総会・株主対応関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(6ページ目)

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【企業について】同社は日本で初めて税理士紹介を立ち上げたパイオニアカンパニーです。年々税理士の需要は増加しており、高度な専門知識を持つ税理士と経営者のマッチングのニーズが高まっております。そのような中、同社は長年の知見を活かして現在も安定した事業拡大を続けています。今回、会計/経理業務全般の責任者ポジションを募集しております。【募集背景】現在、経営企画部長が不在で、管理統括本部長が代理で対応している状況です。そのため、外部からお迎えすることで、より組織強化を図りたいと考え、今回募集をしております。【仕事内容】■経理担当者の計上する各種仕訳及び会計資料のチェック・承認 ■新規取引に関する会計基準に則った会計処理の検討（監査法人との協議含む）■会計基準に則った月次決算・四半期決算・年次決算作業（収益認識会計、税効果会計、減損会計等を含む）■会計監査対応 ■顧問税理士対応（税務申告書は顧問税理士が作成）■予算実績分析資料の作成、資金繰り表の作成（いずれも月次ベース）■年度予算・中期予算の作成（管理統括本部長及び各部署と連携して作成） ■有価証券報告書・四半期報告書・短信・会社法計算書類の作成（キャッシュ・フロー計算書、各種注記資料の作成含む）■支払・借入・与信管理等の財務業務の統括■株主王会・取締役会の運営【組織構成】メンバー2名【魅力】■日本で初めて税理士紹介ビジネスを立ち上げた歴史ある業界のパイオニアカンパニー■税理士ニーズの増加に支えられ、長年安定的に事業拡大を継続中■会計・経理全般の責任者として、経営層と近いポジションで組織の中核で活躍できる■取締役会や株主総会の運営にも携わり、経営に深く関与できる■メンバー2名のため裁量が大きく、組織づくりにも貢献できる■税務実務の最先端や監査法人対応も積めるため専門性を高められる■完全週休二日制、年間休日125日と働きやすい環境

【職務内容・ミッション】人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、IPOに向けた経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)下記はスキルや経験によりお任せいたします。■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化【同社や本ポジションの魅力】 直近5年で売り上げも140％伸長と事業好調です。更なる事業拡大を目指し、現在IPO準備を進めています。上場準備というフェーズでご自身のキャリアを重ねていただける環境です。また会社の方針として、よりテクノロジーを活用し少数精鋭の組織を目指しています。また、従業員持株制度も導入予定となっており、少数精鋭だからこそ成果が報酬として還元される体制づくりを推進していきます。

同社の総務職として下記業務をお任せいたします。【業務内容】・株主総会（総会手配、配当金支払）・資産管理（営業所等の資産管理、固定資産、株式など）・設備管理（社用車、電話機、事務機器など）・文書管理（契約書、決算書作成）・郵便受信・発信・事務備品等の購買・経費支払事務・社宅・独身寮入居・退去手続・航空券・チケット手配・安全管理（防火管理、社用車安全運転管理、災害時の社員安全対策【魅力】残業10H、平均勤続年数18年程度とプライベートとも両立しやすい環境です。組織風土として原則残業しない風土が根付いているため残業時間の抑制が実現できています。【募集背景】体制強化のための増員【組織構成】総務部総務課：4名

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【業務内容】スタッフが担当する下記の主要業務についての日常運営管理、改善プランの策定と実行■総務（会議体運営、規程管理、組織戦略、業務改革など）・株主総会、取締役会、経営会議等の特に重要な会議体の計画的かつ円滑な運営（日程・議題の調整と案内、議事録整理など）・会社のルールである規程の策定、定期的維持メンテ、周知活動など・事業方針、事業計画に沿った中長期的イノベーション視点での全社組織戦略の策定・将来のDX活動への広がりも視野に入れた業務改革活動の企画と運営（IT部門との協力）■コミュニケーション・HP・広報誌、展示会などの社内外コミュニケーションツールの企画と運営・プレスリリース、マスコミ対応■オフィス管理、管財・オフィスサービスプロバイダー管理、オフィス産廃手続き（電子マニフェスト、法的要求事項対応）、土地管理、損害保険など■BCP　★特に注力する分野・社員安否確認システムの運営、各部門BCPの発動訓練とプラン修正などの企画運営【募集背景】戦略総務にシフトしてくための企画スタッフの拡充特にBCP活動推進,広報等コミュニケーション活動、オフィス管理【配属部署】総務部円滑な組織運営と社員の働きやすさの充実、それが総務部の使命です。日々のルーティンから中長期視点での組織戦略まで、会社の下支えとしての役割を丁寧に確実にこなしていきます。＜職場の雰囲気＞若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好です。分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。【組織構成】部長１名、担当部長1名、シニアマネジャー１名、メンバー4名、事務2名の計9名男性5名、女性４名（20代：１名、30代１名、40代：３名、50代：4名）【キャリア】入社後、３~５年程度は総務部での業務を通じて会社のことを知ってもらい、その後はご本人の適性・希望にもよりますが、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、総務以外の機能管理部門（例えば、人事・財務）などでの活躍を期待しています。【働き方】〇残業：平均して15~20時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。〇休日出勤：緊急時以外はなし〇出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との共同検討会議など）〇研修：本社導入研修後、本配属先でのOJT開始。専門性担保のため、業務の必要性に応じて、社外研修などを受講していただきます。【身につくスキル・やりがい】・会社全体を見渡せる見識の広がりと深まり、それに基づく戦略企画力の向上　・組織の潤滑油としてのコミュニケーションスキルの向上　・「感謝されること」にやりがいを感じることができる

