契約関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(15ページ目)

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【期待する役割】法務に関する業務全般をお任せいたします。【職務内容】■全社及び個別法務対応に関する業務■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）■管轄する契約書原本の保管に関する業務■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項■訴訟対応に関する業務■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務■親会社（センコーGHD）との法務機能連携■子会社（中央運輸）への法務支援■法務関連予算の策定・管理に関する業務■その他、法務に関連する特命事項【同社の魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】味の素冷凍食品社という巨大なネームバリューを持つ企業であり、自身の仕事が国内外の食生活や健康貢献などに直結する他、ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く消費者に愛される商品の事業展開を守り、新たな価値を創造する過程に携わることで、高い社会的責任とやりがいを感じることができます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

同社の経営企画配下にて、転職・フリーランス・Team+の各事業、およびコーポレート部門を横断し、事業成長のボトルネックを構造的に解消する役割です。仕組みで前に進む会社を体現するため、業務フローの再設計からデータ基盤の整備、AI活用を見据えた次世代のオペレーション構築までをリードしていただきます。【職務内容】■各事業部へのヒアリング、あるべき姿から逆算での業務プロセス/フロー構築設計■売上・請求・契約オペレーションの標準化および自動化の設計・実装■Salesforce、基幹システム、Spreadsheet間のデータ整合性設計■経営・事業KPIの定義統一と可視化ダッシュボード（BI等）の構築■コーポレートITと連携したSaaS導入・システム改善のプロジェクトリード■全社横断の重要課題におけるPMO業務【ポジションの魅力】1. 経営直下で全社最適をリードできる経営企画直下のポジションであるため、特定事業に閉じず、会社全体のPL/BSにインパクトを与えるダイナミックな業務設計に携われます。2. カオスを構造化する難易度と面白さ3つの異なるビジネスモデル（SaaS、フリーランスマッチング、エージェント）が共存する中、共通項を見出し、標準化していくプロセスは、BizOpsとして希少性が非常に高いキャリア構築ができます。3. テクノロジーに強い文化での挑戦エンジニアプラットフォームを運営する当社だからこそ、エンジニアリングへの理解が深く、AI活用やシステム投資に対して非常に前向きな土壌があります。

今回の募集部門である業務推進室では、契約審査から請求書発行までのプロセスを司り、事業の健全な成長を支える役割を担っています。日々の運用に加え、サービスやお客様ニーズの多様化に伴い、常にプロセスの設計や改善を行っていく必要があり、当ポジションでは部門を横断したコミュニケーション・調整を図りながら、オペレーションの高度化を担っていただきます。【業務領域】■企業審査（反社チェック、レピュテーションチェック）■契約審査（申込書や契約書の不備確認・精査）■アカウント開設・設定（プロダクトをお客様に使っていただけるよう、アカウントを準備）■請求書発行【職務内容】■担当する業務領域のハンドリング■実務を担当するパートナー（派遣）社員の方のマネジメント■既存の契約・請求プロセスの改善■新しい事業や商品に関するプロセス設計■AIなどを活用したDXの検討【人物像】・定型/非定型問わず、自ら進んで業務遂行できる方・チームや関係部署の仲間と建設的なコミュニケーションが取れる方・異なる立場の相手（関係部門）の意図を汲み取り、粘り強く調整できる方

一般産業機械やエレクトロニクス産業、自動車産業、光通信分野、パワー半導体、医療など幅広い分野で使われる精密部品メーカーにて、ご経験やスキルに応じて調達部門でのポジションをご相談させていただきます。 ※部署によっては将来的に課長クラスになっていただくポジションも募集中です■購買（バイヤー）・資材の発注業務全般（購買計画の立案、発注、納期管理）・仕入先との価格交渉および契約管理・新規仕入先の開拓および既存仕入先の評価・管理・購買アシスタント業務のマネジメントやサポート■購買システムづくり・IT導入・各事業部・工場に分散していた資材調達業務の集約・統括・購買システムの運用・改善、IT・DX推進による調達業務の効率化のサポート・購買関連の法令遵守対応およびリスク管理・社内関係部署（生産管理、品質管理、経理など）との連携・調整・資材調達に関するデータ分析および報告業務■購買アシスタント・購買業務のサポート全般・発注業務、納期管理、在庫管理の補助・仕入先との連絡調整・購買データの入力・管理・購買関連書類の作成・整理

■職務内容以下のような業務をお任せします。・個人向けローン実行事務（契約書・条件点検他）・法人/個人債権書類管理・その他融資関連業務業務内容に応じて各ラインや他部門との連携も実施いただきます。■組織についてクレジット＆ローンアドミニストレーション部（以下CLA部）は3ラインで構成されており、法人/個人融資関連事務、債権保全・管理業務を担当しています。本求人では、融資関連の登録事務をお任せします。■魅力ポイント・2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。・ラウンジ型の店舗（完全予約制）や東京スター銀行唯一の商品を持っており（国内唯一、永住権を持たない外国人にも対応可能な住宅ローンなど）、他銀行にはないユニークな特徴を持っています。■働き方・転勤・評価制度等・年2回の公募・年1回のキャリア希望アンケート・3年に1度人事が全行員と面談をおこなうなど、行員のモチベーションを大切にすることで組織パフォーマンスを最大化させたいという考え方に基づく制度設計をしています。自身の意思に基づいたキャリア形成がしやすい環境です。・支店の8割が首都圏にあり、物理的に転居をともなう異動が生じづらいです。銀行としても転居を伴う異動を極力避ける考え方をしています。・全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます・育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。■ビジネスの方向性・考え方・伊東頭取を中心に、ユニーク・差別化があるようなビジネスに今後も注力をしていく方針です。社内でも「チャレンジ」という言葉がよく発信されており、古くからある伝統を守るよりも、付加価値や差別化を意識し、前向きで明るいイメージのある企業を目指しています。【同社における女性活躍推進に関して】・えるぼし（三つ星）の取得（2017年5月）・女性リーダー育成研修の実施※詳細は下記URLにも記載がございます。https://www.tokyostarbank-recruit.co.jp/workstyle/worklife/#balance【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

