契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(23ページ目)

同社とホールディングス（子会社含む）の経理業務をお任せします。多種多様な業態の子会社を数多く保持しているため、多様な経理に携わることが可能です。また、上場基準での経理に関わりステップアップしたい方にもぴったりのポジションです。【職務内容」■伝票起票■現金出納 ■経費精算、支払請求書チェック■単体、子会社の月次・四半期・年次決算業務■監査、税務対応将来的には、ホールディングスの連結決算、開示に携わる可能性もあります。★業務スキルや意欲に応じて担当業務領域を少しずつ増やしていきます。また急成長企業で活発に買収等を行っているため、その際は新たに連結を組むなどやりがいや、楽しさを実感できる環境です。【就業環境】年間休日120日、残業平均20時間、月中も業務のメリハリを業務を進める事ができ、腰を据えて就業しやすい環境です。残業時間については平時で平均月20時間程度になります。業務負荷が偏らないようメンバーで分散して対応しています。【魅力】同社は営業支援アウトソーサーとして、営業の代行、営業支援、販売後のお客様フォローなど、ワンストップのサービスを提供しています。2017年、ECサイト支援会社を傘下に迎え、これまで培ってきた「ヒトの力」に「ITの力」を兼ね備えたオムニチャネル体制を実現しました。大手企業や自治体との取引が中心で、一括した販売や営業の代行、支援などを担い安定した顧客基盤があります。直近では、主要空港でのチェックインやアナウンスなどの旅客業務や航空機整備業務などを担うグランドハンドリング事業を展開する企業の子会社化や、物流関連のDXを推進するIT企業との業務提携など更なる事業拡大やIT化を推進しています。【組織構成】部長(50代男性)部長代理（40代男性）プレイングマネジャー(30代男性)スタッフ(30代女性)スタッフ(20代男性)契約社員(1名)派遣社員(1名)

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なるバックオフィスの運営責任者ではなく、「グローバル18,000店舗・200社超グループを支える“業務基盤の工場長”として、間接部門の生産性を抜本的に引き上げる変革リーダー」としての役割です。「グループ各社に分散する人事・労務・総務・管理業務を一つのオペレーションモデルに統合」することや、「給与計算・社会保険・労務管理といった基幹業務の品質・スピード・コストの三立を実現すること」、「RPA・ワークフロー・ERP連携を通じた“人がやらなくていい業務”の徹底的な自動化」、将来的にはグループの「間接部門生産性を経営レベルで設計する司令塔」として、センター長を補佐しながらSSCの中核をになっていただきます。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。「外食・小売・製造・物流・研究・商社機能」といった上流から下流までの幅広い領域をグループ全体で網羅しており、M＆A・海外展開の加速により、グループ会社・従業員数も急拡大しています。一方で、上記を起因としたバックオフィスの分散運営が経営スピードのボトルネックになり始めています。これまで各社・各拠点で個別に行ってきた「給与計算」「社会保険」「労務手続」「総務・契約管理」といった業務を集約・標準化・自動化することで、＜人を増やさずに、事業を何倍にも拡張できる経営基盤＞へ進化させる必要があります。現在、シェアードサービスセンターは立ち上げ・高度化フェーズにあり、センター長の右腕として事業統合の構想を現場へ実装し、数字で成果を出せる変革推進型マネージャーノン錯覚が不可欠となっています。【職務内容】■バックオフィス業務の集約・標準化・グループ各社に分散する人事・労務・総務業務の棚卸し・業務プロセスの統一、SLA設計・センター集約ロードマップの策定・実行■基幹業務の安定運用と高度化・給与計算、社会保険、労災、年末調整等の統括・業務品質・納期・内部統制の担保・業務量変動（繁忙期・出店増）に耐える運用設計■BPR・DX推進・業務フローの可視化、再設計・RPA、ワークフロー、HRシステム等の導入・高度活用・属人化排除、マニュアル化、標準化の徹底■グループ各社との調整・統制・事業会社人事・管理部門との合意形成・サービスレベル管理、改善提案・“本社都合”ではなく“現場にとって使えるSSC”の構築■組織マネジメント・SSC組織のマネジメント・次世代リーダー育成・センター長の右腕としての戦略実行【ポジションの魅力】■経営インフラを「つくる側」に立てる・事業がいくら成長しても耐えられる人事・労務・管理のオペレーション基盤を設計できる・単なる管理職ではなく経営のスケーラビリティを決める仕事■世界最大級規模でのSSC構築・変革経験「数万人規模の人事データ」「多業態・多国籍・多制度」「日本発グローバル企業」における超大規模SSCモデルの構築フェーズ■DX×BPRを本気で実装できる・RPA導入だけで終わらない「業務そのものを作り変えるBPR」の主導者のポジション

