契約関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

社内各組織が行う社外取引先への発注・契約に際し、契約内容の確認やリスクチェックを行います。契約事務処理は外部に業務委託していますが、そのための運用ルール作りや業務指導なども行います。また、取引先の競争による発注コスト低減に向けた取り組み（RFP）など、会社全体での調達に関する取り組みを検討、実施します。【詳細】NTTドコモソリューションズでは、全社の発注業務を調達室にて集約しています。調達価格低減に向けた競争促進、恣意的発注による高止まり防止等に加え、近年は、クラウドサービスの利用やソフトウェアパッケージ製品の調達が増加傾向にあります。それに伴い、海外企業・外資系企業との取引も増加傾向にありますが、海外企業との契約は、日本企業とは異なる特異な商習慣や契約内容が含まれることもあるため、慎重に契約内容・リスクを把握する取り組みを行っております。一方で、調達室メンバー全体の高齢化が進んでおり、長年培ってきた調達ノウハウを引き継ぎがしづらい状況となってきています。このような環境が取り巻く中、日々変化する情勢に応じた調達プロセスの見直しや、運営・実行管理や改善に取り組んでくれる人材を募集します。契約内容は、一般的な調達に関する法的な知識はもちろん、当社事業に関する知識や経験をもとにチェックを行うことで、より実態に即したリスクの洗い出しが可能となります。海外・外資系企業との取引では、英語契約書を読みとくこともあります。また、RFPでは社内要求元部門との連携はもちろん、当社単独ではなくNTTグループ内での共同調達なども含め、NTTのグローバル力を活かした交渉を行っております。■担当業務・調達室は、ソフトウェア開発の役務系発注を行う「ソフト外注担当」と、物品調達・　サービス契約などの発注を行う「調達保守担当」で担務を分けており、このポストでは　「調達保守担当」への配属を想定しています（本人適性を踏まえ応相談）。・社内各組織からの調達要求を受けて調達室が発注・契約処理を集約していますので、　法的側面や社内における調達ルールに基づいた契約処理の徹底等を行います。・事務処理の一部は、外部に業務委託していますので、円滑な処理のための　運用ルール作り、ならびに業務指導などを行います。■オンボーディングプラン、入社後のスキルアップのイメージ・まずは指導役の社員とペアになって契約業務・取引先選定業務などの　実務に従事いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・習熟状況を踏まえ、新規施策の取り組みや、課題検討などにも参画いただきます。・ご本人希望も踏まえ、物品調達等の調達業務だけでなく、ソフトウェア開発関連の　委託業務や、NTTグループ全体での共同調達などの施策に参画するなど、　更なる業務の幅の拡大やステップアップに取り組んでいきます。

■法務業務をお任せします。・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般当社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります【配属部署】法務部法務グループ：グループ長1名以下5名リスク・コンプライアンスグループ：グループ長1名以下2名

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、現段階では、病院アメニティサービスにおける事業開発を中心に担っていただく予定です。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。具体的には・・・【既存コア事業（病院アメニティを包括したトータルパッケージサービスなど）のグロース】・担当事業の売上/利益の成長・担当事業の契約数増・グロース期の課題解決・グロースハック＆マーケティング（顧客増・LTV増の仕組み）【戦略的マイルストーン達成】・実証実験（PoC）の官僚と高評価獲得・プロダクトの主要機能リリース・戦略的パートナーとの関係構築・アライアンス締結※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

同社の事業開発部にて、新規事業に関わる業務をお任せいたします。ご経験に応じてお任せする業務の詳細は検討いたしますが、同社のアセットを活用した顧客視点の事業開発を行って頂きます。お客様の「真の課題」を発見し、同社の既存事業領域及び同社の幅広いリソースとデジタルを含むあらゆる可能性を融合することで、経営の効率化・省力化を実現する取り組みにもチャレンジします。市場分析からビジネスモデル構築、デジタル技術の実装までを一気通貫で担い、収益化に向けたPDCAを回していただきたいと考えております。将来的にはプロジェクトの主担当として、本部の売上目標達成に直接貢献するリーダーシップの発揮を期待しております。【新事業機会の創出活動】・事業アイデアの起案と検証サイクル・新事業のリサーチと提案・有望な提携候補リスト作成・アプローチ【オペレーショナルエクセレンス】・業務プロセスの改善提案と実行・ナレッジマネジメントの仕組み構築・他部署連携による課題解決・CRM/生成AI等の各種ツール活用推進※同社の社員数はグループ含め18,000人以上。福利厚生や働きやすい制度が整っており、プラチナくるみんプラスマークやえるぼしマークも取得しています！グループ会社を含めた多岐にわたる事業領域のため、顧客に対して医療に関わるトータルサポートが同社で可能です。人々の生活に必要不可欠な医療を支えており、事業の柱が複数あることで社員の雇用の安定性もあります。また、企業理念を元に社員を大切にする風土があり、社員が長く働ける環境や制度を整備しています。