■募集背景当社の総務部門の体制強化のため、課長職を担うことを見据えた係長候補を募集いたします！総務・労務の専門性を伸ばすキャリアアップに加えて、幅広い実務を担いながら、業務改善や業務効率化を推進し、組織基盤の強化に貢献いただくポジションです。社内、社外関係者と柔軟にコミュニケーションを取りながら、常に前向きに挑戦し続けることができる方を歓迎いたします業務内容同社の総務、労務全般（もしくは一部）の業務を担当いただく予定です。・給与計算の実務（給与、賞与、年末調整）・社会保険業務の手続き（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、基金）・勤怠管理（年休、超過勤務時間等）・労務管理（健康診断、復職に向けての休職者対応等）・規程類の管理（就業規則、社内規程類の改定等）・購買業務（備品、消耗品、PC類、外注等の発注、および請求書チェック）・社内イベントの企画、運営・ISOの推進（ISMS、プライバシーマーク）・契約書管理（得意先、仕入先）・役所対応（労働局、労基署、ハローワーク等）・備品、設備管理（ビル、社用車等）・庶務全般（来客対応、従業員対応、業者対応）【職種・職位】係長として実務を主導的に担当。（経験と実績により課長級としての登用もあります）※ご経験と保有スキルにより処遇を決定いたします。ポジションの魅力同社の総務部門の体制強化のため、総務部主任・係長候補を募集いたします！総務・労務の専門性を伸ばすキャリアアップに加えて、幅広い実務を担いながら、業務改善や業務効率化を推進し、組織基盤の強化に貢献いただくポジションです。社内、社外関係者と柔軟にコミュニケーションを取りながら、常に前向きに挑戦し続けることができる方を歓迎いたします。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

??アクセンチュアグループ??【会社概要】SI&Cは、『技術力』×『マネジメント』を強みとした独立系Sler企業で、顧客からの信頼と実績をベースに直近10年は年率10%以上の着実な成長を積み重ねています。従来の注力事業である顧客のニーズに応え続けること（従来のシステム・インテグレーション）はもちろん、顧客に新たなビジネスの可能性やイノベーションを提案・発信する、技術の視点から業務を創造する会社（当社の新しい姿「Benyond SI」）へ進化致します。そのために、直近では以下の施策に着手しており、これからも更なる成長企業へと飛躍を果たします。　・2023年：大手PEファンドのベインキャピタルとタッグを組んだMBOの実施　・2024年1月：元アビームコンサルティングCEOの岩澤が当社CEOに就任し、新たな事業戦略を策定　・2024年10月：0ベースから『人事制度を全面刷新』し、積極的な人材への投資(社員の昇給・昇格・賞与等)　　　　　　　　元デロイトの信國が率いるコンサルティングユニットが発足し、プライム案件の獲得の加速　・2025年8月：アクセンチュアグループにグループイン（https://www.siac.co.jp/news/2249）【募集背景】当社では、社外・社内の法的な衝突を未然に防ぎ、また発生した紛争へ適切に対処する法務体制の強化を重要課題と考えています。これまで契約書レビュー業務の一部を派遣スタッフに依頼してきましたが、今後は法務領域をより幅広く内製化し、継続的に対応できる組織づくりを進めていきたいと考えています。現在は専任担当者1名で実務を担っている状況であり、法務業務全般を遂行できるメンバーを増やすことで、チーム体制の強化と業務の安定化を図りたいと考えています。また、昨年アクセンチュアへグループインしたことで、会社の仕組みや体制も今後大きく変化していく見込みです。法務に加え、内部統制や社内規程整備など、広域的に携わる機会も増えていきます。ご経験に併せて、補助的な業務から段階的にお任せし、SI&Cにおける法務業務を一通り習得できるよう、チームで育成・支援していく体制を整えておりますので、即戦力として活躍いただける方はもちろん、法務分野で成長していきたいという強い意欲をお持ちの方も歓迎します。変化の中でも柔軟に対応しながら、法務部門の強化に向けて、一緒に推進していただける方を募集しています。【業務内容】契約書のリーガルチェックおよびリスク管理押印管理・契約書管理法的トラブル・紛争の予防および対応取締役会の運営サポート、経営陣・取締役会への法務アドバイス社内規程の整備※補足現在は専任担当者1名の体制です。ご入社後は、まずは 契約書のリーガルチェックおよびリスク管理、押印管理・契約書管理 などの業務からお任せします。その後、習熟度に応じて、担当いただく業務の範囲を広げていく予定です。【配属部署・体制】Corporate Management GroupLegal部　Legal Oparation室部長（Corporate Officer）＋室長（専任担当者）1名≪Legal Oparation室長　経歴≫大学卒業後、国内大手電機メーカーに入社。営業部門にて産業システム・情報システム提案営業を経験した後、2005年に社内公募制度により法務部門へ異動。以降、およそ 20 年にわたり、関連グループ会社において、法務業務全般とコンプライアンス体制の構築・運用を担う。2025年3月にSI&C入社。【働き方】リモートワーク可能、残業10~15時間程度

■仕事内容世界トップクラスシェアを誇る電子部品メーカー（YAGEOグループ）の中核拠点にて、電子部品（マグネット・センサ・アクチュエータ等）の材料調達業務をお任せします。単なる発注業務ではなく、サプライヤー選定・コスト戦略・供給最適化を担う“戦略調達ポジションです。■具体業務▼ソーシング・調達戦略・サプライヤーの選定・評価・契約交渉・調達戦略の立案および実行▼コスト改善・原価低減施策の企画・推進（価格交渉／サプライヤー変更／技術連携）▼供給管理・交渉・納期調整・供給枠確保・需給逼迫時の交渉・リスク対応▼グローバル連携・海外拠点（中国・ベトナム等）との調整・社内（開発・生産）との連携■このポジションの魅力★調達の上流（戦略）に関われる→価格交渉だけでなく、仕入れ戦略を担う★グローバル調達経験が積める→海外サプライヤー・拠点と連携★技術部門と連携した高付加価値業務→開発・品質と一体となった調達が可能★他職種からのキャリアチェンジも可能→設計・品質・生産管理などの経験が活かせる■企業について株式会社トーキンは、素材開発から製品まで一貫して手掛ける電子部品メーカー。YAGEOグループ（世界4万人規模）として、自動車・5G・IoTなど成長分野でグローバル展開しています。

