契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(24ページ目)

【部署概要】オペレーション企画部は楽天保険GのVisionである「お客様サービスの向上」のために、新契約、既契約管理（保険料収納・契約保全、保険金支払）を担当するお客さまサービス本部において、戦略立案、戦略実現施策の策定と実行、Fintechの導入、業務改善企画と実行を行っております。 【具体的な業務内容】■お客さまサービスの向上を目的とする、既存概念にとらわれないオペレーションモデルの開発やサービス向上戦略を実現するための新たなオペレーションの構築、現状課題の抽出～改善策導入など ■お客さまサービス本部で進めている各種プロジェクトの立案（戦略立案、ビジネスプラン策定等）、推進、各種課題解決、予実管理、進捗管理、マネジリアルレポート、関連するKPIのモニタリング 【企業概要】■2013年に楽天グループに参画、以後、楽天のFinTech事業の一員として今後の事業成長が大きく期待されています。楽天が強みとする、テクノロジーやデータとの親和性も高い生命保険事業は、楽天カードに続く、FinTech事業の柱として会社からの期待も大きい事業です。 ■また、楽天グループならではのスピード感で事業や戦略を展開しており、入社後もその環境の中で成長頂くことが可能なポジションでございます。

【主な業務内容】先行開発を担うバリューイノベーション本部(VI本部)にて、技術企画を推進いただきます。他社ベンチマーク活動を進めつつ、お客様や地球環境が求める商品・技術を提供するための道標を示し、それをスピーディーに実現するための環境構築を担っていただきます。具体的には、■技術ロードマップ策定、ベンチマーク■グローバル開発体制の構築（中国・北米の積極活用、新拠点戦略など）■競争力のある開発体制の構築■開発推進のための環境整備（契約、ITなど）、優秀人材獲得など■社内外連携窓口業務・関係づくり■各種業務案件について関係者との折衝・交渉　【この仕事のやりがい】・会社の最上流での開発戦略の成否が中長期での会社の命運を握っている。・日本だけではなく、中国や北米での開発体制の構築に関わることができる。・親会社を含め、社内外の幅広い関係部署との接点があり、視野が広がる。【募集背景】世界的にカーボンニュートラルの環境意識が高まっており、環境戦略の1つとして電気自動車やハイブリッド車が今後より急拡大していくと予想されています。当社では、電気自動車の心臓であるバッテリーを開発・製造しており、大きな需要から数年後には売上高も倍以上になる見込みです。そんな中、同社でもますます競争力強化が必須となっており、開発部門としても「スピード」「量」「質」「開発の進め方」などの観点での変革が必要です。グループ長の年齢層が高く、かつ負荷が集中しているため、右腕となる後任候補の方をお迎えしたいと考えています。※管理職候補での募集です【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）※下記勤務地でも募集しています・東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号　日本橋三井タワー13階・愛知県豊田市トヨタ町1番地

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

◆知的財産の契約・渉外・ライセンス関連業務を行っていただきます。同社ではソリューションズビジネス拡大に向けて知的財産の活用強化を目指しております。【具体的には】■知的財産契約・渉外・管理業務ー研究開発・事業方針に基づく知的財産契約方針の立案、契約作成、締結ー知的財産権のライセンス(イン・アウト)交渉ーグループ会社の技術移転管理

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

◎バックオフィス部門の業務改善、各システム開発のプロジェクトを牽引する事務企画職としてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】■ITを活用した保険事務フローの抜本的改革■保険事務改善策の企画、遂行■バックオフィス部門内および全社的なプロジェクトのリード、推進■事務サービスの先進事例の調査、研究【部門ミッションと期待する役割】■新契約引受や収納保全、保険金支払、コールセンター部門等　（以下、バックオフィス部門）で横断的な業務改善やプロジェクト、　個別開発案件に参画し、専門的な知識をもって適切な判断と対応を行い、　よりサービス/業務効率/業務品質の向上を実現する。■まずは現在、検討が進んでいる、各システム開発のプロジェクトメンバーとして　従事いただき、早期にチームリーダーとして活躍、　将来的には事務部門全体を牽引する役割を担っていただきたい。【組織】ビジネスプロセス企画部（10名程度）【その他】□リモートワークの頻度は月８割程度□勤務時間の前後2時間の時差出勤可能

