契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。

■訴訟・係争対応： 国内外での訴訟対応や外部弁護士および社内関係各所との連携。■技術契約： 契約査読、および契約案あるいは修正案のドラフトや交渉参加■特許係争リスク評価： 特許分析による係争や活用のためのリスク評価。鑑定書準備。■知財係争に関する啓発活動： 教育、情報発信【期待する役割】■知財リスクを最小にするマネジメントをしながら知財を活用して利益を最大化する。■知財活動をリードし、知財力で事業の競争優位性を築く■知財係争対応、技術契約に関するコンサルや事務管理、特許調査・分析、知財啓発活動【募集背景】増員：渉外をマネジメントできる専門家の不足【働き方】■8:30～17:15　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【キャリアパス】国内外の知財の渉外・知財法務の専門家として動きながら、知財活動の総合的なマネジメントをご経験頂けるポジションになります。【魅力】■知的財産の側面から事業あるいは経営への貢献を直接的に感じられる機会があります。■知財戦略の重要度の認識が高まる中、知財の”使い方”に関係する渉外業務の質を高める強い要求があるように感じます。当社の知財文化をよりアクティブな方向に導くべく、先頭に立って活動をリードして頂ける方を募集したいと思います。■会社の知財リスクのマネジメントを担う立場で、やりがいを感じられると思います。

【はじめに】同社では障害は人にあるのではなく、社会にあると考えています。そのため本求人を含め記載を「障害」に統一しております。【職務内容】■ミッション障害者雇用を通じ、あらゆる人が働きやすい職場環境・風土を醸成することで今後の非連続な事業拡大・組織拡大を支える強固な基盤をつくる■役割・組織フェーズに合った障害者雇用戦略（採用計画策定、母集団形成施策の企画・実行等）を立案し、実行する・経営戦略・人事戦略にアラインした多様な働き方を実現する・ダイバーシティを実現するための社内文化の醸成・広報活動を通じた企業価値の向上■業務内容・業務設計（品質管理・納期調整・マニュアル作成等）・育成・定着支援（育成に関する計画策定やオペレーション設計、評価、契約管理、支援機関との連携等）　・採用活動（採用ニーズの分析と要件定義、選考設計、エージェントリレーション構築等）・社内外に向けた啓発活動、広報（社内勉強会の企画・運営等）【配属部署】人事統括本部 人材・組織開発本部 エシカルワーク部 ダイバースOpsコーディネーターユニット※障害者雇用担当は専任1名が在籍【ポジションの魅力】■会社・人事組織ともに過渡期であり、障害者雇用を始めたばかりのタイミングなため役割やあり方についてご自身で切り開いていただけます。■障害者雇用を通して組織全体のマネジメント文化醸成や価値観形成に携わることができます。■社会的な変化を牽引するような障害者雇用をリードできます。■障害者雇用を通して、採用・制度設計・雇用管理など人事労務に関する幅広い経験を積むことができます。■ご経験、ご志向性に応じチームマネジメントに寄与いただくことができます。

・国内外のビジネス契約における調整・交渉・訴訟や紛争対応において、適切な立ち回り（専門家と連携）・権利侵害や知的財産に関する課題を弁理士や専門家とともに解決いただく・海外の案件において、現地専門家と国内メンバーの間に立ち、円滑なコミュニケーションをサポート

