契約関連実務の年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(25ページ目)

■組織のミッションドコモの通信サービスをはじめとする多様な事業基盤と、パートナー企業が有するブランド、顧客基盤、サービス等を組み合わせ、新たな顧客価値と事業機会を創出することが私たちのミッションです。「JALモバイル powered by ahamo」に代表される企業間アライアンスを通じて、ドコモ単独では届けることが難しい新たなサービスを企画・実現し、ドコモグループの持続的な成長と中長期的な事業基盤の強化をめざします。■組織の業務概要ドコモのサービスや事業基盤を活用した、パートナー企業との協業サービスの企画・開発を担当しています。主な業務は、協業候補となる企業・業界の調査、パートナー戦略および事業構想の策定、協業候補企業への提案、事業条件・役割分担の交渉、事業性の検討、契約調整、サービス提供に必要な社内外の体制・業務・システムの整備です。また、サービス開始後は、パートナー企業と連携して利用状況やお客さまの声を分析し、運営上の課題解決やサービス改善を推進します。構想からサービス立ち上げ、開始後の成長・改善までを一貫して担うチームです。■担当業務ドコモの通信サービスをはじめとする各種サービスと、パートナー企業が有するブランド、顧客基盤、サービス等を組み合わせた、新たな協業サービスの企画・立ち上げを担当いただきます。■主な業務・市場、業界、競合企業および協業候補企業に関する調査・分析・協業候補企業の選定およびパートナー戦略の立案・パートナー企業の経営課題や顧客ニーズを踏まえた協業サービスの企画・提案・収益性、提供条件、役割分担、運営方法等を含む事業スキームの設計・パートナー企業との条件交渉および契約締結に向けた調整・経営層の意思決定に向けた論点整理、事業性評価、説明資料の作成および社内調整・サービス提供に必要な業務、システム、顧客対応等の体制整備・サービス開始に向けた社内外のプロジェクト管理・サービス開始後の実績分析、課題解決および継続的なサービス改善・新たな協業パートナーおよび協業サービスの開拓■役割上位者や関係者と連携しながら、調査・分析、企画書の作成、社内外の調整および個別施策の推進を担当いただきます。■業務の魅力・ドコモが有する通信サービス、顧客接点、サービス開発・運営基盤等と、パートナー企業が有するブランド、顧客基盤、サービス等を組み合わせ、これまでにない協業サービスを企画できます。・企画立案だけでなく、パートナー企業への提案、事業条件の交渉、社内意思決定、契約、サービス導入、開始後の改善まで、事業開発の一連のプロセスを経験できます。・通信業界にとどまらず、航空・交通、金融、住まい・暮らし、流通等の幅広い業界の企業と連携し、社会やお客さまの生活に新たな価値を届けるサービスを、自ら形にする機会があります。・経営層、サービス企画、営業、システム開発、法務、財務、顧客対応等の多様な関係者と協働することで、事業構想力、交渉力、プロジェクト推進力および経営視点を身につけることができます。・少人数のチームで構想段階から案件に関わるため、自らの提案や判断を事業に反映しやすく、新たな協業事業の中核を担うことができます。■候補者へのメッセージ私たちの仕事は、既存の通信サービスを提供するだけではありません。ドコモの事業基盤とパートナー企業のブランド・顧客基盤を掛け合わせ、新たなサービスや顧客体験を創り出すポジションです。「JALモバイル powered by ahamo」に続く新たな協業サービスを、構想段階からパートナー企業と共に企画・推進し、世の中へ届けることができます。提案・交渉、事業スキーム設計、社内調整、サービス導入後の改善まで一貫して携わる点が特徴です。前例のない挑戦だからこそ難しさもありますが、自ら考え、社内外を巻き込みながら新しい価値を形にする大きなやりがいがあります。これまでの事業開発や企画、提案、プロジェクト推進のご経験を活かし、次の協業サービスを一緒に創りませんか。

【募集背景】同社は受注生産で、汚泥脱水機を主とした機器の板金・製缶・機械加工部品を案件ごとに都度発注しています。原価管理を強化する今、多品種少量の個別交渉や納期調整の進め方を見直し、チームの仕組みづくりを率いる方を募集します。製品の品質・コスト競争力の両立がますます重要となる中、同社では調達業務の見直しと継続的な業務改善に取り組んでおりますが、現在同部門のマネージャーは別部門との兼任者が担っている状況です。今回はこの兼任を解除し、調達部門専任の責任者を採用することで、組織強化と調達業務の推進を行っていきたいと思います。【ミッション】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」です。他部門出身者が中心の調達部門で、業務の見直しとチームづくりを率いるリーダーをお任せします。原価算出に強いメンバーと組み、交渉や発注の仕組みを作り直し、1年後を目安に管理職を担っていただきます。【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」です。製造部門との連携強化と整備購買プロセスの最適化を重点ミッションとして、以下業務に取り組んでいただきます。・調達業務の見直しと、発注・価格判断の手順の標準化・メンバーの育成と役割分担、進捗管理・原価担当メンバーの算出結果を生かした価格交渉・国内外の仕入先選定、発注、納期・品質管理（不良品発生時のサプライヤー折衝を含む）・部材管理（受入れ・現場引渡し、アフター部品の発送）・品質管理・設計・製造部門との連携、経営層への調達方針の提案・アジア・欧州の海外仕入先との折衝、輸出入手配≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・業務量/効率の適正化・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社調達における課題とミッション】現状の調達体制の中ではコストの適正化(原価妥当性等)や付随する新規サプライヤーの開拓、サプライヤーとの契約にあたる交渉材料/市場データの収集などが十分にできていない状況です。今回募集のポジションの方には、同社調達のプロフェッショナルとしてSCM、新規サプライヤー開拓、契約交渉や部署業務全体の最適化などを担っていただきます。・調達グループは現在7名。他部門出身のメンバーが中心で、原価算出に強いメンバーも在籍しています・受注する製品は年間約200台。製品ごとに仕様が異なり、部品は都度発注が中心です・主な取引先は国内外で約100社。板金・製缶・機械加工品のほか、モーター・ポンプなどの購入品も扱います（海外はアジア・欧州が中心）【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】入社1年後を目途に、管理職として調達グループの運営をお任せします。そのうえで、ご経験・志向に応じて次のような役割を期待しています。・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【魅力ポイント】・価格を「交渉する」だけでなく「つくる」調達として、裁量をもって業務を推進できます・経営層との距離が近く、調達方針・原価戦略をダイレクトに提案できる環境です・海外調達（アジア・ヨーロッパ）も含め、グローバルな視点で購買戦略を構築できます【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

