契約関連実務の年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(34ページ目)

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】マネージャーの指示のもと、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】同社における情報システム部門の立ち上げメンバー（責任者候補）として、社内IT環境の運用・改善から、新たなIT施策の企画・推進まで幅広くお任せします。【募集背景】組織を拡大していく中で、情報システム部門を新たに立上げるため人員を募集します。規定やルール・運用が煩雑になっている部分を必要かどうかから吟味いただきたく募集します。【具体的な業務内容】■社内IT環境の運用・維持管理、改善活動　アカウント管理、端末管理、既存システムの定常運用　障害対応、セキュリティ・脆弱性のチェックおよび是正■ネットワーク／IT基盤の整理・更改　社内ネットワーク構成・セキュリティ課題の洗い出し　BP（業務委託）含む端末・持ち込み機器の管理ルール整備■新規サービス・ツール導入の検討、設計、構築　各部署と連携した業務改善提案　認証基盤（SSO等）やセキュリティのグランドデザイン設計■経営層と連携したIT戦略・ガバナンスの構築　ルール・規程の整理、必要性の再定義　中長期視点でのIT施策立案【同ポジションの魅力】■情報システム部門の0→1フェーズに関われる希少なポジションです。■単なる「守りの情シス」ではなく、課題提起・企画推進型の役割です。■セキュリティ・ガバナンスに課題を持つフェーズだからこそ、「整える」「設計する」経験を一気通貫で積むことが可能です。■経営層直下で、IT×経営の視点を磨けるポジションです。■セキュリティ・ガバナンスなど未整備領域を主導できる裁量がございます。【組織について】コーポレート部（部長1名/全15名前後の組織です）　∟経営企画ユニット　　ー経営企画（兼務者含め2名）　　ー情報システム（兼務者含め3名）　★今回はこちらのポジションへの配属予定です。　∟財務経理ユニット　　ー財務経理/契約（兼務者含め5名）　∟人事総務ユニット　　ー労総人（2名）　　ー採用（1名）　∟組織経営ユニット　　ー運営・広報（兼務者含め2名）　　ー統制（1名）※情報システムの役割：社内ITインフラ／アカウント管理／人事系システム化などを行っています。【働き方】出社頻度（実態ベース）：リモート週１～3日程度の想定です。【入社後】入社初期：現状把握、課題整理、運用改善からスタート中期　　：IT基盤・セキュリティの全体設計、施策推進の主担当へ将来　　：・情報システム課／ユニットの立ち上げ・メンバー採用・育成を含むマネジメント・管理部門の中核人材、もしくはCIO的役割への拡張も視野【同社について】私たち、ローソンデジタルイノベーション（以下、LDI）は、2016年 1月に、当時のローソンの次期システムを刷新する際に戦略的に設立されたIT専門の会社です。LDIは、ローソングループの　「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」　というグループ理念のもとで、『最新のテクノロジーとデータを活用しローソングループの今と未来を創り社会へ貢献する』ことをパーパスとしています。同じグループという近い距離感で得ることが出来るローソンのビジネスの知見と、IT専門集団としての高いIT専門技術を武器に、最新のテクノロジーを利活用し、ローソンおよび、ローソングループのビジネスを支え、デジタル化を推進していきます。1975年にローソン１号店がオープンして以降、ローソンにはITを重視し活用してきた歴史と社風があります。ローソンは、お客様の生活にとって常に身近な存在であり、私たちの持つIT専門技術を、ローソングループのビジネスに生かしていく事で、新たなイノベーションを生み出して、社会に貢献していきたいと考えています。「Global Real × Tech Convenience Group」の実現に向けて、私はLDIを『圧倒的な存在感』を発揮する会社にしたいと思っています。

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

【募集背景】当部署は、国内外の半導体デバイスメーカに対し、前工程で使用される補機装置の営業活動を行っています。半導体業界は、世界中で工場新設や大型設備投資が相次いでおり、今後も順調に成長が続くと期待されていますが、競合他社の台頭や顧客要求の複雑化、法規制への対応など問題・課題も山積しています。この問題を解決し、市場の成長を確実に捉えて当該事業の拡大を目指しています。【業務内容】以下の営業業務を、技術担当と連携して対応頂きます。・提案活動、引合・見積・契約交渉・納期管理、各方面への調整指示・請求・回収■取扱い製品：半導体デバイスメーカ前工程で使用されるガス関連補機【ポジションの魅力】単純な価格勝負／入札案件ではなく、数年先の受注を見据えたストーリーを描き、実行する提案型営業を体現できる。