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzをブランド を中核として高品質且つハイエンド領域で根強いファンを持つグローバルオーディオメーカーにて、管理会計ポジションの募集です。今回は、メンバーの退職と 今後の組織強化を見据えての増員募集となります。【職務内容】（財務会計）　? 単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票（担当分野）及び試算表の管理等　? SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務　? 会計監査（日本基準）への対応（担当分野）　? 内部統制の維持・管理業務（管理会計）　? 予算作成及び予実管理（担当分野）（ロイヤリティー管理業務）　? 契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務、ロイヤリティー監査対応（マネジメント業務）　? 経理スタッフの管理業務※また、会計システムの導入プロジェクトなども今後発生するので、新たな会計システムの構築に貢献していただきたいと考えています。【働き方】■月平均残業時間10h程度■働き方：基本出社※ご事情に応じてテレワークが可能な場合あり■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Japan Finance　General Accounting 約3.4名程度の組織です。※Japan FinanceにはGeneral Accounting、FP&A、原価管理の部門があります。※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。 【魅力】■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。■年間休日128日・平均残業時間10時間程度と無理のない働き方が可能であり、メリハリをつけて長期的にキャリアを築くことができます。■同社は110年以上にわたり、高品質・ハイエンド向けの音響機器を提供し続けてきた実績があります。国内のプレミアムオーディオ市場では約70％のシェアを誇り、世界的に根強いファンを持つブランドとして確固たる地位を築いています。堅調なオーディオ市場の中で、今後も高い成長性が期待されています。【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■白河市 (福島県)、中国の珠海、英国のワージングに自社の製造工場を持ち、中国、ベトナム、マレーシアに工場を持つ複数の世界的な ODM と提携しています。 Masimo は、オーディオ業界だけでなく、Amazon や Google との強力な提携により、音声技術などのテクノロジーの観点でも業界をリードしています。■2024年はDENONのサウンドバーの販売台数はメーカー別では初の年間首位1位・2位獲得するなど、前年比104.5の堅調な売り上げ拡大を遂げています。■2000年代の家電メーカーの再編が動き始めた時代にいち早くブランド集約、コスト削減に戦略的に乗り出し、外部環境の変化に柔軟に対応する文化が根づいている企業です。

【募集背景】定年退職者発生のため、欠員補充■概要仕入部の輸入仕入グループは歯医療機器を海外メーカーから輸入し国内で販売するための仕入れ業務を行います。既存の取引先から仕入れが基本ですが、新規メーカーの開拓も行っております。今回は本部署にてマネージャー（管理職）をご担当いただき、主に課員のマネジメントをお任せします。今までのご経験を活かしプレーヤーとして活躍いただくことも可能です。■業務内容部署業務は担当の海外仕入先管理、薬事対応、仕入業務（発注、在庫管理、棚卸評価等）輸入取扱品目増に向けた海外展示会参加、契約交渉などとなります。（薬事の実務等は法務部門にて実施しております）取引先とのやり取りは電話とメールで行います。時差の関係でメールでのやりとりとなることが多いです。マネージャーとして課員に対する目標設定や評価、その他マネジメント業務もお任せします。■組織構成：正社員10名、契約社員1名、パート4名、派遣4名仕入部部長の下に入っていただき、１０名程度のマネジメントをお任せする想定です。【当社の魅力】◎創業1916年、歯科医療業界No.1の総合歯科医療商社従業員数はグループ計で約2,000名。京都・東京の製作所と流通部門である株式会社モリタは東京・大阪の本社と全国に44の支店・営業所等の拠点を展開しており、さらに約200店の販売代理店網を有しています。海外にはアメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、東南アジアに拠点をもち、モリタ製品の流通とサービスを60数カ国の代理店を通じて行っています。海外の優秀なメーカー数社と技術交渉はもとより、輸入品の国内マーケティングなどまで手がける歯科医療総合商社として、事業を展開しています。◎2021年人事制度を改訂し給与原資を増額、2023年に給与ベースアップ不況に強いビジネスモデルを当社は構築しており、2021年・2022年と共に過去最高の売上高を更新。通常賞与とは別に決算賞与を2年連続で支給しました。また当社では単に売上の成長だけを目指すのではなく、一人当たりの生産性を上げ、その利益を社員に分配還元しようとしています。そのため新人事制度では『貢献し続ける人材の創出を下支えする制度』として運用を開始しています。

■全社予算の策定■予算と実績の管理（予実管理）■関係部門との調整・報告資料の作成■経営層へのレポーティングサポート【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　予算・経営計画Gr：４名■シニアマネージャー２名、マネージャー１名、担当者、１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