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

【配属先】配属先のシステム統括部管理グループは、同社のシステム開発における開発案件、コスト、契約、パートナーの一元的な管理を通じ、コスト効率向上、生産性向上を目指しています。現在は、約20名程度、30から50代を幅広い年代で構成されていて、管理領域も幅広く、メンバー間で協力しながら業務を行っています。【具体的な仕事内容】同社のシステム開発・運用に係るコスト管理、案件管理、調達管理を一元的に実施しています。・システムコストの予算・実績管理、コスト削減・適正化・管理・システム開発案件の年度計画化・システム開発・保守全般のソーシングに関する企画・管理・システム予算に基づく要員、ハードウェア、ソフトウェア等の調達・契約※ 特にシステムコスト削減・適正化に向けた取組は、損保ジャパンの目指す収益構造改革に直結する非常に重要なテーマです！【この仕事の魅力・やりがい】システム統括部は、システム部門の全体が見渡せる職場であり、、その中で「あるべき理想」を追求し、自らのアイディアにおいてより合理的な開発・運営・管理の枠組みを考え、変革することができる、チャレンジしがいのある部署です。また、対象とする金額規模は数百億円と非常に大きく、損保ジャパンや社内の関連部署と調整しながら進めていく必要があります。難しい面もありますが、困難を超えながらも前に進めていき、効果を出すことは大きなやりがいと言えます。

【募集背景】工事量の増加と受注拡大に伴い、建設現場を支えるバックオフィス体制を強化するための増員です。【業務内容】建設部門における事務業務全般をお任せします。・建設現場に関する各種事務（契約管理・一般会計業務・JV会計業務）・建設現場の労務管理、建設業法上の管理・各現場の巡回、会議運営　など【予定配属先】株式会社長谷工コーポレーション　建設部門【魅力ポイント】・東証プライム上場／安定経営基盤のもと長期キャリア形成が可能・業界トップクラスの利益率を誇るマンション建設分野＋非住宅案件にも拡大中・働きやすさ抜群：残業月20時間程度／PCは19時完全シャットダウン・離職率約2%・平均勤続年数17年と高い定着率・福利厚生充実（PET診断無料、乳がん・子宮がん検診無料、育児休暇や時短勤務制度あり）・高待遇企業：業界柄年収ベースが高いですが、その中でも同社はトップクラスの高待遇と誇ります。

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

法務業務全般をお任せします。【職務内容】・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談・グループ全体のガバナンス強化・社員のコンプライアンス研修・海外の法規制変更などに伴うリスク対策・経営層へ提案、株主総会対応【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

海外グループ管理部での業務です。海外子会社の経営管理、内部監査の際に抽出された課題に対してローカルと共に改善策を考案、取り組んでいただく等海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を目指していただきます。■海外グループ管理部の主な業務・海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務・海外グループ会社の経営分析に関する業務・海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務・M&A後の経営統合マネージメントに関する業務・海外人事に関する業務・海外内部統制、コンプライアンスに関する業務・海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

当グループはマンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。【具体的には】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【募集背景】物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションとなっています。【配属先情報】建設部門　購買管理部【同社について】　マンションに特化した建設事業で、建設業界トップクラスの営業利益を上げています。　施工累計は、日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当する、約71万戸の実績。土地の仕入れ・企画・設計・施工・販売・管理までトータルに手掛けるビジネスモデルを構築し、売上・利益を伸ばし続けています。