総務部FM課は、2026年4月に新設された組織です。全国のファシリティマネジメント機能を統括し、全社最適なファシリティ戦略を推進する役割を担っています。近年、働き方の多様化や事業拠点の最適化、設備投資の重要性が高まる中、各拠点に分散しているファシリティ機能を横断的にマネジメントし、全社視点で戦略を立案・推進できる体制の構築が急務となっています。そこで今回、これまでのファシリティマネジメントや建築設備、オフィス戦略等のご経験を活かし、全国のファシリティ機能を牽引いただける即戦力人材を募集します。【職務内容】単なる施設管理や総務実務ではなく、全社の働き方や事業戦略を支える「企画・上流工程」を中心に担っていただきます。■オフィス・ワークプレイス戦略の立案(働き方に合わせたオフィス空間の設計、機能検証)・オフィスレイアウト変更・移転■建築設備・自社保有物件および管理ファシリティにおける建築設備の維持管理・改修計画の企画および実行・中長期修繕計画の策定・予算管理　・不具合発生時の再発防止策の立案■その他・賃貸借物件の契約時等の交渉等■入社後ゆくゆくはお任せしたい業務現在、東名阪に分散しているファシリティ運営の標準化が大きなテーマとなっています。まずはご経験領域を活かしながら、オフィス移転/拠点戦略/修繕計画/設備更新計画などのプロジェクトへ参画いただき、将来的には全国のファシリティ戦略をリードいただくことを期待しています。【配属先】・部署：総務部　FM課・構成：課長（中途入社）、メンバー（中途入社）、メンバー（プロパー社員）【本ポジションの魅力】①新設組織だからこそ味わえる、"創る側"の面白さFM課は2026年4月に立ち上がったばかりの新組織です。現在は、東名阪をはじめとした全国拠点のファシリティ運営を統一し、全社最適な環境づくりを進めている真っ只中。組織や運営ルールがまだ完成されていないからこそ、これまで培ってきた知見や経験を活かしながら、自ら仕組みづくりに携わることができます。決められた運用を引き継ぐのではなく、会社の未来の働き方や環境を創っていく醍醐味を味わえるポジションです。②経営と近い距離で、会社全体を動かす上流工程に挑戦できる一般的な総務や施設管理のような運用業務ではなく、拠点戦略/オフィス戦略/不動産戦略/設備投資戦略といった、会社の経営判断に直結する上流工程を担当いただきます。「どこに拠点を構えるべきか」 「どのようなオフィス環境が事業成長につながるか」 「どの設備に投資するべきか」といったテーマに向き合い、経営会議への上程や全社意思決定にも携わることが可能です。単なる実務担当ではなく、経営視点を持ちながら事業基盤を支える経験を積むことができます。③全国規模のプロジェクトをリードするスケール感東京・名古屋・大阪・九州をはじめとした全国拠点が対象となるため、規模感の感じられる業務に取り組むことができます。オフィス移転や設備更新といった単発案件ではなく、全国の拠点運営や働く環境そのものをデザインしていくスケールの大きな仕事に携われることも、このポジションならではの魅力です。④大きな裁量のもと、自ら企画し実現できる環境FM課には、「良い提案であればまずやってみる」という風土があります。少数精鋭組織だからこそ一人ひとりに与えられる裁量は大きく、自ら企画した内容を最後まで責任を持って推進できる環境があります。「与えられた業務をこなす」のではなく、「自分の考えで会社をより良くしていく」ことにやりがいを感じる方には最適なフィールドです。⑤ファシリティマネジメントの専門性をさらに高められる現在のFM課には、不動産領域に強みを持つメンバーが在籍しています。一方で、オフィス戦略や建築設備、修繕計画などの専門性をさらに強化していきたいフェーズにあります。そのため今回ご入社いただく方には、これまで培った知見を発揮いただくだけでなく、将来的には組織を牽引する中核人材として活躍いただくことを期待しています。ファシリティマネジメントのプロフェッショナルとして、より高いレベルの経験を積める環境です。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

同社は創業100年を超える医薬品メーカーとして、国内市場における確固たる地位を築いてきました。今後の成長に向け、海外ビジネスや新規事業への取り組みも継続的に進めています。事業拡大に伴い、財務メンバーを募集します。【具体的には】・資金管理・資金繰り計画の策定および運用・支払業務、金融機関対応（借入、契約管理等）・海外出資・出向・送金等の海外関連財務業務・グループ会社を含むキャッシュマネジメント体制の構築・運用・決算（単体・連結）における財務関連仕訳・会計処理の確認・会計監査、税務調査対応※財務課メンバーの指導・育成、マネジメント・業務改善などお任せする場合もあります。【所属について】グループ経理部・財務課：4名※管理本部に属している、経理・経営企画・システム・人事・総務に関わる職種は、同社ホールディングスへ逆出向となります。 【同社の魅力】2020年6月に創立100周年を迎えた同社は、研究開発、生産、医薬情報提供活動を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献しています。自社で新しいくすりを見つける研究（自社創薬）だけでなく、他社から有望なくすりの候補を買い取る活動（導入）も積極的に行っています。これにより、現在開発中である「新薬の候補（開発パイプライン）」の種類や数をさらに増やし、会社の未来を支える商品のラインナップを強化しています。

1. 仕事概要（Job Description）同社の急成長を支え、ホールディングス体制への移行とIPOを実現するための「財務・経理部門の構築」を一手に担っていただきます。単なる決算業務にとどまらず、連続的なM&Aに伴うPMI（買収後のPMI）や、グループ全体のガバナンス構築など、経営の中枢に深く関わるポジションです。2. このポジションの魅力点（Value Proposition）・圧倒的な成長スピード： 毎年300%成長という稀有な環境で、組織が拡大するダイナミズムを当事者として体感できる。・CFOへの最短ルート： IPO準備、HD化、連続M&Aという、CFOに必要な「全重要トピック」を同時並行で経験できる。・経営直下の意思決定： 経営陣との距離が近く、自らの提案が即座にグループ全体の意思決定に反映される。・裁量の大きさ： 「あるべき姿」をゼロから定義できる。既存のルールに縛られず、最新のITツール（SaaS等）を駆使した効率的な組織作りが可能。【経営管理・FP&A】＜予実管理とシナリオ分析＞月次・四半期単位での予算策定および実績との差異分析を行い、目標達成に向けた課題抽出と打ち手の提言を実施。＜キャッシュフロー経営の推進＞営業CFの緻密な管理と中長期の資金計画策定により、事業成長を止めない資金余力の確保を主導。＜経営層へのダッシュボード報告＞財務諸表に基づき、経営会議にて事業KPIと連動した月次報告を行い、迅速な意思決定をサポート。【財務会計・インフラ整備】＜決算体制の高度化＞月次・年次決算の早期化（早期クローズ）を実現し、監査法人対応を含む信頼性の高い決算体制を構築。＜会計・業務システムの最適化＞成長スピードに合わせた会計・周辺システムの選定・導入を主導し、業務効率化とデータの可視化を両立。＜資金調達・財務戦略の推進＞金融機関との折衝や事業計画に基づくデット・エクイティでの資金調達実務の主導。＜M&A・事業投資実務＞M&A案件における対象企業の財務デューデリジェンス（DD）、バリュエーション支援、およびPMI（買収後の財務・会計統合）の実行。【IPO準備・ガバナンス】＜J-SOX（内部統制）対応＞上場要件を満たすための決算プロセス整備、内部統制の構築および運用。＜法的リスクの最小化＞契約書レビューやコンプライアンス体制の整備を通じて、全社的な法務リスクの管理・コントロールを徹底。【マネジメント・組織開発】＜多機能チームの育成＞経理・法務メンバー計3名のマネジメント（評価・教育）を行い、メンバーが自律的に動ける専門家集団への育成。＜BPR＞ 属人的な業務を排除し、組織拡大に耐えうる再現性の高いオペレーションへの改善。

