【リモートワーク可】福利厚生関連業務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

経営戦略に連動した人事・組織戦略の具現化。評価基準・報酬体系の設計・導入を主導し、多様なバックグラウンドを持つタレントが正当に評価され、成長し続けられる仕組みを構築していただきます。　私たちの人事チームは、制度を作って終わりにはしません。それが現場でどう機能し、会社にどのような利益をもたらすか、その『実効性』に何よりもこだわります。　だからこそ、緻密なシミュレーションも、泥臭い調整やオペレーションも自分の手で行う。そんな『実働型』のプロフェッショナルとして、組織の土台を共に築いていける方を求めています。【主な業務内容】①人事制度の設計・運用・TOHO Globalグループ共通、あるいは海外子会社別の等級・評価・報酬制度の企画・設計・運用・メンテナンス・手当や福利厚生等も含めたトータルリワードの設計②組織開発・エンゲージメントサーベイの実施・分析と改善施策の実行、企業文化の浸透策の策定③人材開発・研修・次世代リーダー育成プログラムや、マネージャー向けのマネジメント研修等の企画・実行【募集背景】組織拡大による業務ひっ迫に伴う増員募集です。【求める人物像】・上記業務を主導して引っ張っていただける方・「合理」と「情理」を両立させ、冷静な判断ができる方・抽象と具体を往復し、一気通貫で実務をリードできる方・「制度は運用が命」と考え、現場への浸透まで泥臭くやり抜ける方・組織の健全性・フェアネスに対して責任感が持てる方

【募集背景】より良い職場環境の実現と社員の働きがい・働きやすさのバランスを両立させる為の人員拡充【職務内容】＜総務業務全般＞・より良い職場環境を目指すプロジェクト（例:オフィス環境改善プロジェクトや福利厚生その他諸制度の見直し）の推進・危機管理、防災対応、安全運転管理、事務所内の安全衛生に関する業務・社屋、保養所を含む保有不動産の管理、運営・各種規程の管理・株主総会の運営、株式に関する業務、持株会運営・各種会社行事の運営、社会貢献、社内の庶務業務など【部署のミッション】本社総務として役員・社員をサポートし、会社の基幹業務や物の管理を通じて、より良い職場環境を実現する。【入社後に期待する役割】これまでの経験を活かし、ベテラン室員から経験と知識を伝承して専門性を高めて頂くことを期待。また、実務の中心として長く広く活躍し、次期マネージャー候補へ成長してもらいたい。【キャリアパス】総会他株式実務や防災、諸規程、賃貸不動産を中心とした総務全般の実務及びプロジェクト全般（レイアウト変更や福利厚生その他諸制度の見直し）を担当。専門性を高め、社内外に広く人脈を形成し、本社総務として会社の根幹を担う役割を果たして欲しい。【ポジションの魅力】・株主総会など上場会社の根幹を担う業務を担当できる。・社員の働きがいや働きやすさ、満足度向上の実現の為に、自ら諸制度、施策の提案ができ、部署横断のプロジェクトリーダーを務めるなど、将来の為の仕事ができる。【身に着けられるスキル】・総務に関する幅広い知識、実務経験・社内の庶務的業務等を進める上でのコミュニケーション能力・賃貸不動産の管理業務【組織構成】名古屋人事総務部総務室　室長以下9名総合職３名嘱託４名　※一級建築士・一級建築施工管理技士２名事務２名【使用ツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）のほか、社内外のシステムを習得して頂く必要があります。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業の企業価値を持続的に向上させるために、財務部門には各種経営判断の材料となる情報の提供や財務戦略の立案等が求められます。財務メンバは専門業務の担当者として業績管理、各種リスクマネジメント業務の遂行に対して責任を負い、所属する組織の方針に基づき上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行します。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行します。(1)担当部門の予算作成、予実算管理(売上規模：数百億程度)(2)担当部門の大口プロジェクトにおけるコスト管理(実績の管理、見通し妥当性の検証他)(3)担当部門における新規事業の立上げや課題に対して財務的視点からサポート(含、財務分析/戦略提案)を実施(4)各種監査の実務対応(5)部門の予実算管理に使用するシステムの企画(新規機能の立案等)や運用に従事【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションの魅力・やりがい防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。業績管理業務は事業の最前線の方と接する機会も非常に多く、一体となって取組むことで達成感を得られることも多く、自身の成長も実感できます。業務に携わるメンバは財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち、日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■キャリア形成について日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて　部全体では18名が所属しており、平均年齢は40代前半です。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。業績関連の業務に対応するチームは7名が在籍しております。■働き方について　個人により出社頻度は異なり、柔軟性をもった勤務形態が可能です。(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。ディフェンスシステム経理部では財務領域における経営判断並びに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させることを目的にディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算、決算数値の取纏め及び事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイス等の財務関係のサポートを行います。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛事業の中核として統合通信、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、衛星画像、メカトロニクス、艦艇装備等を扱っており、経理部門は事業運営をサポートする役割を担っております。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、対応案件のボリュームが急増しております。財務業務の増加に対応すべく、人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【企業概要】1986年に創業した老舗グローバルSIerで、オフショア開発を武器に受託開発/自社プロダクトの二軸で事業を拡大しております。社長が組込エンジニア出身という事もあり、組込領域にも強みがあります。大手企業からの受託案件が豊富なSI事業(プライム9割)、ベトナムを中心としたオフショア開発に力を入れ、優秀なエンジニアや外国籍の方も多数在籍しております。自社パッケージ事業にも力を入れバランス良く利益をあげており、様々な分野で長年の経験に基づく確かな技術力・提案力を持ち、品質においてもお客様から高い信頼を得ています。【業務内容】約300名規模の従業員を支える給与労務担当として、月例給与計算や社会保険手続き、年末調整等、労務全般をお任せします。ITツールを活用した効率的な業務遂行と、正確な実務運用を通じて組織を支える役割です。【職務詳細】■月例給与・賞与計算、退職金計算■給与支払い報告書の作成■勤怠管理および立替金請求対応■年末調整、住民税改定、法定調書作成■社会保険事務（取得・喪失、定時決定、随時改定等）■その他、労務業務全般【魅力】■残業月平均20h程度、フレックス制活用でワークライフバランス良好■3日連続の有給取得で1.5万円支給など、独自の休暇奨励制度あり■奨学金返済支援制度や退職金制度など、長期就業を支える福利厚生