建設工事（民間・公共）に関わる営業・入札業務（建築積算・土木積算・案件管理・入札・契約等）を行っていただきます。＜具体的には＞■営業先：開発局、北海道、札幌市、NEXCO等■顧客割合：民間・公共が半々 ※元請けがメイン■受注規模：A（A1）クラスとして1～2億円の工事を安定して受注しており、3～10億円規模の工事も受注しています■その他：個人ノルマはなく、チームで業務遂行を行い目標達成を目指します

同社は丸紅株式会社電力インフラ本部の事業会社です。【職務内容】プロジェクトの形成・受注・契約履行等を行う担当として活躍いただきます！・政府の公示に対してニーズに合致するメーカーなどと協業し、発注先を選定する入札に参加・応札を受けてプロジェクトを始動・現地に赴き、建屋の建設や機器の据付工事に関わる各種調整業務を行います。・国内メーカーの製品を選定し、現地に輸出をする業務が発生するため、貿易業務知識を活かしてご活躍頂くことができます。・途上国に向けてのプロジェクトが多いため、英語力は必須です。・英文文書の読み取りや作成、現地で設置をした機器の説明を英語で実施いただくなどの業務が想定されます！【所属】国際協力プロジェクト部：部長以下21名★世界各国の顧客の多様なニーズを迅速かつ的確に掴み、ソリューションの提案、契約交渉、設備のアフターサービスまでを一貫して行い、商社ならではの付加価値の高いトータルソリューションを提供。★環境ビジネス関連を中心とした新規商材の取り扱いや、再生可能エネルギー案件、医療プラントにも注力。持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。【魅力】世界を舞台にスケールの大きな仕事ができます！プロジェクトを通して様々な国の人と関わることができます。幅広いプロジェクトを手掛けますので学びの機会が多く、興味は尽きません。【入社後のフォロー】先輩社員の指導・教育のもと、金額規模と関係者の少ないプロジェクトの経験を積んでいただき、その後は主担当者形式での段階的な学びとなります。中途入社社員が多く、過去にも業務未経験で入社し、活躍している社員もいますのでご安心ください。

人事・労務・給与業務全般を担当していただきます。【具体的には】・人事処遇・人事異動対応・契約管理・勤怠管理・給与・賞与計算・社会保険手続き　など【入社後のキャリアパス】まずは人事労務・給与分野の専門性を高めていただき、将来的にはキヤノン本体人事とのローテーションなど、グループ全体を視野に入れた人事キャリア形成が可能です。【仕事のやりがい／魅力 】医療機器メーカーの中核をバックオフィスから支えるポジション医療の発展・社会貢献性の高い事業に関われる大手グループならではの制度・教育・キャリアの厚み【転勤予定】当面なし（※将来的に全国拠点への転勤の可能性があります）

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【ミッション】同社は従業員数約150名の日本法人として事業拡大を続けており、人事総務部門の専門性強化が急務となっております。特に、給与・勤怠管理および本社との連携は今後さらに高度化していく見込みです。そのため、本ポジションには 日常業務の正確かつ迅速な遂行とともに、人事総務全体の質向上を牽引していただくこと を期待しております。また、給与管理システムの刷新を控えており、業務効率化・改善にも積極的にご参画いただきます。【職務内容】本ポジションでは、人事労務・総務業務を幅広くご担当いただきます。日々の運用だけでなく、ご自身の裁量で改善提案も行える環境です。■ 主担当領域（約6割）給与管理（外部委託先との調整および社内窓口対応）勤怠管理（勤怠データチェック・取りまとめ）■ サブ業務採用サポート（面接調整・書類管理 等）社内規程・契約書の押印管理役所関連の届出業務来客対応、備品管理、社内イベント運営出張手配、海外渡航サポート（ビザ手続き等）【組織構成】人事総務部：2名体制・アシスタントマネージャー・メンバー日本法人全体：約150名【キャリアパス】・入社後は給与・勤怠管理を中心にご担当いただき、徐々に採用や制度運用など業務領域を拡大していただきます。・ゼネラリストとして経験を積みながら、将来的にはリーダー・マネージャーとして組織を牽引していただくことを期待しております。・外資系でありながら日本法人は定着率が非常に高く（離職率約2％）、長期的にキャリアを築ける環境です。【ポジションの魅力】給与・勤怠を軸としながら総務・採用まで横断的に関われるため、人事総務のゼネラリストとして大きく成長できます。海外本社や外国籍社員とのコミュニケーションも発生するため、英語力・グローバル対応力も磨けます。小規模組織のため裁量が大きく、改善提案が採用されやすい環境です（自由闊達でアイデアを歓迎する社風）。日本法人は外資の安定基盤×日系の安心感が共存しており、昇給制度や働きやすい環境が整っています。将来はマネジメントポジションを目指せる実力主義のキャリアフィールドがあります。