【募集背景】現在は店舗出身のプロパー社員が経理業務を担うケースも多く、実務運用を支える一方で、組織としての専門性向上や業務基盤の整備が今後の課題となっています。そこで今回、法務領域での専門知識や実務経験を持つ外部人材を迎え入れ、業務プロセスの高度化・標準化を推進するとともに、法務組織全体のレベルアップと持続的な成長を支える体制構築を進めていきたいと考えています。【業務内容】・ビジネス契約書のリーガルチェック・各種契約書のひな形作成、及び改定・契約書の締結管理・保管管理・事業部門からの法務相談・紛争／係争への対応・コンプライアンス体制の整備、構築、運用　　【組織構成】CR統括部法務文書課：5名（正社員3名、アルバイト・パート社員：2名）年齢構成：20代1名、30代2名、40代1名、50代1名　【魅力】■同社は、「食にこだわり、豊かな社会を創造する」という理念のもと、商品の企画・調達・輸入・製造・物流・販売までを一貫して手掛ける「食の垂直統合モデル」を強みとしています。高品質な自家製惣菜やオリジナル商品の開発力、自社輸入網、セントラルキッチンを活用した独自の商品戦略により、他社にはない高いブランド価値を確立しています。■ローソングループの中核事業の一つとして位置付けられており、ローソングループ全体でコンプライアンス、リスクマネジメント、サステナビリティ経営の強化を推進しています。人権・サプライチェーン管理・ESG・ガバナンスなど、近年企業法務に求められるテーマにも深く関与できるため、法務としての専門性を広げることができます。■本ポジションは、その成城石井ブランドを法務の側面から支える中核人材として、契約審査や法務相談に留まらず、新規事業・商品開発・店舗開発・サプライチェーン・EC事業など幅広い事業領域に関与いただきます。事業部門のパートナーとして、リスクを管理するだけでなく、事業成長を後押しする法務の醍醐味を実感できる環境です。

■仕事概要「テクノロジーで誰でも介護がしたくなる社会」を目指すケアテックスタートアップ です。業界初のにおいセンサーによる排泄検知システム「Helppad 2」を展開し、国内では導入が進んでおりますが、同社のビジョンを実現するためには、大手エンタープライズ・外部パートナーとの多角的なアライアンスを構築することが不可欠です。そこで今回、当社の収益構造そのものをドラスティックに変革し、将来の経営陣（CRO）として事業成長を牽引していただけるコアメンバーを募集します。■仕事内容① LTV最大化施策（次の収益の柱づくり）・既存事業の収益リカーリング化（サブスクリプション・レンタルモデル等）に向けた新たな施策の企画・推進・中長期の収益拡大ロードマップの策定と実行・KPIモニタリングおよび施策のPDCAサイクルの運営・販売・CS（カスタマーサクセス）チームと連携した、現場に即した販売戦略の立案・実行支援② アライアンス・エンタープライズ推進・大手介護施設、病院における協業案件の整理・リード・代理店販売網の深耕、地方銀行・リース会社等との連携による新たな販路拡大スキームの設計・具現化・外部パートナー（大手メーカーや大手リース会社等とのクロスインダストリーなアライアンス）との共同実証・提携交渉・契約推進※仕組みを創るだけでなく、現場を巻き込みながら実行し、成果を出すことが求められます。■ このポジションの魅力・「売る」だけでなく「事業構造そのものを変える」手応え　確立された技術と確かなトラクションがあるプロダクトをベースに、ビジネスモデルの変革をリードするエキサイティングな経営経験が積めます。・社会課題解決の最前線　深刻な介護人材不足、介護離職、ヤングケアラーといった、社会最大の課題に対し、テクノロジーとビジネスの力で直接終止符を打つ実感が得られます。 ・圧倒的な市場ポテンシャルと独自性　排泄関連ロボット市場は競合の少ないブルーオーシャン 。さらに当社は特許に守られた独自の「においセンシング技術」と膨大なデータを有しており 、他社が模倣できない強固な参入障壁を持っています 。 ・小さなチームで大きなインパクト　大手企業や金融機関、官公庁など多様なステークホルダーを巻き込み、ダイナミックにプロジェクトを動かせる環境です。

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

創業約150年の歴史をもつ準ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします。近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております。〇 駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望を出せばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです（※確約はできません。※現在20年近く赴任されている方もいます。）〇 昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます。※原則日本でのOJT(半年～)は必須であるが、在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます。■組織構成：拠点ごとに異なりますが、海外拠点には各国の営業拠点に4～5名の日本人スタッフおよび、現場には10名前後の日本人スタッフが在籍しています。加えて、20～30名程のローカルスタッフを交え業務を進めています。※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：12～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

【募集背景】定年退職者発生のため、欠員補充■概要仕入部の輸入仕入グループは歯医療機器を海外メーカーから輸入し国内で販売するための仕入れ業務を行います。既存の取引先から仕入れが基本ですが、新規メーカーの開拓も行っております。今回は本部署にてマネージャー（管理職）をご担当いただき、主に課員のマネジメントをお任せします。今までのご経験を活かしプレーヤーとして活躍いただくことも可能です。■業務内容部署業務は担当の海外仕入先管理、薬事対応、仕入業務（発注、在庫管理、棚卸評価等）輸入取扱品目増に向けた海外展示会参加、契約交渉などとなります。（薬事の実務等は法務部門にて実施しております）取引先とのやり取りは電話とメールで行います。時差の関係でメールでのやりとりとなることが多いです。マネージャーとして課員に対する目標設定や評価、その他マネジメント業務もお任せします。■組織構成：正社員10名、契約社員1名、パート4名、派遣4名仕入部部長の下に入っていただき、１０名程度のマネジメントをお任せする想定です。【当社の魅力】◎創業1916年、歯科医療業界No.1の総合歯科医療商社従業員数はグループ計で約2,000名。京都・東京の製作所と流通部門である株式会社モリタは東京・大阪の本社と全国に44の支店・営業所等の拠点を展開しており、さらに約200店の販売代理店網を有しています。海外にはアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、東南アジアに拠点をもち、モリタ製品の流通とサービスを60数カ国の代理店を通じて行っています。海外の優秀なメーカー数社と技術交渉はもとより、輸入品の国内マーケティングなどまで手がける歯科医療総合商社として、事業を展開しています。◎2021年人事制度を改訂し給与原資を増額、2023年に給与ベースアップ不況に強いビジネスモデルを当社は構築しており、2021年・2022年と共に過去最高の売上高を更新。通常賞与とは別に決算賞与を2年連続で支給しました。また当社では単に売上の成長だけを目指すのではなく、一人当たりの生産性を上げ、その利益を社員に分配還元しようとしています。そのため新人事制度では『貢献し続ける人材の創出を下支えする制度』として運用を開始しています。