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として福利厚生業務をお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■福利厚生関連業務・社員寮、社宅の管理全般・社会保険、福利厚生に関する業務■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守6. チーム内の事務作業7. IT部門をはじめとした関連部門との連携※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

【ミッション】ICソケット分野において、世界シェアNo.1を誇る同社の人事・労務担当としてご活躍頂きます。勤怠管理、給与計算、嘱託社員契約管理など、人事業務を幅広く経験することが可能な環境です。将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂く予定です。本募集は、同社人事部において次世代の中心メンバーとしてご活躍いただけることを期待しております。【主な業務】・勤怠管理・給与計算・嘱託社員契約管理・登録済み知財権の維持管理・慶弔対応・福利厚生関連・安全衛生業務補佐等※将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂きます。【ポジションの魅力】■勤怠・給与だけでなく、契約管理、福利厚生、安全衛生など、企業人事として必要な実務を一通り経験できるポジションです。■将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務にコアメンバーとして携わって頂くことを想定しており、幅広くご経験を積んでいただけます。■一人に業務を抱え込ませるのではなく、複数人体制での確認・分担を前提としているため、実務に慣れながら着実にレベルアップできる環境です。【配属先組織構成】総務人事グループは総務、佐倉総務、法務、そして人事の4つに分類され、今回は人事の所属となります。人事は組織をまとめる人事課長（男性・50歳代）、プロフェッショナル（女性・40代）、主任（男性・30代2名）、メンバー（女性・20代）から構成されています。※部内は中途採用者も多く、いつでも相談しやすい雰囲気です。【働き方】■休日：土日祝■年間休日：121日■残業時間：平均20時間／月■有給休暇：平均13.1日消化／年■勤続年数：平均18.3年　※入社3年後離職率3.4%■その他：転勤なし、フレックス勤務、在宅勤務制度あり【キャリアパス】■育成層（アソシエイツ）としてご入社いただき、将来的には主任職、管理職としてキャリアアップして頂き、ご活躍頂くことを想定しております。【同社の魅力】2026年に設立70周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【概要】■工場にて総務・安全衛生環境管理の業務をお任せします。【詳細】・工場内の安全管理業務（先輩社員の指導のもと実施）・庶務・総括業務・工場の警備・保安および関係資材器具の点検・整備・火災予防および消火に関する設備、装置の統括・管理・総務課業務（書類整理、データ入力等）・その他付随する業務【同社について】■各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。今後は各製品を結び付けて、IoE(Internet of Everything）に関わる製品も積極的に開発していく予定です。【就業時間】■フレックスタイム制コアタイムなしただし、1日の最低就労時間（30分）規定あり■所定労働時間7時間45分　休憩60分※拠点により始業時間が異なります■残業：有■残業手当：有【通勤手当】■会社規定に基づき支給【休日・休暇】■休日年間121日(内訳)土曜　日曜夏季　年末年始　GW※その他：会社指定のカレンダー(トヨタカレンダー)による■有給休暇入社月に応じて付与　※初年度最大15日、初月から使用可最高付与日数21日※月1日以上、年間18日以上の取得を奨励【社会保険】■健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険【制度・福利厚生】■家賃補助制度：有※規定に応じて家賃の補助をする制度があります。補助対象かどうかは確認が必要です。■退職金：有■リモートワーク：可　　※業務内容による■その他：社員持株会/体育館/契約ホテル・旅館等