【業務内容】 本社・支社及び国内外事業会社に対する業務監査を担当頂きます。また、後々監査マニュアル類の改定や監査計画の立案等の企画・品質管理業務をお願いする場合もあります。【具体的な業務内容】 監査先の業務運営(株主総会・取締役会運営等の経営統括業務、コンプライアンス関連業務、取引関連業務、財務経理、人事・総務、ITセキュリティ等)を網羅的に点検し、リスク管理の状況に応じて改善提言します。また、リスクの濃淡に応じた取組みとしてテーマ監査も実施します。尚、国内外事業会社には工場設備を保有している先が多く、工場監査の視点も必要となります。当方監査マニュアル類に基づき監査先資料の読込みや現場視察・関係者へのインタビュー等を行い、結果を報告書に纏める作業を行いますが、監査実施時は2～4名程度の監査班を組成しますので、その一員として、海外を含め1～2週間程度の往査出張をお願いします。【募集背景】出向者の帰任等に伴う募集。また、メタルワン独自の監査体制へ変更しており、増員募集をしております。【組織構成】監査部部長・部長代行以下、17名。監査担当者以外に企画・品質管理業務担当者も配置。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M＆Aに関する手続きなど横断的に法務領域を担っていただける方を募集しております。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査(各事業会社から寄せられる多様な契約書のリーガルチェックおよびドラフト作成。)■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など(グループ内で立ち上がる新規サービスや新ビジネスの企画段階におけるリーガルサポート、利用規約等の策定。)■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施(グループ全体のコンプライアンス意識向上のための研修企画や啓発活動。)■個人情報保護に関する業務(個人情報の取り扱いに関する規程の整備、運用チェック、相談対応。)■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など【組織構成】法務部　部長1名、メンバー6名（法務3名/内部統制3名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【本ポジションのやりがい】■単一事業に収まらずさまざまな事業に横断的に関わることが可能です。■ご経験・ご志向性から経営法務や登記、知的財産権など幅広く携わることが可能です。■経営層とも距離が近く、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに多く触れることができます。■法務部の拡大に伴うチーム構築【求める人物像】■チームワークを大切にする方■幅広く活躍したいと考えている方■主体的・臨機応変に対応できる方■社内外関係者・協力者を積極的に巻き込める力のある方■現状に満足せず、試行錯誤や改善ができる方

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【企業のご紹介】■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPOを目標に掲げ、経営管理体制やガバナンス、業務プロセスの高度化を含めた全社的な変革を推進しています。上場に向けた基盤構築が進む中で、各部門においても仕組みづくりや業務高度化に関わる機会が多く、会社の成長とともに自身の専門性を広げていける環境です。■鋳造から組立までを一貫する国内唯一の総合技術力鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製化できる体制を持ち、商用車向け部品において高い競争力を有しています。特に鋳造分野では国内トップクラスの技術力を誇り、いすゞグループの中核部品メーカーとして安定した事業基盤を築いています。■EV化・新領域への積極投資による成長戦略商用車領域で培った技術を基盤に、e-Axleやe-PTOなどの電動製品開発を推進。また、産業機械・ロボット分野への展開や新工場の建設など、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っています。既存事業の強みを活かしながら、新たな領域へ挑戦している点が特徴です。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

管理統括本部において、総務・経理・情報システム部門を統括し、経営層のパートナーとして会社運営を支援していただきます。【具体的には】■事業計画・予算計画の立案および進捗管理■経理業務全般の統括 - 会計処理 - 税務申告管理 - 与信管理 - 資金管理■総務・人事業務の統括 - 人事制度運用 - 労務管理 - 給与関連業務管理■情報システム部門の統括 - 基幹システム運用管理 - 社内ネットワーク管理 - DX推進■取締役会・株主総会運営■親会社対応■金融機関対応■会計事務所・法律事務所対応■部門マネジメント【仕事の魅力】■経営陣に近い立場で会社運営に携われる■管理部門全体を統括し、経営視点を身につけられる■DX推進や業務改革など会社変革の中核を担える■将来的には管理本部長や役員クラスを目指せる可能性がある■年間休日125日、賞与実績5ヶ月と待遇面も安定■ITインフラ・AI・HPCなど成長領域を手掛ける企業の経営基盤づくりに携われる【配属先】管理統括本部総務部：2名経理部：3名情報システム部：2名合計7名【会社概要】株式会社エス・ワイ・シーは1988年設立のITソリューション企業です。米国HP社の日本法人と広島の計測・制御機器メーカーである新川電機の合弁企業として設立されました。HP製サーバーやストレージ、プリンターなどの販売に加え、企業向けITインフラ構築、クラウド環境構築、セキュリティ対策、保守サービスまで一貫して提供しています。広島本社のほか東京・大阪・福岡にも拠点を展開し、製造業や研究機関、医療機関を中心に幅広い顧客基盤を有しています。【会社特徴】同社の強みは、単なるIT機器販売ではなく、設計・構築・運用・保守まで一貫して提供できる技術力にあります。特にHP製品を中心としたサーバー・ストレージ分野に強みを持ち、高性能計算環境（HPC）やAI・ビッグデータ解析基盤など高度なインフラ構築案件にも対応しています。また、新川電機グループとの連携による安定した顧客基盤を持ち、中国地方を中心に長年培ってきた信頼関係も大きな強みです。保守サービスや運用支援などストック型ビジネスも有しており、安定した事業基盤のもとで成長を続けています。