同社において、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、法務スペシャリストとして社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！■法務業務（7割）・SaaS事業における各種契約（利用規約、NDA、業務委託等）の作成・審査・事業部門からの法律相談、新規事業の法的スキーム検討■IPO準備・ガバナンス業務（3割）・IPOに向けた体制構築の支援（反社チェック、社内規程管理等）・株主総会や取締役会の運営事務局これらの業務はチーム内で協議しながら実施します。気軽にご相談いただけますので新しい分野でもチャレンジしやすい環境です！＜これまでの経験や志向により以下の業務にも携わることができます＞・グループ会社のM&A、PMI対応・知的財産の管理業務・顧客クレーム対応・その他上記に付随する業務【ポジションの魅力】・IPO準備、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。・建築業界の変革に携わることができます。・プロダクト開発についても、法務面からサポートできる立場になります。

■ミッション：人事総務部門のトップとして、部門全体のマネジメントを行い、組織の円滑な運営と成長を支えることが求められます。具体的には、法令順守の徹底、労務管理の強化、内部統制の向上を図り、社員が安心して働ける環境を整えることです。■業務内容：部門全体のマネジメント：人事総務部門の戦略立案と実行、チームのリーダーシップを発揮し、部門の目標達成を支援法規関連の統制：内部統制、役員会、コンプライアンス・ガバナンスの強化総務業務の管理：契約管理、JVパートナー対応、ITインフラ、DX推進、自治体対応・苦情処理、セキュリティシステム管理人事業務の統括：労基法、労安法、労組法、社保の遵守、労務や人件費（課税・非課税）の管理、労使交渉、規定管理改定、外部機関・社内監査対応、人事システム管理、組織カルチャーの醸成■魅力情報：・安定した企業基盤と成長の機会名糖アダムス株式会社は、1961年に設立され、モンデリーズ・ジャパンとの合弁会社としてクロレッツやリカルデントなどの主力ガムブランドの製造を担っています。長い歴史と安定した企業基盤を持ちながらも、最新の設備と技術を導入しており、成長の機会が豊富にあります。加えて昨今はOEM売上も好調で事業を多角化しております。キャリアパスも明確で、将来的な昇進のチャンスも期待できます。充実した福利厚生と働きやすい環境完全週休二日制、年間休日124日といった充実した休暇制度に加えて、社保完備、通勤手当、役職手当、別居手当、在宅勤務手当などの各種手当が整っています。従業員が安心して働ける環境が整っております。リーダーシップを発揮できるポジション人事総務マネージャーとして、部門全体のマネジメントを担当し、組織の成長を支える重要な役割を担います。法令順守、労務管理、内部統制の強化を図り、チームのリーダーシップを発揮することで、組織の円滑な運営を実現します。■組織構成人事総務グループに配属になります。3名の組織です。■同社について：同社は世界で先駆けてガムを作り出したアメリカンチクル社（現モンデリーズ・ジャパン）と名糖産業との合弁会社として1961年に設立されました。日本で販売しているモンデリーズブランドのチューイングガムのすべての製造を担っています。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【期待する役割や募集の背景】自動車用ブレーキディスク＆ドラムの分野で国内外トップクラスのシェアを誇るTier1メーカーで、住友商事100%子会社というバックグラウンドを持つ同社にて購買業務をお任せします。同社の購買部門は原価低減などの役割を担うため、製造業において利益を創出するための重要なポジションです。入社後は管理職候補として経験を積んで頂きます。同社は社員定着率が高いため、管理職層は経験豊富なベテラン層が多くいらっしゃいますが、中長期視点で見た際には次世代の管理職候補へ技術やノウハウを伝承し、将来の定年退職に備えて体制を強化したい意向がございます。【業務内容】自動車メーカー向け（BtoB）に下記業務に携わって頂きます。・資材調達のための、生産資材、副資材の購買方針・計画の策定業務・部品調達のための、構成部品や構成資材の外注方針、外注計画の策定業務・上記の取引に必要な価格の協議、決定、契約に関する業務・取引先の支援や育成、評価業務・事業計画の達成に向けた購買原低活動の推進業務　など

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

＜ポジション概要＞当社では、ビジネス開発に強みを持ち、旅行業界への情熱を備えた成果志向のプロフェッショナルを募集しています。本ポジションでは、東京・福岡・札幌を中心に、Trip.comのバケーションレンタルネットワークの拡大・管理を担当していただきます。 地域パートナーとの関係構築を通じて、日本市場におけるTrip.comのプレゼンス強化に貢献していただく重要なポジションです。【具体的には】・各都市における宿泊施設在庫の拡充と成長目標の達成に向けたビジネス施策の企画・実行・潜在的な高付加価値パートナーを積極的に開拓し、交渉・契約締結・オンボーディングを主導・バケーションレンタル事業者との長期的かつ信頼性の高いパートナーシップを構築・維持・Trip.comプラットフォーム上でのパフォーマンス最適化に向けたサポートとコンサルティングを提供・効果的なコミュニケーションを通じて、Trip.comブランドおよびオンライン予約ソリューションの価値をパートナーへ提案・促進します。・パートナーと連携し、マーケティングキャンペーンやプロモーション企画を立案・実施して集客・転換率を向上・社内の各チームと密に連携し、業務効率化および共通目標の達成を推進・事業環境や会社方針の変化に応じて、その他関連業務・プロジェクトにも柔軟に対応