配属先の営業企画部営業企画室は10名程度で構成されており、20代～50代と幅広い年齢層が活躍しています。チームワークを大切にしておりますので相談もしやすく、営業事務・企画事務の経験がなくても、OJTを通じて実務を習得できる環境です！■業務内容・業績管理・販売推進に関わる企画・運営・新商品プロモーションの企画・運営 ■具体的には…おもにプロモーション活動や業績集計等の販売推進に関わる幅広い業務を担当していただきます。・売上進捗やチャネル別の速報など関連部署へ連携するため、Excelの数値データの管理やメール作成などを対応いただきます。・ノベルティの予算・数量・ターゲット層の設定から、アイテムの選定、デザインイメージの作成、発注、在庫管理まで一貫して行っていただきます。・その他、取引先との契約手続きやモニタリング、経費精算、決算報告などがございます。＼こんな方は大歓迎！／◎協調性があり、周囲の人のために自ら積極的に行動できる方◎物事を柔軟にとらえることができ、臨機応変な対応ができる方◎仕事に対する責任感があり、正確な業務遂行ができる方◎好奇心が旺盛な方◎安定して長く働きたい方

【海外売上9割超／営業利益率 約24%／半導体搬送装置で世界トップクラス】■業務概要海外売上9割超の半導体製造装置（ウエハ搬送ロボット・EFEM等）メーカーで、契約・会社法・コンプライアンスの法務全般を一人で担い、自社技術の保護と海外展開を支える法務です。設計から製造まで自社グループで行うものづくりの会社で、法務は開発・製造・営業の現場を支えるパートナーです。連結子会社は14社（2026年2月末）、所属は管理部総務課です。■担当業務（以下のすべてが担当範囲です）［契約］海外の装置・半導体メーカーとの英文契約（購買基本・秘密保持・共同開発等）の審査・交渉［契約］和文契約（取引基本・業務委託・購買・不動産等）の審査と、契約書の雛形の整備［契約］ベトナム新工場・本社研究開発棟など、大型投資に伴う建設・設備契約の審査［国際・規制］米中の輸出規制・関税に関わる契約条項の作成と、輸出管理部門への法的助言［国際・規制］顧客の年次コンプライアンス審査への対応、贈収賄防止など方針・規程の整備［知財・紛争］海外での特許紛争を含む知財紛争への対応、共同開発・ライセンスの知財条項［会社法］株主総会の運営・株式事務・取締役会の法的確認（定時株主総会は5月）［会社法］海外子会社の設立・再編・ガバナンスと、現地の法律事務所の管理［コンプライアンス］内部通報の事務局、インサイダー情報の管理、コンプライアンス教育［体制づくり］法務体制の課題の洗い出しと改善策の立案、規程の改廃・法改正への対応■入社前に知っておいていただきたいこと・社内に法務の先輩・同僚はいません。顧問法律事務所と連携して論点と選択肢を整理し、会社の判断を支えていただきます。・英文契約の交渉、株主総会、法改正への対応が同時に動きます。優先順位はご自身で付けます。・技術者の会社です。リスクの指摘にとどまらず、新製品・海外展開を進める方法を法的な論拠とともに示していただきます。■やりがい・「攻め」の英文契約交渉と「守り」の輸出規制・知財紛争対応の両方を、主担当として担えます・株主総会・取締役会など会社の根幹に関わる法務を担い、経営判断に直結する仕事ができます・年齢や社歴、役職に関係なく意見を言い合う風土の中で、経営陣に直接提言できます・時間ではなく成果で評価する制度のもと、仕組みを自ら作り、会社を改善した成果が評価されます【募集背景】事業拡大と海外展開に伴う法務強化【募集部門】本社管理部門