管理統括本部において、総務・経理・情報システム部門を統括し、経営層のパートナーとして会社運営を支援していただきます。【具体的には】■事業計画・予算計画の立案および進捗管理■経理業務全般の統括 - 会計処理 - 税務申告管理 - 与信管理 - 資金管理■総務・人事業務の統括 - 人事制度運用 - 労務管理 - 給与関連業務管理■情報システム部門の統括 - 基幹システム運用管理 - 社内ネットワーク管理 - DX推進■取締役会・株主総会運営■親会社対応■金融機関対応■会計事務所・法律事務所対応■部門マネジメント【仕事の魅力】■経営陣に近い立場で会社運営に携われる■管理部門全体を統括し、経営視点を身につけられる■DX推進や業務改革など会社変革の中核を担える■将来的には管理本部長や役員クラスを目指せる可能性がある■年間休日125日、賞与実績5ヶ月と待遇面も安定■ITインフラ・AI・HPCなど成長領域を手掛ける企業の経営基盤づくりに携われる【配属先】管理統括本部総務部：2名経理部：3名情報システム部：2名合計7名【会社概要】株式会社エス・ワイ・シーは1988年設立のITソリューション企業です。米国HP社の日本法人と広島の計測・制御機器メーカーである新川電機の合弁企業として設立されました。HP製サーバーやストレージ、プリンターなどの販売に加え、企業向けITインフラ構築、クラウド環境構築、セキュリティ対策、保守サービスまで一貫して提供しています。広島本社のほか東京・大阪・福岡にも拠点を展開し、製造業や研究機関、医療機関を中心に幅広い顧客基盤を有しています。【会社特徴】同社の強みは、単なるIT機器販売ではなく、設計・構築・運用・保守まで一貫して提供できる技術力にあります。特にHP製品を中心としたサーバー・ストレージ分野に強みを持ち、高性能計算環境（HPC）やAI・ビッグデータ解析基盤など高度なインフラ構築案件にも対応しています。また、新川電機グループとの連携による安定した顧客基盤を持ち、中国地方を中心に長年培ってきた信頼関係も大きな強みです。保守サービスや運用支援などストック型ビジネスも有しており、安定した事業基盤のもとで成長を続けています。

経営企画室の経理総務・人事・企画業務のマネジメント業務 現行の管理者と共に協力しながら部門運営に携わって頂きます。【職務詳細】・管理部門の統括（総務・人事・経理・法務・情報システムのマネジメント）・経営サポートと戦略実行（中長期計画の推進、KPI・予算管理、リスクマネジメント）・コンプライアンス・社内体制整備（法令遵守、社内規程、取締役会・株主総会運営）・業界特有の対応（契約管理、宅建業法・建設業法対応、行政手続き）【募集背景】事業拡大に伴う人員補充【業務の魅力】経営に近い立場で裁量を持ち、事業成長期の組織づくりやDX推進を主導できる環境。安定した事業基盤のもと、会社の未来を形づくるやりがいがあります。【企業特徴】お客様満足度95%を誇るリフォーム・リノベーション企業です。東北で30年以上/施工実績40,000件以上/5年連続宮城県No.1施工実績/全国TOP100社に選出と確かな信頼と実績があります。依頼の半数以上がリピート顧客である点や、専門資格保持者の手厚いサポート、そして地域に密着した手厚いアフターフォロー体制が高く評価されています。【就業環境】・平均残業時間15時間以内：同社では、残業時間を厳しく管理しています。経営企画室内では、月残業時間15時間を超えないよう業務の平準化、効率化を進めています。・キャリアチェンジ制度：入社3年以上の方へ、職種や勤務地の変更も公募で手上げできる制度がございます。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。今後の上場に向けた管理全般のマネジメントや構築、株主対応、IPO準備の推進等、多岐にわたる業務に従事いただきます。【募集背景】人事総務部マネージャーの退職に伴い、欠員補充としての募集となります。これまで同ポジションが担ってきた労務・総務業務を引き継ぎながら、実務に携わりつつ部門運営を担っていただけるプレイングマネージャーをお迎えしたいと考えています。今後の組織運営を見据え、日常的な労務管理や総務業務の遂行に加え、業務の整理・改善を通じて、より持続的な人事総務部の体制構築に貢献いただくことを期待しています。【期待する役割】部門方針や数値管理を推進しながら、メンバー育成と組織力強化をリードいただきます。さらに、IPOを見据えた内部統制・開示体制・監査対応などの体制整備もお任せします。【業務内容】■人事労務・総務全般の統括■IPO関連実務（規程改定、人事制度の再設計、開示資料対応、内部統制整備）■就業規則・社内制度の改定・運用 ■部門マネジメント（メンバー育成・体制強化）■経営層や監査法人・証券会社との折衝【組織構成】人事総務部　部長労務担当3名　採用担当4名　総務担当1名　サポートメンバー　複数名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■管理職候補のため、裁量権を大きく持って働くことができます。■役職定年が無く、長期的な就業が可能です。