【ミッション】自動車向けランプの製造から事業をスタートし、創業100年を超える現在では完成車以外の様々な分野で光の無限の可能性を追求し、グローバルに事業を展開している「スタンレー電気社」にて「教育研修企画」を募集しています。当社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。次期経営層を担う人材の育成を大きなテーマに、上位層クラスおよび階層別カリキュラムの強化に取り組んでいます。また、組織への適応と定着を促進する観点から、中途採用者のオンボーディング強化にも注力し、一人ひとりが早期に価値を発揮できる環境づくりを進めています。これらの取り組みを一層加速させるため、現在、新たな仲間を募集しております。～補足～■人事のみならず会社全体として変革を進めており、新規施策の提案・導入が大いに求められる環境です。企画段階から人材開発施策を作り上げる経験は、今後のキャリア形成においても貴重なものになると考えます。【業務内容】人材開発施策の企画および研修等を運営していただきます。【具体的には】■人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計■研修準備・運営■社内講師業務■施策の改善・最適化【募集背景】■体制強化に伴う増員【配属部署】■人事部全体：40名程度・給与厚生課：給与計算、福利厚生の運営、健康経営等・人事課　　：組織異動、評価等・グローバル労政課：グローバル人事、DE&I等・人材開発課：採用、組織・人材開発（教育）等　★募集部署★【働き方】・フレックス制：有（コアタイム：13:00-15:00）・在宅勤務　　：有(最大週4回程度)・外出・出張　：有【定年制】65歳 ※役職定年無し【キャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。またご希望があれば、人事以外の管理部門に異動しキャリアの幅を広げることも可能です。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすためのキャリア採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：在宅勤務および週2回の出社推奨日をベースとしたハイブリッド勤務です。【配属組織名】人財統括本部 人事勤労本部 タレントアクイジション部【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCoE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。本ポジションは、その中でもキャリア採用、社内公募・FAを管掌するキャリア採用チームへの配属を予定しています。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　採用HP：https://www.hitachi.com/ja-jp/recruit/人的資本の充実に向けた採用計画について：https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2026/03/0302a/【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

新工場の設立や社員数の増加により、当社は今まさに大きな成長フェーズを迎えています。給与計算をはじめ、報酬・福利厚生（C&B）に関する運用を担いながら、Workdayなどの人事管理システムを活用して業務の精度を高めていきます。また社内のさまざまな部門と協力し、制度やプロセスの改善を企画・実行することで、より働きやすい環境づくりに貢献していただきます。さらに、HRBPや隣チームのマネジャー：グローバルモビリティと連携し、C&B、HRIS、Mobility、HR CoE関連業務を通じて、HR全体のスムーズな運営を支える重要な役割を担います。主体的に改善を進めたい方にとって、事業拡大に伴うチャレンジングな環境で経験を活かしながら成長できるポジションです。■職務詳細HRオペレーションマネジャーのアドバイスを得ながら、主に i-PRO（日本）の人事オペレーションおよび C&B（Compensation & Benefits：報酬・福利厚生）領域の実務の中心を担い、効率的かつ高品質な人事サービスの提供に貢献する。1) i-PRO（日本）のビジネス戦略・組織戦略に基づき定められたC&B領域に関する実務を遂行する。2) i-PRO（日本）の人事関連オペレーションサービス（給与計算、社会保険、福利厚生、人事異動、規程管理等）の実務を遂行する。3) i-PRO（日本）の人事担当窓口として社内外からの問い合わせや依頼に適切に対応し、対外的信用と社員満足度の向上に努める。4) グローバルモビリティマネージャーと連携して、海外出向者の給与計算、出向開始時や終了時の必要な手続きなど、グローバルモビリティオペレーションに関わる実務と日々のサポート／サービスを行う。5) 入社、異動、退職／再雇用、休職／復職、採用などの各種人事プロセスにおいて、人事システムでの必要な登録・更新を正確かつ適切に行う。必要に応じて運用改善提案を行い、業務の効率性・品質向上に寄与する。6) HRに関連する様々なプロジェクトや業務を担当し、HR CoEの担当・補佐業務を通じて、HR全体の円滑な業務遂行と部門間の連携強化を支援する。7) 全社的な取り組みにHR活動及びそのために必要となる各種メトリクスの分析をサポートし、必要に応じて社内ステークホルダーと連携する。

【職務内容】■コーポレート部門のプロジェクトマネジメント・人事、総務、法務、経理財務の各機能における業務設計と仕組み化・ガバナンスや内部統制の整備、運用体制の強化・経営層や事業部との連携によるバックオフィス戦略の立案と実行■メンバーマネジメント・育成・各機能の実務担当者への指導、育成、進捗管理、アドバイザリー・目標設定、業務配分、1on1等のマネジメント業務■実務支援・改善推進・必要に応じた実務支援（ご経験・スキルに応じて）・外部専門家（税理士・社労士・弁護士など）との連携調整【募集背景】事業成長に伴い、コーポ―レート部門全体を横断的にリードできるマネージャー候補を募集します。現在は少数体制の中で各機能を管理部門メンバーが分担していますが、今後の更なる事業・組織拡大に向け社内のガバナンス体制を強化するため、部門横断のプロジェクトを設計・推進できる方を求めています。人事・総務・法務・経理財務の各機能を俯瞰しながら、仕組みづくりとメンバーマネジメントを通じて、成長を支える「攻めのバックオフィス」を共につくっていくポジションです。【本ポジショの魅力】★経営層・事業部と近い距離で、経営に直結するバックオフィス戦略を担うことができる★制度や体制の立ち上げから関与でき、自らの意見を反映させやすい環境★GMOインターネットグループの安定した経営基盤・福利厚生を活用しながら、成長企業ならではのスピード感も両立できる【求める人物像】■課題を見出し、改善に向けてスピーディーに確実に行動できる方■コーポレート部門から組織・事業成長を支えたいという意欲のある方■経営視点を持ちながら、各部門との連携ができる方■部分最適にとどまらず、全体を俯瞰して優先順位を見極め、改善・推進できる方■チームメンバーや他部門と丁寧なコミュニケーションを取りながら、協働できる方■役割を超えて柔軟に行動し、課題を自ら見つけ、手を動かして解決に導ける方■変化を前向きに楽しみ、状況に応じた思考の切り替えができる方