【求人のおすすめポイント】音楽を売るだけでなく、新しい届け方をつくる仕事です。音楽業界で世界トップシェアを持つユニバーサル ミュージックのホールセール営業本部にて、タワーレコード、HMV、Amazon、ハピネットを担当する4つのアカウントチームを横断し、フィジカル商品の販売戦略を設計・実行するポジションです。強いアーティストIPに支えられてきた同社の卸営業では、POSや販売実績を起点にした戦略づくりはこれからの領域です。本部長直下で、データから課題と機会を見つけ、取引先とともに施策へ落とし込み、売上を伸ばす仕組みそのものをつくっていただきます。音楽業界での経験は問いません。異業界で培ったCommercialの力がそのまま活きる環境です。【募集背景】プラットフォーム・パートナーシップ部は、ユニバーサル ミュージック ジャパンのデジタル事業成長を牽引する中核組織です。グローバル DSP、国内 DSP、映像配信サービス、ソーシャルおよび UGC プラットフォームとの戦略的パートナーシップを通じて、アーティスト、楽曲、映像コンテンツの価値最大化と持続的な事業成長を推進します。各レーベル、マーケティングチーム、社内関連部門およびユニバーサル ミュージック グループのグローバルチームと連携し、日本およびグローバル市場を見据えた施策を企画・実行します。私たちは、単に楽曲や映像コンテンツを届けるだけではなく、人々が音楽と出会い、共感し、アーティストのファンとなり、その関係性を深めていくまでの体験を重要な事業価値と捉えています。プラットフォームを活用して発見機会、ファン接点、エンゲージメントを拡大し、売上・シェアの向上と、継続的なファンベースの成長を目指します。【職務内容】担当するプラットフォームおよび社内レーベルの窓口として、日々のコミュニケーション、課題解決、マーケティング施策、データ分析を通じて、アーティスト、ファン、パートナーにとっての価値を高めていただきます。＜主な業務内容＞■音楽配信・映像配信・ソーシャルメディア・UGCプラットフォームの担当窓口として、関係構築、情報収集、案件進行、課題解決■各レーベルと連携した、新譜・カタログ・ライブ映像・MV・短尺動画等を活用したアーティスト別キャンペーンの企画・実行■パートナーのプロモーション、プレイリスト、広告、データ機能等の活用方法をレーベルへ提案■パートナー別データ、市場データ、ファン行動、キャンペーン結果の分析と、インサイト・レポート・改善提案の提供■パートナーとの定例会、ビジネスレビュー、共同企画に向けた資料作成・社内調整・進捗管理・振り返り■ユニバーサル ミュージック グループの海外チームと連携した情報共有と、日本発アーティストの海外展開施策の実行■契約・権利・AI利用・配信・売上計上等に関する、法務・契約・関連部門との連携【組織体制】プラットフォーム・パートナーシップ部は、ユニバーサル ミュージック ジャパンのデジタル事業成長を牽引する中核組織です。グローバル DSP、国内DSP、映像配信サービス、ソーシャルおよびUGCプラットフォームとの戦略的パートナーシップを通じて、アーティスト、楽曲、映像コンテンツの価値最大化と持続的な事業成長を推進します。各レーベル、マーケティングチーム、社内関連部門およびユニバーサル ミュージック グループのグローバルチームと連携し、日本およびグローバル市場を見据えた施策を企画・実行します。私たちは、単に楽曲や映像コンテンツを届けるだけではなく、人々が音楽と出会い、共感し、アーティストのファンとなり、その関係性を深めていくまでの体験を重要な事業価値と捉えています。プラットフォームを活用して発見機会、ファン接点、エンゲージメントを拡大し、売上・シェアの向上と【ポジションの魅力】◎Spotify、Apple Music、YouTube、TikTokなど、音楽配信・映像・ソーシャルを横断した施策を主体的に企画・実行できる◎アーティストとファンの関係づくりを軸に、発見機会の創出からファンダム形成までに関われる◎海外チームや海外パートナーと英語で連携し、グローバル施策の国内展開と日本発アーティストの海外成長を支援できる

国内最大級のBtoB Eコマース基盤（登録ユーザー数1,100万件以上・取扱商品2,800万点超）を誇るMonotaROにおいて、既存ECの枠組みにとどまらない次世代の事業柱を創出するコアメンバーを募集します。当社の強みである顧客基盤、購買・サプライチェーンデータ、物流ネットワークなどの強力なアセットを活用し、製造業・建設業の現場が抱える非効率や調達課題を根本から変革する新規事業の立ち上げ・アライアンス推進を担っていただきます。【主な役割】■新規事業の立案から仮説検証と実行・現場への訪問・ヒアリングなどから課題（インサイト）の発掘と特定・事業計画立案および初期オペレーションの構築・運用■オープンイノベーション・事業提携（アライアンス）の推進・スタートアップや事業会社を対象としたアライアンス候補のソーシング活動・協業スキーム・提携シナリオの立案、条件交渉、各種契約の締結支援・協業計画の立案および初期オペレーションの構築・運用■その他新規事業関連の業務（社内新規事業公募制度の事務局運営サポートなども想定）【役割の備考】■プロジェクトリーダーと共に、チームで取り組んでいただきます■「動くより考えこむ」のではなく、スピード感を持って「まずやってみる」アクションの徹底

【職務内容】・調達企画（調達統計、遵法管理・指導、契約管理、人財育成管理、規定改定、新調達システム導入推進と管理、供給者管理、供給者監査、調達サステナビリティ管理、ISO/BCP対応等）・建設/設備調達（建設業法に沿った建設調達業務、設備/付帯設備の調達、設計管理他）・開発/戦略調達（調達コスト管理、ＶＡ/ＣＲ推進、供給者評価、素材コスト管理、期間契約他）・購買管理（Ｊｕｓｔ－Ｉｎ調達、調達ＰＳＩ管理、社給品管理、外注管理他）

当社にて、国内及び国外案件の法務業務全般をご担当いただきます。将来的には、本人の希望や適性を十分考慮した上で、各種CSRマネジメントの担当いただくことを期待します。【業務内容】■各種契約書の立案、作成、審査等■各種法務相談対応■法的見地からの調査、意見具申、助言等■法的観点から行うモニタリング、監査（関係部門との連携の下に行う監査含む）■顧問弁護士との協働■法的問題・紛争を解決するための対策の立案、指導、助言、推進（交渉支援、訴訟対応等）■コンプライアンス推進業務（従業員への法務関係の教育、ヒアリング業務等）■リスクマネジメント施策の立案、指導、助言、推進 等※業務対応にあたり上司がサポートいたします。【同社について】日本の大手電機メーカーグループを一手に担う物流専門会社として誕生し、事業を展開しています。同社の持つネットワークと大手電機メーカーグループで培ってきた物流ソリューションを駆使し、エレクトロニクス産業を支えるトップ企業を目指しています。同社の強みは大手電機メーカーグループの総合力と同社プロフェッショナルの融合ができることです。商流の理解力、グローバルネットワーク、ボリュームディスカウントなどを活かして、お客様の課題解決に取り組んでいます。【魅力】寮や社宅制度も充実しており、育児・介護に伴う働き方やその他福利厚生などの手厚いサポートをご用意しております。総合職でのご入社となりますので、キャリアアップとしてその他さまざまな職種での経験をいただく場合もございます。