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

【株式会社トムス・エンタテインメントとは！？】大ヒットコンテンツの制作を実施している同社！近年はオリジナルIPの創出にも大幅に力を入れており、アニメーション制作では既存コンテンツだけではない、更なるアニメ制作に力を入れております。更に、ゲームや漫画事業なども展開をしており、漫画事業では2022年から新レーベルとして立ち上げ、漫画や小説など作家と協力をしながらプロデュース・新規IP創出を実現しております。アニメーションの総合プロデュース会社としてこれからのエンターテイメント業界で更なる成長を実現します！【期待する役割】これまでアニメ制作会社として成長を遂げてきた同社ですが、これからは総合エンターテインメントカンパニーとしてアニメ制作だけではない領域への展開も進めております。その計画においては同社単体だけではなく親会社・子会社との連携が必須です。組織の発展に合わせ、業務の標準化・仕組み化を通じて総務業務全体野の高度化・最適化を目指していただき、また部内外との各種調整や業務整備など、リーダーとしてメンバーを取りまとめながら総務課を牽引していただきたいと考えております。【募集背景】一部組織構成上の都合からノウハウが属人化しており、また課長がプレイングも兼ねている状況もあるため、今回のポジションでは総務課の次期課長候補を想定したリーダークラスでジョインをいただき、現在の課長と二人三脚で業務遂行及び部門メンバーの業務フォロー・サポートを行っていただける方を募集します。【職務内容】■株主総会・取締役会等の運営・株主総会や取締役会（月1回程度）の準備・運営・関連資料作成、監査対応（四半期ごと）、親会社報告■リスクマネジメント（危機管理、BCP策定・運用等）・会社全体のBCPの策定・運用サポート（総務部施設課と連携する業務になります）・インシデント対応・危機管理委員会事務局対応■社内イベント・行事の企画運営・キックオフイベントや事業発表会の企画・運営・会社主催のイベント対応■経営層・他部門との連携・親会社のセガサミーホールディングス社や同社グループ会社との連携業務・セガサミーホールディングス社からの要請対応業務・子会社管理業務■福利厚生制度の企画・運用・総務業務全般の運営管理（保険、慶弔、窓口対応、事務備品管理、社内サービス各種）※親会社のセガサミーホールディングス社が上場企業であるため、コンプライアンス面や監査対応などの上場基準を参照した業務の連携があります。同社ならびにグループ会社への浸透業務もお任せいたします。【描けるキャリアビジョン】今回はリーダー候補としてのご入社を想定しており、課長と二人三脚で業務を遂行いただきたく考えております。一方でキャリアの中では、次期課長としてのポストやスペシャリストなどのキャリアが描くことが可能であり、多方面でご経験を深め活躍をいただくことが可能です。【魅力】★同社単体はもちろんグループ全体での戦略総務に携わることが可能であり、業務の「高度化」・「最適化」に裁量権を強く持ってご就業することが可能です！★「名探偵コナン」を中心とした有名IPを保有する同社！国内外を問わないかつアニメだけではないゲームや商品開発などの総合エンターテイメントカンパニーを目指す同社の最前線で活躍することが可能です！★年間休日130日以上・フレックスタイム制度・リモートワークもあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！【組織構成】総務部総務課　11名在籍（派遣社員を含む）

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

【ミッション】総務人事課の仕事内容は幅広いですが、実務部分は社員で分担しておりますので、課長クラスとして全体を把握し、役員に提言をしていただくことを期待します。（レポート先は常務取締役兼管理部長です）【業務内容】＜人事＞・就業規則や社内規定の企画・改定／問合せ対応・人事戦略業務（人件費予算策定・人員計画立案・異動計画立案・評価制度運用等）・労務管理※上記がメインですが、その他外部監査対応や社員教育に関する企画、採用戦略、選考（役員面接、入社決裁）もお任せします。＜総務＞・株式総会事務局・取締役会、経営会議事務局員・部店長会議事務局・社内稟議制度の管理【組織構成】正社員4名（50代2名、20代2名）、パート2名が在籍しています。【就業環境】・健康経営優良法人2025ブライト500 認定・年間休日120日、月平均残業時間17時間(全社平均)、平均勤続年数11年、有給取得日数平均11日/年・あいち女性輝きカンパニー（愛知県）、えるぼし（国・厚生労働省）・福利厚生で保育所（marutaこつぶ園）、契約保養所があり、子育てと両立しやすいです。【同社について】創業明治35年、120年以上油づくりにこだわってきました。「小さくて強い会社」というスローガンを掲げ、人にも環境にもやさしい、持続可能なモノづくりを目指しています。◎経営基盤の安定性・味の素が出資するJ-オイルミルズの関連会社として、J-オイルミルズへのOEM製品の他、自社製品も保有しています。◎開発力・商品優位性・日本で初めてえごま油を食用化したのが同社です。えごま油以外にも、OEM領域においてはコーン油や映画館のポップコーンに使われる油など、日本トップクラスの生産量を誇る商品を7つ持っています。・現在では油製品以外にも、化粧品の原材料、風味油（味付け油）の開発に力を入れています。

◇岡山工場において会社運営を支える総務・経理業務を担当していただきます。＜具体的には＞■総務業務・社内備品・社用車・社宅の管理・勤怠管理、有給休暇管理、社会保険手続き・社内イベント（社員総会・懇親会・社員旅行など）の企画・運営・契約書や社内規程の整備・管理■経理業務・請求書発行、支払処理、経費精算・会計ソフトへの仕訳入力、帳簿管理・月次・年度決算補助、税務申告サポート・資金管理や財務関連書類の作成補助※岡山工場の役割グループ企業計5社の国内拠点としては最大の量産工場としての機能を有し、開発から量産までダイナミックな生産活動を展開しております。【募集背景】同社は、現在第二創業期として更なる成長に向けて先端産業分野での新規受注を増やしており、縁の下の力持ちとなってくれるような総務経理の経験者の方を募集します。【配属組織】総務部：2名