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

■募集背景・業務拡大に伴う増員募集です。※案件受注に関わる社内手続きを円滑に進め、プロジェクトを担当するコンサルタントが本来の業務に注力できる環境を整えるため、サポート体制の強化を図ります。■ 業務内容・各事業部の単位を「ユニット」としており、そのユニットの組織運営のサポートをする業務・ユニットをリードするパートナー、その他そのユニットに属するパートナーたちと連携を取り、ユニット内の管理業務を行う・ユニットの意思決定、人事、経理、営業等顧客サービスの推進等に必要な活動全般をサポート＜主な業務＞■組織運営・管理サポート・ユニット全体会議やマネージャー会議の運営サポート（アレンジ、日程調整、アジェンダ調整、議事録作成、会議資料作成等）・関係者との調整、進捗管理および各種フォローアップ・各種事務手続きサポート・ユニット内イベントの企画・運営サポート■計数管理サポート・メンバーアサイン管理サポート・予実管理のサポート■人事関連業務サポート・メンバー情報の管理・新メンバー受入れ対応■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・MST（Management Support Team）は、コンサルティング部門に所属するエグゼクティブおよびプロフェッショナル職のサポート全般を担う組織です。2026年7月時点で74名が所属しており、Executive Assistant業務（56名）、ユニットサポート業務（7名）、Engagement Support Team（契約受嘱プロセスサポートチーム、11名）で構成されています。年齢層は20代から50代まで幅広く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ユニットサポートチームは、それぞれ担当ユニットに配属される形で業務を行っています。そのため日常的に全員が同じ場所で業務を行う機会は多くありませんが、定期的な情報共有やナレッジ共有を通じて横連携を図り、業務効率化やサービス品質向上に取り組んでいます。また、MST全体でも組織横断の活動を行っており、他チームとの連携も活発です。・メンバー同士がお互いをリスペクトし、協力し合うカルチャーが根付いています。また、ユニットリーダーから依頼された業務を遂行するだけではなく、自ら課題や改善機会を見つけ出し、オペレーションやプロセスを構築・改善していくなど、高い主体性を持って業務に取り組むことが期待されています。・Consulting部門の継続的な成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細かなサポートニーズが高まっており、ユニットサポートチームはそれに対応する組織として規模およびサービス提供範囲を拡大しています。■働き方・週3日程度の在宅勤務・所定労働7時間勤務・ 平均時間外：月間20時間程度・フルフレックス※子育て中の方大活躍中です。※中抜け等可能です・繁忙期等補足6月年度末は、対応事項が重なり繁忙となる傾向■キャリアパス・社内異動制度を活用し、他部門、部署へ異動できます。・管理職等マネジメント業務を目指していただくことも可能です。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームでの業務経験を積むことができます。・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境で、業務改善や組織運営への貢献を通じて活躍の幅を広げることができます。・コンサルタントが本来の業務に集中できる環境をつくり、組織全体の生産性向上に貢献できる・パートナーやマネージャーと近い距離で連携し、ユニットの組織運営を幅広くサポートできる・会議運営、進捗管理、予実管理、人事関連など、幅広い業務経験を積める・業務改善や仕組みづくりにも主体的に取り組み、自ら組織をより良くしていける・OJTや1年間のバディ制度があり、業界未経験から専門性を身につけられる・週3日程度の在宅勤務、実働7時間、フルフレックスなど柔軟な働き方が可能・社内異動や管理職など、経験や志向に応じて多様なキャリアを目指せる

【主な業務内容】経験・スキルに応じ、以下の業務から担当いただきます。1．固定資産・備品等の管理グループが保有・利用する各種資産について、関係部署と連携しながら適切な管理を行います。固定資産・備品等の管理固定資産台帳と現物の照合・棚卸し購入・移動・除却・廃棄等に伴う管理オフィス家具・什器・備品等の管理各拠点における資産管理状況の把握経理部門との連携管理ルール・管理方法の整備資産管理に関する業務フローの改善※会計上の固定資産計上・減価償却等については、経理部門と連携して対応します。2．社用車・車両管理グループ各社・各拠点で使用する社用車について、適切な配置・維持管理を行います。社用車管理台帳の整備・更新車両購入・リース・入替・売却等の管理入社・異動・組織変更等に伴う車両配置の調整車検・点検・メンテナンス等の期日管理ETCカード・給油カード等の管理駐車場契約・管理事故・故障発生時の社内外との連携車両利用ルールの整備車両コストの可視化・適正化ディーラー・リース会社等との折衝3．保険管理事業活動に必要となる各種保険について、契約管理や更新業務を行います。自動車保険等の契約管理契約更新・変更手続き車両変更等に伴う保険手続き事故発生時の保険会社・代理店との連携保険証券・契約内容の管理保険代理店との折衝補償内容・保険料等の適正化検討経験に応じて、火災保険、施設賠償責任保険等、グループで加入するその他保険の管理にも関わっていただきます。4．PC・スマートフォン等のデバイス・IT資産管理社員が使用するPC・スマートフォン・モニター等について、情報システム担当と連携しながら管理します。PC・スマートフォン等の資産管理入社に伴う端末・機器の手配異動・退職等に伴う貸与・回収在庫管理故障・紛失等への対応購入・リース・更新時期の管理廃棄・データ消去等の管理通信キャリア・各種ベンダーとの折衝デバイスコストの把握・適正化管理方法・業務フローの改善※システム開発やネットワーク構築等ではなく、主に資産・契約・オペレーション管理を担当します。5．オフィス・店舗・ファシリティ管理グループ各社・各拠点が快適かつ安全に事業活動を行える環境を整備します。本社・営業店舗・事業所等の施設管理オフィス・店舗の設備・什器管理修繕・メンテナンス対応電気・通信・セキュリティ等の契約管理オフィス環境の改善新規出店・移転・レイアウト変更等の支援賃貸借契約等に関する社内調整ビル管理会社・施工会社・各種業者との折衝新拠点の開設や移転等が発生した際には、関係部門と連携しながらプロジェクトにも関わっていただきます。6．購買・備品・ベンダー管理グループ内で使用する物品やサービスについて、適切な購買・契約管理を行います。備品・消耗品等の購買管理発注方法・購買ルールの整備ベンダー・外部委託先の管理見積比較・条件交渉契約更新時期等の管理グループ内での契約・購買の集約検討コスト削減・最適化施策の企画7．安全管理・BCP等従業員が安心して働ける環境を整えるため、総務領域における安全管理にも関わります。防災用品・備蓄品等の管理防災・避難訓練等の企画・運営緊急連絡体制の整備BCPに関する運用支援災害・事故等発生時の社内対応各拠点における安全管理の支援8．総務業務の企画・改善本ポジションで特に期待している役割です。日常業務を担当する中で、グループ全体の業務がよりスムーズになる仕組みづくりを進めていただきます。総務業務の棚卸し・整理業務フローの可視化管理台帳・管理方法の整理申請・承認フローの改善入社・異動・退職等と連動した管理フローの整備マニュアル・運用ルールの整備定期チェック・棚卸し方法の設計Google Workspace等を活用した業務効率化管理ツール・SaaS等の導入検討ベンダー・外部委託先の見直しコスト削減・業務効率化施策の企画グループ共通ルール・管理基準の整備管理状況を把握するためのKPI・レポート等の整備

【職務内容】愛媛支店における管理部門責任者候補として、管理部門全体の統括ならびに支店運営のサポートをお任せします。各種契約手続きや保険・経理業務の管理に加え、予算管理、組織運営、業務改善など幅広いマネジメント業務に携わっていただきます。将来的には支店幹部として、事業運営や組織マネジメントを担い、支店運営の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■拠点運営業務・売上および予算管理・業務改善の推進・コンプライアンス管理・本社との連携・各部門との調整業務■マネジメント業務・管理部門スタッフの育成・業務進捗管理・労務管理・組織体制の構築・業務フロー改善■管理部門業務の統括・住宅ローン関連業務・火災保険等の各種保険手続き・補助金申請業務・引渡し関連業務・経理および会計業務

【業務内容】・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導【現状の課題、ミッション】・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する【配属部署】購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名【働き方】■残業：平均残業時間　30時間／月■在宅勤務：可基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点：国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

