深い専門性、またはそれを身に着けようとする意欲的な姿勢が求められます。【組織について】経営戦略部は経営企画・M&A・ファイナンスといった経営戦略のコアを担う、社長直下の部門です。じげんの経営戦略部は単なる戦略立案ではなく、多岐にわたる課題解決を担当する実行部隊であるため、圧倒的スピードで幅広い業務を担当します。また経理・総務・労務等を担当する経営管理部や、人事を担当する経営推進部、広報・サステナビリティ推進室等とも密に連携を取りながら、経営課題の解決と実行を進めていきます。【募集背景】累計32件のM＆A実施しており、今後もM＆A・PMIを推進していくための組織体制強化のため。

東証プライム上場インターネット企業として事業、組織ともに急成長している当社。M＆Aによるグローバルビジネスの拡大に伴い、海外現地法人のガバナンスおよび計数管理を総合的かつ実務的にリードできる人材を募集いたします。入社時は東京本社での勤務を前提としますが、海外現地法人への出張の可能性もございます。また、すでに東南アジア及びアフリカに子会社を有しており、既存子会社の計数管理や、連携強化もお任せいたします。【仕事内容】＜具体的な仕事内容＞・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次／四半期／年次）・子会社のキャッシュフロー・マネジメント・会計論点の検討、整理（IFRS検討含む）・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・M＆A関連業務（DD、PMI等含む）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）・財務、経理、税金に関する海外グループ会社とのコミュニケーション全般海外現地法人のオペレーション強化のため、現地出張にて対応いただくことも想定しております。※適性に応じて、将来的には組織の課題解決、メンバーの育成などのマネジメント等もお任せいたします。＜ポジションの魅力＞・将来的には海外グループ会社のコーポレート組織のマネジメントポジションやボードメンバーなど、幅広いキャリアパスを描くことが可能です。・プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。・累計30件以上のM&A実績があり、買収後のPMIなどの経験も豊富に積んでいただくことが可能です。

【職務内容】ご経験ならびにご意向に応じ、別子事業所における人事制度改定や労務管理、健康経営推進、人材育成、採用など「人」に関わるいずれかの部門にて、チームのマネジメントを行う管理職としての活躍を期待しております。なお、同社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に職掌別人材開発を行っているため、数年に一度の転勤を伴います（応相談）。希望の初任地については応募書類にご記載ください。(面接時にも確認させていただきます。)業務はいずれも一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案が出来る環境であり、社内コミュニケーションも非常に活発な環境です。また、人事部職掌として、各事業所間の定期的な情報交換の場があるほか、拠点を超えた研修や交流の機会もあり、全社の人事担当者と連携しながら業務を進めていただきます。＜詳細＞別子事業所おいては、同エリアの人事業務や工場の労務管理を担う役割として実務をこなしていただくことはもとより、人事制度改定や労政対応、健康経営推進、人材育成、採用など、幅広い業務を担っています。※場合により本社内の各事業部人事ポジション(HRBP)への配属の可能性もございます。【本ポジションの魅力】「事業は人なり」の考えのもと、ものづくり企業として社員が自己の役割を認識し、活き活きと職場の仲間と目標に向かって働くことができるようラインとスタッフが連携して組織と人の活性化に取り組んでいます。同社では、数年毎のローテーションで労務管理や人事制度改定から採用、教育、従業員エンゲージメント向上への取り組みといった多様な人事業務経験を積むことによりプロの人事屋を育成していきます。【キャリアパス】1on1等でライフステージを確認させて頂いた上で将来的に複数の拠点や人事関連部署を経験していただくことにより、人事のプロフェッショナルとしての活躍を期待いたします。【配属先情報】別子事業所総務センター：65名（人事業務以外を担当する従業員も含む）男女比：男性 63％、女性 37％平均年齢：39.0歳中途入社割合：38％部門トップの年齢：40代（総務センター長）【組織の特徴（就業環境）】■残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■有給休暇も年間10日以上取得している社員が大多数を占めます。■出張は担当職務内容によりますが、年に6回程度です。【入社後の教育】部内では人事担当向けの社内セミナーや外部研修の受講を推進しています。また、福利厚生の一環としてUdemyによるWEB教育コンテンツなどを取り入れております。【募集背景】人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の工場を目指す人的資本経営が求められているいま、同社では、働き方の多様化と従業員の意識変化を大きな課題と考えており、これらに対応するには人事制度の変革・枠組み見直しなどが必須と考えます。