【職務内容】■資金調達（数億～数十億円規模）、金融機関への案件説明、条件交渉等■金融機関開拓、関係構築・強化■各種資料の作成（社内報告用・金融機関開示用）■経営戦略に沿った資金調達計画の立案・実行■その他、上記に付帯する業務　等【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のための増員今後は、取引先や金融機関との連携をさらに強化し、資金調達手法の多様化や財務基盤の安定化を進めていくフェーズに入っています。組織の中核となるメンバーとして、将来的にはマネジメントや企画領域へのステップアップも見据えたキャリアが描けるポジションです。同グループの持株会社である同社の財務部門にて資金調達・管理などの財務業務全般をお任せします。【組織構成】財務部長（50代前半）兼任メンバー（40代後半他部門より異動）契約社員（50代前半）現時点では実質的に部長と兼任メンバーの2名体制で業務を回しており、契約社員は事務作業中心のサポート業務を担当しています。今回ご入社いただく方は、部長の下で中核的な業務を担っていただくポジションとなります。【同社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求める人物像】・バイタリティのある方・コミュニケーション能力に自信のある方・自身の業務以外にも興味や関心を持ちながら、向上心を持って業務に取組まれる方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。■ 多角化による経営基盤の安定化現在、当社ではホテル事業を主軸に据えつつ、不動産領域での新たな収益柱の構築にも着手しています。具体的には、既に稼働中の優良物件を取得し、短期保有（おおよそ2年）後に売却する投資スキームを展開。市況や資材価格の影響を受けやすいホテル業の収益構造を補完し、安定的に利益を生み出せる体制の構築を進めています。この取り組みによって、これまで第4四半期偏重だった収益モデルから脱却し、通期で安定した黒字化を目指すフェーズに入りました。すでに社内では新たな部門も立ち上がりつつあり、今後のさらなる事業展開に向けて体制強化を進めています。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【募集背景】海外事業の活性化と組織態勢の強化を図るため、新部署を立上げ海外事業を推進できる責任者候補を募集いたします【職務内容】企業価値最大化に向けた経営企画業務の推進や新規事業等の国内外プロジェクトの推進を行っていただきます。・海外関連会社管理（予算策定・分析・進捗等のモニタリング）・海外事業における課題抽出～戦略実行・ビジネスモデルの検討（現地法人の設立、提携、M&A、代理店販売等）・グループ会社支援（海外市場・流通・競合調査、現地パートナー等の選定）・関連会社で行われる経営会議及び役員会資料の準備、運営、通訳業務・英文契約書のドラフト作成、及び締結・新規事業の企画、調査、分析・組織横断の大小各種プロジェクトの企画や推進　等【組織構成】男性：1名　女性：0名　合計：1名【魅力】・当該関連会社の業績管理および経営の分析を経営の最前線でご参加いただきますので、経営幹部と共に企業の成長を担う事ができ幅広い業務を裁量権を持って行えます。・新規国への進出について、M&Aも含めた事業企画を立案し推進する事ができます。・同グループの海外事業展開は、まだまだ発展途上であり、今後の海外事業展開や事業化の立ち上げに一から携われます。【キャリアステップ】①まずは各グループ会社の事業内容や既に進行中のプロジェクトを把握していただきます。②ご経験や適性を踏まえ、実際に推進中の案件に携わっていただきます。③大きな裁量権をもって、能力・意欲を最大限発揮いただき、ゆくゆくは事業責任者として経営を担う存在になっていただきます。【求める人物像】下記の能力・知識を兼ね備えている方・ビジネスの勘所をおさえる力・未知の市場の分析力と説明力・ビジネスプランをつくる力・財務予想を纏める力のある方・経営に対する一定の知識【備考】・残業時間：20時間程度/月・グループ全体を俯瞰する同社ホールディングスは、対外的事業を推進する子会社群（含む同社）からの出向者で全て業務遂行しています。本募集は、グループ全体を俯瞰する業務なので、同社ホールディングスへの出向となります。

【同社について】●当グループは教育、介護、生活分野等の、社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業を幅広く展開しています。現在、事業変革期にあり、祖業としてきた教育中心の事業のポートフォリオを大きく変えようとしている真っただ中（変革事業計画参照）です。成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっているのが実情です。【募集背景/期待する役割】●我々法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。※ご入社後には、まずは同社グループの法務部門の主要業務を経験いただき、早い段階で課長になっていただくことを想定しております。【組織構成】法務部は、事業会社への出向者を含め25名弱という規模です。中途入社の割合が多く、事業変革推進に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。また、比較的若手社員が多く、若手社員への指導的役割を果たす人材の必要性が高い現状となっています。【業務内容】●同グループで発生する国際取引に関する法務全般業務・契約作成・審査・交渉・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング・海外における紛争・訴訟対応・海外コンプライアンス体制構築、海外事業会社のガバナンス設計【キャリアパス】法務部にてグループリーダーもしくは管理職候補としての募集となります。全社のリスクマネジメント/グループガバナンス体制を構築する法務部門や、国内外の多様なグループ事業会社法務部門への出向等のローテーションもご経験とご志向を考慮したうえでキャリアパスを構築していただける環境を整えております。【魅力】■教育、介護、生活分野など社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業に広範に携わることができます。■事業のポートフォリオを変革中であり、その重要な局面に参加できます。■事業部門と協働して、事業成長を後押しするハンズオンスタイルの法務サポートができます。■入社後早い段階で課長候補としてのキャリアアップが期待されています。■国際取引、海外法制の調査対応、海外M&A取引、海外訴訟対応など、グローバルな法務業務に携わることができます。■契約作成・審査・交渉、ガバナンス設計、コンプライアンス体制構築など、多岐にわたる法務経験を積むことができます。■総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの中途入社者が多く、多様な経歴を持ったメンバーと共に働くことができます。■比較的若手社員が多い組織で、指導的役割を果たすことができます。■ローテーションや法務部門のリーダー、管理職候補として、全社のリスクマネジメントやグループガバナンス体制の構築など、多様なキャリアパスがあります。■同グループの事業自体が社会貢献性の高い分野であるため、意義のある仕事に従事できます。