内部統制・法務担当（担当課?）として内部統制・法務に関わる業務全般およびチームマネジメント業務などをご担当していただきます。【具体業務】●内部統制業務（会社法施行規則第100条に基づく、グループ全体の「内部統制システムに関する基本方針」に沿った取組み状況の確認と是正）●経営上・業務上のリスクマネジメント（訴訟及び紛争への対応、顧問弁護士への法律相談や折衝対応などを含む。）●内部監査対応（監査役と連携した内部監査の企画・実施など）●コンプライアンス関連業務（役員・社員のコンプライアンス意識向上に向けた取組み（研修等）、内部通報・ハラスメント相談等が寄せられた場合の対応）●会社事業に係る契約書の審査、作成●社内規則管理および整備●その他、各種文書事務など【業務の魅力】●当室は、創設して約1年半と若い部署ですが、内部統制の整備・運用状況のモニタリング、内部通報窓口の運営などを通じ、業務プロセスの改善や　全社的リスク管理の向上に寄与できるポジションで経営層（社?・取締役）や監査役等に近く、かつ他部署との関係も密接な部署です。●会社の経営状況等を広く俯瞰できる立場にあるので、ご自身の視座をより高くし、視野をより広めることが期待できます。●全社的な法務部門として、最近のトレンドである契約審査や文書管理のDX化などにも着目しており、意欲次第で未来志向の業務に取り組んでいるいただくことも可能です。●業務を通じて、コミュニケーション能力や論理的考察力が養われるので、ご自身の更なるスキルアップが期待できます。※Osaka Metroグループに属するため、業務の中でグループ会社間での調整や連携が発生する場合があります。【求める人物像】●社内の諸課題の是正に向け、主体的にかつ前例にとらわれない姿勢●自らのチームのメンバーの成?を願い、目標達成に向けてメンバーを牽引・フォローできる姿勢●相手方の話に丁寧に傾聴できる姿勢●相手方に自らの考えを簡潔に説明し、相手方の立場や考えを踏まえて円滑に合意形成する姿勢●社内外の状況に広くアンテナを張って情報収集を行い、事業運営に活かす姿勢

■訴訟・係争対応： 国内外での訴訟対応や外部弁護士および社内関係各所との連携。■技術契約： 契約査読、および契約案あるいは修正案のドラフトや交渉参加■特許係争リスク評価： 特許分析による係争や活用のためのリスク評価。鑑定書準備。■知財係争に関する啓発活動： 教育、情報発信【期待する役割】■知財リスクを最小にするマネジメントをしながら知財を活用して利益を最大化する。■知財活動をリードし、知財力で事業の競争優位性を築く■知財係争対応、技術契約に関するコンサルや事務管理、特許調査・分析、知財啓発活動【募集背景】増員：渉外をマネジメントできる専門家の不足【働き方】■8:30～17:15　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【キャリアパス】国内外の知財の渉外・知財法務の専門家として動きながら、知財活動の総合的なマネジメントをご経験頂けるポジションになります。【魅力】■知的財産の側面から事業あるいは経営への貢献を直接的に感じられる機会があります。■知財戦略の重要度の認識が高まる中、知財の”使い方”に関係する渉外業務の質を高める強い要求があるように感じます。当社の知財文化をよりアクティブな方向に導くべく、先頭に立って活動をリードして頂ける方を募集したいと思います。■会社の知財リスクのマネジメントを担う立場で、やりがいを感じられると思います。

【期待する役割】総務担当者として以下の業務のうちまずはご経験や適性に合わせた業務から担当いただきます。【職務内容】＜総務＞・備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・イベント会場手配・スケジューリング＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません【配属先/組織構成】総務部　総務課/部長-部長代理-課長-メンバー4名【企業の魅力】【ひとつの橋をグループで完成させる総合力／日本初のメタルとコンクリートのノウハウをもつ『KTI 川田グループ』】同グループは、橋梁建設をはじめ、建築分野やソフトウェア分野にも精通した全10社による企業集団です。川田建設の保全技術は、老朽化が進む全国の橋梁や高速道路の補修・補強・大規模更新事業のモデルになるものです。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【はじめに】同社では障害は人にあるのではなく、社会にあると考えています。そのため本求人を含め記載を「障害」に統一しております。【職務内容】■ミッション障害者雇用を通じ、あらゆる人が働きやすい職場環境・風土を醸成することで今後の非連続な事業拡大・組織拡大を支える強固な基盤をつくる■役割・組織フェーズに合った障害者雇用戦略（採用計画策定、母集団形成施策の企画・実行等）を立案し、実行する・経営戦略・人事戦略にアラインした多様な働き方を実現する・ダイバーシティを実現するための社内文化の醸成・広報活動を通じた企業価値の向上■業務内容・業務設計（品質管理・納期調整・マニュアル作成等）・育成・定着支援（育成に関する計画策定やオペレーション設計、評価、契約管理、支援機関との連携等）　・採用活動（採用ニーズの分析と要件定義、選考設計、エージェントリレーション構築等）・社内外に向けた啓発活動、広報（社内勉強会の企画・運営等）【配属部署】人事統括本部 人材・組織開発本部 エシカルワーク部 ダイバースOpsコーディネーターユニット※障害者雇用担当は専任1名が在籍【ポジションの魅力】■会社・人事組織ともに過渡期であり、障害者雇用を始めたばかりのタイミングなため役割やあり方についてご自身で切り開いていただけます。■障害者雇用を通して組織全体のマネジメント文化醸成や価値観形成に携わることができます。■社会的な変化を牽引するような障害者雇用をリードできます。■障害者雇用を通して、採用・制度設計・雇用管理など人事労務に関する幅広い経験を積むことができます。■ご経験、ご志向性に応じチームマネジメントに寄与いただくことができます。