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

【職務内容】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）　・事業部門からの各種法律相談への対応　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）　・各種紛争・訴訟対応国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。【魅力】当社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【募集背景】現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。

三井物産のユーザー系SIerである同社にて、法務統括本部　法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）【具体的な業務内容】１．コーポレート法務・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・ガバナンス：社内規程改廃、整備・稟議等社内意思決定プロセス対応・機関法務：株主総会及び取締役会対応・国内外子会社の内部統制体制整備２．ビジネス法務・当社事業に係る法令調査及び関連諸契約書の審査、作成・社内法務教育の企画および実行【配属部署について】法務部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【成長できる点】当部では以下の「目指すべき人材像」を掲げています。・法律分野に限らない、問題解決のオールマイティ人材・現場主義、現実主義、スピード重視・ICT業界ならではの、先進性と創造性を備えた法務人材入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種Legaltech（LegalForceなど）、親会社三井物産の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また、所属・担当を確定した後にも、当本部内の他組織及び社内他部署への一定期間のローテーション人事によって法務業務全般の実績を積み上げることができます。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

工場における環境管理ならびにISO14001対応業務■工場内の環境管理・環境改善・排水管理、環境測定実施確認、産廃法令順守確認の業務・廃棄物処理設備改善、作業環境設備改善の業務・産業廃棄物（鉄鋼スラグ）の品質管理・用途開発■ISO14001対応業務・ISO外部審査対応、環境影響評価、環境法に対する対応の業務（ご本人の経験や希望を加味し、相談のうえ担当業務を決めていきます）【配属先情報】約３名（３０歳代～５０歳代が在籍）【歓迎要件】▼工場における生産管理・環境管理のご経験▼環境関連法令・環境に関する知識▼大気/水質など環境分析の知識や実務経験▼ISO14001内部監査で監査側の経験▼工場エネルギー管理、廃棄物管理の実務経験▼公害防止管理者（いずれの種類でも可）▼エネルギー管理士

■トヨタグループの金融分野を担う中核企業として自動車販売金融（ローン等）事業/クレジットカード事業/会員向けの旅行事業・EC事業などを展開する当社にて法務領域をご担当いただきます。モビリティ社会の実現に向け幅広いサービスを展開しており、法務面の専門性を持って事業成長を支えていただきます。 【詳細】◆契約書作成・レビュー、契約書ひな形の整備・運用◆各部署から寄せられる法的相談事項への対応・解決◆法的問題への取組みを中心とした、事業部門プロジェクト推進◆業務提携、M＆Aなどの事業戦略の支援◆法務教育の企画・実施、その後の関係部署への指導※現在、新規ビジネス創出・企画を全社で進めており、法務スペシャリストとして新規事業の企画段階からプロジェクトに関わっていきます。【魅力】当社は、トヨタグループの金融中核企業であり、全国の約5,000店の販売店を通した自動車販売金融事業や、約1,500万人の会員を保有するクレジットカード事業等を展開しています。当社が、特に注力しているTOYOTA Wallet等のモバイルアプリを活用したプラットフォーム型Webサービスの開発は、スマホ決済機能に留まらず「モビリティ・生活・金融サービス」などの分野においても提供価値を拡大していきます。

■募集背景法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

【職務内容】■調達案件の契約締結（取引）に向けて立案と専門部門の意見を確認しながらの締結に向けての活動、締結後の書類の管理。■新取引パートナーの連絡を受け、新パートナーへ契約（取引）書の締結したい旨を打診（弊社雛形の送付）、内容問題無ければ締結の手続きを実施。完了後　保管管理。■変更要望箇所があれば、相手の要望を把握し代案等を立案、専門部門（法務）・依頼部門に内容の確認を行い、先方と締結に向けてのやり取りを実施する。【調達企画部について】調達本部の企画部門であり、バイヤーの方のスムーズな調達に向けた企画、管理、監査がミッションである部署

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■調達本部の企画部門であり、調達のためのバイヤーという位置付けよりは企画、管理（監査）の業務が主であり、今回の募集は弊社海外工場を含んだ取引金額単価の登録と集計などが今回募集の主の内容となる。調達企画部としては下記の様な内容も実施しているので前記内容以外も携わってくる。■調達本部が管理しているパートナーさんへの取引情報の集約と整理、それに伴う分析、調達バイヤーを含めてた改善、戦略の提案。■調達本部管理パートナーさんの追加による監査対応や定期監査の実施。■与信調査ツールを活用したパートナーさんの管理、取引契約書の締結アドバイスなど【組織構成】■調達本部 調達企画部【業務の流れ】■同社登録単価の入力と修正の実施。毎月の海外工場から輸入状況データをもとに製品毎の取引金額の集計と確認【部署の役割】■調達部門の企画、海外　拠点連携、契約、など色々な部署との関係も持てるので新しいコミュニケーションや、責任感、信頼感などが感じられる職場であり今回は海外拠点との単価設定管理や業務効率化への活動など前に前に進めていける（行く）職場です。【職務のやりがい】■チームでの活動による連携など個々の能力の活用・発揮、数字の確からしさや責任感を持って業務活動を進める職場です。