※本ポジションでは水力発電事業に携わったことのない方も積極的に募集しております※【ミッション】水力発電設備に関する幅広い品目を扱う調達部門で、企画・管理業務を担当いただきます。法令対応やデータ分析、業務改善などを通じて、バイヤーによる調達・契約業務を支え、調達部門全体の円滑な運営につなげる仕事です。【職務内容】水力発電設備に関する幅広い品目の調達を行う当社調達部で、バイヤーによる価格交渉・契約・納期管理等を支える企画・管理業務を担当いただきます。主な業務は以下のとおりです。・取適法、建設業法、輸出管理等の法令遵守に関する管理・契約実績・調達データの集計、分析・内部監査・外部監査に向けた資料準備・対応・取引先口座、社内規程・規準の管理・サプライチェーンリスク管理・調達部内の教育計画・実績管理・AI活用を含む業務効率化・標準化・調達部門の業務運営・改善に関する検討月1回程度、同社日立拠点(茨城県日立市)へ出張し、同拠点の調達部メンバーとの定期ミーティングに参加いただきます。また、将来的には価格交渉・契約・納期管理等の購買業務を担当いただく可能性があります。【入社時配属部署】調達部　調達グループ

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【具体的な業務内容】企画管理機能の責任者として、受注管理・生産管理・購買管理・物流管理・製造管理・在庫管理全体のKPI体系構築と運営を推進いただきます。QMSに基づく管理指標の整備、データ分析による経営課題の抽出、人員計画の策定、DX・GX施策の推進、他部門との横断調整を担い、生産管理部の意思決定を支援する戦略・企画業務を担当いただきます。【配属先】生産管理部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【具体的な業務内容】企画管理チームの中核メンバーとして、生産管理部のKPI運営および分析業務を担当いただきます。QMS指標の集約・分析、生産オペレーションに関する課題の可視化、人員計画の取りまとめ、DX・GX活動の推進、システム部門とのデータ整備に関する調整、関連部門との連携・改善活動の推進を担い、組織運営の高度化に貢献していただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

各種契約事項、新規設立などの法務関連業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■契約関連業務・新規事業展開を行っているASEAN諸国での各種事業取引契約・現地法人設立・業務提携、M&A・出店賃貸契約■総会対策■海外の弁護士との連携（英語使用なし）■社内コンプライアンス【募集背景】コンプライアンス体制のさらなる強化を目的として、法務機能の拡充のため社内弁護士を募集します。

IPO準備等が進む今,当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します！ガバナンス強化/株主総会運営/規程整備/リスク管理/コンプライアンス推進等,企業価値向上に直結する業務を担っていただきます。【職務内容】■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【働き方】・部署の月平均残業時間：約20時間※全社平均約15時間・出張あり（頻度：宿泊を伴う出張：年6回程度（2泊3日～3泊4日）／その他都内近郊の日帰り往査もあり）【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く,どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補,その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて,内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

■業務内容・国際ブランドや大口取引先との契約交渉における法的サポート(営業の裏方として支援)・新商品・サービス開発プロジェクトへの企画段階からの法的リスク検討・社内各部署からの法律相談対応や契約書チェック・貸金業法や割賦販売法に基づく業務対応(入社後のキャッチアップでOK)

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、　海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・　助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