総務経理の管理職候補として、売上管理や入金・資金管理などの経理業務と、管理業務や採用、給与計算などの総務人事をお任せいたします。メンバーの管理、育成業務も徐々にお任せしていく予定です。【業務内容】 ※経理業務が半分程度■売上管理・入力■入金・資金管理■与信管理■決算分析　等※総務人事業務が半分程度■採用業務■固定資産管理■リース資産、備品管理■会議運営■株主総会対応■給与計算■社会保険■マネジメント業務：メンバー管理、会社方針達成に向けた各種戦略推進、会議運営等【魅力】・事務所は新しくてとてもきれいです・大倉工業社のグループ会社なので、上場企業の福利厚生が活用できます※人間ドックの補助、家庭用常備薬の割引、持株会、等・従業員の福利厚生充実に向けて積極的に取り組んでいます。 （取り組み例：設置型社食サービスのトライアル実施など）

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

■経理実務よりも事業全体の数値を把握できる財務メインの募集となります【職務内容】特に財務系の業務や経理部門のマネジメントなどをお任せします。具体的に業務は下記です。・グループ会社12社の事業予算作成、年次・連結決算・株主総会対応、経営陣への報告・経営に必要な数値分析、戦略立案等・メンバーマネジメント■組織構成10名がアソウグループ11社全体の経理を担当しています。40代～20代、子育て中の方等幅広く活躍しています。今回のポジションは経営陣と直接やり取りすることが多い為、経営陣の求めるスピード感や欲しい情報をいかに早く察知出来るかという点が重要となってきます。経理実務経験を活かして財務や経営企画などを目指している方にはマッチしています。■採用背景現在マネージャーが別部署と兼務している為、ご経験によってはその方の後任としてマネージャー候補として活躍頂きます。■働き方週2回リモートあり、月平均残業時間10時間程度で月末月初でも残業はほとんどありません。決算時期で多くて月20～30時間程度です。システム導入による業務効率化が進んでいます。■同社の特徴：・人材派遣事業や人材育成サービス、新卒採用支援、福利厚生サービスなど多岐にわたるサービス展開で数々の実績を積んできました。拠点を全国に構え、取引先との信頼関係を確立しています。・九州で有力企業である麻生グループの1社で、九州地場のクライアントとは強固な関係性を築いており、各地域や行政との取組も積極的に行っています。■社風：グループとして多岐にわたる事業を展開しており、協力体制が整っています。麻生グループは全体的にファミリー的な社風のため、コミュニケーションの垣根はありません。組織力を活かし、遠慮なく相談しながらスムーズに業務を遂行することができます。

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

当社での法務業務をお任せします。■職務内容：〇契約法務契約書のレビュー、作成、交渉支援業務〇法律相談事業部からの法律相談（法令調査、著作権、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）〇知的財産権に関する業務商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等〇会社法務株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務〇社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動〇紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等■企業概要：日本で最初にコンビニエンスストアを開業。北海道と北関東の一部地域を合せ、店舗数約1，200店舗（道内のシェアNo.1）を運営する。その約8割が直轄店舗であり、過疎地域での出店や地域住民合わせた品ぞろえなど顧客ニーズにお応えることにこだわってサービスを展開している。「新鮮でお手頃な価格の商品」をお届けするために20社以上のグループ会社で多様化する顧客ニーズに応える体制を整え、製造から小売りまでを網羅する「総合流通企画会社」への転身を遂げた。近年はドラッグストア大手のウェルシアホールディングスなどへワイン・弁当・アイスクリームなどの外販を開始。出店数が飽和状態であるコンビニ業界の中でメーカーとしての機能を果たし、独自路線を確立している。

経理・会計・財務・税務のマネージャー候補として、勤務いただきます■月次・年次決算（連結決算含）、会計監査対応、税理士対応等■利益計画の策定・管理、資金繰り、キャッシュフローの管理■銀行折衝や外部機関（税務署等）の対応■税務申告に関する業務■株主総会の計算資料作成■経理部門主催の会議体の資料作成、経営層への報告資料作成　■マネジメント業務（業務改善、部下の育成等）　他

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【募集背景】現状部長が下記業務全般を見ていますが、部長とメンバーとの間に立ち、更なる業務改善を進めて頂ける方を、外部からの知見を入れることによって変化をもたらしたいと考えております。【具体的な仕事内容】経営管理部では様々な分野の業務を担当しており、幅広い知識を生かしていただけます。今回のポジションの方には、部全体の管理をお任せする想定ですが特に法務関連・管理関連・ITシステム関連業務の管理をしていただく予定です。（まずは得意な領域から担当をいただきますので、ご安心ください）■法務関連業務- 法令関係文書の審査、法的助言、許認可業務の管理- 内部統制システムの整備・運用、法令遵守体制の整備- コンプライアンス管理および反社会的勢力対応■管理関連業務- 会議体の運営、企業広報、秘書業務、株主総会の運営- 資産管理、有価証券の管理、文書管理、損害保険管理- 衛生活動および施設管理■ITシステム関連業務- 福岡地所グループ経営ビジョンに基づくDX推進およびITシステム戦略の立案・実施- ITシステムを活用した業務効率化および生産性向上- 情報通信インフラの整備および安全管理■人事関連業務- 人材要件および行動指針の定義、各種人事戦略の立案・実行（人事制度、評価、労務、給与、人材育成、採用、研修など）- 社員の福利厚生、持株会および企業年金管理■財務・経理関連業務- 資金計画、資金調達、経理、税務などの戦略立案・実行- 経営管理指標の設定・モニタリング、予算策定、実績管理- 年金資産の運用・モニタリング■企画関連業務- 事業推進支援、予算策定、実績管理、各部署の業績評価【やりがい】社会環境の変化に適応し、組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。【社内の雰囲気】フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風です。