■人事評価・従業員のパフォーマンス評価の実施・評価制度の企画・運用・評価結果の分析およびフィードバックの提供・評価プロセスの改善提案■夏・冬賞与支給額決定■期初給与改定■意向調査■来期人件費予測■契約社員等の時給設定　など【配属部門】管理本部　人事戦略部【募集背景】組織体制の強化

【期待する役割】課長ポジションとしてご入社いただき、同社のIT戦略を牽引していただきたいと考えております。ご入社後の評価によっては、早い段階で部長職をお任せすることを想定しております【部署について】■IT 情報戦略 の業務範囲　・Dx(IoT 化並びにサービス化)戦略立案　・タニタ社全般、内外をと合わず製品の IoT 化やサービス業態へのシフト戦略の立案及び実行　・ハードウェア連携アプリケーション開発など　・各種ハードウェア(業務用及び家庭用体組成計、活動量計、アルコール検知器、温湿度計など)と連携するアプリケーション(iOS,iPadOS, Android, Windows)の開発及び運用　・並びに開発体制構築　・開発は外注コントロール以外にも内製で行うものもあり　・商品企画部門や機器の設計部門と連携しながら新商品の開発や既存商品の改良　・サービス及びサーバーサイドアプリケーションの開発など　・iOS, Andorid などのネイティブアプリが連携するサーバーサイド アプリケーションの開発及び運用　・ 開発は外注コントロール以外にも内製で行うものもあり　・サービス事業作成に辺り、各種関係部門との連携　・各種アプリケーション及びサービス全般に関する各種部署(営業推進、営業部署、CS部署など)からの問い合わせ対応(質問に対する技術的回答や検証の実施)【職務内容】■アプリケーション及びサービス開発・運用のマネジメント実施■各案件の担当者のアサイン■営業推進や量産設計センターなど関係部署とコミュニケーションを取りながら、担当者がアプリ及びサービス開発を縁活に進められるように調整します■アプリ及びサービス開発費や経費の管理を実施します■アプリ及びサービス開発の成果物が適切かを確認し承認します■正社員、派遣社員の労務管理■開発会社の管理（選定、契約、受入、支払）〇現在進めている代表的な案件- 業務用体組成計 フィットネスクラブ向けクラウドサービス- 温湿度管理クラウドサービス- アルコール検知管理サービス- 高齢者向けアプリ- 通信用SDKの整備及び高度化- データ蓄積及び分析用クラウドデータ基盤の整備【魅力】■本年4月設立の新規部署となります■旧来の機器と連携するアプリケーション開発部隊に、 IoT 及びサービス化機能を付加した部隊となります■このため、アプリやクラウドを活用した新しいサービスづくりに携われます■今までのプロセスに縛られず、柔軟でモダンなやり方により進めることが可能です■自分たちでやり方を決めていくことができます【募集背景】新設部署のため今後の組織強化のための増員をいたします。【組織構成】担当役員２名　課長１名　一般職 ５名　個人事業主１名　派遣社員５名

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【会社概要】同社は、キリングループ会社の中で唯一の情報システム会社です。キリングループ会社の経営戦略に基づき、ITを活用した事業戦略の策定・推進や、システムの開発・運用・保守など様々なソリューションを提供しています。【募集背景】自社にてシステムの戦略企画・将来構想を担える人財を強化し、適切な内製化を実現することで、事業の持続的な成長を支えていくため。【業務内容】キリングループの基幹システム（物流、需給、生産、経理）である「SAPシステム」を、より業務や経営に活用するための「ロードマップ（将来構想）の検討・作成」を行っていただきます。■具体的な業務内容・SAPシステムの大小のバージョンアップに関する中長期計画の策定・日々進化するSAPソリューションの情報収集および評価・キリングループ各社の経営組織や現場組織の要望を踏まえた新規SAPソリューション導入計画の策定・SAP社との各種サービス利用契約の内容や条項の精査・評価・経営層やステークホルダーに対し、立案した戦略や導入計画の説明・提案　など※現時点でSAPに関するスキルは必須ではありません。・入社後にSAPの知識習得や資格取得の機会を提供し、成長を支援しますのでご安心ください。【魅力】・国内有数の酒類・飲料会社を擁するグループの安定した事業基盤のもと、基幹システムであるSAPの将来構想やアプリケーション戦略の立案に主体的に、かつ直接携わることができます。・アプリケーション戦略の立案を担う役割のため、キリングループ（酒類・飲料・ヘルスサイエンス等）の多岐にわたる事業の中長期戦略にも触れられ、業務を通じてグループの事業展開や社会貢献に対する実感を得やすい環境です。S・APの最新ソリューションやAIなどの先端技術の調査・評価も推進しており、入社後には新技術を積極的に身につけられる機会があります。また、物流・生産・経理などの関連業務やシステム担当者との連携が多く、ビジネス視点から幅広い分野の知識と経験を積むことが可能です。・キャリアプランを尊重した定期的な人材ローテーション制度を導入しており、興味に応じて各業務システムにも深く関与できます。休日・夜間対応は基本的に発生せず、万が一発生した場合でも振替休日を取得できます。・突発的な作業は少なく、フレックスタイム制やリモートワークの活用により、ワークライフバランスが取りやすい環境です。・最新技術情報の収集などを目的とした近距離出張が年数回程度発生します。