IPO準備等が進む今、当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。次長候補として、総務人事部門のプレイング、マネジメントを期待しております。【職務内容】◇総務部門総務主任と一緒に進めていただきます。■株主総会/取締役会/執行役員会等の重要会議体の運営■社内規程の整備・改定・管理 ■リスクマネジメント/コンプライアンス体制の高度化 ■リスク・コンプライアンス委員会の運営■グループ会社を含めた総務ガバナンスの構築 ■IPO準備業務(内部統制/規程整備等) ■契約書/文書管理等の総務業務全般 ■社内権限設定の整備/ワークフローへの反映 ■従業員持株会運営◇人事部門人事部門についてはメインでご担当いただきます。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ・給与計算/労務管理 ・採用業務(中途採用のみ) ・社員教育/研修運営 ・安全衛生推進会議の運営事務局 ・人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ・グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計2名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/総務主任(50代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【魅力】・数年後の上場を見据えたダイナミックな変革フェーズを経験できる・経営陣との距離が比較的近く、どのような考え方で経営しているのかが分かりやすい・IPO準備から上場後のガバナンス構築まで一気通貫で関わることができる・上長は上場経験者で助言を求めることができる・グループ経営の中枢として幅広い経験を積める・将来的な部長職候補、その後はキャリアプランを上長や会社と相談してキャリア形成が可能・経験や希望に応じて、内部統制/リスク管理/コーポレートガバナンスの知見を広げることができる【同社紹介】・2023年より、環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【募集背景】2020年の東京証券取引所上場から5年、同社はさらなる成長を遂げようとしています。組織拡大に伴い、事業全体を俯瞰し、顧客と社内の双方に対してより大きな価値を提供することの重要性が増しています。本ポジションでは、同社のBiz/Creative/Tech各分野のスペシャリストと連携しながら、クライアントの事業成長を牽引していただきます。社内外を問わず、幅広い提案や企画を通じて、より高い付加価値の提供を目指すことが可能です。また、組織成長に伴う課題を克服し、同社のさらなる飛躍を加速させる、重要な役割を担っていただきます。私たちのビジョン実現に向け、会社を次のステージへと押し上げる意欲のある方を募集します。【業務内容】★決まった商材を売るのではなく、顧客の経営課題や潜在ニーズに深く入り込み、ゼロベースで最適な「ITソリューションや新規事業の仕組みを設計・構築・提案する営業スタイル」になります。・大手企業やスタートアップのCXOや事業責任者に対する、プロダクト開発またはデジタルを活用した事業開発のセールス・アカウントマネジメント。・顧客現状の把握と課題/要件のヒアリング、整理。　※新規リードは基本的には別部門にて獲得。・提案に向けた社内体制構築および提案やディスカッションペーパーを作成。　※大型コンペにおけるRFP対応なども有り。　※社内プリセールスメンバーと提案チームを組成。チームで提案をするケースが多い。・提案後のクロージング、受注後に事務メンバー、法務メンバーと連携して契約締結。・お客様との継続的な関係づくり、アップセル・クロスセルの提案（一部、プロジェクトデリバリーへの関与）・社内向けのソリューション企画や改善提案への積極的関与も期待。【顧客イメージ】・大手企業～中堅企業対象：DX推進本部・新規事業立ち上げ部署・経営企画部・事業企画部・社長室・事業部など・スタートアップ：CEO・CTO・PdM【この仕事のやりがい/魅力】・社会のアップデートの最前線で活躍できます。・複数企業のDXや新規事業プロジェクトにゼロから関与できます。・新規事業に近い案件が多いこともあり、クライアントの皆さまもポジティブで魅力的な方が多いです。・エンジニア、デザイナー、プロダクトオーナーなど多様な専門家とコラボレーションできます。・案件を通して、同社ベトナムオフィス（ハノイ、ダナン、ホーチミン）への出張もできます。（必須ではありません。）・クライアントの最高責任者として裁量を持った提案活動が可能です。【風土・働き方】同社は個人がベストのパフォーマンスを発揮できる働き方を推奨しています。コアタイムなしのマンスリーフレックス制度を導入しており、プライベートな予定や家庭の事情に合わせて勤務時間を調整したりリモートワークを活用したり、様々なフィールドのメンバーがそれぞれのスタイルで力を発揮しています。新卒も多く取るので若い組織のイメージがございますが、中途入社者も多く多様なバックグランドの社員が活躍しております。【プロジェクト事例】■ソフトバンク運送会社向け配車支援サービス「MeeTruck」の事業開発を支援。配車業務をペーパーレス化し、基幹配送業務のDXを促進■日産レンタカーこれまでにないストレスフリーで快適なレンタカー体験をアプリで提供■01Booster大企業におけるイントレプレナー（社内起業家）の発掘・教育に力を入れているゼロワンブースター社において、大企業にイントレプレナーを増やすためのプログラム「イントレプレナーアクセラレータープログラム（IAP）」を開発

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】2025年不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理プロフェッショナル人材を増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

【職務内容】　 主に金融商品取引法に基づく、同社グループの内部統制（J-SOX）評価業務をお任せいたします。具体的には、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの統制に関する評価と監査法人による内部統制監査対応となります。ゆくゆくは、管理職候補を目指していただきたたいと考えております。【就業部署】　監査室　内部統制・コンプライアンス推進グループ　（監査室数：女性１名、男性４名）【募集背景】契約社員退職後任（継続雇用終了になる方の後任です）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出。これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。■男性育児休業取得率2023年度75％■年次有給取得率2023年度78％

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

◎以下業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【 調査広報部のミッション 】俊敏かつ健全な事業運営に資するべく情報収集や社内外との連携・渉外活動等を通じて実行態勢の整備を図る。また、顧客に信頼され好感を持たれる会社をめざし、広報・広告宣伝活動を通じて当社の事業活動を広く社会に伝達すること、および当社と社会の接点となるあらゆる媒体に対してソニー生命のブランド・アイデンティティを明確に示すことによって社会的評価の向上を図る。■業務内容１．生命保険事業および関連事業分野の調査・研究２．生命保険関連諸制度の調査・研究３．官公署・生命保険協会・生命保険契約者保護機構等との対応・折衝４．金融行政等に関する社内諸制度への提言

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

受注管理チームのシニアマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織を構築・運営していただきます。■受注管理チームの統括・戦略立案・業務設計■顧客デマンドと生産計画の整合性確保■SAPを活用した業務プロセスの最適化・標準化推進■社内外ステークホルダーとの調整・交渉■チームメンバーの育成・評価・マネジメント■KPI設計・モニタリング・改善提案【本ポジションの魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