◆人事、総務に関する以下の業務、特に新卒採用業務をメインでお任せいたします。【具体的には…】■採用（新卒・経験者）■人事労務（制度企画、組織配置、考課等)、労政、研修企画・運営、派遣管理、給与、社会保険、■就業管理、安全衛生、福利厚生、庶務　など【募集背景】■組織強化のため【ミッション】■新卒採用を中心に人事総務幅広い業務に携わっていただきます。新卒のエンジニア採用は年々難易度上がっており、大学訪問などの知見・経験を活かし、是非お力添えいただきたいと考えております。【配属先状況】■神戸事業所総務部　14名（50代：3名、40代：3名、30代：4名、20代：4名）・総務課：6名・人事労務課：6名【キャリアステップ】■ご活躍の状況を踏まえ、リーダーやマネジメントもお任せしたいと考えております。【出張】■担当業務にもよりますが、基本的には多くありません。（平均月1回程度）【同社の魅力】■東証プライム上場「三菱電機（株）」100％出資子会社（製品設計専業）■三菱電機グループで最大の設計会社。高い技術力を有し半導体、ホームエレクトロニクスから人工衛星まで、幅広い分野で多彩な設計を行っています。当社の事業のベースは三菱電機向けのエンジニアリング事業です。エンジニアリング事業では、三菱電機製品の構造設計、回路設計、プラントやビル設備のシステム設計等を行っています。また、エンジニアリング事業で培った技術を活かし、様々な分野で当社のオリジナル製品事業を展開しています。■50 年以上にわたり培った技術を活かし、三菱電機製品の設計開発を通じ、「安心・安全・快適な社会の実現」、「サステナビリティの実現」、そして「従業員の満足度向上（やりがい、ワークライフバランス等）」を目指しています。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【概要】１．誇りをもって働ける会社にするために、高い改善志向・全体最適意識を持ち、活発な対話を重ねて、積極的に企画を立案・推進頂きます。２．プロフェッショナルな本社総務として、従業員がイキイキと働ける就業環境を整えるべく、会社の福利厚生設備の改革の推進します。常に学び、全社の意識改革をリードし、計画立案から完遂まで当事者意識を持って推進頂きます。【配属部署】総務部企画課【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【期待する役割】人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務（主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等）において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか１つとなります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】最前線のフロントラインの社員と協働し、インダンストリーセクターにおけるジョブ型人財マネジメント及び人財施策を推進することができます。特に変化が速く、顧客・ソリューションともに幅広い事業に直に触れることで日立グループのダイナミクスを体感できます。様々な職種・人財、そしてビジネスと常に接点を持ちながら人事業務の経験を積むことを希望される方にとっては、貴重なキャリア形成の機会となります。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織（約40名）です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。【募集背景】新経営計画を踏まえた体制変更に伴い、コネクティブインダストリーズセクター間における更なる事業のシナジーを目ざし、より幅広い視点での人財マネジメントや人財活用、報酬制度の運用が求められています。同時に、海外への更なるビジネス拡大を志向し経営層も多様化する中において、既存視点に捉われず、変化に柔軟に対応しながら、人財課題の解決に挑戦していくマインドを併せ持つ方が必要です。当部では、これらの人財課題に向けた具体的な企画・立案及び実行（組織編成、人員管理、報酬・処遇、教育等各種人事施策等）を担っており、今般ジョブ型人財マネジメントの展開をはじめとした人事業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景/ミッション】同社は、グループ全体の財務戦略を担う中核人財を計画的に輩出するため、本社主導の育成を前提とした採用を進めています。入社後はまず財務経理部で実務基盤を確立し、その後は本社他部署、事業センターの事業会計部門、またはグループ会社の財務責任者として事業価値の最大化に寄与する役割を期待しています。財務経理部は「数値を作る部門」から「数値を活かし経営判断を支える部門」への転換を進めています。業績や資金繰りを多面的に分析して有用な提案を行うとともに、部外・社外の関係者との交流を通じて得た知見を部内改革に還元できる企画型人財を求めています。正確・適時な開示を前提に、原価分析や国際税務・業績評価の観点から各事業の収益力向上に貢献します。【職務内容】 財務課、経理課のいずれかの配属となり、以下のような業務に従事して頂きます。※配属する課は、ご本人のご経験や志向性に合わせて決定いたします。■月次等の決算関連業務■固定資産管理、債権債務処理、仕訳起票、チェック■監査対応補佐・部門別製品別損益予実績管理補佐※財務関連の経験を積み、同社のビジネスモデルへの理解を深めながら、事業センターとの連携やグループ会社への赴任を見据えた業務へとステップアップしていく想定です。※将来的に海外での勤務の可能性がございます。【組織構成】財務経理部　└財務課　8名└経理課　8名※ご志向性に合わせていずれかの配属になります。