■環境管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■環境マネジメント、ISO14001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO14001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■環境委員会の運営業務。■内部監査の管理および実施業務■外部審査の管理および対応業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

今回は、60事業50社あるメガベンチャーの当社で、M&A関連業務を始めとして、様々な投資活動を担っていただく予定です。【具体的な業務内容】■投資企画業務 　・M&A関連業務 （案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫で担当）・新規事業／ほか大型投資の立案支援 （事業計画立案支援、社内外交渉、立ち上げ支援） 　・グループ資本政策 （検討、立案、実行） 　・各種市場調査■そのほか投資付帯業務の支援・M&Aは、Buy、Sell両方を担当いただく予定です。・グループ全体の投資&事業ポートフォリオの、分析・モニタリング・中長期予測・他、持株会社の財務企画業務（バランスシート分析、キャッシュマネージメント、FP&A業務）※チームの状況次第ですが、買収先・新規事業に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります。

■エネルギー管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■エネルギーマネジメント、ISO50001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO50001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■省エネ法、温対法の対応業務。■カーボンニュートラルに向けたエネルギーマネジメント戦略の策定■Scope3の算定ガイドライン策定■SBTi、CDP取得に向けた準備■フッ素系温室効果ガス(F-GHG)の削減推進【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■サステナビリティ活動全般についての推進を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■サステナビリティに関するレポート発行準備を部門と協力して必要な情報を収集、管理および実行する業務。■従業員にサステナビリティに関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■周辺地域との連携に基づく社会貢献活動の推進業務。■工場内および周辺地域の生物多様性保全の推進業務。■サステナビリティに関する非財務情報開示準備対応業務。■SDGs、CSRの対応に関する業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務概要】■人事諸制度の検討や立案、導入に関する業務の他、要員計画の策定、採用、異動、福利厚生など人事業務全般を行っていただきます。【具体的な職務内容】■人事諸制度の策定・改訂及び労働協約の締結・変更■労働組合との団体交渉・労使協議 ■年度要員計画の策定■採用及び派遣契約に関する業務■人事異動に関する業務■社員の退職、休職及び復職に関する業務■出向社員の受入、出向協定の締結及び管理■人事考課に関する業務■給与、賞与及び退職金の支給に関する業務■福利厚生施策の策定、実施及び管理（企業年金制度に関する業務を含む）【配属先情報】人財部・人事グループへの配属を予定しております。 人数：13名（本社6名、四国事業所7名）【期待する役割】プロジェクト型で動く案件も多いため、人事制度企画を中心にしながらゼネラリストとしてご活躍いただける方からの応募をお待ちしております。 【魅力】人事制度企画に関しては、本社／四国事業所の垣根を越えてプロジェクト型で動いておりますので、製造拠点とも連携しながら施策推進ができる環境です◎少しでもご興味あればカジュアル面談歓迎！！

サステナブルな社会の実現に貢献する、新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組みづくりに同社は挑戦しています。同社が販売している太陽光発電設備付きの戸建住宅、賃貸物件建築に使用する資材の受発注システム入力などの建設事務と課？職としてチームマネジメントをお任せいたします。具体的には以下の業務です・契約書作成(ひな型あり)※製本、捺印・メール対応、電話対応・官公庁手続き書類作成、各電力会社申請書類作成・稟議申請・発送業務・書類スキャン、データ入力、保存・課員のマネジメント■アピールポイント太陽光発電や蓄電池が普及する持続可能な社会の実現に貢献する、実質ゼロエネルギーハウスを提供する同社は、未来の子供たちや地球のために、誇りを持って働きたい方には、最適な環境です。同社は、規格化・DX・IT化を推進しており、残業時間は少なく、休みも適切に取れる仕組みを整えています。建設業界の非常識な労働環境に疑問を感じている方、新しい常識の社会を一緒に作っていきたい方、ぜひ同社にご応募ください。

■部署名：Corporate Services契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■育成環境や就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■担当職務内容契約・発注部門における業務および進捗を、プルデンシャルのスタンダードやポリシーを遵守し、業務効率化の推進・US本社部門との連携・国内のグループ各社との連携を行いながら管理します。また、経理部門とも連携しながら、各種プロジェクトへの参画やバックオフィスとしてのデータを整備する仕組みの構築を主導していきます。【このPositionの魅力 得られる経験等】契約・発注対応を管理しながら、各種プロジェクトに積極的に参画するため、経理部門とも連携しながら、会社全般の業務の動きを把握する事が出来ます。また、管理を適切に行う事で、ムダを省きながら、社内のコスト削減に向けた取り組みにも大きく寄与する事が出来ます。社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など

