契約関連実務の年収700万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

【業務内容】人事労務チーム（管理統括本部 人事本部 人事部）のマネージャー（課長）を担当いただきます。プレイングマネージャーとしてメンバーの業務・労務管理をはじめ、労務担当者として実務面にも携わって頂きます。【具体的な業務内容】・給与計算／勤怠管理／社会保険の手続き（※2025年10月以降業務の一部を外部委託予定）・社員面談、休職者対応・労働局等の行政窓口対応・チームメンバーのマネジメント業務 など【ご入社後にお任せしたいこと】給与計算、勤怠管理、社会保険手続きなどの労務業務全般において、自らも実務に携わりながら、メンバーが対応する各業務において、抜け漏れやミスが発生しないよう全体を管理し、業務全体の効率化・生産性向上にむけた取り組みの推進をおこなう中で、適切な労務管理体制を築いていただくことを期待しています。2025年10月以降、給与計算／社会保険の手続きに関しては、ペイロール社への業務委託を予定しています。委託先の管理をしつつ、人事評価制度の運用や改善企画業務、人事労務における新たな取り組みなど、これまでのご経験・スキル、希望に応じて入社当初から携わっていただくことも可能です。社内からの問い合わせも多く、各部署との連携や対面や電話でのコミュニケーションを取る機会も多い環境です。※補足：社員数…正社員：約650～700名、契約社員：約150名、役員・顧問及び派遣スタッフ等を含めた場合の従業員数：約950名【配属先】管理統括本部　人事本部　人事部管理統括本部は３つの部門（人事本部、財務経理本部、総務部）に分かれており、全体で約50名在籍（派遣スタッフ等の正社員以外を含む）今回の配属は人事本部の人事部となります。現在6名（部長1名、メンバー2名、契約社員1名、派遣社員2名　30代～50代　男性2：女性4）在籍しております。【募集背景】現在部長がメンバーの管理（課長としての役割）を兼務しております。上場を目指す中で管理体制の強化が求められており、今後、さらなる部の体制強化と業務改善を進めていくなかで、実務に精通した方に組織に加わっていたき、その知識と経験を活かしながら、チームの運営をお任せしたいと考えています。また、部長とメンバーの間に立ったハブ的な役割も期待したいと考えております。【就業環境・～働き方～】中途入社者も多く、フラットで風通しの良い環境です。残業20時間程度、メリハリをつけて働ける環境です。フレックス勤務（コアタイム無し）やテレワーク制度（社内規定として週3日以内、月10日以内の実施が可能）も導入しております。入社後業務に慣れるまでは基本的に出社いただきますが、ゆくゆくはテレワークも可能です。（※）前年度、女性社員の産休育休取得率100％！男性も取得実績があります。（※）フレックスを活用した働き方（例：お子様を保育園に送迎後10時頃に出社／午後に通院予定があり8時出社し16時半頃に退社）

【業務内容】中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進を担当いただきます。【キャリアパス】同社の業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、当社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

【業務内容】・新会社の調達・購買の業務に従事。新グループの収益改善に寄与できる施策の立案・実行を推進。・事業部門のニーズを的確に捉え、原材料・部材・金型等に安定供給及び購入コストの適正化を図る。・調達・購買に関わるグローバル戦略(中期計画・予算)を立案し、実行についてPDCAを回す。・新会社・グループとしての調達・購買の業務フロー及び情報システムの改善【詳細】・グループ全体の戦略を理解し、購買管理部で具体的な戦略や実施計画を把握し業務遂行・購買戦略策定に向け、一連の購買活動を通じた市場動向の収集と分析・購入品（原材料含む）の価格査定・折衝・交渉、コスト削減目標の達成・安定供給の確保（納期遅れ減少、品質確保、複数購買化によるリスク低減）・新規取引先候補の選定から評価～契約締結までの一連の購買フローに基づいた業務の遂行・担当管理職の補佐、周囲の調達購買メンバーへの指導【現状の課題、ミッション】・新グループ連結での早期の黒字化達成、フリーキャッシュフロー黒字化の体質構築・新会社・グループの新しい調達・購買部門として、各事業部門の販売・開発・製造と協働し、グループ内連結購買で、購入品供給の安定化、コストの維持・改善を推進する・サプライヤとの良好な関係を築き、サプライヤとWin-Winとなる施策の検討、提供を信条として業務を推進する【配属部署】購買管理部　Global・主材調達課レポートライン：課長【組織構成】コーポレート部門管掌役員　∟ 購買管理担当役員　　　∟ 購買管理部　　　　　∟ Global・主材調達課（課員4名）★配属先　　　　　∟ 副資材・購買管理課（課員3名）（課長）50代男性（担当）40代男性2名＋30代女性1名＋20代女性1名　※計4名【働き方】■残業：平均残業時間　30時間／月■在宅勤務：可基本的には出社想定となりますが、個別のご事情に応じ、リモートワークを活用いただくことが可能です。■休日対応:なし■出張:国内・海外、年に数回程度可能性あり■関連拠点：国内外の全拠点【当社について】22年8月にブリヂストン社より独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストン社のDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすくなっております。日系完成車メーカ内で圧倒的なシェアを誇るシートパッド事業をベースに、市場拡大余地の大きい寝具マーケなどToC領域を強化し、某社時代にはできなかった手段で更なるシェア拡大を図ります。

大手製薬企業や創薬ベンチャー、アカデミアの課題を起点に、新たな案件を構想し、提案・推進していくソリューションセールス兼事業開発の役割です。単なる営業活動に留まらず、案件設計、提案、社内外の関係者を巻き込んだプロジェクト推進、さらには研究・開発・実装・運用に至るまで、一気通貫で価値提供に関わっていただきます。【業務内容】● 製薬企業を中心とする顧客との関係構築および「KIBIT」を活用した創薬ソリューションの提案・顧客ニーズの把握と、それに基づくソリューション設計・提案・ 条件交渉、契約締結に向けた各種調整（必要に応じて社内サポートあり）・案件推進に伴う研究、解析、開発など社内関連部門との連携・対象顧客：製薬企業、ヘルスケア関連企業、医療機関、大学・研究機関等● 案件推進におけるプロジェクトマネジメント・顧客との進捗管理および合意形成・研究・解析チーム、開発チームとの連携によるプロジェクト推進・経営層を含む社内関係者との情報共有および意思決定支援【魅力】ライフサイエンス産業に変化をもたらす先進技術の社会実装を、事業の最前線で担えるポジションです。● 創薬×AIという成長領域において、テキスト解析を強みとする独自技術を軸に、顧客課題に応じた提案を構築できます。● 日々進化するAI技術を事業の現場で捉えながら、顧客価値へと変換していくダイナミズムを体感できます。● 急速な成長を遂げている事業領域において、裁量を持って主体的に事業成長に関与できます。【キャリアの可能性】● 成長フェーズにあるライフサイエンスAI事業において、事業拡大を牽引する中核人材として活躍いただけます。● 成果と主体性を正当に評価する風土があり、年次にかかわらず経営に近いポジションを目指せる環境です。まずは営業・事業開発の現場で成果を創出いただき、その先にはプレイングマネージャーとして組織を牽引するキャリアも開かれています。● 大きな裁量のもと、共同研究やアライアンス構築など、事業拡大に向けた幅広いテーマに関与いただく可能性があります。