【期待する役割】主に知財領域を中心に、特許・商標の取得活用をリードしていただくことを期待しています。併せて、契約審査などの法務まで一貫して関与していただくことで、事業の根幹を支える領域を専任で担っていただくポジションです。【職務内容】医薬事業を知財・法務面から強力に推進・支援し、事業の利益創出に貢献するために、以下の業務を遂行します。・特許出願/権利化/調査・知財面からの研究開発や契約の支援・契約書作成・審査・トラブル・紛争対応【魅力】・70年以上の歴史を持つ整腸剤「ビオスリー」などプロバイオティクス製品のパイオニア企業です。独自素材の開発・製造力を活かし、医療用からOTCまで幅広く製品展開。研究開発では自由度が高く、社員の自発的な挑戦が評価される風土が魅力です。・風通しの良い社風とワークライフバランスを両立できる就業環境も整っており、安定した基盤のもとで長期的にキャリアを築けます。【募集背景】現在、弁理士を中心に業務を進めており、専任で担当いただくポジションとして募集しております。【働き方】中途入社の方も多く、70歳まで継続雇用が可能なため、長く働くことができる環境です！【組織構成】弁理士・顧問弁護士

部門長直下として、組織マネジメントおよび国内M&A取引に係る案件マネジメント（ソーシングおよびエグゼキューション全般の支援）に取り組んでいただきます。＜部門について＞部門長以下12名の少数精鋭で個人の裁量も大きく、各人の考え方・意見を尊重しています。案件推進はチーム（2～3名）で協力しながら業務を進めており、フランクな雰囲気で、意思疎通し易い環境です。■ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。また、社内外の専門家と連携し、会計・税務・法務等様々な観点からアドバイスを行っていただきます。■エグゼキューション顧客に対するM&A取引の提案、顧客や相手方との交渉の支援等を行っていただきます。具体的には、M&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けてのエグゼキューション業務を担当していただきます。＜求人魅力＞・これまで培ってこられたM&Aの経験を組織マネジメントの観点より発揮いただける環境です。

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　神奈川か京都で選択可能■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

■各部門との採用要件のすり合わせ■求人票の作成・媒体選定・掲載管理■スカウト■エージェントとの折衝・関係構築■応募者対応（書類選考、面接調整、クロージング）■入社者フォローアップ■採用プロセス改善、採用広報施策の企画・実行■採用データの分析・レポーティング【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。

【職務内容】入社後は、可能性の広がるリテールマーケットで新価値を生み出す同社にて、契約法務を中心とした法務関連業務に従事していただきます。【具体的な業務】・法令に基づく、各種要請への対応・各種契約書、広告物、対外文書などの適法性、妥当性の確認及び法的助言・指導・法令解釈などに関する業務運用上の疑問にかかる調査、回答及び指示など・法令解釈、行政執行などに関する監督官庁、関連団体および専門家からの情報収集および調査研究など・契約文書、対外文書などの法的要件点検ならびに広告審査。【配属先情報】法務・コンプライアンス部【募集背景】当社は、2024年３月からNTTドコモグループの一員となって事業拡大を進めており、これに対応すべく法務部門の役割・業務も拡大しています。これまでの業務領域にとらわれない事業展開のなか、新たな事業や業務に面白さがあり、法務・コンプライアンス経験者であれば必ずやりがいが感じられると思います。この新しい事業展開を面白そうだと思っていただけて、今後の新しい法務部門を一緒に担っていただける方にぜひ応募していただきたいです。【求める人物像】・法的視点から経営戦略をサポートし、企業の成長促進をリードする方・コミュニケーション能力に長けている方・積極的に仕事に取り組める方・責任感を持って仕事を遂行できる方