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが推進するブランド変革およびコミュニケーション戦略を、現場で実行し成果へつなげるデジタル＆PR責任者ポジションです。2030年売上850億円、2050年売上1兆円を目指す第2創業期において、ヤマシタは介護・医療・リネンサプライ業界の固定概念を変え、「正しく生きる、豊かに生きる」を体現する企業への進化を目指しています。本ポジションでは、将来的に着任するCMO候補と連携しながら、下記について横断的に推進していただきます。・デジタルマーケティング・PR・採用広報・インナーコミュニケーション・コンテンツ戦略単なる広報担当やマーケティング担当ではなく、コミュニケーションを経営アジェンダとして捉え、企画から実行・改善まで一気通貫で担う責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】ヤマシタは創業60年以上の歴史を持つ介護・医療・リネンサプライ業界のリーディングカンパニーです。現在は2030年売上850億円、2050年売上1兆円を目指し、「事業ポートフォリオ拡大」「人的資本経営推進」「DX／AI活用」「業界再編」「高付加価値化」を同時に進めています。現在は外部クリエイティブパートナーと連携しながら、新ロゴ開発、ブランドガイドライン構築、CM展開、コーポレートブランディングなど大規模なブランド変革プロジェクトが進行しています。しかし、ブランド戦略、PR、採用コミュニケーション、レピュテーション管理、戦略的情報開示を統括する専任責任者は不在であり、最終判断が経営陣へ集中しています。並行してブランド戦略責任者（CMO候補）の採用を進めていますが、その戦略をスピード感を持って実行し、成果へ結びつける実行責任者が不足しています。そこで今回、CMO候補の右腕として、デジタルマーケティングとPR領域を牽引する責任者を募集します。【職務内容】■デジタルマーケティング戦略推進・デジタル広告運用および改善・SNS戦略企画・運営・コンテンツマーケティング・Webサイト改善・UX設計・SEO／SEM施策・データ分析およびPDCA運営■PR・広報推進・PR戦略立案・メディアリレーション構築・プレスリリース企画・取材対応・危機管理広報支援・レピュテーション向上施策■採用広報・採用マーケティング・採用ブランド発信・採用コンテンツ企画・SNS活用・オウンドメディア運営・応募者体験向上施策■インナーコミュニケーション・社内報企画・社員総会企画・タウンホールミーティング運営・ワークショップ企画・理念浸透施策・行動変容施策■コミュニケーションオペレーション構築・外部パートナー管理・制作進行管理・AI活用による業務高度化・ナレッジ蓄積・KPIダッシュボード運営【ポジションの魅力】■社長・経営陣と直接議論できる社長・専務・事業本部長・人財本部長など経営層と近い距離で、コミュニケーション戦略を経営課題として推進できます。■CMO候補の右腕として活躍できるブランド戦略を実行へ落とし込み、企業変革を現場から牽引する重要ポジションです。■CX・EX・採用体験を横断できる顧客体験、社員体験、採用体験を一体で設計する市場でも珍しいスコープを担えます。■ゼロから組織を創れる既存メンバー・外部パートナー・新規採用を組み合わせながら、コミュニケーション組織の立ち上げに携われます。■AI×マーケティングの最前線生成AIやデータ活用を積極的に推進しており、最新のマーケティング手法を実践できる環境があります。■社会課題解決と企業変革を両立できる高齢化社会という社会課題に向き合いながら、業界のイメージ変革と企業成長の両方に貢献できます。