【職務内容】経営企画、経理財務、人事労務、総務、法務、社内IT（PC設定含）など、幅広くご対応いただくポジションであり、組織のガバナナンス強化いただくことになります。業務によりますが、レポートラインは代表取締役社長（又は取締役CFO）です。■主な業務・年次／月次予算の策定、予実分析の実施及び予算の達成に向けた収益・コストの全体管理・月次・年次決算を含む財務経理実務全般、および承認・管理業務・資金調達・採用、人事労務、人事評価制度運用、業務フロー再構築・取締役会、株主総会、経営会議等の各種会議体の運営など（議事録作成含む）・税務申告書など各種外部委託業務のレビュー・株主へのレポート作成、株主対応・メンバーの教育、育成、マネジメント（直属の部下が1名おり、部下の業務の把握と承認・管理）・契約書の確認・購買管理、AMED資金管理・提出書類業務関連、その他管理部門業務全般【組織構成】1名 ※その他、研究所に事務員（派遣）が1名おります。所属は管理部ですが、業務の指示命令者は研究所員となります。 【働き方】■残業約15時間■有休とは別に５日休み付与（7月~９月に消化）※初年度は入社月に応じて傾斜あり。（全日数付与は対象外）■繁忙期：1月～3月頃 ※12月決算のため■東京本社勤務、週1回藤沢研究所への出社【本ポジションの魅力】■人を支えること、幅広い業務を通じて会社全体に貢献できること。■風通しが良く、裁量権があり、コミュニケーションが活発な企業。■日本触媒の子会社として健保組合に加入しているため手厚い健康診断が受けられます！【レナセラピューティクス株式会社の魅力】■レナセラピューティクスは、東京医科歯科大学（現 東京科学大学）教授であった横田隆徳氏らが発明したヘテロ核酸をコア技術として、核酸医薬品開発における基盤技術を提供するバイオベンチャーです。顧客に対してヘテロ技術をプラットフォームとしてソリューションやサービスを提供し、対価を受領する事をビジネスモデルとしています。■核酸医薬品は、これまで有効な治療薬がなかった疾患に対する治療薬として期待されていますが、疾患部へのデリバリーの困難性、副作用、投与後の血中安定性等の課題が認識されております。当社の『ヘテロ核酸技術』はこれらの課題を抜本的に解決できるものであり、米Ionis社および米Alnylam社に次ぐ、第3の核酸プラットフォーム技術を保有する企業として注目を集めています。■既に武田薬品工業株式会社などとライセンス契約を締結しています。■国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和7年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に採択され、東京科学大学、東京大学大学院、神戸大学大学院と共同で研究開発に取り組んでいます。当社は本技術の鍵となるアクティブターゲッティング用リガンドの提供から、GLP試験用原薬の製造および供給体制の構築までを担い、次世代核酸医薬の実用化に大きく貢献してまいります。■東京本社は、大手町にあるベンチャーインキュベーションにあり、非常に綺麗なオフィスで仕事の望める環境にあります。■当社は2019年11月に株式会社日本触媒の子会社となり、一層、基盤が安定しました。一方で、ベンチャーマインドもあり、両方を持ち合わせた魅力的な環境です。

【職務内容】新規の輸出先顧客開拓と、同社の新規海外事業拠点設立に向けた活動を推進して頂きます。メインはヨーロッパになりますが、アメリカ、東南アジア、タイ、オーストラリアなどの顧客対応も担当いただきます。【職務内容詳細】・現時点で対応中の海外事業検討の推進・新規進出先候補の調査、選定。トップから指示のある戦略、方向性とのすり合わせ。・既存営業所、駐在所の管理・新規引合いへの対応と顧客開拓活動≪詳細≫・社外の人とは英語でのやり取りがメインです（交渉や契約、和訳等）※社内は日本語ですべて対応いたします。【入社後】海外事業に対して経験値が浅いメンバーもいるため、組織の育成もしながら、与えられたミッションを遂行していただきます。【研修体制】基本的にOJTにて業務内容を覚えていただきます。業務にかかわる製品知識習得からはじめ、機会を見て工場の見学、上流・下流の関連会社訪問により知識を伸ばしていただきます。【キャリアパス】同社の製品の知識を身に着けてもらい、いずれは国際事業部長となれる能力への育成を目指します。【組織構成：３名】管理職１名、担当2名【就業環境】・平均勤続勤務年数：21.5年・試用期間後は、フレックス勤務／在宅勤務（週１日）・福利厚生充実(住宅手当、家族手当、退職金など)【同社の魅力】◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

≪期待する役割≫ 当社グループの事業拡大に伴い、建設・不動産・調達・設備・インフラ関連領域を中心に、契約管理、総務法務、稟議・押印・文書管理、業務フロー整備を担うメンバーを募集します。本ポジションは、契約書の文言確認のみを行う法務専任職ではなく、事業部門・外部弁護士・外部業者と連携しながら、取引背景、商流、実務リスクを整理し、適切な契約管理・社内手続きを支える役割です。法務業務の繁閑に応じて、総務・管理部門業務や業務改善にも柔軟に対応いただくことを想定しています。【職務内容】・建設・不動産・設備・調達・外注先管理に関する契約書、覚書、発注書等の確認・管理・契約締結までの社内調整、稟議、押印、文書管理の運用・取引背景、商流、金額規模、実務リスクを踏まえた案件整理・事業部門からの契約・取引に関する一次相談対応・外部弁護士への相談事項の整理、資料準備、回答内容の社内展開・発注、納品、検収、支払、契約更新等の業務フロー確認・台帳管理、進捗管理、期限管理の整備・契約、稟議、押印、文書管理、情報管理に関するルール・フロー整備・スプレッドシートやクラウドツールを活用した業務改善・法務業務の繁閑に応じた総務・管理部門業務の支援・必要に応じたグループ会社管理、米国親会社承認に関する資料整理の補助【募集背景】今後、建設・不動産事業、調達部門、その他グループ各社から、契約・法務・文書管理・承認手続きに関する相談が増加する見込みです。一方で、法務相談件数には時期変動があるため、法務専任者ではなく、総務・法務・契約管理・業務改善を横断して担える実務者を配置し、グループ全体の管理体制を整備していく必要があります。なお、影響額が大きい契約や専門性の高い契約については、社内で完結させるのではなく、外部弁護士・専門家と適切に連携する運用を前提としています。【求める人物像】・法務業務に限定せず、総務・管理部門・業務改善にも柔軟に対応できる方・英文資料、英文契約に抵抗がない方・契約書の文言だけでなく、取引背景、商流、実務リスクを踏まえて案件を整理できる方・法務専任ではなく、総務・法務・業務改善を横断して動ける方・建設・不動産・設備・調達領域の事業担当者と共通言語を持てる方・自分で判断すべき事項と、外部弁護士に相談すべき事項を適切に切り分けられる方・未整備な環境でも、台帳化、見える化、フロー化を進められる方・法務業務が少ない時期には、総務・管理部門業務にも柔軟に対応できる方【魅力】■国の方針や障がい者人口の増加に伴い、需要急増中■運営だけでなく、グループホームの設計・建築・運営まで一気通貫■設計・建築が自社でできるからこそ、住居者の声を随時採用し、新しい施設に繋げることが可能■業界トップクラスのグループホーム施設数（現在3位）■日本トップクラスの企業成長率270％（昨対）現在62施設ですが今年だけで20施設以上新規オープン⇒2030年までに200施設を目指します。■現在は1都3県での展開ですが、今後全国、海外展開も目指しています。■定年65歳再雇用70歳まで就業可。■社会貢献性も高く、市場の成長スピードも速い中で成長したい方にお勧めです。

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

当社グループにおける企業法務領域を担っていただきます。不動産取引に関する法務（不動産法務）とは別組織として、コーポレート領域を中心に、事業成長を支える法務機能を担っていただくポジションです。【業務内容】■各種契約書の作成、レビュー　■社内各部門からの法律相談対応■紛争・トラブル対応（外部弁護士との連携）■新規事業立ち上げに伴う法的検討およびリスク評価※新規事業に関する業務については、ご経験や習熟度に応じて、段階的にご担当いただくことを想定しています。【働き方】・残業時間目安：20～30時間/月（会社平均）プライベートな時間を充実させる働き方が可能です！・リモートワーク：制度としてはありますが、基本は出社を推奨しています。業務状況や個人事情に応じて、必要な際にはリモート勤務も活用いただけます。【定年・再雇用】定年：60歳定年後の再雇用制度あり同一業務を継続いただく場合、定年後も原則として大きな年収ダウンはありません。★ポジションの魅力（おすすめポイント）★・事業と並走し、意思決定にも関与できる環境事業部門と密に連携しながら業務を進めるため、単なる契約審査にとどまらず、事業推進の意思決定プロセスに関与いただけます。法務としてビジネスに影響を与える実感を得られるポジションです。・新規事業に関与し、法務視点から事業成長を支える経験新規事業の立ち上げにおける法的検討やリスク評価に携わる機会があり、事業の初期段階から関与できる点も特徴です。事業のスピード感の中で判断力を磨くことができます。★同社の魅力★・定着率高く、長期就業がしやすい安定した組織・売上・利益ともに3期連続増収増益の拡大フェーズに参画できる・ガツガツした個人主義ではなく、チームワークを重視する穏やかな社風・経営層との距離が近く、事業サイドと一体となって意思決定に関わることができる