多様な人材が集い、成長し活躍できる企業を目指すために、本求人ではジェネラルにご活躍いただける人事担当を募集しております。【組織の特徴】■特定の分野に捉われずに、今まで培った知識を幅広く活用できる環境です。■業務に必要なスキルや知識を習得できる教育や研修が充実しています。■社内教育だけではなく、部内教育の実施もございますので積極的に自己研鑽に励むことができます。■個人の能力や性格などの「良い部分」に着目しつつ仕事を割り振るので、高いモチベーションで仕事に取り組むことができます。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■中途入社の社員も多いため、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。

【期待する役割、業務内容】海外市場での事業成長を推進・支援するために、HRIS（人事情報システム）領域において人事基盤の構築を担当していただきます。■タレントマネジメントシステムの導入■HRISデータのコンプライアンス計画および実行■HRダッシュボードのさらなる戦略立案■パフォーマンスマネジメントシステムの企画および導入【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、海外市場における更なる事業の成長を達成するための増員【組織について】現在10名のチームで、ダイレクターのもと、マネージャー3名、シニアアソシエイト5名、アソシエイト1名で構成しています。卓越した成果を追求し、すべての業務において成長を目指す強い意志を持つとともに、常に高品質なソリューションと優れたサポートを提供することを目指し、業務のあらゆる側面で継続的な改善に取り組んでいます。【おすすめポイント】■平均残業時間20h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■英語の使用機会が日常的にあるため英語力を活かせる環境です。■将来的には、HRIS領域に限らず幅広く海外人事業務やその他人事領域の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります（人事制度企画、採用、人材開発、労務等）。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【期待する役割】研究部門の戦略を理解し、それにアラインした人事施策を企画・実行することを通じて事業成長に貢献していきます。【職務詳細】・研究開発部門の戦略に合致した組織開発の遂行(タイムリーな人財配置・組織編成の推進)・全社施策に沿ったトータルリワード(処遇)施策の事業部内展開・ジョブ型を基盤とした各種施策の推進・従業員のタレントマネジメントを踏まえた適所適財の企画立案・経営リーダー、技術スペシャリスト育成施策の企画立案・多様な人財の活用・活躍推進に関する企画立案・研究方針を踏まえた採用活動の推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】人財部門は、急速に変革を遂げる事業・研究開発に沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】全社の人財部門において、人事労務、人財開発、採用等の業務ローテーションを通じ、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】①配属部署は計18名(課長１名、主任4名、担当者13名)で構成。②在宅勤務も併用しながらオフィス出社とのハイブリッド勤務。【配属組織について（概要・ミッション）】研究開発グループには約2,500名の研究者が在籍しており、AIやエネルギー、デジタルなど多岐にわたる分野で最先端、且つ事業に資する研究に日々取組んでいます。そういった環境において、最先端の研究開発にどのような貢献ができるのか、研究者の人事、人財育成、組織開発、DE&I(Diversity, Equity & Inclusion)、ジョブ型人財マネジメント推進等の取組みに従事頂きます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】研究開発グループは、日立グループの幅広い事業に関する研究開発を担っています。約2,500名ほどの研究者が在籍している研究所のHR部門で従事頂きます。【募集背景】日立における人事は、経営と事業に対し戦略的な視点を持つだけでなく、人財に関するプロフェッショナルとして社会に貢献することが求められます。このような取り組みを強力に推進するために、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【職務内容】同社の高砂製作所において、HRBPとして人事業務を幅広くご担当頂きます。・新卒及び中途採用企画立案、採用業務全般、・社員並びに所属管理業務等・労務管理や福利厚生関係対応等【高砂製作所について】世界NO1のシェアを誇るGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）の本拠地でもあり､CO2を出さない水素やアンモニアを燃料としたガスタービンの開発や，製品の研究・開発から設計，製造，実証までを行える世界で唯一かつ最先端の工場でもあります。