■職務概要給与・勤怠・社会保険や福利厚生面の業務を中心とした労務管理業務を中心として経験やスキルに応じて、入退社管理・健康管理および年金制度運営などを担当いただきます。また、社員との距離も近いことから、あらゆる年代とのコミュニケーションも率先して取っていただきます。■詳細具体的な仕事としては以下を、現担当者と一緒に実行していただきます。（経験に応じて順次拡大していくため、最初から全てを担当するものではありません）・ 給与計算、勤務管理および社会保険　　※以前はアウトソースを行っていましたが、2021年より内製化に切替しています。・ 年末調整、法定調書作成、各種申告・ 福利厚生業務（提携福利厚生制度、財形貯蓄、持株会など）・ 退職金および年金制度運営（一時金・DB・DC）・ 社員の入退社管理、雇用契約書等の作成と保管・ 就業規則等の管理および改定・ 産業保健業務（休職者の対応、産業医・保健師との面談調整など）・ 社員との面談（年1回定期的に社員との面談を実施しています）主な使用システム：freee人事労務 ・ King of Time ・ Talent Palette・eltax・e-gov■組織部長および、担当10名労務担当３人　人材開発担当３人　採用担当４人主担当は上記のように分かれていますが、常に相互でのコミュニケーションは頻繁に行われており、入社式や社内研修などの業務は全員で協力して実施いただきます。■採用背景社員増に伴う業務量増加および業務拡大に伴う増員募集です。■同社の魅力国内外で、企業向けセキュリティ/ネットワーク構築・運用サービスのソリューションを提供。マルチキャリア／マルチベンダーとして、顧客のあらゆるニーズに対応できる柔軟性と、顧客に最適なソリューションを組み合わせて提供できる点を強みとしています。IIJのグループ企業として、エンタープライズからSMBまで幅広いビジネスを手掛け、アジアを中心とするグローバルな事業展開というミッションを担っています。最近では現地企業へのサービスやソリューションの提供も増え始めています。

事業成長に伴い、当組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また今後、IPOを目指して事業成長を支援する同社の法務専任として活躍いただける方を募集します。【職務内容】■各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）■契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応■社内各部署からの法律相談応対業務■IPO準備の対応〇今後期待する業務内容　■戦略法務の実務対応■紛争案件の管理■法改正対応■行政からの調査回答■個人情報に関する取扱いの法務的助言■社内研修・社内教育【配属組織】事業開発部　法務知財チーム【ポジションの魅力】■0→１の立ち上げ経験ができる同社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。■IPO準備に取り掛かれる同社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【業務内容】日本における外国人労働者の増加を背景に、海外送金市場は今後も拡大が見込まれており、当社においても事業成長を支えるコンプライアンス・リスク管理体制の高度化が重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、コンプライアンス・リスク管理部の部門長のもと、営業部門・事務部門・カスタマーセンター・管理部門などの関係部署と連携しながら、各種法令対応、社内規程の整備、委託先・提携先管理、監督官庁対応などを担っていただきます。役職想定はマネジャー候補です。プレイヤーとして実務を担いながら、将来的には体制整備・運用高度化の中核としてご活躍いただくことを期待しています。少数精鋭の組織のため、経営層との距離が近く、全社横断で課題解決に携わりやすい点が特徴です。コンプライアンス・リスク管理部の部門長と連携し、以下の業務を担当いただきます。法令対応から体制整備、委託先管理、対外対応まで幅広く携わることができ、コンプライアンス・リスク管理領域の専門性を一段と高められる環境です。また、本ポジションはマネジャー候補として、実務推進に加え、部門運営やメンバーマネジメントにも携わっていただくことを想定しています。■1. チームマネジメント・組織運営　・コンプライアンス・リスク管理部におけるメンバーマネジメント、人材育成、業務支援　・業務の属人化解消、業務プロセスの標準化・高度化、継続的な業務改善の推進　・部門方針・重点課題の整理、進捗管理、および実行体制の整備　・経営層向けのレポーティング、報告資料作成、および課題・改善提案　・関係部署を巻き込んだ部門横断での調整・合意形成の推進■2. 法令遵守体制の整備・高度化　・資金決済法、銀行法、犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法等を踏まえた社内規程・マニュアル・運用ルールの点検、改訂、再構築　・法令改正や事業運営上のリスクを踏まえた内部管理態勢の見直し、運用定着支援　・社内向け周知、関係部署との調整、実務運用への落とし込み　・監査・点検対応を通じた課題抽出と改善施策の推進　・監督官庁宛の各種報告書作成・提出対応　・法令遵守や内部管理態勢に関する社内外からの照会対応　・対外提出資料や説明資料の整備■3. リスク管理・モニタリング推進　・コンプライアンス・オペレーショナルリスクの観点からのリスク評価、課題整理、改善提案　・複数部門にまたがる規制対応・運用改善プロジェクトの進行管理　・業務フローや管理手続の見直しによる統制強化　・関係部署と連携した全社的な課題解決支援■4. 提携先・委託先管理　・コルレス先（海外提携金融機関）との相互デューデリジェンス対応　・外部委託先に対する管理態勢の確認、評価、改善対応　・契約・運用・管理状況を踏まえたリスク把握と関係先調整　・必要に応じた関連資料の確認、更新、内部共有■5. 業務改善・運用高度化　・コンプライアンス・リスク管理業務における運用課題の洗い出しと改善提案　・業務フローの標準化、文書管理の整備、レポーティング運用の改善　・デジタルツールやAI活用を見据えた業務効率化・高度化の検討　・継続的な管理態勢強化に向けた施策立案・推進※英語使用：コルレス先対応、資料確認、対外コミュニケーション等で使用の可能性あり。※デジタル・AI活用：コンプライアンス・リスク管理業務における業務改善・効率化への活用を想定。【求める人物像】・主体的に課題を捉え、改善策の立案から実行まで粘り強く推進できる方・営業部門、事務部門、カスタマーセンター、管理部門など多様な関係者と連携し、全社最適の観点で物事を進められる方・変化する法規制や事業環境に対して、柔軟かつ着実に対応できる方・少数精鋭の環境において、幅広い実務経験を積みながら専門性を高めていきたい方・英語を使用する業務に抵抗がなく、必要に応じて自らキャッチアップできる方・デジタル・AIリテラシーをお持ちの方、これから学びたい方コンプライアンス・リスク管理本部　コンプライアンス・リスク管理部社員人数：4名【所属部署のミッション】コルレス先管理、監督官庁対応、社内規程整備を通じて、国際送金事業の法令遵守体制を維持・強化する