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり【キャリアパス】本ポジションでは、本人の志向・適性を踏まえながら中長期的なキャリア形成が可能です。将来的にはマネジメントライン、もしくは高度専門職（スペシャリスト）としてのキャリアを選択でき、状況や成長段階に応じたキャリアチェンジも想定されています。例：本社財務経理部門で2～3年の実務経験を積んだ後、事業部経理へ異動。その後、海外拠点へ赴任し現地法人の責任者（拠点長・社長相当）として経営を担う。帰任後は本社部長職や管理部門責任者として組織マネジメントを担うなど、マネジメントライン・専門職双方のキャリア形成が可能。【ポジションの魅力】■文系・理系出身者、他部門経験者、中途入社者など多様なバックボーンを持つメンバーで構成され、活発に意見交換が行われる風通しの良い組織です。■年齢や入社年次に関わらず幅広い裁量が与えられ、当社単体のみならずグループ全体の課題に主体的に関与し、改善提案から実行まで携わることができます。■他部門・グループ会社に加え、会計監査人、税理士法人、金融機関とも連携して業務を進めるため高度な知見を得られます。将来的には各事業センターやグループ会社の財務責任者としての活躍が期待されるポジションです。【福利厚生】■住宅支援制度： 住宅手当・家賃補助制度あり（独身寮・借上社宅制度含む）。■借上社宅： 会社契約物件の社宅制度あり（家賃補助適用）。■引っ越し手当： 条件によってあり。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。【職務詳細】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、鉄道ビジネスの事業方針に基づき、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメント等、一連の業務を遂行いただきます。鉄道事業は、日立の中でも海外売上高比率が高く本ポジションにおいても、海外の事業所との会議やコミュニケーションなどで英語を使用し、グローバルに活躍いただけるポジションです。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバルに展開する鉄道ビジネスにおいて、従来の経理職能の枠にとらわれない幅広い財務業務にて活躍できるフィールドがあり、多岐にわたる業務に携わることができます。・本人の能力・適性によっては、海外現地法人での勤務やなど、将来的には鉄道ビジネス全体の経営管理などへ活躍の場を広げていくことも可能です。【働く環境】①鉄道ビジネスユニット財務本部は総勢55名、平均年齢40歳、女性比率37%(担当者層は75%)②在宅勤務可能(勤務地により出社頻度は異なる)、国内/海外出張機会あり【募集背景】・日立の鉄道ビジネスは、国内唯一の総合鉄道システムインテグレータとして、優れた技術力と確かな実績で世界の鉄道市場に安定した安全な輸送システムを提供しています。・鉄道ビジネスユニットのグローバル戦略に基づき、事業規模を拡大し、高い収益目標の達成をめざす中で、財務管理強化に向け活躍できる人財を募集しています。【日立グループ 鉄道関連YouTube チャンネル】・Hitachi Brand Channel:モビリティ/Mobilityhttps://www.youtube.com/playlist?list=PLB8uh3iEDoy7oOIBiMKFg4QAIwNK0qHkp・Hitachi Rail Ltd.https://www.youtube.com/channel/UC-vPe9CF62GaAdGauXJ58wQ・Hitachi Rail STS S.p.A.https://www.youtube.com/channel/UCVdT9AnXWG6uVKjYBozDGkw【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。Finance組織においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。グローバルに仕事をすることに興味がある皆さんのご応募を特にお待ちしています。※具体的な配属組織(部以下)は、選考を通じて決定の上、ご案内いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【期待する役割】経営者が使い切れていない補助金・助成金が何かを把握し、活用の最適化を提案する専門家チームです。各補助金申請のプロジェクトマネジメント業務をお任せしたいと考えております。また、将来的には補助金のみならずベンチャー・スタートアップの経営企画代行、CFO代行のようなファイナンスを先導していけるポジションを想定しております。【職務内容】・補助金申請・事業計画作成・採択後のサポート業務及び進捗管理等のプロジェクトマネジメント業務・チームの戦略立案全般（KPI、OKR等）・メンバー育成等のピープルマネジメント業務・業界や統計情報のリサーチ、各種補助金の企画・提案・各種分析フレームワークを用いた事業分析・セブンリッチグループとの連携に伴う新規事業の立案サポート上記以外に、ご本人の志向性に合えば下記業務もお任せしたいと考えております。・事業計画策定支援・KPIやOKRの後方支援・経営企画/FP&A領域の支援【魅力】＊スタートアップ・ベンチャー企業に特化した会計事務所です。会社の成長を左右する重要なフェーズに関わる事ができます。＊人材紹介や不動産仲介、マーケティング等、VC、幅広い事業を展開する、セブンリッチグループの中核を担う会計事務所です。＊コーチングスクールの社割、パーソナルジム無料、連携クリニックあり、書籍購入制度等、バラエティーに富んだ福利厚生メニューがあります。