半導体製造に必要な材料の購買業務全般を担当し、サプライヤとの交渉・納期管理・在庫調整などを通じて、安定した供給体制の構築を推進いただきます。購入数量・金額、在庫数量/金額、担当の材料について常に正しく把握して、発注管理・納期管理を行います。※2027年の量産までは月ごとの発注を自動計算なしで行います。■半導体材料の購買業務（見積取得、価格交渉、発注処理）■サプライヤとの納期調整・出荷管理・在庫管理■材料の品質・供給安定性の確認と改善提案■社内関連部門（製造、品質保証、営業など）との連携■購買データの分析とレポート作成■新規サプライヤの開拓・評価■契約書・取引条件の管理【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景/ミッション】今後の事業規模拡大を目指す中で、新たな評価制度の構築や、現場社員の採用に力を入れていきます。事業拡大中のフェーズである同社で、これまでのご経験を活かしながら人事制度を創りあげていただける方を募集いたします。【職務内容】経営視点を持ち、社員がモチベーション高く働ける環境を目指して人事制度の企画・採用・研修などを担当します。特に評価制度の立案～構築、採用戦略等を担っていただきたいと思います。・等級制度・評価制度・時短制度等の立案・構築・新卒・中途採用業務（戦略～採用フォロー）・社内研修企画・運営・社員面談、契約書作成、社内規定・ルール改訂・残業・勤怠管理、健康診断予約・管理・産業医・保健師面談の管理・運営【配属組織】人財開発部人事グループ（5名）現任60代男性、女性1名40代、男性1名・女性1名30代、女性20代【同ポジションの魅力】■裁量の大きさ事業拡大フェーズのため、今後はさらに採用に力を入れていく予定です。そのため採用拡大に向けた短期～中長期計画の策定や戦略立てなど今後の会社を支えるポジションとしてご活躍いただけます。また人事制度に関しても、運用中の制度の改善点をもとに常に改善に向けて何らかの制度の見直しを測っています。現場の声を聞きながら制度設計に関わることができ、会社の根幹を支える仕組みづくりに携われるため、やりがいも非常に大きいです。■経営層と近い距離で提案ができる同社では、グループ会議に取締役が出席するなど、現場と一緒に戦略を立てる体制が整っております。そのため、現場からの提案にも前向きに耳を傾けてくださり、アイデアや改善案が実際の施策に反映されることも多くあります。単なる「指示を受ける仕事」ではなく、自分の意見や工夫が会社の成長に直結するやりがいのある職場です。人事としても、現場の声を経営に届ける役割を担いながら、組織づくりに深く関われるのが魅力です。■キャリアパス：・成果に応じて、早期にマネジメントポジション、将来的には部長クラスを目指せる環境です。・ご経験・成果次第では、早期に部長ポジションをお任せする可能性もあります。現場の裁量が大きく、スピーディーに組織づくりへ関われる環境です。＜同社の強み＞■ワンストップソリューションで新たな価値を創造■「満足」を超えた「感動」を提供：エンドユーザーへ付加価値の高い商品やサービスを提供することで、クライアントの利益の最大化を図ることが可能です。■有名ホテルとの豊富な取引実績：誰もが知っている有名ホテルと多数取引があり、イベントやパーティーといった場面で常駐サービスを提供しています。