【業務内容】・コーポレートIT領域全般のロードマップ策定・企画業務全般・会計システムの運用・開発・改善・人事給与関連システムの運用・開発・改善・固定資産および契約管理システムの運用・改善ITロードマップ(5か年計画)を毎年更新し経営層への報告によって活動承認を得ています。法令や社内制度による変更が必要なコーポレートITはできるだけ長く利用すること、システムに業務を合わせグループ事業会社共通で利用する方針としています。これら方針でありがならも刷新時はシステム統廃合、人事情報や売上データを掛け合わせ最適な要員配置、業務プロセスでのAI活用、システムを持たず業務をアウトソースすることまでを視野にした大胆な発想で企画・提案していきます。■当ポジションの魅力・グループ9000人にシステム提供しておりグループ内全事業に関わる業務の為、責任とやりがいを日々感じることができます。・システム開発のための設計業務、プログラミングはベンダー様に委託しております。システムオーナー部門とベンダーの間に立った、プロジェクトや運用の前裁きが中心です。システム導入の際には事前承認、リリース承認、事後報告でシステム観点、業務観点でPMOとしての役割を担い、プロジェクト全体の成功に導く経験を担っていただきます。・ご自身の将来実現したい姿に必要な、自己成長支援制度を導入しています。数多くの学習コンテンツからの選択、各種業務資格(*1)やIT資格の取得、社外交流会への参加は業務として認め、毎年海外出張など、業務経験だけでは身に付かない成長環境を準備しています。※業務資格とは将来必要な資格やシステム開発に必要な業務上の知識を指します。例）中小企業診断士、簿記、各種語学など

【募集背景】知的財産部の組織若返りのための次世代マネジメント人材募集及び課長職の欠員に伴う新管理職の募集【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。【組織構成】知的財産部　十数名在籍※ベテラン社員多め【部門のミッション】アンリツグループの持続的成長に必要な知的財産権(産業財産権及び著作権)の保護と戦略的な活用【ポジションの魅力】■アンリツにおいて唯一の知財専門部署であるため、その業務の遂行には一朝一夕では果たせない高い専門性が求められます。このため、社内の欠かせない人物の一人になれ、専門知識を活かしてキャリアを築くことができます。■専任業務は決めるものの、完全分業ではないため、知財全般の業務に携わることができます。これにより、幅広い経験を積みながら、最新の事業情報に触れことができるため、新しい知識やスキルを身に着けることが出来ます

同社にて知的法務のリーダー候補をお任せ致します。主に新規製品・試作品開発に関わる共同開発契約や秘密保持契約等に関わる契約相談、契約書案の作成、契約内容の社内外調整・交渉等に関する業務をお任せします。【採用背景】100年に1度の大変革を迎え、当社では電気自動車部品の開発やアンモニアを活用した発電など新規事業の創出に取り組んでおり、特許の出願・権利化等の強化と、IPランドスケープを通して新規事業に関する経営戦略の策定を行い、経営に資する知財体制の構築を進めています。今後の当社のサステナビリティの実現に向けて、欠員補充と同時に体制強化をすることになりました。【配属先情報】経営企画部　法務室　契約グループ

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【業務内容】１．コンサルティング　現状把握～課題発見～対策検討～実行支援～成果報告　・プロジェクトメンバー選定やスケジュール調整、プロジェクト進捗管理　・クライアントとのコミュニケーションツールの導入　・現状把握：調査→経営者とのミーティング、資料提出依頼　　　　　　　分析→業界や顧客、組織体制、制度など　・報告会の設定、報告書作成　・コンサルティングに関わる契約締結などの実務　・コンサルティング内容の記録（議事録作成等）　・継続契約のための現状分析・調査から提案（リピートのクライアント7割）２．顧客創造　アポイント獲得～訪問～提案～クロージングを行う　・クライアントやアライアンス先からの紹介、　　専門サイトからの問合せなどからクライアント訪問　・クライアントへのインタビューから現状把握し、チームで提案の方向性を協議　・企画提案書を作成し、クライアントへ企画提案　・既存顧客70%、新規開拓30％、主な提案サービスはコンサルティング・教育３．研究会、セミナー　研究会・セミナーの企画、当日のコーディネーターなどの運営【研究会】　・経営層のための学びと体験の場　・各種研究テーマごとに定期開催　・時代のトレンドや社会課題などを捉えた成功企業の講演や視察から最新情報を吸収　・同じ課題解決に取り組む参加企業との交流・情報交換を実施【セミナー】　・年間参加者数9900人以上　・経営層から新入社員まで実践的な学びを提供し、人づくりを通じて企業の持続的成長を支援　・人材単体ではなく人材を取り巻く環境づくりから考え、　　「成果につながる行動ができる人材」「経営的視点から発想できる人材」を育成。【充実したキャリア形成支援】プロフェッショナル人材を育成する教育カリキュラムで個々の専門性を高めています。　・TCGアカデミー（企業内大学）でコンサルタントに必要な基礎知識と専門領域が体系的に学べる　・ストラテジー＆ドメイン学部、HR学部、コーポレートファイナンス学部など　　各専門学部コンテンツが充実している　・その他多彩なカリキュラムがあり、2～３年でコンサルティングの主導や後輩育成に携わることが可能【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割、コンサルタント未経験でも前職での課題解決体験や地域貢献を希望する20～30代が活躍しています。　・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢　・時間単位有休制度、計画有休制度　・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）　・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【配属先予定】同社　中四国支社HR＆人材育成