【業務内容】1.採用戦略・企画新卒採用・キャリア採用・技能系採用の年間採用数立案、戦略立案採用市場・トレンド分析、課題抽出採用広報・ブランディング施策の企画・推進2.採用手法の多様化推進ダイレクトリクルーティング、リファラル、アルムナイ採用等の新規施策導入・運用インターンシップ、体感ワーク等の企画3.採用プロセス管理 進捗管理4.チームマネジメント・育成メンバーの目標・業務管理メンバー育成・指導、業務分担の最適化チーム内外のコミュニケーション促進5.関係部門・外部連携人材募集やインターンシップ企画等のための関係部門部門との連携外部人材紹介会社、媒体業者との折衝・契約管理6.採用関連データ管理・分析採用実績管理、レポート作成採用活動の効果検証・課題提議7.法令遵守・リスク管理関連法規の理解・遵守個人情報管理、コンプライアンス対応【業務内容補足】・採用ボリューム→総合職新卒60名、中途採用80名程度、技能系新卒10名前後(本社関連地区のみ)の目標・今回はプレイングマネージャーというよりは、「マネジメントがミッションのマネージャー」です。一方で採用実務理解を求めるため「採用業務経験者または採用業界経験者」をMUSTとしております。【募集背景】社内異動による補充【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部BX人事部 採用グループ(人事部全体)部員数40 名 管理職 5 名　平均年齢44 歳(採用グループ) マネージャー除く人員数7 名 管理職 0 名平均年齢37 歳(20 代 2 名 ,30 代 3 名 ,40 代 1 名 ,50 代 1 名 ・女性 5 名正社員5 名、契約社員 1 名、派遣社員 1 名※「人事部」と「 BX 人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX ）の実現を目指しております。一方で一概に戦略企画すべてを人事部で行うということではなく、採用業務において採用計画・戦略からBX 人事部でおこなっております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【平均残業時間】26.9時間 月 (2025 年 1 12 月実績)※部署全体平均は 18.2 時間 月【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】国内出張　年３回ほど在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能

・国内外のビジネス契約における調整・交渉・訴訟や紛争対応において、適切な立ち回り（専門家と連携）・権利侵害や知的財産に関する課題を弁理士や専門家とともに解決いただく・海外の案件において、現地専門家と国内メンバーの間に立ち、円滑なコミュニケーションをサポート

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護・担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）■異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟■会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援■PJチームへの参画：契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等【組織体制】知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。【ポジションの魅力】担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。将来的には管理職としてのご活躍を期待していますので、戦略的な組織作りにも参画いただくことが可能です。【職場環境】法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。【出張の頻度】部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。【休日出勤の頻度】基本的に休日出勤はありません。【月平均残業時間】・１０Ｈ／月以下【勤務時間】9：0０～１７：3０（７．７５H）フレックスタイム制（コアタイム10:00～15:00）

【企業について】GoogleMAPに地図データ提供している日本を代表する地図データおよびビッグデータサービスのグローバル成長IT企業です。 2200万DLを誇る国内トップクラスのポイ活アプリ 『トリマ』事業、マーケティングや自動運転におけるビックデータを活用した支援事業など多角的な事業展開を実現。【募集背景】会社の業容拡大・成長に伴い、法務部門に求められる要求は拡大・多様化している中で、法務部門の基盤強化及び既存メンバーのスキルアップが目下の課題となっています。サービスの多様化、拡大のスピードが速く、法改正などへの追従も必要な中、人財を増員し既存メンバーと供に課題解決に取り組める環境の構築を進めたいと思います。【具体的な業務内容】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー、審査・法令調査、改正対応・新規サービス・ビジネス立上げ支援・コンプライアンス活動の推進業務・個人情報保護関係業務・知的財産の権利化に関する管理・運用・サポート業務・取締役会運営、定款・社内規定対応※ご経験に応じて海外事業のリーガルサポートも行っていただきます。＜業務の流れ＞（1）経営陣、事業部門等の依頼部署からの契約・法律等の相談依頼（2）自部門内で担当者をアサイン（ご経験に応じ、ダイレクトにご担当頂くこともあり）（3）アサインされた場合、相談内容等を自部門内もしくは部長に確認し、対応方針等を確認（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り契約等の修正案を作成・提案、締結に至るまでフォローアップを実施＜業務の特徴＞担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。部長又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１～2回のチームMTG及び必要に応じて外部弁護士の活用も行います。）。【魅力ポイント】・経営陣からの依頼案件もあり、リーガル部門としての見解を示す等の戦略法務の経験を積める・既存サービス形態の拡大・変更、新規サービス立上げや、関連する法改正対応等もあり、多様な案件に関与することが可能・ビジネス領域は、国内外にあり、英語の活用機会がある（英語の案件は全体の約10～15%）※英語対応は必須ではない・toC、toＢビジネスのどちらにも関与することが可能・ご志向に応じて知的財産領域経験を積める・リモートメイン×フレックス×最大有給付与50日×残業20h以下と働きやすい環境【キャリアパス】・入社後業務内容のうち、いわゆるライセンス契約や業務委託・改正法対応の民法約款等の作成、レビュー、審査を中心に担当していただきつつ、メンバーの案件のフォロー等のグループの運営をご担当していただきます。 ・中長期事業の拡大、会社の成長に合わせて、契約等の改正を進めるほか、会社法回り（コーポレートガバナンス対応―規程の精緻な整備、社内浸透）、取締役会・株主総会における法的準備、マターマネジメントから保管までを含め、全社のリーガルテック構築、運用をご担当頂く想定です。 当社のコーポレートガバナンス全般を担う、次世代のリーダー（幹部）としてご活躍頂きたく考えております。【配属先】・配属部署名は『リーガル＆IP』であり、部長含む7名で構成されています。・各メンバーの担当業務は以下の通りです。社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。新規サービス、既存サービスの拡張に伴う、事業部門へのサポート業務。個人情報保護に関する活動推進業務。社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理業務。社員C：取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営業務。定款・社内規定等の変更対応業務。業務委託：知的財産派遣社員A：契約書・利用規約・約款等の作成、レビュー、審査業務。派遣社員B：契約書・利用規約・約款等に関する各種申請手続きの運用および情報管理のサポート業務。取締役会等（具体的には、取締役会、経営執行会議、監査等委員会、スポンサー会議）の運営のサポート業務。