海外営業業務の担当をお任せいたします。【職務内容】・市場調査、市場分析・衛星データを活用したサービスの企画、立案、推進・リソース、ノウハウを活用した新規案件の検討、創造、構築・海外における新規顧客開拓、価格戦略を含めた営業戦略の立案、推進、実行・海外ディストリビューターの開拓およびマネジメント計画の立案、推進、実行【募集背景】2023年の東京証券取引所グロース市場上場を経て、今年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、海外営業業務をご担当いただける方を募集します。【求める人物像】・宇宙業界への強い興味・周りを巻き込んで新しい事を推進できるリーダーシップのある方・新しい世界を作ることに強い情熱があり、最後までやり抜く粘り強さがある方・社内外のメンバーと協力し、チームとしてプロジェクトを進められる方

プロジェクト管理（プロジェクトのリーダー候補ポジション）・顧客と合意したサービスレベル下でのプロジェクト業務・インシデント管理・業務プロセス改善、分析、提案・トラブル対応／各種課題解決など【プロジェクト業務】・サービスデスク対応…　PCやスマートフォン、タブレット等のITデバイスや標準アプリサポート、業務システム（SAP/ERP等）の問合せ対応、サービスリクエスト対応、インシデント管理、FAQや業務マニュアルによるプロアクティブな問い合わせ抑制・IT機器運用支援 …　キッティング、マスターイメージ管理、運用支援(調達支援／PC展開計画策定／マスター検証支援等）、IT資産管理【組織構成】部門：PrimeDesk事業（大阪）（正社員：142名　契約社員：217名）2021年7月1日現在企業内IT において、「利用者視点での最適なサポート」と「IT 運用業務の最適化」を支援する PrimeDesk 事業の推進。企業のIT 利用者に対し、各種システム・ IT 機器の導入教育から、サービスデスクまで幅広くIT 関連のサービスを提供。

■ユニット紹介Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。■GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは？GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。(1)戦略的かつ高付加価値な業務を提供する(2)グローバルで統合された1つの組織である(3)組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている(4)継続的に効率性を追求する体制である(5)アウトソーシング（BPO）とシェアードサービス（SSC）を組み合わせたハイブリットモデルである■職務内容GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。【調達購買】戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成【セールスマーケティング】マーケティング業務（マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など）やセールス業務（インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど）の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進※参照リンク下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様掲載インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

事業開発業務を担当いただく方（メンバークラス）の募集となります。＜具体的な職務内容＞■市場調査、市場分析■衛星データを活用したサービスの企画、立案、推進■同社衛星を活用したビジネスの企画、立案、推進■同社リソース、ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの検討、創造、構築■顧客開拓、価格戦略を含めた営業戦略の立案、推進、実行【募集背景】2023年の東京証券取引所グロース市場上場を経て、今年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、事業開発業務をご担当いただける方を募集します。【求める人物像】■宇宙業界への強い興味をお持ちの方■周りを巻き込んで新しい事を推進できるリーダーシップのある方■新しい世界を作ることに強い情熱があり、最後までやり抜く粘り強さがある方■社内外のメンバーと協力し、チームとしてプロジェクトを進められる方■業務上、海外の取引先とのコミュニケーションが必要なためビジネスレベルの英語でコミュニケーションが取れる方

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

【募集背景】経営戦略の実現に向けた人事労務体制の強化に伴い、実務経験とマネジメント志向を兼ね備えた人材を募集いたします。【仕事内容】人事労務領域における以下の業務を、主担当またはリーダー的立場で推進していただきます。・給与・賞与計算、年末調整および社会保険・労働保険手続き※給与計算は内製。社保・労働保険手続きは実務としては社労士事務所と連携して実施・勤怠管理業務の運用・改善（勤怠システムの設定・運用を含む）・入退社手続き・法改正等に伴う就業規則および社内規程の整備・改訂・運用・外部委託先やベンダーとの連携、業務改善提案・衛生管理（健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種の実施等）・雇用契約管理・人事データ・労務データを人事システムから抽出しての各種報告書類作成・チームメンバーの育成・指導（経験に応じて）【配属部署】経営管理部（人事、総務を主管として担う部署）8人体制、30代、40代メンバーが大半、全員が中途入社者で、銀行や金融機関の経験がないメンバーがほとんどです。【働き方】リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。給与計算等従業員個人情報を扱う業務は本社出勤して行っていただきます。【キャリアパス】本ポジションは、将来的に人事労務領域の中核を担うリーダー・マネジャー候補としての活躍を期待しています。ご経験に応じて、チームマネジメントや制度設計、人事戦略への関与など、より上流の業務へとステップアップしていただけます。中長期的には管理職（課長・部長クラス）としてのキャリア形成も可能です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