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】同社は障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる300拠点以上を自社で運営しており、これら店舗サービスは同社のコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が4000名規模となり事業内容も多角化する中で、人事労務部門強化のための実務担当者を募集いたします。【職務内容】同社の労務部門は担当制になっており、入社後にお任せする業務は以下から、ご経験スキルやご希望をふまえて最終決定いたします。今後より伸ばしていきたいスキルや、学びを深めたい領域があれば面接時にぜひお聞かせください。・給与関連（給与支払い、帳票管理、社労士対応、年末調整等）・社員の勤怠管理、集計（有給等の管理）・文書関連（就業規則、各種規定類管理）・社会保険手続き関連全般／人員報告書作成／入退社管理／異動情報の管理等・福利厚生制度の運用・正社員・契約社員・パート、アルバイトの方々の雇用契約書チェックおよびその管理業務・その他労務等の人事面における事項の調整・対応※経験や希望により、就業規則の改定や新しい制度の構築など、より良い組織を目指した取り組みにもチャレンジできます。【魅力】労務のスペシャリストとしてキャリアを形成することはもちろん、採用や人事企画など幅を広げていくことができます。【組織構成】人事厚生グループと給与・社会保険グループの二つに分かれており、各グループともにマネージャー1名ずつを含む10名程度となっており、全体で計20名規模の組織です。ご入社後はご経験やご希望をふまえて配属が決定し、その後もキャリアのご関心に応じて業務範囲を広げるなど様々なチャレンジが可能です。

【期待する役割】現在同財団では国際社会に直面する諸問題の解決に向けて安全保障や海洋政策研究といった「研究職」の採用に取り組んでいますが、ニッチな職種であるため候補者の選定から入職までに課題を抱えています。また、同法人ではHP上からの「オープンポジション」なども広報し、積極的な人財登用活動を行っているものの、運用まで手が回っていないことも課題として取り上げられています。人事業務の中で特に「採用」における組織課題を解決していただくポジションであり、これまで中途採用における業務にでご活躍いただいた方を即戦力としてお迎えしたいと考えています。入社直後は「採用業務」がメインとなりますが、ジョブローテーション制度を通じて「人事制度」「労務」といった業務にも携わっていただき、将来的には「人事課長」としてのマネージャー業務を担っていただくことも期待しております。【募集背景】同財団の人事課では、23年度までは前総務常務が担当されており、労務関連をはじめとして、給与支払い、雇用関係の法律関連もすべて総務常務に依存していた組織でした。24年度から総務常務が変わり、これまでの体制から「人事課」として独立して機能すべく組織のミッション、担当業務、組織構成など改革を進めています。今後は「人事制度」などにも着手していきますが、組織として一丁目一番地である「採用」の部分にまずは注力して解決していくため、採用業務のスペシャリストを外部から採用することになりました。【職務内容】中途・派遣・臨時雇用の採用業務全般（ビザ手続きを含む）において、改善・強化にハンズオンで取り組んでいただきます。■採用戦略の立案と実行・事業戦略および人事戦略に基づいた採用計画の策定・推進・採用市場のデータ分析とターゲティング・採用広報活動（オンライン・オフライン）の企画・運営■採用プロセスの設計と運営　・採用チャネルの選定と最適活用　・面接・評価プロセスの設計、運営、改善　・KPIの設定、進捗管理、課題分析、施策の最適化■経営層および現場との連携・必要人財要件の策定と部門長への共有・現場管理職との連携によるプロセス改善・経営層への採用状況報告と提案■採用ブランディング強化・会社ビジョン・ミッションに基づく採用コンテンツ作成・ソーシャルメディア、採用イベントの活用で魅力ある候補者体験の創出※上記業務を人事課内でタスクシェアリングしていただくための推進役をになっていただくイメージです。▼ご経験やスキル・志向に応じてお任せしたい業務・職員の育成・研修プログラムの企画・運営・雇用契約書・委任契約・人事関連の業務委託契約の締結・管理・労務関連相談その他、必要に応じ他の課員と協働していただきます。【ポジションの魅力】入職直後は「採用」がメインですが、ジョブローテーションを通じて「人事制度」や「人事労務」などのご経験を積むことができます。そのうえで、「人事課長」というマネージャーポジションにキャリアアップしていただくことを想定しているため、幅広い人事業務およびマネジメントスキルなどを身に付けられる環境があります。【組織構成】人事課7名（うち2名が派遣社員）で人事業務を行っています。全員女性で、40～50代の方々が活躍されています。