【期待する役割】バックオフィス業務のコンサルティング・業務効率化の一環で、ヒアリングした課題の解決に向けてERP導入・DX支援をおこなっていただきます。最適な仕組みづくりのために、最適なツールと最適なプランの選択から初期設定代行を含む導入支援、導入後の運用定着までの支援が業務範囲です。【職務内容】・ツール導入のためのプロジェクトマネジメント・運用提案・導入までの要件整理やシステム面の整理（ex.導入までの課題の可視化・プロセスの整備、ツールの組み合わせの検討）・バックオフィス領域における業務プロセスの整理、改善提案・組織図、稟議申請フローの整備・外部パートナー（ベンダー）との連携及びディレクション【魅力】・企業の０→１ベースに関与できるため手触り感を持って企業成長に関与することが可能です。・プライベートサウナ、連携クリニック、パーソナルジム、社食、時差・在宅制度など充実した福利厚生が整っています。・会計事務所を中枢事業とし、VCや人材紹介、BPR、マーケ、開発支援等多角的な事業を展開しています。・「目の前の人を幸せにし続ける」を理念にスタートアップ、ベンチャー企業へのサポートが強みです。

※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）【募集背景】コメ兵ホールディングスは、グループ会社が増加する一方で、労務管理体制の再構築や人事労務システムの統合検討、福利厚生の見直しといった「グループシナジー最大化」のための基盤整備が急務となっています。現在、PMI（統合プロセス）対応や今後の事業拡大を見据え、労務のスペシャリストとして体制を強化するための増員募集を行います。※現在、特に福利厚生面に力を入れていきたいという企業様の想いがございます。【業務内容】ホールディングスの立場から、グループ各社（国内・海外）の労務支援およびホールディング自体の労務実務をお任せします。 〇国内グループ会社の労務サポート給与計算、年末調整、社会保険、安全衛生業務および労務課題に対する支援〇海外事業の労務サポート海外拠点の労務課題に対する支援（日本からのリモート支援）〇グループ労務ガバナンスの構築グループ全体の労務コンプライアンス遵守状況のモニタリング。人事労務システムの統合プロジェクトの推進。〇制度構築福利厚生制度の見直し、働き方改革（生産性向上）の推進。〇M&Aに伴う人事PMI業務〇新たにグループ入りした企業の労務デューデリジェンス、就業規則・諸規程の整備、人事制度の再構築サポート。 ※HD自体の労務実務※給与計算、社会保険手続き、勤怠管理（実務は一部アウトソースや事業会社と連携する場合もあります）。【人事企画部人員構成】4名男性：3名　女性：1名

同社において、今後の展開としてさらなるM&Aやグローバル展開を進めるほか、数年内の「IPO」を目指しており、そのためには、労務を中心としてより一層の内部管理体制の構築が必要です。現在、国内従業員(約290名)の勤怠・労務管理のみならず、海外子会社の給与周りの対応も現地の会計事務所と連携しながら実施しておりますが、国内労務体制を強化し、アウトソースしている範囲の内製化を目指すべく、その実現のために、あらゆる業務を積極的に巻き取り、背中を見せながらメンバーを牽引いただけるリーダーを探しております。【職務内容】■給与計算および勤怠管理（業務委託先との連携含む）■就業規則、各種社内規程の整備・改訂■労務領域における社内調整業務■海外拠点における給与・勤怠・労務関連業務の一部■福利厚生業務■メンバーマネジメント※ご経歴や業務ボリュームを見て、下記業務もお任せします。■年末調整対応■人事データの管理（入退社・異動・出向・身上変更、社会保険等の各種手続き）■各種証明書の発行業務■健康診断の手配・実施管理■各種行政手続書類の作成・申請業務【ポジションの魅力】■労務関連の業務はスタートアップでこそ多くの経験が得られる領域と考えており、「より労務領域の中で広いスキルマップを埋めていきたい」というWILLがあれば、自分次第で叶えられる環境がアスエネにはあります■国内はもとより海外の給与計算や労務周りに触れる機会があるため、グローバル人材としても活躍できます。【組織構成】現在の労務は担当が2名（マネージャー1名、メンバー1名）おり、ここに労務実務を幅広く巻き取りながらチームを引っ張るプレイングマネージャーとしてジョインいただく想定です。当社では、通例の勤怠管理や給与計算業務に留まらず、社宅制度、企業型DC、持株会などの多くの福利厚生制度の施策を検討・導入しており、力強く牽引いただくことも期待しております。【働き方】週1日の在宅勤務が可能で、ご家庭事情により週2～3日在宅へ変更することもご相談いただけます。コーポレート部門は部門横断での連携や意思決定のスピードを重視しており、対面でのコミュニケーションを大切にしながら、資料作成や企画業務などは在宅で効率よく進められる"ハイブリッドな働き方"を採用しています。 また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

【期待する役割】経理実務の中核として、日次～決算業務を担いつつ、予算管理や業務改善にも踏み込み、経営を支える存在となることが期待されます。【職務内容】■月次・年次決算対応■資金・予算管理■税務対応、監査対応■経営層向けレポート作成※業務内容の変更範囲：当社業務全般★魅力★・Hondaグループの成長戦略を経理から支えるポジション・事業拡大フェーズで幅広い経理経験を積める・フレックス制・福利厚生・社宅制度など充実の働きやすさ・体制構築・業務改善にも関与でき、経営目線が磨ける【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のための増員募集です。【組織構成】・事業管理課 経理グループ・正社員：6名・その他：4名（派遣等）