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

人事総務課の課長候補として、人事・労務・総務業務の推進からメンバーマネジメントをお任せします。■職員労務管理 など└給与計算・勤怠管理／入退職手続きなどの労務業務全般└職員研修企画└職員の健康管理 (ストレスチェック・相談窓口 など)└社内外からの問い合わせ対応■総務業務└理事会などの会議運営└規則などの管理（法改正対応・運用）など└役員秘書的業務└契約書管理／備品・設備管理／オフィス環境整備 など■課内マネジメント└人事総務課のマネジメント（業務管理・育成・改善）【体制】総務部人事総務課：3名／従業員数：150名・現在、副部長が経理課・人事総務課の課長を兼務・最初は、課長代理として業務を担い、実績を積んだ上での課長昇進を期待しています。【魅力】■ 人事総務のゼネラリストとしてキャリアの幅を広げられる本ポジションでは、人事・総務の特定領域だけではなく、組織運営全般に関わることができます。課長候補として、メンバーマネジメントや業務改善、制度運用など幅広い領域を担当するため、人事総務のゼネラリストとしてより上流の業務に携わることが可能です。■ 公益財団法人ならではの安定性と社会貢献性病院機能評価をはじめ、医療の質向上や安全な医療提供体制の実現を支える事業を展開しており、公益性の高い事業基盤を有しています。利益追求とは異なる、日本の医療を支える社会的意義の高い仕事に携われる点も大きな魅力です。■ 医療業界を支える希少性の高い事業に携われる国内約8,000病院のうち約2,200病院が利用する病院機能評価事業を中心に、教育研修事業や産科補償制度運営事業などを展開。病院や行政機関、医療関係団体など多様なステークホルダーと関わる機会があり、一般企業では得難い経験を積むことができます。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【募集背景】コニカミノルタを取り巻く事業環境や働き方が大きく変化する中、総務部門に求められる役割も、従来の運営・管理中心から、経営や事業を支える企画機能へと変化しています。今回募集するポジションでは、各拠点の運営課題や環境変化に対し、現場に寄り添いながら課題解決を図るとともに、総務機能の高度化を推進する人材を募集します。【ミッション】コニカミノルタ株式会社の各事業拠点横断の総務企画業務を担当いただきます。また、下記組織の課題に対して業務に取り組んで頂く事も期待されています。・事業環境や働き方の変化に対応した運営の最適化・複数拠点における総務業務の標準化と効率化・デジタル活用による業務改革・DX推進【職務内容】■拠点運営・就業環境に関する企画立案および改善活動の推進■不動産・固定資産・契約等の管理■拠点施策（各種イベントなど）の企画・運営■総務業務の標準化および業務改善プロジェクトの推進■DX推進による業務効率化・高度化■社内関係部門および外部パートナーとの折衝・調整企画立案だけでなく、自ら関係者を巻き込みながら実行まで推進することが求められるポジションです。【配属部門について】■コニカミノルタ株式会社の各事業拠点において、総務機能の高度化と拠点運営の最適化を推進する組織です。■就業環境整備、不動産管理、固定資産管理、エネルギー管理、各種制度運営など、事業継続を支える基盤づくりを担っています。また、グループ各社や関連部門と連携しながら、業務の標準化やDX推進を通じて、より働きやすく生産性の高い職場環境の実現に取り組んでいます。【魅力ポイント】■コニカミノルタ全体に影響を与える仕事：・一拠点の総務業務に留まらず、コニカミノルタ全体の働く環境づくりや業務改革に携わることができます。■「企画」と「実行」の両方を経験できる：・課題発見から企画立案、施策実行、効果検証まで一貫して担当するため、自身のアイデアを形にできる環境があります。■幅広い専門性を身につけられる：・総務企画、DX推進など、多様な領域の知識・経験を積むことが可能です。■多様な関係者との協働：・グループ会社や事業部門、外部パートナーなど、多様なステークホルダーと連携しながらプロジェクトを推進する経験を得られます。【働き方】■リモートワーク：週2日程度■フレックス：有【◇企業からのメッセージ◇】総務の仕事は、企業活動の土台を支える重要な役割です。私たちは、単なる管理業務ではなく、働く環境や業務プロセスをより良くするための企画・改革に積極的に取り組んでいます。現場の課題に向き合いながら、自ら考え、周囲を巻き込み、形にしていくことにやりがいを感じる方にとって、大きな成長機会のある環境です。コニカミノルタ全体を支える立場として、より良い職場づくりと事業成長に貢献したいという想いをお持ちの方からのご応募をお待ちしています。【◇コニカミノルタとは◇】コニカミノルタは、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、売上高1兆円規模を誇り、プライム市場に上場するグローバル企業です。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業を事業の柱とし、創業以来150年にわたり、画像や色を核としたイメージング技術を磨き続けてきました。これらの技術力を基盤に、当社の強みである画像IoTを軸とした「計測・検査・診断」領域において成長を拡大し、さまざまな業界・社会課題の解決に取り組んでいます。お客様から必要とされるジャンルトップ企業を目指し、社会的意義のある価値を提供し続けることで、時代とともに変化する顧客の「みたい」に応え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■組織のミッション同社が提供するdカードの更なる利便性向上に向けて、加盟店向けサービスにおける事業開発、戦略策定、サービス企画、サービス提供に向けた業務設計部門、システム部門と横断でコミュニケーションを取りながら、新サービスの実装に向けたプロジェクト管理を行います。また、ｄカード発行を含めたクレジットカード事業全体の運営上生じる各種課題への対処や、ペイメントビジネス部長および経営幹部からの特命任務遂行のため、部内の各担当および関連部門との横断的なとりまとめ・調整を行い、事業推進の実効性確保やガバナンス強化に取り組んでいます。■組織の業務概要・ｄカードの加盟店向け（アクワイアリング事業含む）の事業戦略策定、サービス企画・事業計画策定・開発案件のとりまとめ推進・３線管理態勢の強化および法令対応等、複数部門に跨る課題・対応事項の検討・推進＜補足＞dカード事業企画では上記の他以下の業務も実施しています。中長期的には、本人の適正踏まえ、以下の業務を実施いただく可能性がございます。・各種プロジェクトのPMO業務・各種開発案件の事務局対応・委託先管理および経済安保法対応の全体集約・管理業務（契約/予算/固定資産）、監査対応業務（J-SOX、業務、システムリスクなど）の推進・支援・PCIDSS準拠および情報セキュリティ運用体制の整備■担当いただく業務概要※本ポストは、出向予定ポストとなります。<担当業務>以下の業務を担当いただきます・加盟店事業戦略の策定・BPSP等、加盟店系サービスのサービス企画・事業計画策定・開発案件の取りまとめ推進・BPSP等、加盟店系サービスの推進・金融リスク低減に向けた2線3線部門との連携強化策の検討・実行・法令対応等、同社カード運営組織全体に係る課題の対応方針策定・実行・同社カード運営組織全体に対する業務改善・高度化の企画・立案・実行（例：ナレッジマネジメント強化、組織機能の向上に資する施策の立案）・その他特命任務への対応■業務の魅力・同社のスマートライフ事業における中核であるdカード事業の経験が可能・同社カードとしては加盟店向け事業、法人決済事業は今後新規事業となるため事業立上の経験が可能・業務/システムを横断した調整が必要で、幅広くクレジット業務知識が身につく・社内の幅広い部門（コンプライアンス部門、法務部門、営業部門、サービス部門、システム部門等）との関わりによる調整・交渉スキルやスケジュール策定、実行・牽引力が習得できる■候補者へのメッセージ同社では、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど、これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、強化・成長領域として、同社をあげて取り組んでいる最中です。同社は豊富な経営資源、1億人以上の会員基盤とそれを活用した送客の仕組みなどのアセットを用いて、世界に新しい未来を提供することができる数少ない企業です。中でも同社カードは金融・決済領域における重点事業として位置付けられており、既に1,700万人以上の会員に対し、同社のアセットを活かした便利でおトクなサービスを提供しております。今後も同社カードの利便性を向上させ更なる付加価値を提供していくことで、スマートで快適な生活様式を実現していきたいと考えています。同社のカードだからこそできるスケールの大きいビジネス、サービスを一緒に実現しましょう。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすいです。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■コーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。■ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。■積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。【募集背景】増員：業務量増加、体制強化【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）■在宅勤務は週の半分程度までを目安、入社後数か月はスムーズなオンボーディングのために原則出社を推奨しています。【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。