■経営理念、経営方針や社員の行動指針に立脚した人材像の策定■上記人材像を実現するための育成・教育計画の立案および実行に向けた部門間調整■上記人材像に基づく採用計画の立案や実行支援■新入社員育成計画の策定と実行に関する人事部門との連携■技術者のスキルアップ計画の策定と実行に関する人事部門との連携■各種の教育・研修プログラムや素材の管理や更新に関する企画■人材育成に関する社外連携の計画立案や実行支援【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【配属組織】開発企画統括部?第1企画部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【業務内容】入社後は、まず以下の業務を担当いただきます。・給与計算（正社員・パート社員）・社会保険業務（社労士事務所との窓口業務）・年末調整（正社員・パート社員）・中途採用業務（求人票作成、応募者管理、面接調整、内定通知書の作成）・入退社手続き、産休育休手続きその後、スキルや経験に応じて以下の業務もお任せします。【人事・労務関連】・人事制度（給与・評価制度等）の企画運営・就業規則の改定、法令改正対応・社内研修の企画・運営・人件費予算の策定・労働問題対応・安全衛生管理（衛生委員会運営、定期健康診断実施）・その他人事関連業務【法務・総務関連】・各種規程・規則類の原案作成・改定・契約書の法務チェック・株主総会対応・契約書管理（紙・電子契約）・捺印管理・防災関連業務・社内イベントの企画・運営・オフィス設備管理・その他総務関連業務【組織構成】経営企画部人事総務課【魅力】◆フレックス制度導入、残業10～20時間程度の働きやすい会社です。◆自由度が高く、新入社員さんにも裁量のある社風です。◆VHJ研究会は1993年からの歴史があり、他社の参入障壁高く安定性抜群です。病院経営の目線に立ち、課題解決をしていくことのできる貢献性の高い業務です！※VHJ研究会（Voluntary Hospitals of Japan）とは、会員として所属する30施設以上の病院が、医療の質向上や病院経営を探求するため定期的に講演会および意見交換会を開き、情報を共有をしている研究会です。【求める人物】■理解力が高く、総合的かつ論理的思考ができる方■明るく、協調性があり、コミュニケーション能力が高い方■仕事が丁寧で実務能力の高い方■DXを活用した業務効率化に積極的に取り組める方■キャリアアップを目指し、成長意欲の高い方【キャリアパス】まずは当社内で幅広い実務経験を積んでいただき、徐々にマネジメント業務にもチャレンジいただく予定です。

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

■募集背景現在同ポジションは取締役の方が兼任している状況で、今後組織基盤を固めるためにも増員を図りたいと考えております。■ミッション2021年に某社のグループ会社となり、事業、人員など様々な観点で拡大フェーズとなっております。そのため、制度設計や経営マネジメント課題の改善などを行っていく必要があります。他事業部との連携強化やチームマネジメントを行いながら環境を整備し、発展の為の仕組み作りを行っていただきます。取締役と連携をとりながら、親会社への提案など経営に関わっていくことも期待しております。■配属組織管理部門メンバー４名派遣社員２名■業務内容まずはメンバーのマネジメントを通し、既存業務・事業への理解を深めていただきます。その後、業務改善、各種課題解決をしながら、従業員及び会社全体の生産性の向上や、強化すべき新規業務などに携わっていただきます。■担当業務具体的には管理部門の責任者として、財務経理及び、人事総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務を担当いただきます。○人事・労務・新卒・中途採用の企画・立案・教育・育成・研修制度の整備・労務管理・リスク管理全般・規程の改定及び運用・人事や社内規定に関する整備や管理○経理・財務・年次・月次決算、税務調査対応など・株式総務（株主総会、取締役会など）・予算管理、予実分析、事業計画や予算の策定・資金繰りや資金管理、金融機関対応○法務・契約レビューや法務相談対応等の法務実務・契約書管理、文書管理○その他・全社的な業務改善、業務効率化■当社事業内容当社は「お客様の想像を超えたソフトウェアを創造する」という企業理念のもと、会計・経理分野のソフトウェアの開発を行っております。徹底的に作りこんだアプリケーションの使い勝手の良さは高い評価をいただき、これまでに17万社以上の導入実績があります。2021年6月には某社のグループ会社となり、さらなる飛躍に向けての大きな転換期を迎えました。今後は既存事業の拡大や新規事業の創出・育成スピードを強化していく必要があります。専門的な知見から一緒にジョブカン会計、同グループの成長を担ってくれる仲間を募集します。