同社宮城本社にて、人事として主に下記業務に携わって頂きます。ご経験に応じて幅広い業務に携わって頂きます。【業務詳細】・採用（新卒・中途）・育成・研修企画・人事規程管理・人事制度の運用（MBOなど）/・決算事務・予算管理（人件費領域）・給与計算・入退社・異動事務・雇用契約管理、労務管理など【部署構成】部長1名、課長1名、メンバー4名、パート2名 （男性5名・女性3名）【北洲とは】　 宮城県に本社を構える住宅メーカー兼商社。建材の調達・輸入と同時に自ら住宅建設を行うメーカーでもあり、この二つの事業を両輪として持つのは業界の中でも稀で、他社との差別化にもなっています。世界中にある調達網を活かし高品質な建材を使用した住宅建設に強みを持っています。現在は事業展開を広げ、売上高約137億円、全国に46拠点を展開するまでになりました。また働き方改革も推進中です。会社の方針として、移動や雑務などの時間は最大限カットし各社員しかできない本質的な業務に傾注するため、同社の事業規模としては破格の数億円を社内ITインフラへ投資しています。

ミーツ株式会社は少子化・高齢化・医療費増など様々な課題を抱える北海道において、人口約4400人の厚真町で「共助型困り事解決プラットフォーム」を企画運営しています。「長屋家族」の概念に通じるような、住民の困り事をデジタル化し、地域で解決できうる住民にマッチングを促し、法律に基づいて支払える金額を協力してくれたパートナーに支払います。自分の生活の「ついで」にて、地域の困り事を解決し、少額ながら謝礼をいただき、新たな繋がりを育むサービスをITを用いて実現する事業を展開しています。現在、代表を含め３名の組織を、更なる事業の横展開のために増員を計画しています。地域に入り込んでローカルの困り事を感じていただき、一緒に事業を伸ばしていただくメンバーを求めています。【具体的には】・厚真町におけるビジネスモデルを確立するための事業推進・ミーツの取り組みを道内に広げていくための自治体への営業＊雇用元：生活協同組合コープさっぽろ【無期雇用への転換】2回目の契約更新時(入社12カ月後)に無期雇用職員へ転換。* 1回目：試用期間終了後から3カ月経過後* 2回目：1回目の更新から3カ月経過後【総合職員への登用試験】翌年3月21日時点で勤続1年以上の方は総合職員への登用試験を受験可能（年齢制限などの条件あり）※契約職員のまま昇進が可能です。総合職員はさらに高い給与水準です。（年収500万円～700万円）

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

【業務内容と魅力】■遺言信託・遺産整理業務、遺言代用信託など承継機能をもつ商品の推進企画、または業務管理に従事いただきます。・遺言信託、遺産整理業務、遺言代用信託など信託商品に関して、営業店担当者を通じた販売を強化するための推進企画・遺言信託の審査、モニタリング、システムを含めた業務フロー改革などの業務管理【募集背景】■組織強化のため・当社は2020年3月に信託兼営認可を取得し同4月より「信託銀行」として業務を開始しました。遺言信託に代表される取扱い商品の契約数が順調に増加しており、推進・管理体制の一層の強化のためにこの分野で経験をお持ちの人財を求めています。【魅力】・当社は埼玉県内最大のシェアを有する地域金融機関でありながら信託機能を有する銀行でもあり、安定したリテール顧客基盤を活かして信託機能を幅広いお客さまに提供することができます。・少子高齢化が進展する中で次世代への承継機能を有する当社取扱商品についてのニーズは更に高まるとともに持続可能な社会を実現していくために信託銀行に求められている使命もますます高まるものと考えます。・幅広いお客さまに信託商品を提供することが可能で、この分野の経験者の方であればご経験を活かすことが可能です。【就業時間】・残業時間：20~30時間程度／月・19時退社を目途に活動【配属部署】・本社（北浦和）での執務