【募集要項】同社は現在「事業成長」「組織拡大」フェーズにあります。「伝統」と「革新」を生み出し続ける同社であるために、安心して働ける組織基盤・就業環境の整備が不可欠です。本ポジションでは、単なる事務処理担当ではなく、・従業員が安心して働ける労務環境の整備・組織拡大を支える総務体制の構築・現場とバックオフィスを繋ぐ運営改善を担う「労務・総務担当」として活躍いただきます。現場と近い距離で従業員を支えながら、同社の組織基盤をより強固なものへと進化させていくポジションです。【主なミッション】・従業員が安心して働ける労務環境の整備・事業成長を支える総務・労務オペレーションの構築・現場とバックオフィスを繋ぐ組織運営支援・組織拡大に対応できる業務フロー・管理体制の改善【具体的な業務内容】　■労務業務　　・勤怠管理および勤怠チェック　　・給与計算および社労士連携　　・社会保険・労働保険手続き　　・入退社・異動に伴う各種手続き　　・有給休暇管理　　・就業規則および各種規程の運用　　・健康診断・ストレスチェック等の安全衛生対応　　・労務相談対応　　・労基署等の行政対応補助　■総務業務　　・オフィス・ファシリティ管理　　・備品・資産管理　　・契約書・文書管理　　・社内アカウント管理　　・郵送物・電話・来客対応　　・社内イベントや会議運営サポート　　・各種社内申請対応　■業務改善・組織支援　　・総務・労務業務フローの改善　　・各種管理体制の整備　　・業務の仕組み化・効率化推進　　・現場部門との連携による運営改善上記の業務を中心に、現場各所の幹部や従業員と連携しながら、労務・総務領域を幅広く担っていただくことを期待しています。同社は、料亭・食品製造・通販・新規事業など多様な事業によって構成されており、幅広い組織運営・バックオフィス経験を積んでいただくことができます。【組織構成】40代：男性1名30代：男性2名、女性2名

【期待役割】■同社の再生可能エネルギー事業部門において、Non-FIT電力販売を中心に、太陽光事業に関する開発・営業戦略策定・実行業務全般をご担当いただく予定です。ご入社後は同部門に所属するファイナンス、エンジニア等の専門的な知見をもつプロジェクトメンバーと連携しながらプロジェクトを推進いただきます。■電力販売（営業）のご経験を活かし、営業企画や事業検討をご担当されたい方におすすめのポジションです。【募集背景/ミッション】・事業拡大に伴う人員強化を目的とした採用です。・現在同社ではコアビジネスとする石炭、天然ガス事業に加え、再生可能エネルギー事業分野にも事業領域を拡大しており、今後は新規事業の開発・投資や既存プロジェクトの推進を更に加速させる予定です。一方で同組織を構成するメンバーはプロパー社員＋石油系がバックグラウンドのキャリア入社者となっており、同社の電力事業の収益拡大やそれに伴うスキームの検討に課題がある状況です。その為、再生可能エネルギー領域や電力販売の知見を活かし、ご活躍いただける人材を採用したいと考えております。【同社における太陽光発電事業】同社では既存の石油・ガス開発会社としてのノウハウを活用しながら、メガソーラー開発＋Non-FIT＋コーポレートPPAを軸に、再エネを新たな収益事業へ育てるべく、積極的な投資を継続しております。【業務内容】■メイン業務・再エネ電力販売スキーム検討（バーチャルPPA/フィジカルPPA）・オフテイカー候補先（エンドユーザー/小売事業者等）へのタッピング・売買契約協議 ・各種スキーム成立に必要な行政・電力会社等との折衝■下記、ご経験に応じてお任せする業務を決定いたします・太陽光開発プロジェクトの全体管理・事業計画（事業スキーム・ファイナンススキーム）の策定・プロジェクトの事業性評価、リスク分析・パートナー/EPC/レンダー等との折衝・投資判断等に必要な社内資料作成等プロジェクト成立に必要な業務全般※戦略のPDCAを回す(改善点や課題抽出)ためフロントの営業業務を担っていただくことも発生します7(戦略企画)：3(営業業務)の割合イメージです営業業務には新規アポ獲得、提案書作成、契約交渉などの一連の流れが含まれます

＜仕事内容＞当社は、自社工場で農産物（赤キャベツ・紫イモ・赤ダイコン等）を加工し、天然由来の食品添加物を製造しております。本ポジションでは、製品の原料となる農産物の安定調達を担っていただきます。農家や生産者との関係構築から調整業務など幅広く担当いただきます。具体的な業務は以下の通りです。・農家とコミュニケーションをとり、価格交渉、納期調整、物流手配などを担当・定期的（月に1～2回）な産地訪問、生産者の圃場に出向き生育状況を確認・生産者との栽培契約書の作成・収穫スケジュールに合わせた農家や業者、工場間の納期調整など【配属先情報】原料資材部原料資材課（調達担当12名、サポート8名、輸入担当者3名）原料資材部は当社で製造する食品添加物の原料調達を担う部門です。本ポジションでは、主に天然着色料の原料となる農産物の調達業務を担当いただきます。近年、米国を中心とした天然着色料需要の拡大に伴い生産量が増加しており、事業拡大に向けた増員募集となります。【当社の強み】創業110年の歴史に裏打ちされた経営と独自技術に基づいたトップシェア製品にとり、大手食品／飲料メーカーとのパイプは非常に強固で、安定経営を実現しております。新製品開発や積極的な海外展開の強化を図るなど、将来を見据えた投資もしっかりと行っており、長く安定してご活躍頂ける環境を提供できます。【求める人物像】・自ら考え、何事にも意欲的、主体的に取り組める方・個人プレーではなく、チームメンバーでお互いサポートしながら業務に取り組める方