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

世界中で愛される某シリーズを開発し、カードゲームやアニメ、映画、グッズなどにも展開を行っている同社にて、下記業務をお任せ致します。【業務内容】管理部門において、人事採用業務全般に携わることができます。【具体的な業務内容】■採用施策の企画、実行■開発部門との調整（要件ヒアリング、求める人物像設計等)■人材紹介会社との関係構築■採用広報■派遣、業務委託先との契約に関わる業務全般（新規開拓を含む）■人事制度の見直し■社内研修の企画、運営【組織構成】4名（正社員2名・有期2名）雇用形態に関わらず採用を一括してこの部で担当し、採用に関わる企画から事務処理まで担当しております。※採用については、中途採用担当1名、新卒採用担当1名【当ポジションの魅力】▼裁量が大きく様々な施策にチャレンジできる当社の人事では、与えられた業務をこなすだけの作業のみではなく、自ら採用における課題を見つけ出し、解決策を講じるといった「自走力」も求められます。そのため裁量もとても大きく、採用のスペシャリストとしてのキャリアを積みたい方にお勧めのポジションです。採用担当者が抱える課題に対して予算や組織の制約でチャレンジできないという環境ではなくやるべき施策であればチャレンジできる環境があります。【年齢や社歴を問わずチャンスと権限と責任を。】■若手でも抜擢する文化某サービスでプランニングリーダーを任された方は25歳タイトルごとに組織が編成され、ポストも変わるところがゲームフリークらしさ。【同社で働く、6つの楽しさ】■世界中の人々が、夢中になる。そんなゲームを、あなたの手で。■誰でも、新作オリジナルゲームを企画開発できる。「ギアプロジェクト制度」。■納得のいく「面白さ」を追求。じっくり、モノづくりと向き合える。■進化しつづける、開発環境。自社エンジンの開発も担う、研究開発部がある。■年齢、年次、職種、関係なし。誰もが自由に、アイデアを出せる。実行できる。■マネジメントか、スペシャリストか。自分らしいキャリアを選択できる。

【募集背景】当社は不動産投資事業を中心に、創業以来増収増益を継続している企業です。事業拡大、並びに今後予定しているホールディングス化に伴い、体制強化のために増員募集を行います。これまでの仕組みや基盤を大切にしながら、正確かつ着実に業務を進めていただける方をお迎えしたいと考えています。【具体的な業務】ご経験に応じて、まずは月次決算業務、半期・年次決算業務を中心にお任せします。＜具体的には＞・仕訳入力、伝票処理・月次決算業務・年次決算補助・帳票作成・管理・税理士・会計士対応（補助）習熟度やご経験に応じて、以下の業務にも関わっていただきます。既存メンバーや管理職と確認しながら進めていただきます。・年次決算業務・経営報告用資料の作成・監査(会計士)対応・税理士対応【業務の進め方】特定の社員に業務が集中しないよう、管理職が定期的に業務量を確認し、経験や能力に応じて分担を調整しています。業務の進め方についても管理職や既存メンバーに相談できる環境があり、属人化しすぎない体制になっています。社員が安心して長期的に働けるよう、無理な業務分担にならないように習熟度の応じて業務範囲を広げていきます。 【業務の引継ぎ】まずは仕訳入力、帳票作成、月次決算補助など、経験に応じた業務から始めていただきます。業務に慣れてきた後、担当範囲を徐々に広げていく想定です。・入社直後から一人で全てを任せることはございません。・業務の進め方は、実務を通じて段階的に習得いただけます。・未経験領域については、確認しながら進めていただけます。【組織体制】課長1名、メンバー6名（契約社員含む）【決算・働き方】翌月14営業日での月次決算締めを目標としております。残業は年度決算期に一定発生しますが、通常月と比較して長時間とならないよう月次決算で平準化しております。【会社の特徴】非上場ながら売上/利益を創業以来、増収増益を続けている売上360億円規模の安定企業です。今後はホールディングス化を予定しており、経理部門も経営の中核組織として経理体制整備を進めていく段階です。

【職務内容】※ご経験に応じて業務をお任せ致します■会計・税務業務・本社および国内外グループ会社への会計・税務に関する指導・支援・会計基準変更や税制改正への対応方針の策定・決算・連結決算業務の高度化・効率化推進・管理会計制度の企画・立案・運用■財務業務・資金調達・資金運用戦略の企画・実行・外国為替・為替リスク管理・出納・資金管理業務・金融機関との折衝■経営支援業務・M&A案件における財務・会計面からの支援・経営層へのレポーティングおよび各種分析・事業部門との連携による収益管理や経営課題解決の支援■マネジメント業務・経理部門の運営支援・メンバー育成および組織マネジメント・部門長補佐としての各種企画・改善活動【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【魅力】■ 経営に近い立場で活躍できる全社およびグループ会社の財務・経理戦略に関与し、経営判断に必要な情報提供や制度設計を担います。会社の成長や事業戦略に直接貢献できるポジションです。■ 幅広い専門性を磨くことができる会計・税務・財務に加え、M&Aや海外子会社支援など多様な領域に携わることができます。特定分野に限定されない、経営管理のプロフェッショナルとして成長できる環境です。■ グローバルなフィールドで活躍できる国内外のグループ会社を含めた経営管理業務に携わるため、グローバルな視点で会計・財務業務に取り組むことができます。■ 将来のマネージャー候補としてのキャリア形成専門知識を活かした実務に加え、将来的には組織運営や人材育成も担い、経理部門やグループ会社の経営管理をリードする人材として成長いただくことを期待しています。【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

【職務内容】■調達案件の契約締結（取引）に向けて立案と専門部門の意見を確認しながらの締結に向けての活動、締結後の書類の管理。■新取引パートナーの連絡を受け、新パートナーへ契約（取引）書の締結したい旨を打診（弊社雛形の送付）、内容問題無ければ締結の手続きを実施。完了後　保管管理。■変更要望箇所があれば、相手の要望を把握し代案等を立案、専門部門（法務）・依頼部門に内容の確認を行い、先方と締結に向けてのやり取りを実施する。【調達企画部について】調達本部の企画部門であり、バイヤーの方のスムーズな調達に向けた企画、管理、監査がミッションである部署

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■調達本部の企画部門であり、調達のためのバイヤーという位置付けよりは企画、管理（監査）の業務が主であり、今回の募集は弊社海外工場を含んだ取引金額単価の登録と集計などが今回募集の主の内容となる。調達企画部としては下記の様な内容も実施しているので前記内容以外も携わってくる。■調達本部が管理しているパートナーさんへの取引情報の集約と整理、それに伴う分析、調達バイヤーを含めてた改善、戦略の提案。■調達本部管理パートナーさんの追加による監査対応や定期監査の実施。■与信調査ツールを活用したパートナーさんの管理、取引契約書の締結アドバイスなど【組織構成】■調達本部 調達企画部【業務の流れ】■同社登録単価の入力と修正の実施。毎月の海外工場から輸入状況データをもとに製品毎の取引金額の集計と確認【部署の役割】■調達部門の企画、海外　拠点連携、契約、など色々な部署との関係も持てるので新しいコミュニケーションや、責任感、信頼感などが感じられる職場であり今回は海外拠点との単価設定管理や業務効率化への活動など前に前に進めていける（行く）職場です。【職務のやりがい】■チームでの活動による連携など個々の能力の活用・発揮、数字の確からしさや責任感を持って業務活動を進める職場です。

これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。まずはご自身がアウトプットできる業務からご経験を積んでいただきながら、将来的には幅広く業務に携わっていただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。■具体的な業務＜従業員管理対応＞・入退社手続き全般・入退社、異動、休職等、人事発令に伴う手続き、処理・人員管理、有期雇用管理・従業員からの身上変更や住所変更に対する申請対応＜勤怠管理業務＞・36協定順守、過重労働アラート・年次有給取得モニタリング・勤怠データ分析、アウトプット＜給与計算業務＞・給与関連処理全般（給与計算・住民税・年末調整等）＜その他＞・就業規則、労使協定等の規定の整備（精査、改訂、届出など）・IPOに向けた社内規定の整備・人事労務に関連する制度の立案および提案・会社拡大を見据えた労務基盤の強化・労務実務全般のディレクション・グループ会社における労務業務のPMIなど

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

法務・管財に関して関係部署と連携した業務推進を担って頂きます。【具体的には】・各部署に対する法的支援（相談窓口）・契約書作成・審査・法律相談・顧問弁護士との相談・折衝・法務、管財業務の体制整備

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

プロジェクト管理（プロジェクトのリーダー候補ポジション）・顧客と合意したサービスレベル下でのプロジェクト業務・インシデント管理・業務プロセス改善、分析、提案・トラブル対応／各種課題解決など【プロジェクト業務】・サービスデスク対応…　PCやスマートフォン、タブレット等のITデバイスや標準アプリサポート、業務システム（SAP/ERP等）の問合せ対応、サービスリクエスト対応、インシデント管理、FAQや業務マニュアルによるプロアクティブな問い合わせ抑制・IT機器運用支援 …　キッティング、マスターイメージ管理、運用支援(調達支援／PC展開計画策定／マスター検証支援等）、IT資産管理【組織構成】部門：PrimeDesk事業（大阪）（正社員：142名　契約社員：217名）2021年7月1日現在企業内IT において、「利用者視点での最適なサポート」と「IT 運用業務の最適化」を支援する PrimeDesk 事業の推進。企業のIT 利用者に対し、各種システム・ IT 機器の導入教育から、サービスデスクまで幅広くIT 関連のサービスを提供。

＜募集の背景及び組織体制＞・当社は、設立30年の歴史がある中、更なる成長に向け新規ビジネス分野の開拓にチャレンジしています。・その中で2022年秋、将来的に成長が見込める注力分野を定めており、航空機ファイナンス分野を成長領域と捉え、航空機・船舶営業部を設立しました。丸紅グループとの取組に加えて、それ以外のビジネス拡張をするべく人員増強を図っています。【航空機・船舶営業部の現行体制】部長1名＋部員6名（うち航空機チーム2名、事務1名）＜業務内容＞■丸紅グループである航空関連事業会社（主に既存先）向けファイナンスの営業活動及び海外アレンジャー／レンダー（主に国内外の大手銀行等）／ボロワー（航空機専門リース会社等）への営業活動に従事いただきます。・海外アレンジャー／レンダー／ボロワーとのネットワーキング・関係深耕・情報交換・新規案件の発掘として、航空業界カンファレンス（アイルランド、シンガポール、何れも会期は3日間程度/年）に参加。会期中は6～8社/日と個別に面談。・来日した業界関係社との面談(平均2～3件／月)。・その他、融資案件に関する情報収集・資料作成、社内申請、既存契約の管理、契約書作成 (英語)　等の業務【入社後業務の流れ】※未経験者の場合先輩社員とチームを組み、複数年かけて社内業務と対外業務を一通り経験、習得して頂くことになりますが、個人の特性、各業務の習得状況に応じ、タスクを任せていくことを想定しています。＜当部の魅力＞■丸紅グループの航空機関連事業会社（業界大手のAircastle他）向け営業基盤があり、昨年度は、当社が取組む航空機ファイナンスに関するクライテリアを策定し、第1号案件の成約を実現しました。今後は、取組案件の積上げにより当社の収益源の柱に育てていく会社方針です。■少数精鋭で、自身の経験・知識をフルに活用し、将来は事業をリードしていく存在になってもらうことを期待しています。■航空機ファイナンス業界はプレーヤーがある程度限られており、専門知識を身に着けることで自身の市場価値を高めることが出来ます。■若手のうちから国際的にスケール（＠20～30億円前後）の大きいビジネスに携われます。■取引先は全て海外である為、英語力を活かしつつ金融知識や専門知識、海外取引先との交渉力を身に着けることが出来ます。

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

【仕事内容】自社商品に関わる調達業務に従事頂きます。■調達(輸入)業務の管理　■契約関連の管理■子会社も含めた法令指導、CSR推進■部門IT化推進【組織構成】資材部　5名　【募集背景】事業拡大による組織体制の強化の増員【魅力】日立化成、昭和電工マテリアルズのプリント配線板部門として50有余年にわたり築き上げた技術力があります。特殊な製品を供給しており、他社との差別化をしております。グローバルに積極的に事業を展開していきます。

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

■お任せしたいこと顧客企業に納品する調査報告書が正しいかの検品作業をメインで行っていただきます。そのほかにも発注いただいた顧客企業の以下業務を代行・支援いただきます。・物件調査（役調、現調）・重説、売契作成・納品・アフターフォロー■担当エリア・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県※物件調査がある場合の外出はいただきます。■職種の魅力本ポジションではこれまでに培われた高い専門スキルを存分に発揮していただき、顧客企業に貢献することが可能です。営業は別に存在するため、ご自身のお得意な領域で活躍していただける職種となります。

■お任せしたいこと・物件調査（役調、現調）・重説、売契作成・納品・アフターフォロー■担当エリア・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県※物件調査のための外出はあり。■職種の魅力本ポジションではこれまでに培われた高い専門スキルを存分に発揮していただき、顧客企業に貢献することが可能です。営業は別に存在するため、ご自身のお得意な領域で活躍していただける職種となります。■事業の魅力私たちは「不動産取引を快適に、オープンに」というMISSIONを掲げ、業界のクリティカルな課題解決に挑む企業です。不動産業界では、契約準備に関して営業マンの約30%の時間が契約準備に取られている現実があります。かつ全業種の中でも4番目に人材不足に陥っているといわれており「DX化が必要だ」という声は実に98.4%を超えています。この業界課題に対し、多くのIT系プレイヤーは集客、内見等の部分のDX化を提案していますが、私たちは本質はそこではなく「契約」業務にあると考えています。私たちのメイン事業である電子契約サービス「PICKFORM」はすでに業界を牽引するエンタープライズ企業にも利用をしていただいており、DX化の側面からその業界課題の解決支援に挑んでいます。さらには、現場の声を聞く中で、そもそもの「物件調査」「重説・契約書」自体に課題を感じている企業も多いことがわかっています。「作成が追いつかない」「調査・作成に不安を感じる」「専門性の高い商材で作成経験がない」のような、より具体性の高い課題にも、「契約書作成代行」サービスにより、実務的な面で不動産業界の支援を展開しています。【求める人物像】・不動産業界への興味関心が高く、新しい知識・法律の吸収が苦ではない方・対人スキルが高く、自律自走できる方