【募集背景/ミッション】コーポレートガバナンスの強化に対する社会的要請がますます強くなる中、人事が関係するガバナンス領域においてもそれらを支える高度で専門的な機能の必要性が高まっています。これに対応するため、今年度から新たにHRガバナンス部を立ち上げ、役員指名・報酬、組織改正・幹部級人事、情報開示等の、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を担っています。特に役員指名・報酬関連の業務は秘匿性が高く、また、高度な専門性が求められるため、同領域の経験者は極めて少ない状況です。そこで、近しい領域の経験者にご入社いただき、本機能をより強化したいと考えています。【具体的には】マネージャー又はマネージャー候補として、主に役員指名・報酬に関する業務、組織改正・幹部級人事業務をご担当いただきます。・指名諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・報酬諮問委員会の事務局、及び付随する実務対応・株主総会・取締役会等における人事に関する事項の対応・組織改正、幹部級人事に関する実務対応（経営会議、取締役会等の重要会議への付議、リリース、グローバルグレーディング、グローバルLTI（株式報酬）、等）・その他、上記に関連する事項*ご入社後は、現担当とともに上記の業務を担っていただき、将来的には当部に限らず人事組織内でのマネジメント業務、あるいはスペシャリスト等、ご志向やご経験に応じて様々なキャリアパスを想定しております。【組織のミッション】取締役・監査役、執行役員などの役員の指名や報酬といったコーポレートガバナンスにかかわる業務に加え、上位組織の設計や幹部級人事、情報開示対応など、グローバル本社且つ上場企業特有の人事業務を主として担っています。具体的には下記の役割を通じて企業価値の向上に貢献します。・経営の監督機能の支援と透明性・健全性の確保主に役員指名・報酬やそれに付随する事項（例；指名および報酬諮問委員会事務局、等）・グループの組織基盤や幹部人財に関する適正性の確保主に機構や組織設計・幹部人事やそれに付随する事項（例；組織改正、グローバルグレーディング、等）・グループの人財価値最大化と一体性の確保主に人的資本に関する開示、ESG評価やそれらに付随する事項（例；人的資本レポート、ESG調査、等）【働き方】・残業時間：月平均～20H程度（繁忙期は30～40H超の可能性有）・在宅勤務頻度：有（業務次第で柔軟に調整）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：年数回程度（国内拠点）【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・グローバル本社の取締役・監査役、執行役員といった経営陣との接点が多く、経営的視座・視野を身に着けることができます。通常の人事機能から遠い役割のように思われる方もいますが、実際は人事としての幅広い知見、さらには会社法や税法など、経営人事として必要な知識やスキル全般が求められます。逆を言えば、ここでの経験は、人事制度企画やHRBP等の他の領域に経験の幅を広げていく、あるいはそういった領域で経営に近い立場でのマネジメント職を目指す際に、間違いなく活きる力やネットワークが得られます。・当社はもともと中途入社者が多い会社ですが、その中でも当部は全員が中途入社者かつ少数組織でもあるので、日々オープンなコミュニケーションを取り合っており、新しく加わった方にも早期に慣れていただけると考えております。・出社と在宅を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【主な業務内容】■ 戦略立案・推進グループ全体のコーポレート管理（コーポレートガバナンス・機関法務・リスクマネジメント・オフィスインフラ・株式事務）に関する戦略立案及び実行、経営層との直接的な議論・提言■GRC体制構築決裁・稟議プロセスの抜本的見直し、3線ディフェンスの実現、KB単体・グループのリスク管理体制構築、リスクコンプライアンス委員会設置検討、グループガバナンスのあり方整理（持分比率・機関設計に応じた整理、子会社コーポレートとの業務切り分け・決裁権限整理・規程管理）■リスクマネジメント・BCPERM体制構築・運営、コーポレート機能復旧型BCPからサービス含むBCPへの展開、オールハザード型BCPへの段階的移行、インシデント対応の主管■OPS・ファシリティ上場時から残存する管理体制・管理フローのアップデート、スケーラブルなOps構築、オフィス戦略（ABW・健康経営・拠点最適化）の企画・実行■AI活用推進／自己破壊定常業務・株主総会・会議体運営・適時開示・リスク管理等におけるAI活用の戦略的推進、自身の業務を積極的にAIに置き換え、より高次の業務に時間を投入し続けること■重要イベントの確実な実行株主総会、取締役会、東証対応、適時開示、オフィス移転、子会社会議体運営、グループ内重要プロジェクトの主管・サポート■グループマネジメント・組織力強化管理Gメンバーの成長支援、定常業務を派遣社員で運用可能な体制の構築（正社員は全社戦略業務にリソース集中）、属人化解消【業務概要】コーポレート管理グループは、総務・庶務、機関法務、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントを中心に幅広い業務を担う部門です。事業の融合とM&Aによる拡大・成長フェーズに入った同社グループにおいて、業務課題の整理から戦略の再構築まで、AIを積極的に活用しながら業務のシンプル化と組織強化を進めていくフェーズにあります。今回ご入社いただく方には、既存の課題や戦略をゼロベースで見直すところから参画いただき、自らチーム戦略を描きながらメンバーを牽引するリーダー、そして短期的にはグループ長候補としてのご活躍を期待しています。経営総務機能（経営判断に直結するコーポレート機能）の中核を担い、将来的にCAO／執行役員クラスのコーポレート責任者へと成長いただける方を歓迎します。【所属部署・チーム】■配属部門：コーポレートディビジョン コーポレート管理グループ組織構成：グループ長1名（法務グループ長と兼務）、メンバー3名、派遣社員1名【ポジションの魅力】■経営判断の中枢に直接関与できる中期経営計画・コーポレートディビジョン戦略・グループ全体戦略に直結する業務を担当いただきます。M&A／組織再編、グループガバナンス整理、3線ディフェンス構築、リスクコンプライアンス委員会の設置検討、株主総会企画運営等、経営層・取締役会と直接議論しながらスピード感を持って推進いただけます。■キャリア将来的に経営または経営の近いところで責任者としての役割を果たすことを志向するポジションであり、日々経営の近くでご活躍いただく予定です。経営層との直接のコミュニケーションを行うことが多く、経営に必要となる高い視座を日々アップデートすることができ、グループ長候補として、自身の成長と組織の成長を直結いただけます。素質に応じて短期的にグループ長への登用も想定しており、明確なキャリアアップのパスを描ける環境です。■法務とシームレスに連動する戦略・AI徹底活用当グループの現在のグループ長は法務グループのグループ長を兼務しており、法務戦略と総務戦略を表裏一体で推進できる体制です。さらに、AI（Claude等）を徹底活用した業務プロセスの抜本的見直し、ロールアップM&Aに伴うPMI主管等、最先端のコーポレート機能変革を最前線でリードできます。当グループは「自分の仕事を積極的にAIに置き換えに行く」姿勢を歓迎しており、ご自身がより高次の業務にシフトし続けられる環境です。役割に特に制約は設けていないため、自部門の将来の戦略策定、体制づくり、チームづくりにも主体的に関わっていただけます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の上場を経て、事業・組織ともに急拡大フェーズを迎えており、今後のさらなる拠点拡大や新規事業の推進に伴い、コーポレート基盤の強化に取り組んでいます。新拠点の立ち上げや業務環境の整備による生産性向上、上場企業としてのより強固なガバナンス体制の構築、リスク管理・BCP体制の整備など、総務領域に求められる役割はますます広がっています。本ポジションでは、法務・総務・ファシリティ・リスク管理などの知見を活かし、守りの総務に留まらず、スピード感を持った攻めの姿勢で組織基盤の構築・強化をリードいただける「総務マネージャー（候補）」を募集いたします。【業務内容】〇法務・機関運営（各種規程の整備・改定、株主総会・取締役会・執行役会の運営およびサポート、ストックオプション含む株式管理）〇決裁・ガバナンス運用（権限管理・決裁フローの運用、社内決裁ツールの管理、電子署名含む押印対応）〇ファシリティ・資産管理（オフィスおよび拠点のファシリティ管理、レイアウト・環境整備、固定資産管理）〇リスク管理・内部統制（BCP体制の構築・運用、各種認証対応、リスクマネジメントに関する業務全般）〇その他コーポレート業務（上記に付随する総務関連業務および全社的な業務サポート）【ポジションの魅力】〇上場後の急成長フェーズにおいて、ガバナンス体制や規程整備、株主総会運営などを設計・高度化できます。〇新拠点立ち上げやオフィス・工場の環境構築など、事業拡大に直結するコーポレート側の重要プロジェクトをリードできます。〇法務・総務・ファシリティ・リスク管理を横断しながら、コーポレート全体を見渡す役割を担うことができます。〇BCPやリスク管理体制の構築など、今後のキャリアで武器になる専門性を実務を通じて強化できます。〇業務環境整備や業務改善、仕組み化・DX推進を通じて、組織の生産性向上に主体的に貢献できます。〇将来的にはコーポレート全体を横断したより上流の役割へキャリアを広げることができます。【社内共通ITツール】-Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）-Slack-Notion-SmartHR-Money Forward-バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