■募集背景事業拡大および売上1,000億円達成を視野に入れた組織基盤強化のため、総務機能の高度化とガバナンス体制強化を担う総務課長を募集します。■ミッション上場企業として求められるコーポレートガバナンスを維持・向上させるとともに、総務部門の統括責任者として組織運営の効率化、業務改善、DX推進を通じて会社全体の成長を支えることがミッションです。■業務内容売上1,000億円を見据える成長ゼネコンの組織基盤を創る会社の中核ポジションです。総務課長として、以下の業務を管掌いただきます。・各種会議体運営（株主総会、取締役会、経営会議）・各種事務局運営（コンプライアンス、リスク管理委員会）・諸規定整備・BCP関連・システム管理、インフラ整備・コンプライアンスチェック、稟議、契約管理・各種資産・備品管理・その他総務業務全般■組織構成本部署は部門長以下9名で構成されております。総務業務を統括する課長職として勤務いただきます。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務領域の責任者として上場企業のコーポレートガバナンス運営経験を積みながら、管理部門マネジメントや経営に近いポジションでのキャリア形成が可能です。■この求人の魅力1.上場企業の「経営中枢」に直接携わるやりがい株主総会や取締役会の運営など、上場企業ならではの高度なコーポレートガバナンスを主導できます。経営陣に近いポジションで、これまでの総務経験を発揮できる環境です。２.平均残業時間16.3時間(昨年度実績)全社での月あたりの平均残業時間が16.3時間となっており、ワークライフバランスに配慮した働き方の実現が可能です。3.年間休日127日ＤＸ推進等、働き方改革に積極的に取り組んでおり、業界平均を大きく超える年間休日・残業時間を実現しております。4.安定した経営基盤当社は創業15年と業界的には若い会社ですが、2011年の創業からスピード成長を続け6年目に東証一部上場(その後スタンダード市場に移行)し、年々着実な成長を遂げています。

【募集背景】現在、積極的な事業展開によりグループ会社が増加し、事業規模が急拡大しています。それに伴い、グループ全体を統括するホールディングカンパニーの法務コンプライアンス部門において、事業スピードを加速させるスピーディなリーガルサポートと、東証スタンダード上場企業水準の強固なガバナンス体制の両立がこれまで以上に求められています。今回は、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、契約審査などのリーガルサポートを担っていただける方を募集いたします。既存事業のスピーディなサポートはもちろん、将来的には国内外での新規事業創出やM&Aの遂行、生成AIなどの新領域への対応など、法務がプロアクティブにリードすべき領域は拡大しています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門のビジネスパートナーとして「どうすれば実現できるか」を共に考え、当社の成長を最前線で後押ししていただくことを期待しています。【仕事内容】ご入社後は、まず契約法務実務や法務相談を中心に担っていただき、現場とのコミュニケーションを通じて当社の多彩なビジネスへの理解を深めていただきます。その後、ご志向やスキルに合わせて、M&Aや先端領域など幅広い領域へ業務範囲を広げていただける環境です。＜主な仕事内容＞■日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約審査実務・フロー改善■関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施■取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及び法律事務所との連携＜将来的に範囲を広げていただける領域＞■M&A等の法務DD、契約起案、交渉から買収後のPMIサポート等■データビジネスや生成AI活用等、先端領域の事業スキームに合わせた法令リスク調査、知財戦略の立案■SNSを活用したプロモーションや、アニメ等のIP系サービスなど、拡大し続ける多様なビジネス領域における法務サポート■生成AIやリーガルテックを活用した法務業務のDX推進、新たな社内業務フローの構築■法務部門の組織づくりや、後進メンバーの育成・マネジメント【この仕事のやりがい】■リサーチからデジタルマーケティング、さらにはSNSやIP関連ビジネスまで、グループ全体で多岐にわたる事業を展開しているため、特定の枠に留まらず様々なビジネスモデルの最前線に関わることができます。■事業部門との距離が非常に近く、法務の観点からビジネスを前に進める実感と手触り感を持ちながら成長できるフェーズです。

成長期にある同社において、経営陣のパートナーとして、事業・組織上の重要課題の解決を主導するVP of Strategy & Operationsを募集します。期待するのは、与えられたテーマの分析や、決まった施策の進行管理にとどまらず、まだ十分に整理されていない問題を、解決すべき課題と実行可能なプロジェクトに変え、成果につなげることです。自ら情報を集め、論点と選択肢を整理し、経営陣の意思決定を支えながら、関係部門を巻き込んで実行・定着まで推進していただきます。対象は、事業計画・資金調達から、研究開発を支える設備投資・調達・補助金プロジェクト、組織の拡大に伴う業務基盤の構築まで多岐にわたります。特定の部門や機能に閉じず、経営上の優先順位に応じたテーマを、課題設定から解決まで一貫してリードするポジションです。【具体的な業務内容】経営陣とともに取り組むべきテーマと優先順位を定め、担当テーマの推進責任者として、課題の特定・構造化、解決策の立案、実行・定着を主導します。企画・提案にとどまらず、必要な実務にも自ら踏み込み、関係部門とともに解決を推進していただきます。①研究開発計画を踏まえた投資・資金計画の策定研究開発のマイルストーンを踏まえ、必要な設備投資・調達・予算とその優先順位を整理し、事業計画・資金計画の策定を推進します。資本政策の策定・資金調達を支援するとともに、NEDO等の大型委託事業について、研究開発チームと連携し、申請からプロジェクト単位の予算管理・執行、報告・実地検査対応までを推進します。②事業計画の実現に向けた経営課題の特定・解決KPI・予実管理の仕組みを整え、各部門の状況とあわせて、計画の実現を妨げる課題とその原因を明らかにします。経営会議の論点設計・運営を担い、対応策の効果・コスト・リスクを整理して経営陣に提案します。意思決定後は関係部門を巻き込み、施策の実行と効果の検証まで推進します。③成長に必要な経営機能・業務基盤の構築事業・組織の拡大を見据え、調達・情報システム・社内オペレーションの課題を整理し、整備の優先順位と必要な体制・業務プロセスを設計します。見積・契約・検収などの購買プロセスの整備、SaaSの選定・導入、アカウント管理・セキュリティ体制の整備、勤怠・経費精算・稟議の仕組み化、規程・ルールの更新などを通じて、業務基盤の立ち上げ・運用・定着を主導します。