今回の募集部門である業務推進室では、契約審査から請求書発行までのプロセスを司り、事業の健全な成長を支える役割を担っています。日々の運用に加え、サービスやお客様ニーズの多様化に伴い、常にプロセスの設計や改善を行っていく必要があり、当ポジションでは部門を横断したコミュニケーション・調整を図りながら、オペレーションの高度化を担っていただきます。【業務領域】■企業審査（反社チェック、レピュテーションチェック）■契約審査（申込書や契約書の不備確認・精査）■アカウント開設・設定（プロダクトをお客様に使っていただけるよう、アカウントを準備）■請求書発行【職務内容】■担当する業務領域のハンドリング■実務を担当するパートナー（派遣）社員の方のマネジメント■既存の契約・請求プロセスの改善■新しい事業や商品に関するプロセス設計■AIなどを活用したDXの検討【人物像】・定型/非定型問わず、自ら進んで業務遂行できる方・チームや関係部署の仲間と建設的なコミュニケーションが取れる方・異なる立場の相手（関係部門）の意図を汲み取り、粘り強く調整できる方

自社と取引先企業（ホテルや店舗など）との間で提携する契約書類のリーガルチェック等をお任せします。（お客様との売買契約、賃貸借契約、不動産購入など）■各種契約書類の一次チェック、上長へのレポート■弁護士との協業日々の業務に対応頂きつつ、法務部の仕組みを作って頂くポジションです。ご担当業務を徐々に広げていただき、リーダー・部門長へとステップアップしていきます。【職場環境】同社は現在転換期にあり、新しい仕組みづくりや事業運営に取り組んでいる最中です。創業68年で安定感ある企業ですが、まだまだご自身の裁量次第で業務範囲を広げることが可能です。【配属先情報】本社管理部5名：うち3名が法務担当（部長、リーダー、メンバー）

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

??アクセンチュアグループ??【会社概要】SI&Cは、『技術力』×『マネジメント』を強みとした独立系Sler企業で、顧客からの信頼と実績をベースに直近10年は年率10%以上の着実な成長を積み重ねています。従来の注力事業である顧客のニーズに応え続けること（従来のシステム・インテグレーション）はもちろん、顧客に新たなビジネスの可能性やイノベーションを提案・発信する、技術の視点から業務を創造する会社（当社の新しい姿「Benyond SI」）へ進化致します。そのために、直近では以下の施策に着手しており、これからも更なる成長企業へと飛躍を果たします。　・2023年：大手PEファンドのベインキャピタルとタッグを組んだMBOの実施　・2024年1月：元アビームコンサルティングCEOの岩澤が当社CEOに就任し、新たな事業戦略を策定　・2024年10月：0ベースから『人事制度を全面刷新』し、積極的な人材への投資(社員の昇給・昇格・賞与等)　　　　　　　　元デロイトの信國が率いるコンサルティングユニットが発足し、プライム案件の獲得の加速　・2025年8月：アクセンチュアグループにグループイン（https://www.siac.co.jp/news/2249）【募集背景】当社では、社外・社内の法的な衝突を未然に防ぎ、また発生した紛争へ適切に対処する法務体制の強化を重要課題と考えています。これまで契約書レビュー業務の一部を派遣スタッフに依頼してきましたが、今後は法務領域をより幅広く内製化し、継続的に対応できる組織づくりを進めていきたいと考えています。現在は専任担当者1名で実務を担っている状況であり、法務業務全般を遂行できるメンバーを増やすことで、チーム体制の強化と業務の安定化を図りたいと考えています。また、昨年アクセンチュアへグループインしたことで、会社の仕組みや体制も今後大きく変化していく見込みです。法務に加え、内部統制や社内規程整備など、広域的に携わる機会も増えていきます。ご経験に併せて、補助的な業務から段階的にお任せし、SI&Cにおける法務業務を一通り習得できるよう、チームで育成・支援していく体制を整えておりますので、即戦力として活躍いただける方はもちろん、法務分野で成長していきたいという強い意欲をお持ちの方も歓迎します。変化の中でも柔軟に対応しながら、法務部門の強化に向けて、一緒に推進していただける方を募集しています。【業務内容】契約書のリーガルチェックおよびリスク管理押印管理・契約書管理法的トラブル・紛争の予防および対応取締役会の運営サポート、経営陣・取締役会への法務アドバイス社内規程の整備※補足現在は専任担当者1名の体制です。ご入社後は、まずは 契約書のリーガルチェックおよびリスク管理、押印管理・契約書管理 などの業務からお任せします。その後、習熟度に応じて、担当いただく業務の範囲を広げていく予定です。【配属部署・体制】Corporate Management GroupLegal部　Legal Oparation室部長（Corporate Officer）＋室長（専任担当者）1名≪Legal Oparation室長　経歴≫大学卒業後、国内大手電機メーカーに入社。営業部門にて産業システム・情報システム提案営業を経験した後、2005年に社内公募制度により法務部門へ異動。以降、およそ 20 年にわたり、関連グループ会社において、法務業務全般とコンプライアンス体制の構築・運用を担う。2025年3月にSI&C入社。【働き方】リモートワーク可能、残業10~15時間程度

■仕事内容世界トップクラスシェアを誇る電子部品メーカー（YAGEOグループ）の中核拠点にて、電子部品（マグネット・センサ・アクチュエータ等）の材料調達業務をお任せします。単なる発注業務ではなく、サプライヤー選定・コスト戦略・供給最適化を担う“戦略調達ポジションです。■具体業務▼ソーシング・調達戦略・サプライヤーの選定・評価・契約交渉・調達戦略の立案および実行▼コスト改善・原価低減施策の企画・推進（価格交渉／サプライヤー変更／技術連携）▼供給管理・交渉・納期調整・供給枠確保・需給逼迫時の交渉・リスク対応▼グローバル連携・海外拠点（中国・ベトナム等）との調整・社内（開発・生産）との連携■このポジションの魅力★調達の上流（戦略）に関われる→価格交渉だけでなく、仕入れ戦略を担う★グローバル調達経験が積める→海外サプライヤー・拠点と連携★技術部門と連携した高付加価値業務→開発・品質と一体となった調達が可能★他職種からのキャリアチェンジも可能→設計・品質・生産管理などの経験が活かせる■企業について株式会社トーキンは、素材開発から製品まで一貫して手掛ける電子部品メーカー。YAGEOグループ（世界4万人規模）として、自動車・5G・IoTなど成長分野でグローバル展開しています。

新工場の設立や社員数の増加により、当社は現在、事業拡大のフェーズにあります。本ポジションでは、給与計算をはじめとする報酬・福利厚生（C&B）領域の運用業務を担当いただきながら、Workdayなどの人事管理システムを活用し、業務の正確性と効率性の向上に貢献いただきます。また、社内の関連部門と連携し、制度運用や業務プロセスの改善にも関与いただき、より良い職場環境づくりをサポートしていただきます。■職務詳細HRオペレーションマネージャーの概括的指導のもと、主にi-PRO（日本）のHRオペレーション業務とC&B（Compensation & Benefits :報酬・福利厚生）制度の実務を担う。また、HRに関連する各種活動の円滑な遂行を支援する。1) i-PRO（日本）のビジネス戦略・組織戦略に基づき定められたC&B領域に関する実務を遂行する。2) i-PRO（日本）の人事関連オペレーションサービス（給与計算、社会保険、福利厚生、人事異動、規程管理等）の実務を遂行する。3) i-PRO（日本）の人事担当窓口として社内外からの問い合わせや依頼に適切に対応し、対外的信用と社員満足度の向上に努める。4) HRBPチームと協力し、事務／手続き関連領域（契約書の更新、社員との連携等）の業務を遂行する。5) HRに関連する様々なプロジェクトや業務を担当しアドミ業務や他のメンバーの支援業務を担当する。6）HRオペレーションチームが管理する社員データについて、人事システムを利用したデータ整備を遂行する。7) 全社的なHRの取り組み実行と、そのために必要となる各種メトリクスの分析を、適宜社内ステークホルダーと連携し支援する。給与計算以外にも、転居、交通費、共済会などに関する手続きおよび社員からの問い合わせや、入社オリエンテーションの対応といった、様々な細かな業務が発生します。給与計算業務に限定せずに、幅広く対応いただける方を募集しております。