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

新工場の設立や社員数の増加により、当社は現在、事業拡大のフェーズにあります。本ポジションでは、給与計算をはじめとする報酬・福利厚生（C&B）領域の運用業務を担当いただきながら、Workdayなどの人事管理システムを活用し、業務の正確性と効率性の向上に貢献いただきます。また、社内の関連部門と連携し、制度運用や業務プロセスの改善にも関与いただき、より良い職場環境づくりをサポートしていただきます。■職務詳細HRオペレーションマネージャーの概括的指導のもと、主にi-PRO（日本）のHRオペレーション業務とC&B（Compensation & Benefits :報酬・福利厚生）制度の実務を担う。また、HRに関連する各種活動の円滑な遂行を支援する。1) i-PRO（日本）のビジネス戦略・組織戦略に基づき定められたC&B領域に関する実務を遂行する。2) i-PRO（日本）の人事関連オペレーションサービス（給与計算、社会保険、福利厚生、人事異動、規程管理等）の実務を遂行する。3) i-PRO（日本）の人事担当窓口として社内外からの問い合わせや依頼に適切に対応し、対外的信用と社員満足度の向上に努める。4) HRBPチームと協力し、事務／手続き関連領域（契約書の更新、社員との連携等）の業務を遂行する。5) HRに関連する様々なプロジェクトや業務を担当しアドミ業務や他のメンバーの支援業務を担当する。6）HRオペレーションチームが管理する社員データについて、人事システムを利用したデータ整備を遂行する。7) 全社的なHRの取り組み実行と、そのために必要となる各種メトリクスの分析を、適宜社内ステークホルダーと連携し支援する。給与計算以外にも、転居、交通費、共済会などに関する手続きおよび社員からの問い合わせや、入社オリエンテーションの対応といった、様々な細かな業務が発生します。給与計算業務に限定せずに、幅広く対応いただける方を募集しております。

【期待する役割】TMI総合法律事務所のセミナー担当として、事務所が主催する各種セミナーの運営に関わる業務を担当いただきます。企画チームと連携し、主に当日の運営・準備・ファシリティを中心に担当いただく予定です。【職務内容】・当日までのスケジュール・進行表の作成・講師へ案内状ドラフト作成依頼・確認・HP・SNS・申し込み画面作成・案内メール送付先調整・配信・参加者リスト作成・事前質問・申込状況の管理・備品手配・動画撮影の補助、撮影業者との連絡調整・配布資料・録画データの整理・管理 など▼以下業務を分担してご担当いただく場合もございます。・Webサイト、SNS等のデジタルメディアを活用した情報発信・事務所Webサイト管理・メディア対応（海外メディア含む）およびリレーション構築・所内イベントの企画、運営・プレスリリース作成・広告管理 等【長く働くための充実した福利厚生】・住宅手当：実家が職場から90分以上の場合、家賃補助あり（諸条件あり）・ベネフィットステーション：ネフィット・ステーションやヒルズワーカー限定の特典で、　ランチや映画、スポーツクラブなどさまざまなサービスをお得に利用可能・所内サークル充実（希望者限定）：各10～30名ほどで、テニス、フットサル、eスポーツ、　駅伝、野球観戦、スノーボードなど多数。試合を観に行くだけでもOKですし、　行けるときだけ気軽に参加できる活動です。普段は関わらない所員との交流も深まります。・休暇制度：夏季（連続5日間）、有給休暇（最大20日間）、産前産後（取得率100％）、　育児休暇（取得率100％）【働き方】・TMI総合法律事務所はワーキングペアレンツが多数在籍しており、　仕事とプライベートの両立が図りやすい環境です。　本ポジションは法定外残業5~15時間程度/月と非常に働きやすい環境です。・原則出社となりますが、在宅勤務が全くできない、ということはなく、　ご家庭の事情ややむを得ない場合に限り個別で相談できる体制を敷いています。【魅力】・TMI総合法律事務所は5大法律事務所として強固な経営基盤を誇ります。合併等による拡大を行っておらず、TMIのみで規模拡大を図っている為、所員の意識や考え方、理念が共有されており「同じ目線」で仕事ができる環境です。・規模の比較して「組織の壁」が無く多方面と連携しながら業務を進めていくことができるため、手触り感を持って業務を進めることが可能です。・5大法律事務所でありながら社内の意思決定スピード、個々の裁量が大きい点が特徴です。【募集背景】・増員【キャリアパス】・まずはセミナーの運営から始めていただき、　いずれは企画側、広報、部門責任者といった上流のキャリアパスを期待しています。※雇用元はTMI総合法律事務所です。同所は「●●部長」や「●●マネージャー」といった役職の設定の無いフラットな組織ですが、個別でマネジメント相当や責任者相当といったミッションがございます。

【期待する役割】人事の課長として下記の人事内業務全般の確認や方向性の決定、課員のマネジメント業務、実務フォローをメインに行います。実務も多少発生します。【職務内容】・労務関連給与・賞与計算、社会保険・税金手続き、勤怠管理など・採用配置新卒、中途、契約、派遣、障がい者などの採用計画から手法の検討、説明会開催、面接選考、入社手続き、入社後の配属、異動検討など・育成評価新入社員研修から管理職研修、技術研修など、社員のスキルアップを目的としたさまざまな研修の企画・実施、人事評価など・働きやすい環境づくり福利厚生、健康診断、各種手当など制度の企画運営、安全衛生、ハラスメント対策、メンタルヘルスケアなどの労働環境の整備、その他会社規定や制度の見直し、運用【組織構成】総務部は部長2名（50代）、次長1名（40代）。人事担当は課長1名（50代）、一般社員4名（20代～30代）で構成しています。