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】Peaple&Culture Group　Talent Development Unit（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てTalent Development Unitにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

サイバーエージェントグループとして、「ウマ娘 プリティーダービー」等のスマートフォンから家庭用ゲーム機まで様々なプラットフォームにてゲームの開発を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成/交渉■新規事業や施策に関する法的アドバイス■M&A等の投資関連業務■研修等の社内啓蒙活動■紛争対応【最高のコンテンツを作る会社】Cygamesのスタッフは「ユーザーにとって何が最高であるか」を第一優先に考え、職種や役割の領域を超えて率直に意見を出し合い、ユーザーにとって良い意見であれば取り入れております。【自らの手で、面白さを作りだす。】本当に面白いゲームを知っている人だけが、本当に面白いゲームを作る事が出来るCygamesでは「みんなでたくさんゲームをやる」というミッションステートメントを掲げています。ゲームが好きな事があなたの武器になります。【Cygamesの魅力】■ゲーム開発にとどまらず、アニメーション制作、電子漫画サービス、スポンサー契約など幅広い事業展開をしているため、非常に安定した事業基盤があります。■全社の月平均残業時間が18時間と仕事とプライベートを両立できます。■中途採用でご入社される方々にも30種類以上の研修が用意されており、　研修体制も充実しております。■産休取得率100%、産休育休取得者復帰率100%の実績があるため、ライフイベントにも柔軟に対応頂けます。

スマートフォンから家庭用ゲーム機まで様々なプラットフォームにてゲームの開発を行っている同社にて、下記の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■各事業別損益の管理■グループ各社の経営資料作成■グループ各社の予算策定、予算管理■投資支援の検討・実行■決算業務の補助等【最高のコンテンツを作る会社】スタッフは「ユーザーにとって何が最高であるか」を第一優先に考え、職種や役割の領域を超えて率直に意見を出し合い、ユーザーにとって良い意見であれば取り入れております。【自らの手で、面白さを作りだす。】本当に面白いゲームを知っている人だけが、本当に面白いゲームを作る事が出来る「みんなでたくさんゲームをやる」というミッションステートメントを掲げています。ゲームが好きな事があなたの武器になります。【魅力】■ゲーム開発にとどまらず、アニメーション制作、電子漫画サービス、スポンサー契約など幅広い事業展開をしているため、非常に安定した事業基盤があります。■全社の月平均残業時間が18時間と仕事とプライベートを両立できます。■中途採用でご入社される方々にも30種類以上の研修が用意されており、　研修体制も充実しております。■産休取得率100%、産休育休取得者復帰率100%の実績があるため、ライフイベントにも柔軟に対応頂けます。■154ヵ国へ向けてコンテンツを届けており、グローバルな企業としても注目

「薬膳スープ春雨」店舗の年間20～30店拡大を目標としており、この業態を中心にご対応いただきつつ、その他ブランドのサポートも行っていただきます。【業務内容】※マネジメントメインのポジションではございません店舗開発の部門において、下記業務をお任せいたします。・飲食店の店舗契約・駅前立地や繁華街を中心としたビルインの店舗物件の開発・ロードサイド店舗物件の開発・各物件オーナー様との折衝※ビルインは10坪～20坪の物件がメインとなります。

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

【職務内容】■テレビ通販専門チャンネル【ショップチェンネル】/本社人事■これまでのご経験を活かし以下いずれかの業務を担当頂きながら人事としてのキャリアアップを図って頂きます。■研修業務（企画立案～実施運用）■中途、新卒採用に関する業務（採用要件の確認から母集団形成、応募者管理、選考（面接含む））■労務管理（社会保険、育児、介護、休業、雇用契約管理等）■安全衛生・健康管理■人事異動・評価・処遇管理、人事規程・諸制度の運営・制度改定のサポート等経験を活かしつつ、人事としてのキャリアアップにもつながるポジションです。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります【組織構成】人事部　29名人事1グループ　10名

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【業務内容】・営業店融資業務のサポート融資SOは、信用保証協会を利用している業況悪化先のリスケジュールや代位弁済の手続き、そのほかに営業店実行済債権書類のチェック・集中業務等を行っている部署です。マネージャーは、リスケジュール、代位弁済等の期日・進捗状況を管理頂くとともに、担当者のフォロー、各書類のチェックを担っていただいています。＜主に担当者が実施する具体的業務＞・条件変更申込書類作成、保証協会条件変更申込、稟議手続、変更契約書作成、リスケオペレーション・事故報告作成、通知催告書作成・発送、代弁請求手続、代弁・相殺オペレーション※ご希望や適性を踏まえ、異動により支店をご経験いただくことでキャリア形成の幅を広げることも可能です。【募集背景】・体制強化による増員お客さまのニーズは年々変化し広がりを増しています。当社も今まで以上にお客さまの期待を上回るソリューションのご提供を続け、さらなる成長を遂げていきたいと考えております。当社の考え方・姿勢に共感いただける方のキャリア採用を強化し、社外の価値観や自由な発想から得られる多様性により、お客さまに新たな価値提供ができる体制を強化したいという想いがあります。【当社で働く魅力】・「脱・銀行」を掲げ、既存のやり方にとらわれず、まずはやってみる精神が社内に浸透しており、チャンレンジがしやすい環境です。・数年前からDX化を強く推進しており、経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020、2021」に2年連続で選出されており、社内外に対する業務の効率化やITを駆使した新規サービス開発にも力をいれております。・新卒社員、キャリア採用社員の垣根はなく、評価も含めフラットな環境です。20代でキャリア採用として入社して、今では支店長を務めている社員もおります。・当社では有給も充実しており、かつ取得しやすいためオンオフの切り替えをしながらメリハリをつけて働ける環境が整っています。また、女性の声を直接経営に反映させるための取組みも行っており、仕事と育児を両立する従業員向けの復職支援プログラムなど、女性がキャリアアップしながら長く働き続けるための様々な施策の実施へと繋がっています。・外部からも女性活躍に対する取組みは認められており、「日経WOMAN（2022年6月号）」の「女性が活躍する会社」では第2位となっています。