【メインミッション】デザイン領域の構造変革を起こすオペレーション設計・構築・改善を担う【具体的な業務内容】■デザイン事業における制作オペレーションの設計・構築・運用■顧客価値最大化：「顧客からの要望抽出～デザイナーへのディレクション～納品」までの一連の業務プロセスの設計と運用・実行■外部ベンダーのコントロール：委託先の選定～契約 → 稼働・オンボーディング → 管理・改善■内製のデザインチームマネジメント■デザイン制作案件のディレクション業務■顧客対応：要件ヒアリング、デザイン提案、スケジュール・進行管理■制作物管理：デザイナーへのディレクション、工数測定・管理、クリエイティブの品質確認・改善※オペレーション全体の仕組みづくりや顧客への価値訴求提案を重視しているため、デザインスキル・経験の有無は問いません。【キャリアプラン】■短～中期：「デザイン領域におけるオペレーションディレクター」デザイン事業における、ディレクション業務の型作り・仕組み化。事業が拡張していくための、業務設計・推進・改善を最前線で担う。■中～長期：「複数領域・組織を跨るオペレーションマネージャー」自社・外部含む複数のステークホルダーマネジメントや、採用～育成を含む組織作りを通じた、再現性と拡張性の高い事業成長への貢献。【ラクスルについて】「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンのもと、レガシーな産業構造をアップデートする挑戦を続けてきた私たちですが、ラクスル事業は印刷業界の抱える構造的な課題をテクノロジーの力で仕組みごと変革し、お客様・サプライヤー双方の生産性向上とエンパワーメントに取り組み、売上600億・会員基盤300万人の規模を持つECプラットフォームとなりました。【エンタープライズ事業について】「伝統的な産業をテクノロジーで再構築する企業の本質的な課題解決に取り組む、ソリューションプロバイダー」ラクスルでは事業フェーズにおける創業・立ち上げ～成長・拡大～成熟・大規模化にいたるまで、様々な事業課題を解決するプラットフォーマーへと変容を遂げようとしています。その中でも”中堅～大手企業”の課題解決に特化しているのが、エンタープライズ事業です。”SaaSサービス：ラクスル エンタープライズ” を中心に、印刷物をネットで注文できる “EC型” と、企業の調達・購買を集約管理する “SaaS型” の2つの側面を持った、弊社ならではの価値提供をしております。エンタープライズ事業では、単なる費用削減・効率化だけではなく、業務や取引の「当たり前」の仕組み・フローを変革していくことを目指します。購買最適化による”コスト削減”はもちろん、”業務効率化”やデータ活用による”売上最大化”、”ガバナンス強化”、”CSR推進”まで、企業が抱える幅広い経営課題を特定し、解決に至る中で新たな仕組みを届けていきます。

【募集背景】経営戦略の実現に向けた人事労務体制の強化に伴い、実務経験とマネジメント志向を兼ね備えた人材を募集いたします。【仕事内容】人事労務領域における以下の業務を、主担当またはリーダー的立場で推進していただきます。・給与・賞与計算、年末調整および社会保険・労働保険手続き※給与計算は内製。社保・労働保険手続きは実務としては社労士事務所と連携して実施・勤怠管理業務の運用・改善（勤怠システムの設定・運用を含む）・入退社手続き・法改正等に伴う就業規則および社内規程の整備・改訂・運用・外部委託先やベンダーとの連携、業務改善提案・衛生管理（健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種の実施等）・雇用契約管理・人事データ・労務データを人事システムから抽出しての各種報告書類作成・チームメンバーの育成・指導（経験に応じて）【配属部署】経営管理部（人事、総務を主管として担う部署）8人体制、30代、40代メンバーが大半、全員が中途入社者で、銀行や金融機関の経験がないメンバーがほとんどです。【働き方】リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。給与計算等従業員個人情報を扱う業務は本社出勤して行っていただきます。【キャリアパス】本ポジションは、将来的に人事労務領域の中核を担うリーダー・マネジャー候補としての活躍を期待しています。ご経験に応じて、チームマネジメントや制度設計、人事戦略への関与など、より上流の業務へとステップアップしていただけます。中長期的には管理職（課長・部長クラス）としてのキャリア形成も可能です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。【ポジションの魅力】・契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。・契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。・また、ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。・将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。・入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】従業員に高いパフォーマンスを発揮するために、次の制度を取り入れています。フレックスタイム制・時差出勤・在宅勤務・サテライトオフィス・育児、介護と仕事の両立支援・年次有給休暇取得奨励 ★平均勤続13年以上、有給休暇取得率73.7％（2024年度）★2024年度の男性社員の育児休業取得率は100％（配偶者出産休暇も含む）★平均残業時間：24.0時間/月（※法定労働時間外換算で9.95時間相当。実働７時間１５分のため）【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