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

■募集背景これまで決算業務については外部に委託しておりましたが、この度、決算の早期のため内製化することとなり、体制強化のため新たなメンバーを募集します。■業務内容・支払い処理・入金管理（EB）業務・月次、年次決算に関わる会計データ準備・口座管理、入出金処理・見積書、注文書作成、請求書作成、契約書管理等の営業事務　等・経費精算システム導入、請求管理システム導入サポート・給与計算・支払い手続き業務上記経理業務から、ご経験やスキルレベル、ご希望に合わせ業務をお任せいたします。■経理部門の体制経理部門責任者(ディレクター)　↓マネージャー　↓スタッフ3名　＊当求人ポジション＊　↓派遣スタッフ2名■組織について管理部門は全員が中途入社者で構成されています。風通しよくフラットな職場環境で、一人ひとりが成長を目指して業務に励んでいます。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務/工事損益管理業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・現場経費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の監理、現場労務管理・工事費他の支払、決算予算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。

～建設業でのバックオフィス経験者歓迎／東証プライム上場／土日祝休／年休125日～【業務内容】同社の事務系総合職が担当する現場事務業務全般をお任せいたします。【業務詳細】・工事予算管理・経費精算対応・工事請負契約、下請負契約、材料契約等の管理・現場労務管理・工事費他の支払、決算業務　等【採用背景】受注工事が大規模化していることから、各拠点ごとに工事予算管理することに一層重要視しており、事務系総合職の増員を図っております。【入社後のキャリア】将来的に事務系総合職として総務や労務管理、人事の領域にチャレンジすることも可能です。

同社は表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションでは、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【本ポジションの魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

同社法務審査部にて戦略法務担当者を募集致します。【具体的な職務内容】法務に関する相談・支援、訴訟・紛争に関する法務業務及び与信審査・債権管理に関する業務をお任せします。関係部署とコミュニケーションをとり、主体性をもって行動できる方を歓迎します◎【詳細】1.社内で発生した法務相談に対する支援 2.社内外で発生する契約文案の審査 3.営業部門等の各種契約書（当社フォーム）の制定・改廃 4.訴訟・紛争処理の遂行に関する管理及び支援 5.取引先に対する与信審査 6.特定契約書及び特定担保物件の保管・管理 7.営業部門等の債権保全・債権管理に対する支援 8.電子契約に関する業務【募集背景】脱炭素社会に向けた事業構造の変革や将来の柱となる新規事業の創造等、会社全体として新たな分野・取組を強化すべく、法務面からも事業創出に早期フェーズから関与し、積極的な貢献を果たしていく為の「攻めの法務（戦略法務）」の人員を募集しております。【働き方】■転勤：総合職のため可能性はございますが、当面はありません。■フレックス：あり（6：00～22：00内　コアタイムなし min2ｈ勤務から）■残業時間15時間／月程度■リモートワーク：週２回まで可※法務審査部はフレックスや在宅勤務の使用度が高い部門です。【同社について】■太陽石油は、石油の輸入から石油製品及び石油化学製品の製造・販売にいたる一貫操業体制を確立して、持続可能な経営を実現する企業を目指しております。（国内市場占有率は上位を占めております）■愛媛を基盤とし、主に西日本を中心にガソリンスタンドSOLATO事業を展開しております。法務・審査部：７名部署の平均年齢は37.9歳です。【管理職】部長１名（50代）、グループ長１名（50代）【一般社員】グループ長補佐2名（40代）、主任2名（30代）　＊グループ長補佐は1名弁護士資格保有【勤務地情報】東京メトロ霞ケ関駅・都営地下鉄　内幸町駅に直結しており、虎ノ門駅・新橋駅も近い好立地です。