【募集背景】個人のライフスタイルが変化する中、ライフイベントに応じた個人向けローンの需要は高まりを見せており、銀行業界だけでなく、ノンバンクも同様に個人向け無担保ローンの積極推進を行っているため、業界内の競争が激化しています。メガバンクと異なり、関連ノンバンク法人を有しない同社Gも個人ローンビジネスを積極推進すべく、各種商品の開発、推進の強化を行っています。今後の更なる事業の拡大にあたっては、推進面をバックアップする事務センターの継続的な効率化と安定的な運営が必須となっており、今回はその一躍を担っていただける方の採用になります。【業務内容】個人向けローンに関わる、企画業務全般を、業務所管部として担当いただく予定です。　※個人向けローンとは・・・住宅ローンをはじめ、カードローン、マイカーローンや教育ローンといったラフイベントで発生する目的型ローンの他、フリーローン(利用用途は自由)など、利用者の方の様々なニーズに合わせた商品ラインナップがあり、申込から審査・契約までをWeb上で対応しています。【同部で働く魅力】・同社のみならず、グループ銀行を含む事業戦略に関与することが可能であり、自身の企画を多くのお客さまに提供することが可能です。・個人向けローン部門は事業拡大を展望しており、ご自身の知識と経験を存分に発揮いただけるフィールドを用意しています。・社内関連部署、保証会社、バックオフィス等、さまざまな関係者とのコミュニケーション機会があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【組織人員】ローン事業部（本部企画部門）　50名

★ODA事業/海外民間等受注案件/海外事務所運営支援にかかる国内・海外のアドミ業務全般をご担当頂きます★【業務内容】・国内外の会計処理・事業部決算・国内外の総務事務・国内・海外現地協力会社との契約対応・現地ローカルスタッフの雇用契約対応・現地レンタル契約等対応（自動車等） など【部門構成】・約10名程度【キャリアパス】・採用当初は日本雇用/東京勤務が前提ですが、3年程の大型プロジェクトも複数あり、各海外事務所の事務支援業務及び、プロジェクトのアドミニストレーション支援業務等を担当いただくことになります。・海外への出張の頻度はプロジェクトの受注状況によって異なります。(一度の出張期間は数日・2週間程度が一般的)【募集背景・魅力】海外での開発コンサル事業や、日本の技術等を用いた海外での各種事業にアドミニストレーションの側面から従事していく仕事となります。 世界で活躍する企業としての基盤強化の役割を担うこととなります。【ベネフィット】①長期的に働き続けられる環境◇育休制度：女性社員は育児休暇取得率・復帰率100％。◇人材の育成：技術士、RCCMや一級建築士等業務上必要な資格取得を推奨するとともに、援助金の支給や、社内講習会・研修会・模試試験等を行っています。また、高い知見を業務に発揮できるよう、階層別の研修制度や大学院（博士課程）社会人入学制度等、幅広いサポート体制で、社員の育成に取り組んでいます。②フレックスタイム制度フレックスタイム制度（コアタイム10：00～15：00）を導入し、 月間の所定労働時間の範囲内で自身に合わせた柔軟な働き方ができます。※入社後半年間は適用外となります。③ワークライフバランス◇毎週水曜日はノー残業デーとなっております。◇平均退社時間：事務系［18：50］