法人・地域企業向けITサポートサービスの事業企画を担っていただきます。【採用背景】昨今の目まぐるしい技術革新やマーケットの変化に合わせて、地域のお客様におけるICTサービスのご利用方法も複雑化し、サポートサービスへのニーズも多様化しています。CXビジネス部 CXサービス戦略担当では、お客様ごとの利用用途に沿った最適なサポートを提供するとともに、顧客情報を蓄積し、データドリブンな支援を実現できる体制を目指しています。そのため、お客様へ最適なサポートを提示し、CX向上を共に推進していただける仲間を求めています。地域の中小企業の皆様のお困りごとに真摯に向き合い、カスタマーサクセスの実現に資するサポートビジネスの企画・開発をリードし、戦略的にスケールさせる推進力をお持ちの方を歓迎いたします。【具体的な職務内容】《プロダクト価値を最大化するマネジメント業務》■現状把握・売上/契約数/解約率などのKPI分析、セグメント分析、各販売チャネルからの定性情報収集　等■課題特定 および 仮説設計・成約率及び継続率向上に向けた課題の明確化、業務フローにおけるボトルネックの特定、対処策立案　等■改善施策の企画実行・機能精査・追加、価格戦略・プラン見直し、営業・提案ストーリー改善、導入プロセス改善、訴求内容・TG再設定　等■各種施策のディレクション・改善施策実行フェーズにおけるの施策優先順位付け、開発・営業・マーケティング等の関連部署との連携　等）■効果検証・KPIモニタリング、A/Bテスト、仮説検証に基づいた次なる打ち手の実行※対象サービス（Ｎにおまかせ！ITサポート）：https://business.ntt-east.co.jp/service/n_omakase_itss/service.html《プロダクト企画業務》・サービス別の販売・収支状況の管理／販売戦略の策定・実行　　※有効な販売チャネルの精査／販売方法の見直し／キャンペーン施策の検討　等・他商材（光アクセスサービス等）とのパッケージ販売スキームの企画／改善【配属組織】マーケティング統括本部　ビジネス開発本部　CXビジネス部担当部長1名、担当課長1名、チーフ2名、社員4名≪組織ミッション≫ビジネス開発本部 CXビジネス部では、各種先端ソリューション（情報機器、サポートサービス、AI、SaaS、データ活用）の開発・提供だけでなく、継続的な伴走支援によって地域の企業の皆様の成長や成功（カスタマーサクセス）に向けて取り組んでおり、通信のリーディングカンパニーとして地域社会の皆様とより良い未来の実現に向けて取り組んで参ります。【働き方】残業：月30～40時間出張：月2～3回程度リモートワーク率：80％程度（基本的にリモートワーク）【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■DXの推進自治体や企業と連携し、DXを通じて地域の持続的発展を支援しています。NWや通信を活用した新技術を活用しています■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【担当業務】■貿易関連システム構築プロジェクトへの参画、PMOとしてのプロジェクト進行管理■生産拠点から海外販売会社・顧客への輸出取引、または海外生産拠点からの日本輸入取引における、貿易と取引設計コンサル＆最適業務プロセスソリューション提供■高度な貿易物流ノウハウを元に、現状課題を抽出し、具体的な解決案の策定と運用構築及び関係部門への落とし込みについて、原則として単独で遂行できる役割を期待しています。■中堅リーダーとして与えられた業務を統括するとともに、上長の補佐ならびに部下の指導・育成を行う役割を期待しています。【具体的には】■現在進行中の貿易関連システムの構築プロジェクトへ参画、社内IT部門と連携しシステム構築から業務プロセス・IT仕様設計～本番導入までをビジネス部門主担当として実行【具体的項目】・プロジェクト企画書策定（目論見、スケジュール、推進体制等）、費用対効果算出＆投資予算の確保、及びPMOとしてのプロジェクト進捗管理・現状課題抽出、業務用件定義・IT仕様検討、業務プロセス構築・新業務運用現場徹底、ユーザーテスト実施、本番導入・移行後フォロー■既存の貿易関連システム運営において、貿易環境・業務プロセスの変化伴うIT仕様の最新化、また更なる業務効率化・標準化に向けたプロセス改善のためのソリューション提案を行う【具体的業務】：・IT部門との「システム運用定例会」に参画、現場課題＆改善テーマの抽出、IT改定対応可否決定、開発対応推進スケジュール調整＆推進■輸出、もしくは輸入取引いずれかで担当を持ち、事業場からの新規取引開始相談に対し、最適な貿易取引条件と業務プロセスを提案する、コンサルティング業務【具体的業務】　・対象国での貿易環境を踏まえ、社内経理ルールやITインフラ活用、物流面等の様々な観点から、新規取引立ち上げを支援・貿易オペレーション委託先（株近鉄トレーディングサービス）、及び海外貿易物流拠点との、輸出・輸入業務プロセス設計・部内関連部門と連携し、グループ内契約運賃・保険適用や、最適輸送ルートを検討【配属】物流本部　貿易・海外物流企画部　貿易プロセスデザイン課 【部のミッション】パナソニックグループのサプライチェーンがグローバル化する一方で、日本国内では物流業界の2024年問題、国際物流では地政学リスクの顕在化による国際輸送の混乱、紅海での船舶への攻撃等、グループ各事業の事業競争力を阻害する様々な課題を抱えています。貿易・海外物流企画部ではグループの共通貿易基盤の構築、輸出入業務の最適化、貿易物流の効率化を事業会社と一緒に推進しています。具体的には、業務プロセス改善やDX化を通じて、最適なソリューションを企画することや、貨物輸送パートナーの選定、料金などの集中交渉を推進することで、戦略的にサプライチェーンの最適化を目指しています。また、関税法順守や環境物流など物流・貿易にまつわる関連法規へのコンプライアンス順守といったグループガバナンスからも事業活動をサポートし、競争力強化への貢献取組を行っています。【貿易プロセスデザイン課のミッション】・パナソニックグループ全体のグローバル貿易取引を支える、全社標準貿易システムの構築、及び維持運営をリードする・事業会社の海外新規事業の立ち上げ支援＆商物流設計を提案、グローバル事業拡大を支える貿易プロセスを構築する・グループ全体最適・各事業SCM最適化に向け、現行の商流・業務課題に対する最適な解決施策を効率化・高度化の視点から提案し、事業競争力の強化に向けた貢献を行う【キャリアパス】・グループ全事業会社の各グローバルサプライチェーン最適化の仕事に携わることができ、非常に大きなスケールで、自己成長にチャレンジできます・グループ内の各事業会社の多岐にわたる他職種メンバー（営業、マーケティング、購買、経理、情報など）と接する機会が多く、豊富な人脈を形成することができます・グローバルに点在する全世界のロジスティクスメンバーと仕事を共にする機会が多く、将来的に海外勤務も可能です・適切なローテーションと人材開発の体制を用意できる環境が整っており、物流部門におけるグローバルエキスパートとしてキャリア形成が可能です

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

競技用ボールをはじめとするスポーツ用品を扱う事業本部で、将来の調達グループリーダー候補として以下の業務を担当します。【主な業務内容】■モルテンングループのSCM（供給チェーン）の中心として、サプライヤー配置・運営管理■国内向け製品の発注、検収、支払業務の管理■仕入先の調査・選定、条件交渉、契約管理、取引先評価、リスク管理■新商品の立ち上げや品質管理に関する、社内関係部署との調整・連携【配属先】■スポーツ用品事業本部　経営企画調達部　調達グループ【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。　1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。　それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業 … 競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、オリンピックやワールドカップの公式球として採用されています。(2)自動車部品事業 … 自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を10年連続13回受賞しており、他社を含めても史上初の実績です。取引成績優秀賞は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業 … デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部 … 浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】719億円(2024年9月)677億円(2023年9月)361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月)450億円(2019年9月)415億円(2018年9月)

【同社について】再生可能エネルギー、脱炭素テクノロジー＆サービス分野で革新的なソリューションを 提供しており、データセンターに対してこれらのサービスを展開する新規事業を推進しています。 日本市場を基本とし、将来的にはアジア市場への展開も視野に入れております。【期待する役割】日本のエネルギー変革期において、大規模太陽光発電所や系統蓄電池の建設事業における主要資材調達を担っていただきます。【職務内容】■大規模太陽光発電所や系統蓄電池の主要資材（電気機器、システム等）について、見積依頼、契約条件交渉、発注業務を主導■社内チーム（エンジニアリング・工事部門など）とサプライヤーの間のコミュニケーションをリードし、仕様、納期、品質に関する合意形成を推進■徹底したコスト分析や契約書の見直しを行い、これらに基づきサプライヤーとの戦略的な交渉を実行■発注後の品質・納期管理を徹底し、サプライヤーへのタイムリーなフィードバックや改善のフォローアップを行う商材がプラント全体にわたるため監視カメラメーカーに出向いて品質確認など動きのある調達です。これまでの電気機器・システムに関する専門知識は、コスト競争力の確保、サプライチェーンの安定化の「鍵」となる裁量の多い仕事です。即戦力として、厳しい交渉の中でもサプライヤーと強固な関係を築き、プロジェクトの成功をリードする業務に挑戦しませんか。【魅力】◆社会への貢献度と自己価値の実現 ： 化石燃料ゼロ時代に向けたエネルギーの変革期において、大規模再エネプロジェクトを成功に導くことで、社会や次世代への大きな貢献と自己価値の実現が可能です。◆専門性の掛け算によるキャリアアップ ： 世界的に注目度の集まる再エネ業界で、電気・メーカー出身の専門知識を活かしつつ、高度なコスト分析力、契約交渉力、ロジカルシンキング力をさらに磨き高めることができます。◆協働による成長環境 ： グループ内には多様なプロフェッショナルがおり、ストイックな成長意欲を満たす、国内外の様々な専門的な知見・経験を学ぶことができる環境が整っています。【募集背景】事業拡大のため【組織】自然エンジニアリング　調達部（チームメンバー 5名）

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【期待する役割】次世代通信インフラを支える化合物半導体デバイスの安定供給を実現するため、原材料から設備・外注管理までサプライチェーンの中核を担っていただきます。コスト最適化だけでなく、技術革新や需給変動に対応できる強固な調達基盤づくりをリードしていただくことを期待しています。【職務内容】化合物半導体製造に必要な資材調達および購買管理業務全般をご担当いただきます。■原材料・副資材・外注委託・製造設備などの調達および価格・納期・条件交渉■社内購買依頼部門との調整、仕様確認、取引スケジュール調整■サプライヤパフォーマンス評価・改善指導■サプライチェーンマネジメント体制強化（仕組み改善・マネジメント向上）■安定供給およびリスク対策（BCP、環境対応、コンプライアンス管理など）【魅力】■世界の通信インフラを支える化合物半導体メーカーで活躍できる■海外顧客向けのビジネスがメイン → グローバル経験を積める環境■サプライチェーン構築に深く関与でき、裁量を持った業務が可能■住友電工グループの安定基盤 × 拡大フェーズの成長機会【配属先】資材・物流部