アニコム グループにおける経理実務(月次・四半期・年次決算業務・子会社管理)に携わっていただきます。今回は組織体制の更なる強化のため、新たに経理部門にてご活躍いただける方を募集します！（業務一例）■グループ会社の管理フロー構築・改善■月次経理業務全般（保険金支払、社員の交通費精算、小口現金現物管理、仕訳伝票計上等）■他部門との折衝、業務フロー構築■数値分析、報告業務■単体及びアニコムグループ全体の決算業務（月次、四半期、年次、監査法人対応）【配属予定部署】アニコム損保経理部もしくはアニコム ホールディングス財務経理部【部署構成】執行役員兼部長(50代)、部長職1名(50代)、課長職2名(40代)、メンバー3名(30代・40代)《HP》http://www.anicom-sompo.co.jp/《アニコムグループ採用サイト》https://www.anicom-sompo.co.jp/recruit/《働き方》総合職採用ですが、全国型と地域型を選択頂けます。《企業の魅力》★ペット保険に特化している、プライム市場上場グループの企業です。★国内シェアNo.1。15年連続で業界のトップを走る企業です。（ペット保険を扱う企業は15社程度ございますが、アニコム社で約5割のシェアを占めております）★ペット保険保有契約件数は120万件を突破。ペット保険で国内初となり、最大規模の保険健康組合でもあります。★他のペット保険よりも利用しやすい「どうぶつ健康保険証」制度を導入し、全国6800件以上の動物病院で保険金の窓口精算ができます。ペットも大切な家族として当たり前に保険が受けられるように努め、普及率は年々伸び続けています。（ペット保険は後日精算と窓口精算があり、後日ですと一旦全て立て替えの必要がございます）★コロナ禍での行動変容に伴う飼育増も後押しとなり、ペット保険市場は引き続き成長しております。欧米ではペット保険加入率が20-30％以上の国が存在しており、スウェーデンでは60％を超えております。日本は最新のデータでも約18％と10％台ですので、伸びしろのある業界です。★現在はどうぶつの顔写真・動画とAIを活用した個体登録・識別を行うシステム「どうぶつ住民登録」の取り組みも進めています。シェアNo.1の立ち位置に甘んじず、チャレンジを続けている企業です。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【ミッション】業界有数の技術力を誇る「曙ブレーキ工業」の法務管理職（課長～担当部長格を想定）として、幅広くご活躍いただきます。体制強化を目的にコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設し、当ポジションでは法務・コンプライアンス全般のマネジメントおよび若手メンバーの育成を担いながら、国際法務（アメリカ・メキシコ拠点のガバナンス体制の再構築）をメインに裁量権大きくご活躍いただきます。各社の特徴や魅力を活かしながら、ベストマッチするルール・体制を作って頂けるフェーズです。今後は、国内外グループ会社の法務機能強化を進め、本社をコントロールタワーとして機能させる状態を目指します。※広範なご知見をお持ちの方であれば、室長直下で複数領域を管轄する立場での採用可能性もございます。～現時点で取り組む必要があること～■海外・アメリカ工場：経営のスリム化を進めたため、現状の企業規模に見合ったルールや体制づくりを進めてまいります。※訴訟対応が発生した場合は、弁護士からのアドバイスを仰ぎながら本社と現地で連携して対応しております。・メキシコ工場：新しく日本から現地法人社長を配置することになり、連携しながら体制の再構築を進めてまいります。■国内・本社側は比較的うまく機能しておりますので、グループ会社の体制整備を中心に強化してまいります。※本社側でも、（例えば下請法の改訂など）社内研修をはじめとしたリテラシー向上施策も実行してまいります。～曙ブレーキ工業について～ブレーキ専業のグローバルメーカーとして、自動車、二輪車、建設機械、鉄道向けに幅広く製品を提供しています。キャリパーとパッドを両方自社開発できる希少な技術体制を持ち、NV制御技術に強みを有しています。また、福島県には国内最大級のブレーキ専用テストコースを保有。働き方においてもリモートワークを柔軟に取り入れ、時代に即した就業環境を整えています。～補足～■現室長は米国弁護士資格を保有しており、法務・経営企画のバックグラウンドをお持ちの方です。■国内法務はエキスパート２名が中心となって実行しております。■インドとか現地企業とのアライアンスが発生するなど、海外契約業務も発生いたします。■弁護士と顧問契約をしており、案件によって連携してご対応いただけます。【具体的には】■法務チームのマネジメント・組織強化■国内外契約（英文契約含む）の審査・法的助言・交渉支援■M&A、アライアンス、重要取引に関する法務支援■社内法務人材（若手含む）の育成・指導■経営陣への法務的視点での提言・レポーティング■グループ全体のガバナンス体制・内部統制・リスク管理の構築■取締役会・経営会議等の重要会議体への関与　等【募集背景】経営再建に向けた本格的な体制強化を推進すべく、法務・コンプライアンス・内部統制・ガバナンス領域を統括するコーポレート・ガバナンス室を25年9月に新設いたしました。当ポジションでは、特に海外拠点の強化にご尽力頂ける方を募集いたします。【組織構成】コーポレート・ガバナンス室：室長∟法務領域：★ーエキスパート2名ー以下６名∟内部統制 / リスクマネジメント領域：部長―課長―以下2名（増員予定）∟ガバナンス領域：部長―課長―以下2名（増員予定）※知財特許は別部門が担っております。【働き方】■残業時間：月5h程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（習熟度にもよりますが、週1日出社の方もおり柔軟に活用頂けます。）■国内出張：羽生拠点（埼玉）への出張が発生いたします。■海外出張：少【定年/役職定年】定年：60歳（役職定年なし）／再雇用：65歳まで