本ポジションでは、新規事業「Findy Tools」のBizOpsとしてビジネスサイド全体の戦略・戦術策定や推進、業務オペレーションの設計及び改善と関連システムの導入/整備をお任せします。【職務内容】■ビジネス戦略とオペレーションの連携　- 経営陣の戦略を現場のオペレーションに反映させる - 現場からのデータと知見を経営陣にフィードバックする - 部門横断的な課題解決を推進する■データ分析と意思決定支援 (DataOps）　- ビジネスデータの収集、分析、可視化 - データに基づいた経営判断のためのインフラ構築 - KPIの設定と管理■業務プロセスの最適化　- 既存のオペレーション体制の見直しと改善 - 業務フローの構築・整備 - SaaSツールの導入と活用による効率化■営業支援 (SalesOps) - 営業活動の効率化と生産性向上 - 営業戦略の立案と実行支援 - 営業パフォーマンスの分析と改善提案■収益管理 (RevOps) - 見積から請求・入金までのプロセス最適化 - 収益予測と分析 - 費用予算の見通しと実績管理■契約管理　- 契約管理オペレーションの構築（国内、海外）【組織体制】現在16名の組織です【採用背景】2025年から事業部化し、すでに事業部として3つのサービスを提供しています。今後も複数のサービスの立ち上げを検討しており、ビジネスサイドの事業企画、オペレーション設計が急務となったため募集します。

岡山トップクラスシェアのハウスメーカーである当社にて、総務人事業務をお任せいたします。【職務詳細】■採用・労務業務　■給与計算、人事制度策定　■資料作成、書類管理　 ■契約書作成　■会議の設定　■社内行事運営　■備品管理　■コンプライアンス、教育 研修の推進　■その他管理部門のサポート　など ※上記業務の中から適性、経験を鑑みて最適な業務をお任せしたいと 考えております。未経験業務につきましても研修や、先輩社員がつき、指導いたしますので安心してご応募ください。

■お任せしたいこと顧客企業に納品する契約書・重要事項説明書の作成およびメンバー育成、レビューをメインで行っていただきます。そのほかにも発注いただいた顧客企業の以下業務を代行・支援いただきます。・物件調査（役調、現調）・重説、売契作成・納品・アフターフォロー■担当エリア・大阪府中心・その他関西方面での可能性あり■職種の魅力本ポジションではこれまでに培われた高い専門スキルを存分に発揮していただき、顧客企業に貢献することが可能です。営業は別に存在するため、ご自身のお得意な領域で活躍していただける職種となります。

■お任せしたいこと・物件調査（役調、現調）・重説、売契作成・納品・アフターフォロー■担当エリア・大阪府中心・その他関西方面での可能性あり■職種の魅力本ポジションではこれまでに培われた高い専門スキルを存分に発揮していただき、顧客企業に貢献することが可能です。営業は別に存在するため、ご自身のお得意な領域で活躍していただける職種となります。■事業の魅力私たちは「不動産取引を快適に、オープンに」というMISSIONを掲げ、業界のクリティカルな課題解決に挑む企業です。不動産業界では、契約準備に関して営業マンの約30%の時間が契約準備に取られている現実があります。かつ全業種の中でも4番目に人材不足に陥っているといわれており「DX化が必要だ」という声は実に98.4%を超えています。この業界課題に対し、多くのIT系プレイヤーは集客、内見等の部分のDX化を提案していますが、私たちは本質はそこではなく「契約」業務にあると考えています。私たちのメイン事業である電子契約サービス「PICKFORM」はすでに業界を牽引するエンタープライズ企業にも利用をしていただいており、DX化の側面からその業界課題の解決支援に挑んでいます。さらには、現場の声を聞く中で、そもそもの「物件調査」「重説・契約書」自体に課題を感じている企業も多いことがわかっています。「作成が追いつかない」「調査・作成に不安を感じる」「専門性の高い商材で作成経験がない」のような、より具体性の高い課題にも、「契約書作成代行」サービスにより、実務的な面で不動産業界の支援を展開しています。【求める人物像】・不動産業界への興味関心が高く、新しい知識・法律の吸収が苦ではない方・対人スキルが高く、自律自走できる方

【期待する役割】法人金融部門のリレーションシップマネージャー(以下、RM)サポート業務※候補者の適正業務経験などを踏まえて、下記内容を実施していただきます。【職務内容】・RMの各種行内手続き全般のサポート・諸届対応（代表者変更、住所変更など）対応など・メール等での顧客とのコミュニケーション（庶務的な業務を想定）・法人顧客の決算書、試算表などのシステム登録サポート・契約書作成サポート（契約書チェック、押印手続きなど）・不動産業者との登記書類関係のやり取りゆくゆくは・ASC～AVPグレードの方への業務指導、各種プロセスの改善（Web化、他部門と連携した業務プロセス改善）【働き方】・平均残業時間：5～10時間程度・リモートワーク：可・フレックス：有【評価に関して】年に1度個人の目標を設定し、定量面・定性面で評価をされます。【同社の魅力】■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間程度です。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【職務内容】当社の物流業務全体を見直し、より効率的でコストを抑えた仕組みづくりを担っていただきます。今後の管理職候補として、戦略策定と実行支援の両輪を担っていただきます。全社横断的なSCM戦略、国内外の法令管理、クロスファンクショナルな改善活動を通じ、物流DX化を推進していただきます。SCM全体を俯瞰し、コントロールタワーとして改善・強化をリードすることで、当社のグローバル成長と持続的な収益性向上を支える役割を担っていただきます。■国際・国内の輸送費など、物流コストの「見える化」と削減に向けた取り組みの企画・実行■月次・年次などの物流コストの管理・分析■外部委託している倉庫の管理運営（契約・在庫・作業品質など）■商品の流れや保管方法など、物流スキームの設計・改善■社内外の関係者と連携し、物流業務の流れ（業務フロー）を構築■輸出入に関する法令や規制の確認・対応（通関・貿易管理）など【仕事の魅力・やりがい】物流は企業活動において大きなコストを占める領域です。輸送費や倉庫費用などを見直し、効率化することで、会社の利益向上に直接貢献できます。営業・製造・倉庫・通関業者など、さまざまな部署や外部パートナーと連携するため、コミュニケーション力や調整力が活かされます。物流コストの可視化や管理には、数字を扱う力が求められます。業務を通じて、データ分析や業務設計など、幅広いスキルが身につきます。現場改善から経営戦略まで、幅広い領域に関わることができ、物流×DXという成長領域で、自らの提案が会社の未来を形づくる実感を得られます。【ビジョン】私たちは、モノを「運ぶ」だけの物流から、情報と現場をつなぐ「戦略物流」へと進化します。顧客フォーキャスト（需要予測）を軸に、出荷件数の予測、倉庫スペースの自動最適化、入出荷人員の配置最適化など、データとテクノロジーを駆使した物流DXを推進しています。経験と勘に頼ってきた現場の意思決定をデータドリブンに転換し、国内外をつなぐサプライチェーン全体で、ムダ・ムラ・ムリのない最適な運用を実現します。商社としての強みとテクノロジーを融合し、次世代の競争力を創り出すことが私たちの挑戦です。【組織構成】物流企画課は、東京と大阪にメンバーが所属しています。課長のもと5名の構成です。・東京本社：課長、男性社員3名、派遣社員1名・大阪（西日本支店）：男性社員1名【募集背景】組織強化のための増員【働き方】・基本転勤なし・残業月10時間前後・年間休日129日・原則出社