電子部品や精密部品などを開発、製造、販売する弊社の本社法務部門として以下の業務があり、ご経験・適性に応じてご担当することができます。※ご経験に合わせてお任せする業務は検討させていただきます。・契約書作成・審査 チェック等 （秘密保持、業務委託、製造委託、共同開発等の和文・英文の各種契約）・法務相談対応、各種法規制対応（独占禁止法、機密管理、個人情報保護等）・ 機関法務 （取締役会等その他会社法関連対応）・プロジェクトにおける法務面での対応・ 内部通報事案の対応 （調査など）・コンプライアンス教育・訴訟・紛争解決支援■配属先部門　経営統括本部法務部　男性3名／女性3名■業務の魅力「企業法務として経験が深まる」「モノづくりに近い立場で携われる」「様々な分野の事業に携われる」セイコーの腕時計製造で培った技術力で電子部品、精密部品、プリンティングデバイスの開発・製造・販売を行っています。取引先は自動車、ヘルスケア、情報通信機器、リテールなど業界は多岐に渡り、製品の開発・製造も国内・海外に拠点を構えており幅広く事業活動をしています。事業運営を円滑に進めるため、企業法務として適法性、社会的妥当性を保ちつつ、利益を確保できるよう法務的なアドバイスを行いサポートしていくことで多くの知見・経験を得ることができます。■会社についての詳細 セイコーインスツルは、「匠・小・省」のコア技術をベースに、様々なデジタル製品に使われるマイクロ電池や水晶振動子、自動車やハードディスクなどに使われる精密加工部品、デジタル化、省エネ化に貢献するプリンターや無線センサ―ネットワーク製品などを開発、製造しています。一つの製品に過度に依存することなく安定した事業運営をしています。

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

当社営業部門にて、海外の官公庁等の顧客からの衛星データ活用および衛星実証に関する要望を把握し、技術部門と連携しながら案件化を推進していただきます。【具体的には】市場調査・分析および顧客からの要望に基づく、衛星データ活用・衛星実証に関する営業戦略の立案・推進当社のリソースやノウハウを活かした、衛星データ活用に関する提案および顧客との折衝顧客からの要望の整理および、技術部門・アライアンス先との情報共有、調整業務契約締結等の営業事務関連業務Webサイト等を通じた各種問い合わせ対応PR部門と連携した展示会出展の企画・立案・運営国外ディストリビューターを含むアライアンス先の調査、交渉、契約および協業推進将来的には、セールスのチームリーダー／マネージャーとして、担当チームを率いながら営業活動を推進するポジションへのキャリアアップを想定しています。【募集背景】2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、海外セールス業務をご担当いただける方を募集します。

【企業について】同社は国内シェアNo.1の下水汚泥の燃料化事業低温炭化システム(匂いが無く、町の中でも稼働できる上に、エコな燃料にもなるシステム)の圧倒的儀jツ力を持ち、上水でも2位から1位を目指し、成長を続ける企業です。人々が毎日安心して水を飲み、便利で豊かに暮らせる生活を守るお手伝いをする。それが同社のビジネスです。【期待する役割】上下水分野のPPP/PFI(官民連携事業)において、特別目的会社(SPC)を設立し、事業の運営管理を行います。設立フェーズから長期運営まで、財務・法務関連全般を中心に担当していただきます。会社設立時の諸契約締結や運営段階の決算業務など、経営を支える重要な役割です。【職務内容】担当のSPCを持ち、下記業務を行っていただきます。■会社設立の起案・機関決定対応・契約書作成～登記等の法務関連手続■月次・年次の決算業務（財務諸表の作成）■取締役総会の準備、取り仕切り■各関係先への渉外対応会社運営における幅広い業務を担う重要な役割であり、当事業でしか経験できない希少な成長機会を提供します。【魅力】水インフラの大手企業として、非常に安定した経営基盤を持つ同社。当分野で統合後設立約1年半の新しい会社であり、PPP(官民連携)の新しいビジネススキームにも積極的に参画しています。出来立ての会社なので全員で成長させていく必要があります。【組織構成】人数5名（女性4名、男性1名）【その他】■SPCは全国にあり、また、当社以外の出資パートナーがいるため、担当案件の会社へ年間4～5回の出張があります。■同社では柔軟な働き方が可能で、テレワークもご活用いただけます。

■法務業務をお任せします。・契約の立案・審査(英文契約含む）、関係諸法令調査、法的リスク調査・検討、その他事業支援・訴訟対応・許認可関連管理・対応（宅建業、商標その他）・リスクマネジメント、コンプライアンス体制の構築・強化・研修・その他企業法務全般当社の事業は不動産事業、ホテル事業、リテール事業からなり、事業に関連する法令は多岐に渡ります【配属部署】法務部法務グループ：グループ長1名以下5名リスク・コンプライアンスグループ：グループ長1名以下2名

【仕事内容】※入社後すぐに、経営母体である株式会社コメ兵ホールディングスへ出向となります。（労働条件等の変更はございません。）ご経験を踏まえて、まずはリーガルリサーチや社内の管理業務などを中心にご担当いただく予定です。1)契約法務（英文契約を含みます）秘密保持契約書、取引基本契約書（売買・業務委託等）、業務提携契約書、賃貸借契約書等のレビュー・ドラフト2)個人情報保護・広告規制対応Ｐマーク事務局の運営お客様の個人情報保護のための各種対応（GDPR等の海外法規制への対応を含む）広告出稿時・イベント開催時の景品表示法規制への対応3）新規事業開発・規制業法対応新規事業におけるリーガルリサーチ、社内相談対応、行政対応古物営業法・犯罪収益移転防止法・下請法・独占禁止法等に関するリーガルリサーチ、行政対応４）コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントの推進グループ全体の内部通報窓口の運営コンプライアンス事案対応コンプライアンス教育の企画・実施リスクマネジメント事務局の運営、海外子会社管理（英語圏）【3つのチャンス】コメ兵ホールディングス法務Gには、次の3つのチャンスがあります。1)コメ兵ホールディングスの法務Gとして事業会社の契約法務だけでなく、個人情報保護・広告規制対応、知的財産対応、紛争対応、新規事業開発・規制業法対応、グループ全体のコーポレートガバナンス・コンプライアンスの推進、M＆A、法務DD等、多様な法務業務に携わることのできるチャンスがあります。2)コメ兵ホールディングスグループは、香港、上海、台湾、タイ、シンガポール、アメリカに進出しています。今後もさらなる海外進出を予定しており、海外法務にも携わることのできるチャンスがあります。3)コメ兵ホールディングス法務Gでは、リーガルテックを積極的に導入しています。業務の効率化によるワーク・ライフ・バランスの実現、法務パーソンとしての自己研鑽のチャンスがあります。【募集背景】業績好調の同社において、さらなる事業拡大に備えて法務部門を強化するため、法務のスペシャリストを募集します。

建設工事（民間・公共）に関わる営業・入札業務（建築積算・土木積算・案件管理・入札・契約等）を行っていただきます。＜具体的には＞■営業先：開発局、北海道、札幌市、NEXCO等■顧客割合：民間・公共が半々 ※元請けがメイン■受注規模：A（A1）クラスとして1～2億円の工事を安定して受注しており、3～10億円規模の工事も受注しています■その他：個人ノルマはなく、チームで業務遂行を行い目標達成を目指します

同社は丸紅株式会社電力インフラ本部の事業会社です。【職務内容】プロジェクトの形成・受注・契約履行等を行う担当として活躍いただきます！・政府の公示に対してニーズに合致するメーカーなどと協業し、発注先を選定する入札に参加・応札を受けてプロジェクトを始動・現地に赴き、建屋の建設や機器の据付工事に関わる各種調整業務を行います。・国内メーカーの製品を選定し、現地に輸出をする業務が発生するため、貿易業務知識を活かしてご活躍頂くことができます。・途上国に向けてのプロジェクトが多いため、英語力は必須です。・英文文書の読み取りや作成、現地で設置をした機器の説明を英語で実施いただくなどの業務が想定されます！【所属】国際協力プロジェクト部：部長以下21名★世界各国の顧客の多様なニーズを迅速かつ的確に掴み、ソリューションの提案、契約交渉、設備のアフターサービスまでを一貫して行い、商社ならではの付加価値の高いトータルソリューションを提供。★環境ビジネス関連を中心とした新規商材の取り扱いや、再生可能エネルギー案件、医療プラントにも注力。持続可能な社会の実現への貢献を目指しています。【魅力】世界を舞台にスケールの大きな仕事ができます！プロジェクトを通して様々な国の人と関わることができます。幅広いプロジェクトを手掛けますので学びの機会が多く、興味は尽きません。【入社後のフォロー】先輩社員の指導・教育のもと、金額規模と関係者の少ないプロジェクトの経験を積んでいただき、その後は主担当者形式での段階的な学びとなります。中途入社社員が多く、過去にも業務未経験で入社し、活躍している社員もいますのでご安心ください。