【業務内容】■メインミッション総務部（17名）のプレイングマネージャー／管理職として・業務配分・タスク管理・イレギュラー案件のハンドリング を行いながら、総務業務全般をリードする。■業務領域・ファシリティ関連・オフィス・拠点のファシリティ管理全般（詳細は別途要確認）・登記・会社法関連・会社設立、組織再編、M&A等に伴う登記手続きの対応・会社法関連業務のサポート・実務（具体は要確認：株主総会、取締役会対応など）・総務業務全般の統括・各メンバーの業務・タスクの見える化／配分・業務の偏り是正、イレギュラー案件の振り分け・少ない人数で業務を回していくための業務改善・効率化・他事業部との連携・調整　等

管理本部の中核として総務領域を軸に会社のガバナンス基盤づくりを担当いただきます。東証プライム上場企業を含む主要株主への対応や開示水準の引き上げ、将来の資本政策に耐えうる管理体制の構築を牽引するポジションです。【具体的職務】上場企業水準のガバナンス体制構築と総務実務全般■株主総会の運営全般■取締役会・経営会議の事務局運営（付議事項管理、議事録作成）■株主・出資者への報告資料作成、株主対応■契約書・コンプライアンス関連業務■決算関連書類の作成支援、経理担当者との連携業務■開示体制の整備やJ-SOXを見据えたフロー構築、IR/SR領域の立ち上げ【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊経営直結のポジション：社長や執行役員と直接議論しながら会社の管理体制そのものを設計可能＊仕組みづくりの大きな裁量：開示体制やJ-SOX水準の業務フローをゼロから構築可能＊安定と挑戦の両立：8期連続黒字の安定基盤の上で成長企業ならではの変化やスピードを経験＊総務×経理の越境：株式実務と数字の両方に強い人材として市場価値を向上可能

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

■業務内容：法務実務の専任担当として、ご自身の経験を活かして裁量を持って取り組んでいただけることを期待しています。メインの法務領域をお任せします。＜法務＞・契約書作成、審査・事業部門からの問い合わせ対応・コンプライアンス、監査対応契約書10件程は常時ご担当いただく予定です。英語の契約書を現メンバーが対応しているので国内メインの対応を想定しています。※一部、稟議、書類管理や株主総会、取締役会関連事務等の総務業務もサポートいただく可能性ございます。（総務のメイン担当はマネージャーが対応されております。）■募集背景：2001年の設立以来、着実な成長を続けてきた当社。さらなる経営基盤の強化を目指し、これまで派遣スタッフが担っていた法務機能を正社員へ切り替え、組織の完全内製化を進めることとなりました。 当社の管理部門は、各メンバーが専門性を持ち、自律してコツコツと業務を遂行するプロフェッショナルな組織です。今回は、この体制に加わり、長期的に当社の法的基盤を支えていただける専任メンバーを募集します。■当社について：◇年間調査実績6,600件以上／取引企業数：1,100社以上丁寧なヒアリングと柔軟なプランニングにより、無駄なコストを省きながらクライアントの目的を達成する調査を実現しています。◇マーケットリサーチサービスに関する国家／国際規格「JIS Y20252（ISO20252）20252：2019」を取得2006年にISO（国際標準化機構）が発行した、マーケットリサーチのサービスに関する国際規格のことで、組織が一貫した品質を提供できることを証明するためのガイドラインとなっています。