【職務内容】◎はじめに担当いただく業務■書類ファイリング、書類整理■経費支払業務、不動産売買契約決済支払業務■日々の入出金集計、資金繰◎習熟度によりお任せしていきたい業務■部内決算業務■金融機関からの資金調達業務【案件概要】同社の財務部にて、事業拡大を背景として人材募集をいたします。戸建・マンション・収益物件等、様々なアセットタイプの不動産ファイナンスを経験可能。また、グループ合算5,000億円超の有利子負債が有り、金融機関とのリレーション、子会社管理等、スケールの大きな仕事を経験できることもメリット。【組織構成】財務部メンバーは10名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～60代と幅広く新卒と中途の割合は半々となります。

入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。【業務詳細】・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言【募集背景】自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、クルマの価値向上のため、電動化・IT・ヒューマンマシンインタフェース等、各技術分野で、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。新技術/新サービスの知財を有効活用し、競争を勝ち抜くため、知財プロフェッショナルを目指す人材の増強が急務になっています。【キャリアイメージ】特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。【業務の魅力/身に着くスキル】個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。【働き方/テレワーク環境】平均残業時間：月20時間/部署平均　※繁忙期も40時間程度迄在宅勤務：週3～4日程度在宅(テレワーク)/部署平均ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】神戸本社の知的財産室への配属となります。20代から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍していますが、近年は比較的若手で、企業での知財業務経験があり、スキルアップに前向きな即戦力メンバーの増強に力を入れ、活躍しています。【ここがオススメ】(1)日本産業界をリードする自動車業界の一翼を担う当社にて、電子制御、電動化、ソフトウエアの最先端技術に関わることができます。(2)発明発掘から特許取得までの日常業務だけでなく、知財分析・知財戦略策定・社内教育/啓蒙等の企画業務や、自社特許活用・第三者特許対応・知財契約・ライセンス等の渉外業務まで、知財業務全般を幅広くグローバルに経験するためのジョブローテーションを積極的に推進していますので、知財プロフェッショナルを目指している方に適した環境を提供します。(3)子育てや介護など、各人の個別事情に合わせ働き方が選べる働きやすい職場です。週3～4日の在宅勤務や、勤務日毎の始業/終業/休憩時間の変更も可能です。【特色】知的財産室各メンバーが、知財業務なら何でもこなせるようになることを目指しています。【求める人物像】当社知的財産室でのキャリアプランが明確な方、知財業務に主体的に取り組める方

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【募集背景】大和ハウスグループでは、海外事業を重要な成長領域の一つと位置付け、M&Aを活用した事業拡大を推進しています。これまで北米や東南アジアを中心に海外展開を進めてきましたが、欧州を含めたさらなる事業拡大も見据え、海外グループ会社との連携強化や新たな事業機会の創出に取り組んでいます。今後のグローバル事業の成長を支える体制強化に向けて、海外企業のM&A後のPMIを中心に担っていただく新たなメンバーを募集します。【業務内容】海外企業のM&A後のPMI（Post Merger Integration）を中心に、企業価値向上に向けた各種プロジェクトを推進していただきます。買収した企業が大和ハウスグループの一員としてさらなる成長を実現できるよう、経営・事業の両面から支援することが本ポジションのミッションです。具体的には・PMI（Post Merger Integration）の企画・推進・海外グループ会社への経営・事業運営支援・グループシナジー創出に向けた各種プロジェクト推進・事業計画の策定・モニタリング・財務・会計・税務・法務の観点からの課題整理・改善・海外現地法人、社内関係部署、外部アドバイザーとの調整・プロジェクトマネジメント・M&A案件の初期検討、デューデリジェンス、契約交渉支援（案件に応じて）案件は北米・東南アジアをはじめ、欧州を含む海外グループ会社とのプロジェクトが中心となります。【組織構成】事業開発部（約10名）少数精鋭の組織として、経営層や国内外のグループ会社、各事業部門、会計・税務・法務などの外部アドバイザーと連携しながら、M&A・PMIプロジェクトを推進しています。一人ひとりの裁量が大きく、担当領域を限定せず幅広い業務に携われる環境です。【キャリアパス】PMIを中心とした実務経験を積みながら、グローバルな事業開発人材としてキャリアを形成していただきます。将来的には海外現地法人への赴任機会もあり、・東京本社でM&A・PMIを担当・海外現地法人へ赴任し、PMIや事業運営・経営支援を担当・本社へ帰任後、新たなM&A・PMIプロジェクトを推進（例：3年現地→3年東京本社等）・将来的には別エリアでの海外赴任や海外拠点マネジメントに挑戦など、本社と海外拠点を行き来しながら、幅広い経験を積むことができます。【業務の魅力】■海外事業の成長を支える中核メンバー海外事業は、大和ハウスグループにおける重要な成長領域です。北米・東南アジアに加え、欧州を含む海外事業の拡大に向けたプロジェクトに携わり、グループの成長戦略を支える重要な役割を担います。■「買収後」の価値創出まで携われる本ポジションの中心となるのはPMIです。買収をゴールとするのではなく、海外グループ会社と連携しながら事業成長や経営課題の解決、グループシナジーの創出まで一貫して携わることができます。事業会社ならではのM&A経験を積めることが、この仕事ならではの魅力です。■グローバルな環境で経験を積める海外現地法人や各国のパートナーと日常的に連携しながらプロジェクトを推進します。将来的には海外赴任の機会もあり、本社・海外双方で経験を積みながら、グローバルな視点を持つ事業開発人材として成長できる環境があります。■少数精鋭だからこそ、裁量が大きい約10名の事業開発部だからこそ、一人ひとりが案件の上流からPMIまで幅広く携わります。経営層との距離も近く、自ら主体的にプロジェクトを推進できる環境です。