管理部門全体の業務の中からご自身のご経験やキャリア志向に合わせバックヤードから事業を支えるスペシャリストを担っていただきます。【具体的職務】・売掛金・買掛金管理(入出金管理含む)・月次決算締め業務の補助・固定資産管理(車両管理含む)・基幹システム維持管理・備品・契約書・社内書類の管理【求める人物像】■管理部全体に前向きに関われる方■他部署との調整・連携を苦にしない方■正確性とスピードの両立を意識できる方■自分の担当外でも必要であれば対応できる方【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】管理部：5名(プレイングマネージャー1名、メンバー(経理)、メンバー(経理以外)、貿易事務担当2名）【ポジションの魅力】・管理部門の業務を幅広く経験でき、キャリアの幅を広げることができます。※管理部を全体的に横断できるゼネラリストを目指していただきます。・年齢に関係なく、成果を正当に評価いただける環境です。・年間休日120日/土日祝休み、月残業平均10時間でメリハリを付けて働けます。【当社の特徴】当社はお客様のグローバルビジネスのベストパートナーとして、お客様それぞれの商品特性や積み上げ地、納期等を考慮し、物流コスト節減をはじめ、安心、安全、かつスピーティーなサービスを提供致します。これからもお客様の信頼をいただけるよう、多彩かつ豊富な経験と実績を駆使して、世界に広がるネットワークを基にあらゆる輸送ルートをプロデュースいたします。代表取締役も変わり、会社は第二創業期として一段上のステージに向けて事業および組織を強化、再構築している段階です。

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

同社はキヤノングループの中核企業として、ビジネス機器から人工衛星まで世界基準の製品開発を行っております。今回は購買調達として、主に自社製品の製造に必要な部品や材料を仕入れる仕事で、原材料や部品の安定供給とコストダウンのための一連の業務を担って頂きます。【業務内容】・仕入れ先や部品選定・購入条件契約交渉・価格査定・納期管理（交渉）・品質改善活動など※購買品目：半導体、電気部品、実装基板、メカトロ、機械加工部品など※担当分け：小ロット生産品：製品毎／量産品：品目別※中途入社の社員も多くなじみやすい環境です。【会社紹介】単体売上高1000億円超、キヤノングループの中核企業として精密機器、光学製品、産業機械、ヘルスケアなどのモノづくりに加え、ITやEMS（電子機器受託製造）などのソリューションビジネスまで多岐に渡る事業を展開。また近年注目度が高まっている宇宙関連事業にも2000年代より参入。自社で超小型人工衛星を開発・打上げるなど、実運用・実証を進めています。（衛星に自社開発光学システムや高感度カメラを搭載しており、地球観測データ・高解像度画像を取得することが可能。）■業績も安定的に推移近年の営業利益率は8～10％程度で推移。日系製造業の営業利益率は平均4～5%程度と言われており、稼ぐ力のある会社です。また自己資本比率も約86.2%と財務状態は安定的です。■事業ポートフォリオのバランスも良い事業は主に「コンポーネント事業」「電子情報機器事業」「その他事業」に分かれていますが、セグメント別売上はそれぞれ「約 55～56％」「約 30～32％」「約 10～12％」と比較的バランスの良い構成です。製品で見ても、カメラや撮影機器等の光学製品やスキャナ、プリンター、ハンディターミナル等の電子情報機器、ITソリューション、ヘルスケア、産業機械など非常に多岐に渡り偏りが無いのが特徴です。■就業条件（一部抜粋）・土日休みで年間休日123日（年1～2回土曜出社日有）・社保完備、退職金制度有

【募集背景】人事業務だけでなく、将来的には中核として様々な部署で幅広い活躍を期待し募集を開始しております。【職務内容】・国の制度に準じた制度・規程の作成・昇給・昇格の管理・社員教育・研修の立案及び実施・人事評価・人事考課の立案及び運用・人事制度の企画・作成・運用・人事問題に対する相談対応・議事録作成・有期雇用・派遣契約に関すること・その他人事に関すること【組織構成】管理部　人事課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【期待する役割】法務に関する業務全般をお任せいたします。【職務内容】■全社及び個別法務対応に関する業務■各種契約の審査、作成、助言、交渉（重要契約）■管轄する契約書原本の保管に関する業務■株主総会、取締役会、社長室会等の法的側面に関する事項■訴訟対応に関する業務■コンプライアンスに関する事項、コンプライアンス推進委員会（含、懲戒委員会）の事務局業務■親会社（センコーGHD）との法務機能連携■子会社（中央運輸）への法務支援■法務関連予算の策定・管理に関する業務■その他、法務に関連する特命事項【同社の魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発、製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっております。製品はスーパーマーケット、コンビニエンスストア、お弁当、惣菜の専門店等に販売され、自身が関わった製品や価値を肌で感じることができます。また、グローバル展開としては中国市場に参入し、社会変化に合わせた食品包装容器の製造、販売はもとより、お客様のニーズに応える異分野の生活関連製品の販売、環境保全などにも取り組んでいます。

【募集背景】最適なSCM（サプライチェーンマネジメント）を構築するため、グローバルにQCD（品質・コスト・納期）に優れた部材調達を実現するバイヤー を募集します。【ミッション】事業の根幹を支える「調達業務」をお任せします。“必要なものを、必要なタイミングで、最適なコストで” 調達することで、同社のものづくりを支える非常に重要なポジションです。～補足～適正な品質の部品・材料・製品を如何に低コストでタイムリーに調達できるかを常に思考して業務を遂行して頂きます。（グローバルで最適な調達を推進しています）【具体的には】(1)サプライヤーの発掘・選定BCP、価格競争力、品質などの観点から、最適なサプライヤーをリサーチ国内外のサプライヤーから最適購買を実現し、事業に貢献(2)価格及び納期交渉経験等を踏まえ、以下の品目、取引先をご担当頂きます。取扱品目：外注加工品、素材、計装品等の購入品　等担当取引先数：1担当者あたり平均50社程度(3)調達企画既存サプライヤーの定期調査新規取引先との契約対応下請法等の法令遵守対応【組織構成】資材部　長崎調達グループ8名（内1名は育休取得中）20代～50代まで幅広く所属しています。【働き方】平均残業時間：20h/月出張：国内外共に可能性があります。（案件毎に地域や期間は異なる）【同ポジションの魅力】■SCM全体を見ながら“事業にとって最適な調達”を自ら設計できる■コストや納期、品質などのQCD改善を自分の判断で進められる■グローバル調達が中心となるため、海外メーカーとの交渉経験も積める★「バイヤーとして実力をつけたい」若手にとって、成長機会が非常に大きい環境です。【定年】60歳定年、65歳まで再雇用制度有【教育制度・資格補助補足】・原則OJTですが、しっかり教育しますのでご安心下さい。・東芝、三菱電機の各種研修制度に参加可能です。【同社について】東芝と三菱電機という日本を代表する総合電機メーカーの産業向け電機システム部門が統合して誕生した企業。両社が持つ歴史・技術・ノウハウを引き継ぎ、**鉄鋼・化学・自動車・食品・医薬・物流・海洋・鉱山・発電など、幅広い産業領域を支える“ものづくりの要”**として存在感を発揮しています。■世界で活躍するグローバル企業TMEICは北米・中南米・欧州・中東・アジアなど世界主要地域に拠点を持ち、すでに125カ国以上への納入実績を持つグローバルリーダーです。特に、・太陽光発電用パワーコンディショナ：世界トップクラスの納入実績 [bizreach.jp]・港湾クレーン用自動化・制御技術：世界的評価・産業用モータ・変換装置：世界中の製鉄所・プラントで使用など、同社製品は世界中のインフラ・生産現場で「なくてはならない存在」となっています。■成長戦略「Growth20」による進化TMEICは創立20周年を機に、新たな成長戦略 「Growth20」 を掲げています。内容は、2030年度にグローバル売上高5,000億円を目指す攻めの戦略で、再生可能エネルギーやスマート工場など未来産業への投資を本格加速させています。同社にとって大きなターニングポイントであり、「今まさに企業が強く伸びていくタイミング」 に参画できる点も大きな魅力です。