・高砂製作所についてhttps://www.mhi.com/jp/company/location/takasagow【本ポジションの魅力】・HR領域の知識、スキル、知見等を幅広く習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力を経験できます。・更に、拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができ、加え、目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を間近に感じる事もできます。【配属組織】高砂HRビジネスパートナーグループ【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長しております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

【期待する役割】コンプライアンス部のエキスパート（課長レベル）として当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。※入社後のキャリア志向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーとしてご活躍いただくことも検討いたします。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。今後は自社開発に加え、M&Aやアライアンスを通じてより多面的かつ加速度的な成長を目指しています。多様な事業ポートフォリオを前提とした中長期戦略を構築し、戦略の実行をドライブしていく経営企画機能の強化が急務となっています。M&Aや中期経営計画に基づいた事業推進をお任せする方を増員募集します。【業務内容】■全社戦略策定・執行支援・モニタリング・既にある全社戦略を継続的に更新・モニタリングすること・取締役会と執行の間で経営アジェンダを橋渡しすること・多様な部門と協業し、全社戦略を事業戦略、機能戦略に落とし込み、執行に移すこと・CFOと共にグループ全体の財務戦略を企画、執行すること■M&A・M&Aの管掌部門として、M&A戦略を策定し、仮説を更新し続けること（M&A戦略の策定にあっては、管掌事業部門の新規事業戦略構築から関与することが多々）・M&Aのソーシング、執行（ディール全体のPMO、及びインハウスBDDを行う際はこれの実行）、PMI・将来的に買収したポートフォリオが増えてきた際は、必要に応じてグループ会社のマネジメントとして経営支援すること（例えば、CFOやFP&Aの責任者等として派遣）【ポジションの魅力】■事業戦略の構築からM&Aの実行まで、多様な事業ドメインで多数の経験が積むことができます■投資先においてマネジメント経験を積むことができます■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて、全社戦略やM&Aといった経営アジェンダをトップマネジメントと密に連携しながら推進する経験を積むことができます【参考】・【SmartHR】2030年に向けた事業戦略─CEOが語る「働く人を支えるインフラ」への挑戦https://www.youtube.com/watch?si=KGPAGjV2L4u3j9g3&v=isrl9YdOjgQ&feature=youtu.be・【SmartHR】経営陣が語る"売上1000億円までの非連続な道のり"─「2030年に向けた事業戦略」の実現へhttps://www.youtube.com/watch?v=z6B0mghIza0

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→同社全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な同社という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（部下3名）を率います。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・同社DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するHRBP・3人のチームメンバー(Assistant HRBP)をチームに持つPeople Manager・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等■ミッション・DSSは同社のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】同社は「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。人事制度部はSmartHRの事業拡大を後押しする人事制度を企画・運用するチームです。SmartHRでは、今後の規模拡大を見据え2025年1月に数千人規模にも耐えうる人事制度へとアップデートを行いました。しかし、変化のスピードが速いSmartHRでは、現行制度の課題整理と並行して近い将来の”あるべき人事制度”を常に模索しており、制度の改善検討が恒常的に走っている環境です。以上のことから、今後の体制強化のため、人事制度というプロフェッショナルな側面から様々な人事課題の解決をリードいただける方を求めています。