工場のものづくりを支え、『安全』と強固な『未来』を設計します。会社全体を動かす縁の下の力持ちとして、当社の成長を支えてください。【募集する役割】チームメンバーと一緒に、当社の最重要経営課題である「安全衛生」「防災・減災」「BCP」を推進し、安心できる工場施設環境の維持管理を担っていただきます。※組織体制…人事総務部　11名（総務5名／人事6名）【業務内容】(1)安全衛生業務(2)建屋や事務所の什器、備品等の維持管理業務　　　　（オフィス電灯交換、机やモニタなどの什器/備品等の管理）(3)その他、適性に合わせて総務業務をお願いいたします。　　（災害対策、寮社宅契約、社有車管理、来客対応、社内イベント等）　【仕事の魅力】会社の根幹である「工場」を守り、災害やトラブルから従業員と地域社会を守るという、非常に社会的意義の高い仕事です。安全、防災、環境など、幅広い専門知識を身につけ、危機管理のプロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。安定稼働を支えることで、会社の信用に直結する貢献を実感できます。【ユーシンについて】株式会社ユーシンは、1926年創業、世界13か国 20拠点を有するグローバル企業です。自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門を3本の柱として事業を展開しており、キーセットやドアハンドルはグローバルで高いシェアを獲得。国内自動車メーカーだけでなく、海外大手自動車メーカーとも取引実績があります。2019年には、「相合」部品メーカーのミネベアミツミと経営統合し、製品や技術の相合効果により更に国際競争力のある製品を提供していきます。●自動車部門：キーセット/ドアハンドル/ドアロック/スイッチ/センサーなど●産業機械部門：農耕機のシーソースイッチ/ジョグダイアルスイッチ/フォークリフトのコンビスイッチ/アシストスイッチなど●住宅機器部門：オフィスのレバーハンドル錠、電気錠/集合住宅のカードロック/ホテルの非接触カードロックHR、枠付電気錠など【ミネベアミツミについて】●1951年に設立。数多くの機械加工部品及び電気機器部品を扱う、世界でも数少ない東証プライム上場の総合精密部品メーカーです。●主力製品の精密機械加工部品は情報通信機器やOA機器市場、家電市場、航空機市場、自動車市場等で数多く使用されています。●世界27ヶ国、95製造拠点を構えグローバル展開も積極的。長年積み重ねてきた独自技術で世界各国の様々な要望に対応しています。

【期待する役割】スタートアップ支援施設「XiS Worksite」の運営を通じて、科学産業の発展に貢献する仕事です。＜具体的には＞施設・設備の管理、入居者対応、契約手続き、イベント運営、WEBサイト管理、事務処理などを担当頂きます。既存スタッフと2名体制で業務を習得し、将来的には新規サービスの戦略立案や運用設計など企画領域へのステップアップも可能です。少数精鋭の組織でスピード感ある意思決定ができ、挑戦を歓迎する風土の中で、スタートアップ支援を通じて社会貢献を実感できるポジションです。【配属先情報】社長直下の経営戦略室企画部に所属。3～4名でレンタルラボ事業を推進。【過去のイベント例】https://www.orientalgiken.co.jp/corporate/sdgs/oogiri.html

競技用ボールをはじめとするスポーツ用品を扱う事業本部で、将来の調達グループリーダー候補として以下の業務を担当します。【主な業務内容】■モルテンングループのSCM（供給チェーン）の中心として、サプライヤー配置・運営管理■国内向け製品の発注、検収、支払業務の管理■仕入先の調査・選定、条件交渉、契約管理、取引先評価、リスク管理■新商品の立ち上げや品質管理に関する、社内関係部署との調整・連携【配属先】■スポーツ用品事業本部　経営企画調達部　調達グループ【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。　1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。　それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業 … 競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、オリンピックやワールドカップの公式球として採用されています。(2)自動車部品事業 … 自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を10年連続13回受賞しており、他社を含めても史上初の実績です。取引成績優秀賞は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業 … デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部 … 浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】719億円(2024年9月)677億円(2023年9月)361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月)450億円(2019年9月)415億円(2018年9月)

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】日本のエネルギー変革期において、大規模太陽光発電所や系統蓄電池の建設事業における主要資材調達を担っていただきます。【職務内容】■大規模太陽光発電所や系統蓄電池の主要資材（電気機器、システム等）について、見積依頼、契約条件交渉、発注業務を主導■社内チーム（エンジニアリング・工事部門など）とサプライヤーの間のコミュニケーションをリードし、仕様、納期、品質に関する合意形成を推進■徹底したコスト分析や契約書の見直しを行い、これらに基づきサプライヤーとの戦略的な交渉を実行■発注後の品質・納期管理を徹底し、サプライヤーへのタイムリーなフィードバックや改善のフォローアップを行う商材がプラント全体にわたるため監視カメラメーカーに出向いて品質確認など動きのある調達です。これまでの電気機器・システムに関する専門知識は、コスト競争力の確保、サプライチェーンの安定化の「鍵」となる裁量の多い仕事です。即戦力として、厳しい交渉の中でもサプライヤーと強固な関係を築き、プロジェクトの成功をリードする業務に挑戦しませんか。【魅力】◆社会への貢献度と自己価値の実現 ： 化石燃料ゼロ時代に向けたエネルギーの変革期において、大規模再エネプロジェクトを成功に導くことで、社会や次世代への大きな貢献と自己価値の実現が可能です。◆専門性の掛け算によるキャリアアップ ： 世界的に注目度の集まる再エネ業界で、電気・メーカー出身の専門知識を活かしつつ、高度なコスト分析力、契約交渉力、ロジカルシンキング力をさらに磨き高めることができます。◆協働による成長環境 ： グループ内には多様なプロフェッショナルがおり、ストイックな成長意欲を満たす、国内外の様々な専門的な知見・経験を学ぶことができる環境が整っています。【募集背景】事業拡大のため【組織】自然エンジニアリング　調達部（チームメンバー 5名）

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。