【期待する役割】事業における管理体制の強化やAI開発に伴う権利保護など、事業運営の法的リスクコントロールと健全な成長を支える法務体制の構築が主なミッションです。入社後は、法務機能の立ち上げから運用までを一貫して担い、経営陣と密に連携しながら制度設計や業務フローの最適化を推進していただきます。半年から1年後には、主要な契約類型（基本契約書、NDA、発注書等）の運用体制を整備し、社内教育やガバナンス強化にも寄与することが期待されます。【募集背景】事業成長とガバナンス強化を目的に、初の専任法務担当を募集します。これまで各部門が顧問弁護士と連携しながら対応してきた法務業務を、今後は専任担当者が一元的に担う体制へ移行します。千葉銀行グループにジョインして約2年が経過し、グループ案件の増加や全社的な業務効率化（SFA導入等）が進む中、法務機能の立ち上げと体制強化が急務となっています。現状は管理部長や部門長が兼務しているため、業務分担による効率化とクライアントからの信頼向上を目指しています。【職務内容】・ソリューション事業における管理体制強化（契約・オペレーション運用改善等）・フリーランス新法等の法令対応やクライアント増加に伴う体制強化・トラブル・クレーム対応および法的アドバイス・ガバナンス体制構築、グループ規程運用・調整・AI開発・システム導入に伴う法的相談・知的財産管理・契約書作成・レビュー・ITツールを活用した業務効率化・社内教育やコンプライアンス意識向上のための施策推進【魅力】・千葉銀行グループ100％子会社としての安定した経営基盤があります。・法務機能の立ち上げに経営陣と直接コミットできる裁量の大きさがございます。・ハイブリッド勤務やフレキシブルな働き方、残業20時間程度とワークライフバランスの良さ・ルールやフローが未整備なフェーズで、制度設計や業務プロセスの最適化に主体的に関われる・最新の法令やAI技術に関する知見を実務で深められる環境【働き方】・ハイブリッド勤務（週1回程度出社、今後週3回上限の可能性）・フレキシブルな出勤時間、年間休日124日※出勤時は通勤ラッシュを避けて7時～10時の間で出勤時間を調整可能です。※18時以降に業務予定がある場合、日単位で出勤調整可能です。（例：10時～19時勤務等）【キャリアパス】制度設計や体制構築の経験を通じて、経営視点や先端分野の法務スキルを習得可能です。【組織構成】管理部所属（法務専任者として各部門長・顧問弁護士と連携しながら推進していただきます。）

工場における環境管理ならびにISO14001対応業務■工場内の環境管理・環境改善・排水管理、環境測定実施確認、産廃法令順守確認の業務・廃棄物処理設備改善、作業環境設備改善の業務・産業廃棄物（鉄鋼スラグ）の品質管理・用途開発■ISO14001対応業務・ISO外部審査対応、環境影響評価、環境法に対する対応の業務（ご本人の経験や希望を加味し、相談のうえ担当業務を決めていきます）【配属先情報】約３名（３０歳代～５０歳代が在籍）【歓迎要件】▼工場における生産管理・環境管理のご経験▼環境関連法令・環境に関する知識▼大気/水質など環境分析の知識や実務経験▼ISO14001内部監査で監査側の経験▼工場エネルギー管理、廃棄物管理の実務経験▼公害防止管理者（いずれの種類でも可）▼エネルギー管理士

■募集背景法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

【職務内容】■調達案件の契約締結（取引）に向けて立案と専門部門の意見を確認しながらの締結に向けての活動、締結後の書類の管理。■新取引パートナーの連絡を受け、新パートナーへ契約（取引）書の締結したい旨を打診（弊社雛形の送付）、内容問題無ければ締結の手続きを実施。完了後　保管管理。■変更要望箇所があれば、相手の要望を把握し代案等を立案、専門部門（法務）・依頼部門に内容の確認を行い、先方と締結に向けてのやり取りを実施する。【調達企画部について】調達本部の企画部門であり、バイヤーの方のスムーズな調達に向けた企画、管理、監査がミッションである部署

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■調達本部の企画部門であり、調達のためのバイヤーという位置付けよりは企画、管理（監査）の業務が主であり、今回の募集は弊社海外工場を含んだ取引金額単価の登録と集計などが今回募集の主の内容となる。調達企画部としては下記の様な内容も実施しているので前記内容以外も携わってくる。■調達本部が管理しているパートナーさんへの取引情報の集約と整理、それに伴う分析、調達バイヤーを含めてた改善、戦略の提案。■調達本部管理パートナーさんの追加による監査対応や定期監査の実施。■与信調査ツールを活用したパートナーさんの管理、取引契約書の締結アドバイスなど【組織構成】■調達本部 調達企画部【業務の流れ】■同社登録単価の入力と修正の実施。毎月の海外工場から輸入状況データをもとに製品毎の取引金額の集計と確認【部署の役割】■調達部門の企画、海外　拠点連携、契約、など色々な部署との関係も持てるので新しいコミュニケーションや、責任感、信頼感などが感じられる職場であり今回は海外拠点との単価設定管理や業務効率化への活動など前に前に進めていける（行く）職場です。【職務のやりがい】■チームでの活動による連携など個々の能力の活用・発揮、数字の確からしさや責任感を持って業務活動を進める職場です。

これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。まずはご自身がアウトプットできる業務からご経験を積んでいただきながら、将来的には幅広く業務に携わっていただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。■具体的な業務＜従業員管理対応＞・入退社手続き全般・入退社、異動、休職等、人事発令に伴う手続き、処理・人員管理、有期雇用管理・従業員からの身上変更や住所変更に対する申請対応＜勤怠管理業務＞・36協定順守、過重労働アラート・年次有給取得モニタリング・勤怠データ分析、アウトプット＜給与計算業務＞・給与関連処理全般（給与計算・住民税・年末調整等）＜その他＞・就業規則、労使協定等の規定の整備（精査、改訂、届出など）・IPOに向けた社内規定の整備・人事労務に関連する制度の立案および提案・会社拡大を見据えた労務基盤の強化・労務実務全般のディレクション・グループ会社における労務業務のPMIなど

■具体的な業務内容当社の総務室にて、総務業務全般をメインでご担当頂きます。具体的には、・労務管理、勤怠管理、給与計算・社会保険手続き、年末調整手続き・契約書の内容審査、修正交渉・社内規程、申請書類の作成、管理、更新・健康診断実施、労働基準監督署への報告資料作成・正社員、パート従業員の入社・退社管理■入社後のキャリアこれまでの経験に応じて業務をスタートし、徐々に業務の幅を広げていきます。将来的には総務室室長として、総務労務業務(法務、労務、社内規定・文書管理、システム化、制度構築など)を担いながら、経営層・他部門と連携したマネジメントを実施頂きます。総務・労務の仕組み化やシステム化にも取り組む活躍を期待しています。■当社の強み当社はITを活用した「植物工場」を全国に12カ所持つほか、5カ所の営業所、東西2カ所の物流センターを有し、新鮮で美味しい野菜をお客様にお届けしています。日本における発芽野菜、高成分野菜を導入し、マーケットを創ってきた会社であり、発芽野菜の需要は年々増加傾向にあります。その需要にお応えするために、2022年に宮城県大郷町に、2025年には北海道伊達市に新センターが稼働しました。今後は、海外企業との業務提携やライセンスビジネスなど、積極的な事業展開を実施します。2040年には、売上1,000億円、世界一の野菜メーカーを本気で目指しています。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）