【業務内容】今後の組織拡大に効率的に対応し、経営に資する人事制度（等級/評価/報酬/ワークデザイン）を持続的に企画・運用し続けることをミッションとし、以下の業務をお任せします。■カウンターパートとなる経営レイヤー（CXO、VP）との対話を通して人事制度の課題形成を行う■組織成長に応じた人事制度の企画・改善を行う■現場マネージャーや社員のニーズに合わせて制度を有効活用するための壁打ちを行う■全社における半期ごとの人事制度オペレーションをUXよく盤石に回し切る【具体的な業務内容】■人事制度（等級 / 評価 / 報酬）の課題特定・分析■人事制度の改善案の設計、議論のリードおよび導入※ 制度運用面の企画は恒常的に発生。大規模な人事制度のアップデートは数年に一度程度のサイクル　直近で2025年に制度改定を実施しており、2027年以降の次なる改定に向け2026年に議論スタートする可能性があります。■半期毎に実施する人事制度のオペレーション評価会議の設計、運用昇格判定の全社オペレーション設計、運用期末昇給の全社オペレーション設計、運用■CxO/VP/MGR/チーフ（役員～課長クラス）の人事制度運用に関する相談の壁打ち■および付随する業務本ポジションの社内メンバーの担当業務例：■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【同ポジションの社内メンバーの担当業務例】■人事制度改定プロジェクトのPjM■全社給与レンジの設計■評価傾向のデータ分析（AI活用含む）■指名委員会、報酬委員会事務局に参画、ハイレイヤー人事制度の企画・運用【配属部署】人事統括本部　人事管理本部　人事制度部【魅力ポイント】■スケールアップの環境下において課題がめまぐるしく変わる中で、スピーディーに経験を積めます■「SmartHRを人事制度の側面から1500名規模から数千名規模へとスケールさせた」という唯一無二の実績を積むことができます■専門性は重視しつつ、チーム内の担当領域は意識的に染み出すようにしており「評価だけ」「報酬だけ」とならず基幹制度を包括的に経験することが可能です

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％■ミッション「オペレーションエクセレンス」×「ES向上」×「攻めの労務」当社は毎年高い売上高成長を維持しつづけており、現在はグループ連結で11,895人（2023年8月末時点）ですが、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みをつぎつぎに発表しつづけており、次に目指すは売上3,000億円を達成する目標です。この実現のため現在を第二創業と位置づけ、人材獲得を経営の最重要課題としており、グループ全体でFY2022は2,500名規模の採用、FY2023はさらに増加を見込んでいます。■業務内容現在労務グループでは、この事業拡大を労務から支援できる組織・体制作りのための大改革を進行中です。当社の第二創業にともない、労務グループとしてもう一段レベルを引きあげていくときに来ていると考えております。そのためには、時に現在のやり方を考え直し、ガラッと変えていくことが必要にもなります。やり方も仕組みもシステムも変えていく、体制も強化していく、インフラ再設計フェーズです。そこをクリアすることで、従業員が安心安全な会社生活が送れる、ES向上に寄与できる労務になるでしょうし、オペレーションエクセレンスな労務になるでしょうし、攻めの労務になっていけると考えています。■業務詳細・オペレーションのキャッチアップ、主担当としての実行／推進・社会保険関連業務・休職管理（私傷病、産育休）・従業員対応※改革進行状況に応じて、実施有無や優先順位が変わってくるため、　入社タイミングやご経験に応じて、お願いさせていただく内容はご相談させてください。・上記に付随して、改善案の提案／推進※ご志向に応じて…　安全衛生企画推進、規定規則企画推進　など▼今後やっていきたいと考えていること・安全衛生の体制強化・従業員対応の体制強化・各種規定の改訂、整備・攻めの企画関連　　など…＜人事本部 人事総務統括部 コーポレート人事部 労務グループ＞■正社員10名程度・グループ長：40代男性・給与チーム：チームリーダー_40代女性／メンバー_30代男性（ほか派遣社員）・社保チーム：メンバー_30代女性、30代女性、30代男性、30代男性、40代女性、40代女性、40代男性（ほか派遣社員）

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言■社内PJT対応各種プロジェクトの計画立案、進捗管理、リスク管理などのプロジェクトマネジメント■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現■M&Aの実行M&Aの戦略から各種DD、シナジー有無の検討や、経営陣、株主、事業部、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート■その他、M&A・PMIに関連する業務全般■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【期待する役割】日本クレアス税理士法人グループのコーポレート部門の労務担当（管理職）として、労務業務の強化、システム刷新、M＆A後のPMI対応などをご担当いただきます。※ご入社後、まずはこれまでの経験を活かし給与・社保の実務から始めていただき、　徐々にプロジェクトの企画やリードなどをお任せする予定です。