営業・建築士とタッグを組み、不動産開発・建築プロジェクトの円滑な進行を担っていただきます。【戦略的パートナー選定】プロジェクトの成功に不可欠な建築会社（施工者）および外部設計会社（協力事務所）を、実績、技術力、コスト、納期などを多角的に評価し、最適に選定・開拓。高品質かつ競争力のある業者とのネットワークを構築・強化。【プロジェクト管理と調整】設計・施工・竣工までの全体スケジュール管理および調整。各フェーズで発生する課題を速やかに特定し、関係者間の調整を通じて解決に導く。【契約・リスク管理】建築請負契約、設計業務委託契約など、各種契約書の内容精査および確認。プロジェクトにおける法務・ビジネスリスクの軽減に貢献。【事業計画への貢献】賃貸物件などの市場調査（賃料相場、競合物件、ニーズ分析）を実施し、プロジェクトの事業性や設計企画へのフィードバックを行う。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

■募集背景事業拡大および組織強化に伴い、法務部門をリードいただけるマネジャー候補を募集します。企業法務の専門性を活かし、社内外のステークホルダーと連携しながら、法務体制の強化およびガバナンス推進に貢献していただきます。管理本部に所属しますので、幅広い業務が発生する可能性があります。■業務内容・国内の契約法務（契約書作成・レビュー・交渉支援）、法律相談、コンプライアンス教育、内部統制構築 等・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・知的財産管理業務・トラブル・紛争対応（顧問弁護士との連携含む）【具体的には】・個人情報保護法対応・個人情報保護法や次世代医療基盤法に関する情報収集と社内展開（ヘルスケア分野、医療情報が主な分野）・法務対応（社内） 法務問合せ対応、契約書チェック（顧客）・法務対応（社外）　個別事案対応、弁護士への連携、協業案件への対応　契約書チェック（協業先、委託先など）・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）審査対応・情報セキュリティ関連　　など【働き方】リモートワーク有、時差出勤可能、平均残業時間10～20時間程度

【HR コンサルティング事業紹介】人材ポートフォリオを定義し、「採用」「育成」「活躍」「定着」の４つをバランスよく取り入れた戦略人事を構築。人材ビジョン実現に向けて、人事制度構築、アカデミー（企業内大学）設立、採用戦略構築、階層別の人材育成支援まで、豊富な事例や業種特性、各企業の理念・ビジョン・企業風土などを踏まえ、HR専門コンサルタントが支援します。また、人的資本経営実現に向けて、エンゲージメントサーベイ、人材適性テスト、人材バランスサーベイなどのHR Techを提供します。【コンサルティングテーマ】　人的資本経営　/　戦略人事　/　人事ビジョン・人事KPI　/　人事システム（人事処遇制度）グループ人事システム　/　組織開発　/　エンゲージメント　/　採用・ジョブデザイン採用サイト制作　/　アカデミー（企業内大学）　/　人材育成（階層別・職種別）　サクセッションプラン　/　ジュニアボード　/　幹部育成プログラム【コンサルアシスタントの仕事内容】コンサルタントの生産性向上を目的としてクライアントへの訪問準備や資料作成のサポートを実施していただきます。また所属部門の状況に応じてセミナーや研究会の事務局や運営サポートをご担当頂く場合があります。・クライアント訪問、議事録作成・クライアントとのキックオフ、報告会、プロジェクト等の事前準備、当日運営、日程調整・コンサルティング資料作成（調査・分析資料）・案件にかかわる情報のトスアップ・社内システムの運用促進（他部署との連携）・ウェビナーや説明会の事務局運営・契約関係の手続き・コンサルティングナレッジの管理【コンサルティングの全体像】１．コンサルティング（プロジェクトの実行）現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理・クライアントとのコミュニケーションツールの導入・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼分析→業界や顧客、組織体制、制度など・報告会の設定、報告書作成・コンサルティング関わる契約締結などの実務・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造（コンサルティング提案のためのソリューション営業活動）アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う・クライアントやアライアンス先からの紹介、専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場・各種研究テーマごとに定期開催・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。・企業内大学で必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】法務チームの強化および現法務部長の後任育成枠として増員募集いたします。同社はテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の同社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。同社における法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【業務内容】?事業部からの法務相談対応■事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成■各事業における利用規約最適化のためのレビュー■各事業における新規機能に関する法的検討■AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討■トラブル・リスク発生時の相談・対応■上記について外部弁護士との連携?法務部内オペレーション統括■契約管理業務の管理■チーム内ワークフロー構築・改善?コンプライアンス業務■法令遵守体制の構築・運用■社内研修の立案・運用?個人情報保護管理■個人情報に関する社内ルールの改善・運用【社内使用ツール】■Google Workspace■Slack■各種AIツール■Zapier■社内開発Workflowツール■Docusign　等

◆ほっかほっか亭総本部などハークスレイグループ企業10社以上に関わる総務部門の主任～係長として、上司となる方のサポート業務をお任せいたします。主に資産に係る台帳管理・運営をお任せします。主任～係長クラスの募集です。【職務内容】■台帳管理：資産台帳、口座台帳、土地台帳などの確認・管理と資産運用に関する改善提言　■総務業務全般：グループの福利厚生見直しや、人事制度の見直しなど■法務・コンプライアンス支援：各種契約書の一次レビューや、社内規程の整備｜コンプライアンスに関わるリスクの早期発見と法務部門と法律事務所と連携した対応支援を行います。総務のご経験を活かしご活躍いただくことを期待しています。【求める人物像】・これまで守備範囲の広い総務業務の経験を活かし、上場企業のガバナンス体制を共に構築していける方・一通りの総務実務を経験し、次は一段上の専門性や仕組み化のスキルを身につけたいと思っている方・経営層に近い距離感で会社を支える手応えを感じたい方【当社について】純粋持株会社としてグループ会社10社以上を有し全国に多種多様な業態で約1600店舗を展開。ホールディングス機能強化に伴い、人 員増強中です。能力・スキル、成果に応じた処遇を目指しており、入社年次に関わらず活躍の場が多い環境です。【当社魅力】■定年年齢65歳、定年再雇用年齢70歳※役職定年制度が無いので、一律年齢によるポストオフおよび給与ダウンはありません。また、定年も65歳と長く安定的なキャリアプランを構築することが可能です。■「ほっかほっか亭」をグループに抱えるハークスレイグループ　■経営は非常に安定している優良企業です　■年間休日も125日あり、残業時間は責任者で20時間程度、担当者で定時帰りと働きやすい環境です。

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間程度）