【同社について】グローバル環境で活躍できる人財の育成を目的として、1998年に世界的経営コンサルタントにより設立された教育会社です。経営幹部の育成から事業をスタートし、次世代リーダーやマネジャーから若手まで、広く企業のコア人財の育成支援をミッションとしております。【同社の強み】教育コンテンツ開発からオンライン学習システムまで独自で企画・開発・運営しているため、顧客ニーズと時代の変化に応じた最新の教育内容の提供が可能です。独自企画の教育コンテンツ開発は、過去の体系をベースに開発するのではなく、起こりうる未来から逆算し開発しています。常時アップデートされたビジネスプロフェッショナル向け映像コンテンツ時間は2024年3月時点で、19,000時間程度です。【業務内容】同社の法務担当として以下業務をお任せ予定です。■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応【組織構成】■コーポレート推進本部　法務部 3名 【仕事の魅力】(1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【業務内容】 全国の物流センターにおける運送業務の標準化と品質向上に向けて、バース管理システムや運送受発注システムの運用定着・改善を推進いただくポジションです。各物流センターのバース管理システムや運送受発注システムのデータを活用し、滞在時間・荷待ち時間の改善や運用ルールの定着を推進いただきます。また、改正物流二法への対応をはじめとした法令対応や輸送ガバナンス強化にも携わり、各物流センターや運送会社と連携しながら、持続可能な輸送体制の構築を担っていただきます。物流・運送会社での配車・運行管理やセンター運営の実務経験を活かしながら、「運送を実行する側」から「輸送全体を管理・改善する側」へステップアップできるポジションです。【具体的な業務内容】■バース管理システムの運用管理■滞在時間・荷待ち時間など各種KPIのモニタリングおよび改善推進■運送受発注システム（ハコベル）の運用管理・定着支援■輸送データの分析および各拠点への改善指導■実運送体制管理簿の運用管理■委託次数の適正化および改善施策の推進■トラック法、物流総合効率化法、取引適正化法などの法令対応■行政動向やガイドラインの社内展開■各事業部・物流センターからの運送関連法令や運行スキームに関する問い合わせ対応■運送契約や運用ルールに関する社内相談窓口■長距離輸送におけるリードタイムの適正化■運送トラブルや違反リスクへの対応■運送会社との調整・改善提案■運送契約や各種書面運用の改善支援■物流関連法令や運送実務に関する研修企画・講師対応■センター担当者向け勉強会の実施■法令遵守意識の向上に向けた啓発活動　入社後は、運送関連法令や各種管理システム（バース管理・運送受発注システム等）への理解を深めながら、拠点の改善活動を推進いただきます。 データ分析から課題抽出、改善提案・指導まで一連のサイクルを自走できる状態を目指していただきます。その後は、全社横断での輸送ガバナンス強化や法令対応プロジェクトをリードし、重点センターの改善活動や運送会社との協議・調整、社内外の関係者を巻き込んだ施策推進にも携わっていただきます。将来的には、事業部の輸送企画・物流戦略領域のマネジメントや、全社の輸送ガバナンス・コンプライアンスを統括するポジションへのキャリアアップが可能です。また、現在は少数精鋭の体制ですが、今後の組織拡大も見据えており、将来的にはチームマネジメントを担っていただく可能性もあります。輸送領域の専門性を磨き、室長クラスとして組織を牽引するキャリアはもちろん、社内随一の輸送ガバナンスのエキスパートとして活躍いただくことも期待しています。【募集背景】定年退職による人員補充の採用【魅力ポイント】■実?次第で早期昇格できる?事制度?直近にて?事制度改定を実施。等級別の要件を満たし、かつ?動・能?評価と業績評価にて基準を満たせば、在籍年次によらず昇格できる制度になっています。■物流業界の大きな変革期に、最前線で関われる！2024年問題への対応や輸送ガバナンス強化など、物流業界全体の重要テーマに全社視点で携わることができます。■データと現場の両面から物流改善を推進！バース管理や配車管理システムのデータを活用しながら、実際の現場改善まで関わるため、「分析だけ」「現場だけ」では得られない経験を積むことができます。■運送法令の専門性を身につけ、市場価値を高められる！物流関連法令や輸送ガバナンスの知識を深めながら、将来的には全社統括や物流戦略領域へのキャリアアップも目指せます。■現場に近い立場で、物流業界をより良くする仕事！ドライバー・物流センター・運送会社と直接関わりながら、輸送品質向上やドライバー負荷軽減、安全で持続可能な物流の実現に貢献できるポジションです。【働き方】各物流センターへの訪問や運送会社との協議、研修実施のため、月1回程度の出張を想定しています。現場とのコミュニケーションを重視しているため、実際に拠点へ足を運び、課題把握や改善提案を行う機会があります。

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】エン株式会社の代表直下の組織である「新規事業開発室」にて、次世代の柱となる新規事業の事業企画職をお任せします。現在は、M&A・資本業務提携・ジョイントベンチャーなどの手段を通じて、「社外との共創を起点に、自社だけでは届かない価値を創造する」ことをミッションとしており、投資して終わりではなく、最終的な顧客価値の創造・成果責任までを担うことを、私たちの役割として定めています。本ポジションでは、提携先・社内の双方ときちんと調整を行い、取締役会への上程や契約締結を着実に進めるとともに、事業立ち上げ後は、事業計画の策定・ブラッシュアップや各種ステークホルダーのマネジメントを担う人材(いわゆる「ミドルオフィス」的な役割)として活躍いただきます。■具体的な業務内容○ エンPeopleXなど、新規事業開発室で新たに立ち上げた事業の事業計画の進捗管理、KPI設計・モニタリングと改善サイクルのマネジメント。○ 社内外の関連部門・ステークホルダーをまたいだ調整・合意形成。○ 上記を実現するための各会議体の運営。○ 出資やM&A等、アライアンス構築にあたってのミドルオフィスとしてのサポート(契約条件整理、社内稟議・意思決定プロセスの推進、DDサポート等)。○ 案件やフェーズによっては、管理・調整の立場に留まらず、事業現場に深く入り込み、実行レベルの課題解決まで担うこともあります。■本求人の魅力〇「守りの管理」ではなく「新しく生まれた事業を本当に機能させる」というやりがいがあります。〇 これまで培われてきた調整力や計画策定力を、「新しい事業を生み出す現場」で活かしていただけます。〇急拡大するAI×HRという市場（2030年に500億円規模予測）で 、事業が形作られ成長していく過程を間近でリードできます。【募集背景】新規事業開発室では、「社外との共創」による価値創造をミッションに掲げ、2025年10月には「back check」社のグループジョイン、2026年4月には株式会社PeopleXとのJV設立（エンpeopleX株式会社）と、新しい事業開発に次々と取り組んできました。こうした立ち上げ・推進のフェーズでは、オフェンスやフロントに強い人材だけでなく、計画の着実な実行・推進を担い、事業を本当に機能させる重要なポジションを強化するため、事業企画を募集します。【求める人物像】〇オープンマインドで良好な人間関係を構築できる方〇曖昧な状況でも仮説を立てながら自律的に動ける方〇管理・調整に留まらず、必要であれば現場に入り込み、手を動かすことを厭わない方〇社内外の複数のステークホルダーの間に立って、粘り強く合意形成できる方