【職務内容】■目下、PMIに伴ったシステム統合がミッションとなっています。　SmartHRの導入プロジェクトを担いながら、　プレイングマネージャーとしてpayrollの実務もお任せする予定です。・給与計算および月次・年次手続き（社会保険、労働保険、雇用保険など）・勤怠、労務管理システムの運用、導入、改善（要件定義、設計、データ移行、テスト、本番稼働）・PMI案件における労務統合（グループ会社統合、システム統合、就業規則、制度統合）■ご入社後、ご経験によってお任せする業務・労務体制、制度（就業規則、社内規程）整備、運用改善、関係法令対応・データ分析、レポーティング（労務データ、勤怠データ、コスト分析等）【魅力】・同社は2032年までに1000名体制を目指しています。　M＆Aによる積極的な組織拡大を実施している為労務業務における　上流（規定の統合や見直し、データ統合など）を対応いただく事が可能です。・労務に係る大規模な統合作業も発生するため、　事業会社では味わえない手触り感と実務だけに限らない上流業務を経験することが可能です。・年1～3件のペースでM＆Aを実施しています。日々社内の体制や組織規模が変わる環境であり、スピード感と大きな裁量が特徴です。【組織構成】ディレクター1名-マネージャー1名-シニア1名-スタッフ2名※本ポジションはシニア又はマネージャーでの採用を想定しています。【働き方】・基本出社となりますが、　条件により在宅勤務最大週2日の制度がございます。　ワーキングペアレンツが仕事とプライベートを両立できるような取り組みを実施しています。・拡大中のため、M＆A後や社内体制の変更後は繁忙となりますが、　個々の裁量で業務調整が可能なため働きやすい環境となっています。【コーポレート・アドバイザーズについて】株式会社コーポレート・アドバイザーズは、”日本クレアス社会保険労務士法人”、”日本クレアス税理士法人”、”コーポレート・アドバイザーズM＆A”、その他グループの経営管理機能を担っています。

【業務内容】「人事企画」と「労務企画」という2つの企画機能を担っていただきます。人事企画においては、等級・評価・報酬をはじめとした人事制度の設計・改善を通じて、事業フェーズや組織戦略に即した人材マネジメントの仕組みを構築していきます。単なる制度運用ではなく、中長期的な組織の在り方を見据えた制度の再設計・アップデートが求められます。一方、労務企画においては、法令遵守を前提としながらも、現場や事業から持ち込まれるヒト・組織に関する論点に向き合い、事業スピードや組織の実態を阻害しないルール・規程・制度を新設・アップデートしていきます。個別対応にとどまらず、事業成長を後押しするための労務の在り方を、企画から実装まで一貫して担っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度のポートフォリオ設計■現行人事制度の運用改善■新たな報酬制度のスキーム検討～導入までの企画および推進■法改正や事業フェーズの変化を踏まえた各種制度・施策の設計・運用■タレントマネジメントシステムの導入・運用・改善■経営陣への企画提案、全社横断アジェンダの推進■複数ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント【魅力ポイント】■IPO準備中の同社において、人事企画・労務企画と幅広い業務に携わって頂くことが可能です。上場達成という目標に向けて中心となって経験を積んで頂くことが可能です。■フレックスリモートと柔軟な働き方が叶います。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。現在1,400名超の社員が在籍しており、また今後も事業拡大と共に採用を加速させ組織も拡大していきます。人事労務部は2024年7月に発足したチームで、リスクマネジメント（ハラスメント、労働関係法）の対応を行い、組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げることをミッションとしています。今後もさらなる人員増加を見越して、リスクマネジメント体制をより強固にしたく、プロフェッショナルな側面から様々な人事課題を解決ただけるメンバーを募集します。【ミッション】組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げること。【役割】■リスクマネジメント（ハラスメント・労働関連法規）の予防と対応■労務案件の対応と再発防止■従業員への啓蒙・育成【具体的な業務内容】■労働関連法規関係法や社内規定に基づく関連の対応・再発防止・啓蒙活動・研修の企画・開発・実施■メンタルヘルス不調・ハラスメント等の個別事案の初動対応、関係者ヒアリング、対応方針の立案およびレポーティング■従業員相談窓口の運営責任（受付～記録管理～関係部門への連携・提案まで）■ハラスメント調査の実施、経営・マネジメント層への報告および改善提案の提示■上級管理職（CxO・VP・Directorなど）向けの研修設計およびファシリテーションサポート■安全衛生課題の報告・改善フォロー■労務関連事象の早期発見・正確な把握と、関係部門・経営陣への適切なタイミングでの情報共有（レポーティング体制・報告手段の設計含む）【魅力ポイント】■日本発の急成長ユニコーン企業での労務経験。オープンでありスピード感のある職場での経験はビジネス・ライフにおいてPositiveな経験になると思います■事業ドメイン柄、経営層やマネジメント層が人事に対しての関心・熱量が高い環境です。求められるものは高いですが、人事目線で良いものは受け入れてもらえる土壌があります■野心的な目標を掲げ続ける経営陣や、スキルやHRT（Humility（謙虚）、Respect（尊敬）、Trust（信頼））力が高いメンバーと働ける環境です■協力的な仲間と困難を乗り切る楽しさがあります■経験豊富な人事パーソンと協業しながら、スキル・経験の開発に繋がる環境があります