【本ポジションについて】自動車OEM・Tier1向けにアルミを中心とした非鉄金属素材／加工品の提案営業を担っていただきます。電動化・軽量化・カーボンニュートラルが進むモビリティ産業の変革期において、非鉄金属の需要が拡大する中、住友商事グループの調達力・技術・SC構築力を活かし、ビジネスを創っていく役割です。【職務内容】《自動車OEM・Tier1向け提案営業》└ 非鉄金属（主にアルミ）素材／加工品の新規提案└ 価格交渉／納期調整／品質対応└ 既存自動車関連ビジネスの維持拡大└ 新規案件の立上げフォロー（サプライチェーン含めたスキーム構築）《モビリティ領域拡張》※モビリティービジネスの一環として自動車以外の業務も担当いただきます。└ 航空宇宙、防衛関連、ロボット等のビジネス向け素材・加工品の営業└ 素材調達（輸入含む）～加工～販売までを一貫支援　（素材調達/輸入含めた新規提案、価格交渉、納期・品質対応）【募集背景】自動車産業の電動化・軽量化・脱炭素が加速し、アルミを中心とした非鉄金属素材の需要が急増しています。同社は住友商事グループの調達力・ネットワークを活かし、OEM～Tier1～加工メーカーを結ぶバリューチェーンを形成しながら、事業の拡張を進めています。自動車に加えて、航空宇宙・防衛・ロボティクス領域も対象に入り始めており、事業を押し広げるフェーズに入っています。将来の中核となる人材の採用と新規領域の実行力強化が必要なタイミングです。そのため今回、次世代を担い、将来管理職を目指せる人材を募集しております。【キャリアパス】まずは、中部支社（名古屋）にて、5～6年程度、自動車関連ビジネスを担当いただきます。その後は、海外含め全国転勤の可能性があります。そして将来的にマネージャーを目指していただきます。【組織構成】自動車材グループ(以下2拠点に跨る組織です)■名古屋：グループ長1名（50代）、チーム長1名（50代）、嘱託管理職1名（60代）、総合職1名（30代）、一般職4名（30代）■広島：チーム長1名（40代）、嘱託管理職1名（60代）、担当管理職1名（40代）、一般職2名（40～50代）、パート1名（50代）【ポジションの魅力】■EV/軽量化/脱炭素で成長する市場領域で活躍できる■自動車に加え、航空宇宙・防衛・ロボティクスへも展開中。輸入調達～新規スキーム構築も含めて、商流を作りにいける。■将来の管理職候補採用となり、企業の中核としてステップアップが可能■福利厚生/就業環境も整っており、安心して働く基盤が整っています◎【同社の事業内容】アルミ一般材、アルミ等加工品、熱交部材、電子材料、太陽電池・二次電池の部材と設備、これら素材から部品、加工品、完成品に至るまでの幅広い販売、及び輸出入。■沿革：住友商事の非鉄金属の販売会社として発足。設立後40年余の歴史の中で、取扱いは非鉄商品に留まらず、先端的なシステム、技術、部材を総合的に供給する商社として常に新たな機能を提供しております。■同社の特徴：＜ソリューションプロバイダー＞同社は、社名の由来であります「メタル＋X（エックス）」（無限に広がる可能性）にふさわしい、非鉄金属にとどまらず領域を拡げ、グローバルにビジネスを展開してきました。お客様が抱える問題に対して先端技術、システム、部材、機器、製造設備など様々な側面から課題解決をするソリューション・プロバイダーとして実績を重ねています。また、住友商事グループの持つ強固なビジネス基盤を活かして、部材供給にとどまらず、製品やシステム全体の提供までお客様をサポートしていきます。幅広い提案力、熱い情熱を持った人材が課題解決に取り組みます。

■経理実務よりも事業全体の数値を把握できる財務メインの募集となります【職務内容】特に財務系の業務や経理部門のマネジメントなどをお任せします。具体的に業務は下記です。・グループ会社12社の事業予算作成、年次・連結決算・株主総会対応、経営陣への報告・経営に必要な数値分析、戦略立案等・メンバーマネジメント■組織構成10名がアソウグループ11社全体の経理を担当しています。40代～20代、子育て中の方等幅広く活躍しています。今回のポジションは経営陣と直接やり取りすることが多い為、経営陣の求めるスピード感や欲しい情報をいかに早く察知出来るかという点が重要となってきます。経理実務経験を活かして財務や経営企画などを目指している方にはマッチしています。■採用背景現在マネージャーが別部署と兼務している為、ご経験によってはその方の後任としてマネージャー候補として活躍頂きます。■働き方週2回リモートあり、月平均残業時間10時間程度で月末月初でも残業はほとんどありません。決算時期で多くて月20～30時間程度です。システム導入による業務効率化が進んでいます。■同社の特徴：・人材派遣事業や人材育成サービス、新卒採用支援、福利厚生サービスなど多岐にわたるサービス展開で数々の実績を積んできました。拠点を全国に構え、取引先との信頼関係を確立しています。・九州で有力企業である麻生グループの1社で、九州地場のクライアントとは強固な関係性を築いており、各地域や行政との取組も積極的に行っています。■社風：グループとして多岐にわたる事業を展開しており、協力体制が整っています。麻生グループは全体的にファミリー的な社風のため、コミュニケーションの垣根はありません。組織力を活かし、遠慮なく相談しながらスムーズに業務を遂行することができます。