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【業務内容】・住宅ローン案件の成約に向けて、当社営業担当者の営業支援や、住宅ローン利用予定者との契約手続きの調整をしていただきます。・具体的には不動産事業者（ハウスメーカー、流通業者、マンションデベロッパーなど）が当社の営業担当者を通じて持込む住宅ローン案件の審査事務、審査結果の連絡事務、ローン契約書類の作成や契約手続き、住宅ローンの実行オペレーションなどです。・住宅ローン案件のクロージングに向けた一連の営業支援（審査、結果回答、契約書類作成、契約手続き等）の中で、「不動産業者」や「エンド顧客」等との折衝（電話対応・メール対応・来店対応）が必要な業務となりますので、チームワークを大切にできるコミュニケーション能力のある方を歓迎しております。・当社は従来から不動産事業者への住宅ローン営業に力を入れており、過去から積み上げた不動産事業者との信頼関係の歴史がございます。現在も住宅ローン残高NO.1であり、長期にわたりお客さまからのご支持をいただいております。【組織構成】・組織人数：全体10名（※社員8名、パートナー社員2名）社員の方は（ローンプラザ長1名）営業3名、事務4名で構成されております。パートナー社員の方は事務を担当しております。30代から50代の方まで幅広い年齢層の方が活躍されております。・女性社員の方も多く活躍されている職場で、男女比：男性4割、女性6割程度です。【当部で働く魅力】・住宅ローン残高NO.1の当社にて、お客さまの一生に一度のライフイベントである住宅購入へ金融面でサポートできるやりがいのある業務です。・当社は従来から不動産事業者への住宅ローン営業に力を入れており、過去から積み上げた不動産事業者との信頼関係の歴史がございます。現在も住宅ローン残高NO.1であり、長期にわたりお客さまからのご支持をいただいております。【将来的なキャリアプラン】・ローンプラザ事務担当としてステップアップし、管理職や拠点長へのチャンスもございます。・また本部にて住宅ローン営業支援業務などにもチャレンジできる可能性もございます。【働き方】・残業：1日1～2h(19時までに退社している社員が多いです）メリハリつけて働くことができ、ワークライフバランスを整えながら就業できる環境です。・平日のほか、第2土曜日、第3土曜日に営業しているため、月に1回程度、シフトで土曜出勤を組んでおり、平日にお休みを取得いただく運用をしています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

■同社 研究開発センター内の開発部隊のサポート業務全般をお任せいたします。■開発を効率良く、円滑に進められるようにスタッフ部門として部門全体の活動を支援いただくポジションです。【具体的には】■予算管理　■経理業務　■調達業務　■総務・庶務■各種管理業務（人事、契約、図書、計測器、IT機器、技術情報、規定類）■人財育成　■安全衛生活動　■環境活動　■職場環境改善■全社技術関連行事の事務局（新商品提案、TTR（技報）発行■技術フォーラム（技術発表会）など★特に予算管理・経理業務など、財務関連が中心となる予定です。【当ポジションの魅力・やりがい】■上記職務内容に示す通り、幅広い業務範囲に関わることができます。■部門内外のさまざまな関連部署の方とコミュニケーションを取りながら仕事ができます。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【募集背景】・同社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。・近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。【業務内容】〇マンションを中心とした自社施工物件に関する業務をお任せします。具体的には・電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）・予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）・決算業務（決算未払処理・進行基準管理）【会社、仕事の特徴・魅力】・69万戸のマンション設計・施工を行うプライム市場上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。・いい暮らしを創る「住まいのオンリーワングループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。

■プライベートエクイティファンドの投資管理またはプライベートエクイティFOFの管理全般における確認者業務を担当いただきます。【詳細業務】■マネジャーとして以下の業務を行う担当者の指導および成果物の精査・確認・投資事業有限責任組合の決算書作成・国内および海外LPS、ユニットトラスト等のオペレーション・信託スキームを使用した一任契約のPEファンド管理/信託銀行宛指図■チームメンバーの業務進捗管理■新規ファンド組成等（オペレーション関連部分担当）■その他改善業務等のプロジェクトマネジャー

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・行政手続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

【職務内容】＜具体的業務内容例＞・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成・社内関係部署との連携及び調整・公募型不動産STファンドのクロージング・STを活用した新商品開発 等

■求める役割業容拡大、グローバル化に伴う損害保険によるグループリスク管理体制の構築および、総務部門の担当領域における業務推進■業務内容国内外損害保険の一元管理によるグループのリスク管理・CGL、リコール保険、D＆O保険の適正な契約・グローバルプログラムの適正な契約・リスクサーベイの実施・保険プログラムの見直し■業務詳細その他、総務部門の担当業務している業務は以下になります。損害保険管理業務と併せて、兼務いただく可能性がございます。(1) 職場環境整備と他部署サポート・時代に即し、生産性向上につながる新たな施設やオフィスの構築・全国事務所、駐車場管理・名刺手配、オペレーションの効率化・間接購買の管理と見直し・西日本複合機、シュレッダーの管理と見直し・夏冬ギフト対応、オペレーションの効率化・西日本車両事故対応と安全運転の啓蒙(2)所有不動産の価値向上と管理・大阪本社ビル 価値向上策の立案と実行・大阪本社ビル グループ各社、社外テナント入居促進・「創業の地」である大阪府内所有不動産の活用案策定と遂行(3)福利厚生の立案と運営管理・社宅管理と公平な運用、変化に対応した規程の見直し・社員寮の維持、運営・共済会の健全な運営・社内販売の対応、新たな方法の構築

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。