同社ではクレジットカード決済を中心とした決済関連ソリューションをEC事業者向けに提供しています。自社決済ネットワークと高いセキュリティ・信頼性を強みに、課金・決済という事業の中核機能を支える決済基盤を構築してきました。さらなる成長を目指し、多様なバックグラウンドを持つ人材を歓迎しています。■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中。上場に向けよりスピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容決済代行事業を支える法務担当として、法務相談、契約書・規約の作成およびレビューに加え、コンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、各種プロジェクトにおける適法性調査や契約スキームの構築など、幅広い法務業務をリードしていただきます。（1）契約法務 契約書の作成・レビュー（決済サービス利用事業者、カード会社との契約など）、社内からの法務相談対応、契約管理（2）新規事業関連法務 新規サービス・プロジェクトに関する法令調査、契約スキームの構築・改善、法的リスク分析、契約書作成・管理（3）コンプライアンス・ガバナンスコンプライアンス施策の企画・実行、ガバナンス体制の整備・運用、（4）リスク管理業務 事業リスクの把握、分析、予防策の検討・実施 （5）マネジメントメンバー（２名）のマネジメントおよび育成、組織運営全般の統括■募集背景事業成長とリスク管理を両立させる体制強化の為。■本ポジションの魅力キャッシュレス・非接触決済といった急成長領域において、事業の根幹を支える法務として活躍できるポジションです。各種プロジェクトへの参画を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。法務としての専門性を深めながら、事業推進のパートナーとして幅広い経験を積むことができます。■組織のミッション・事業と経営に伴走し、法務領域のミッションに基づく短期戦略（約6カ月）の策定と業務設計・改善をリード・IPO を見据えた組織体制の整備、リスクマネジメントの構築、実効性あるガバナンスおよび内部統制の強化を推進・コーポレート法務領域の実務を的確に遂行するとともに、管掌領域の人材育成・労務管理を通じて、組織としての法務力と持続的な成長基盤を高めることに挑戦■期待役割事業と経営に近い立場で、成長を前提とした法務判断をリードしていただきます。法務の専門性を活かし、会社全体の意思決定と仕組みづくりを担っていただきます。■配属先・組織構成Corporate Planning Unit Risk Management Groupグループマネジャー以下２名の組織体制中途入社が多く、コミュニケーションがとりやすい環境です。

急成長フェーズの同社において、経営・事業を支えるコーポレート基盤の構築と運用を担っていただきます。予算策定～実績管理～改善提案までのサイクルをリードし、事業成長を支える意思決定基盤をつくっていただく役割です。【職務内容】? 予算実績管理（予実管理）体制の構築と運用? 各部門との折衝による予算策定プロセスの設計? 月次の実績分析と差異要因分析、改善提案? 管理会計の設計・運用? KPIダッシュボード設計、PL構造の整理? 経営会議向けレポーティング? 事業成長のための業務改善 / オペレーション構築? 請求・勤怠・経費精算等のコーポレートフロー整備? 社内システム統合・刷新による効率化? 親会社（Sansan）および各部門との連携業務? 経理 / 労務 / 法務 / COO室 との調整およびガバナンス強化? コーポレート機能の立ち上げ・強化? 業務企画 / 債権管理・回収 / 内部統制設計 など【同社に入社いただくメリット】・キャリア観点第二創業期且つ急成長フェーズであり、裁量を持って活躍できる環境且つ基盤づくりにも関わって頂けます。実際に半年以内のマネジメント昇進や複数職種経験を積んでいる社員もおり、意志あれば様々な経験/キャリアを積める環境となっています。・プロダクト観点幅広い業界にて多様な導入ケースがあります。それぞれの製品は、ユースケースごとに多様なソリューションを提供しており、一つ一つが独立したプロダクトとなり得るほどのユニークさと唯一無二性を備えています。当社は、そのような高い独自性を持つ製品を販売しているため広範囲にわたる課題解決に携わることが可能です。実際、Fan Fan Fanでは千葉ロッテマリーンズの観客向けコンテンツ、Ask Oneではユーザベースの展示会でのヒアリング、CRATIVE SUVEYにおいては清水建設において建築設備実験用のアンケートデジタル化等、BtoBからBtoCまで幅広い業種で様々なソリューションを提供しています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。