不動産売買の契約業務を統括し、正確かつスピーディーな取引を実現する契約管理業務の中核ポジションです。重要事項説明書や売買契約書の作成・チェックを中心に、法務・営業・顧客など多くの関係者と連携しながら、コンプライアンスを遵守し、契約の適正性と安全性を担保する業務をお任せします。また、チームの業務効率化やメンバーの教育・マネジメントにも携わり、契約業務のスペシャリスト集団を牽引していただくことを期待しています。【募集背景】取引件数の増加に伴い、契約業務の重要性はさらに高まっています。法令遵守の徹底と、迅速かつ正確な契約手続きを実現することで、企業の信頼性と顧客満足度を維持・向上させることが、当社の競争力を高める鍵となっています。こうした背景から、契約業務の管理・統括を担う契約管理部門のリーダーとして、「実務力」「コンプライアンス意識」「マネジメントスキル」を兼ね備えた人材を募集します。【業務内容】■ 契約管理業務の統括不動産売買契約に関するあらゆる契約実務を統括し、正確でスピーディーな取引を実現する役割です。具体的には、以下の業務を担い、法令遵守・コンプライアンスの観点を踏まえた品質の高い契約業務を推進していただきます。不動産売買契約書および重要事項説明書の作成・精査└ 営業担当からの契約条件をもとに、法令・社内基準に準拠した書類作成└ 特約条項の法的リスクや妥当性を判断し、取引の安全性を担保契約締結から物件引き渡しまでのプロセスを一元管理└ スケジュール管理・進捗確認、関係者間の調整業務をリード契約書類の電子登録・ファイリング・データ管理└ DX化による電子契約システムを活用し、業務効率の向上を図る法改正・制度変更に伴う契約書式、手続きフローの見直しと改定└ 関連部門（法務・コンプライアンス）と連携し、常に最新の対応を実施リスクヘッジを考慮した契約条件の見直し・修正提案└ 取引に潜むリスクを先回りで察知し、顧客・自社双方にとって最適な条件を構築■ コンプライアンス・法令遵守の徹底コンプライアンスと法令順守を軸に、組織の信頼を守る重要なミッションを担います。宅地建物取引業法、消費者契約法、個人情報保護法など、関連法令に基づく適切な業務執行└ 法令違反のリスクを排除し、透明性の高い取引を実現契約書・条項の適正性チェックおよび法的リスクの評価・対処└ 特約条項や解除条件の審査を実施し、トラブル未然防止を徹底社内コンプライアンス教育・研修の企画・実施└ チームメンバーや関連部門への法令・ガイドライン周知と啓蒙活動契約手続きにおける内部監査・検証の実施と改善策の立案└ 監査結果のフィードバックと再発防止策の運用をリード■ 組織マネジメント・業務改善契約管理チームのリーダーとして、メンバーの育成と業務の最適化を推進していただきます。契約管理チームのマネジメント業務└ チームメンバーの教育・育成、業務指導、成果に対する評価・目標管理└ 業務分担の最適化とパフォーマンス向上のための指導・サポート業務フローの再構築・標準化└ ミスの削減とリードタイム短縮を目的とした業務プロセスの見直し└ 品質・効率両面からの改善策を立案・実行DX推進（電子契約システム・ツール導入・運用管理）└ 業務効率化に資するシステムの導入・活用を牽引業務改善提案およびKPI達成に向けた施策の実行└ チーム全体の生産性向上とサービス品質維持・向上に貢献■ 社内外の調整・交渉社内外の多様な関係者と円滑に連携し、スムーズな取引遂行を支援します。★魅力■IPO準備企業の契約管理課長として、上場企業基準の契約管理スキルを習得できる■不動産契約・売買契約・賃貸契約など、多岐にわたる契約業務の実務経験を積める■オーナー・管理会社・金融機関との交渉を通じて、高度な契約交渉スキルを磨ける■経営陣と直接連携し、契約管理の視点から企業経営・リスクマネジメントに関与できる■組織マネジメントを経験し、契約管理チームの育成・強化をリードできる

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

株主価値最大化（MSV）を重視する外資系投資銀行出身の社長がリードする少数精鋭M＆A部隊にてM&Aの案件担当者として、社内外の関係者と協働し、当社の戦略に基づくM&A候補先の選定および実行プロセスにおける実務を担っていただきます。【具体的に】■M&A候補先の選定、立案、案件遂行の確度向上に向けた対応（ソーシング、社内関係者との調整）■M&A案件のプロジェクト推進（DD、企業価値評価、契約交渉、対象会社・外部専門家等との折衝等）■クロージング、初期PMI計画支援■その他戦略企画部業務【直近M＆A一例】2024年　某社（米国・欧州）　 2023年　某社（カザフスタン） ①某社 : 建築用塗料・工業用塗料・自動車補修用塗料 ②某社 : 自動車用塗料(インド）　　　　　某社（イタリア）