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、同グループにおける「法務の標準」をつくる役割です。「国内・海外法務を横断したグループ法務体制の再構築」やグループ各社でバラバラに運用されてきた「契約書・法務判断・リスク管理のインテグレーション」、事業部・海外拠点と並走しながら、「スピードと統制を両立させる法務の実装」などが課題となっています。特に、「どこで・誰が・どんな契約を結んでいるのか分からない」という現状に対し、【可視化】【標準化】【周知・定着】までを01からつくる役割を担っていただきます。将来的には、グループ法務の中核メンバー、海外拠点を含む法務統括・責任者としての活躍を期待しています。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。これまで同社は、大きな訴訟リスクが顕在化しておらず、独占禁止法等で強く規制される局面が少なかったこともあり、こうした背景から、企業法務を経営インフラとして整備する必然性が相対的に低い歴史がありました。しかし現在は、海外事業の本格加速、M&A・グループインの増加による契約・法務思想の分断、SSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示（2028年義務化）、グローバルマーケットを前提としたガバナンス・コンプライアンス強化、といった環境変化を受け「これまでの延長線では通用しない」フェーズに明確に突入しています。現在、「国内法務／海外法務／コンプライアンスが分断」「実質的な即戦力は数名のみ」という体制であり、組織統合・仕組み化・人材育成を同時に進める必要があります。そのため今回、「個別案件を処理できる人」ではなく、法務のあり方そのものを再設計できる中核人材を積極採用します。【職務内容】■グループ横断の企業法務業務取引基本契約、売買基本契約業務委託契約、雇用契約各種非定型契約※賃貸借契約は別部門管轄（スコープ外）■海外案件を含む法務対応海外子会社・拠点に関する契約・法務相談英文契約の確認・調整（英語力は読み書き中心で可）■法務体制・仕組みづくり契約書雛形・ガイドライン整備法務フロー・運用ルールの設計グループ各社への浸透・教育■将来的に担っていただきたい領域サステナビリティ・非財務情報開示対応（SSBJ等）コンプライアンス体制の統合・高度化経営・事業判断に対する法務的助言【ポジションの魅力】■「法務をつくる」フェーズに関われる希少性・既に完成された法務組織ではなく、これからグローバル基準に引き上げていくHQ法務・仕組みづくり・統合・標準化を01から経験できる■圧倒的に広い事業領域・外食・小売・製造・物流・養殖・商社機能まで内包・川上（原材料・養殖）から川下（店舗・顧客）まで一気通貫でコントロールする稀有なビジネスモデル■「食」という事業の難易度・自然物を扱い、毎年条件が変わる原材料・人の体に入るものであり、安全・品質は経営そのもの・ファッションや工業製品とは異なる、極めて複雑で責任の重い法務領域■多様なバックグラウンドと学習環境・商社・外資・メーカー・法律事務所出身者など法務としての引き出しが飛躍的に増える環境【組織構成】人数：7名（うち2名は9月配属予定）年齢構成：60代4名、20代3名

【具体的な業務内容】■特許出願・権利化業務他発明創出活動、特許出願・権利化業務、権利維持、特許調査 契約における知財関連条項の確認、渉外対応※知財戦略の立案、特許交渉も任意でサブ業務として実施いただけます。【募集背景】■退職予定者の欠員補充※現時点で退職者が出ているわけではございませんが、部署の平均年齢や将来的に退職するメンバーの年齢を考慮し、次世代メンバーを採用・育成したいと考えております。■半導体の最先端技術に関する特許力強化、特にシステムアーキテクチャに関する特許出願権利化の強化■契約審査における知財関連条項の確認業務強化【ミッション】■自らが積極的に業務に携わり、メンバーの中心となりメンバーに働きかけていっていただくことを期待いたします。【魅力】■少数精鋭の組織であるため、分業化は行っておらず、基本的に戦略～調査まで自分自身で実施していくことが可能です。裁量の大きさ・責任の範囲が本ポジションの魅力です。※上記の通りお任せする業務の幅は広いですが、入社直後、慣れるまでは先輩社員からのフォローアップ体制も整えておりますのでご安心ください。【キャリアパス】■社内の出願・権利化業務からスタートいただきますが、契約、特許交渉、特許分析、戦略・専門分野の技術動向に沿った戦略立案などにも取り組んでいただくことが可能です。■管理職を目指してキャリアアップしていただくことも可能です。※ご自身のご希望に沿ったキャリアパスを構築していくことが可能な環境です。【配属先】開発企画部　知的財産室■人数　管理職含む計11名　※内3名は京都拠点在籍■男女比　男性10名、女性1名■平均年齢　約55歳※個人業務が多いですが、訴訟などについてはチームで協力し進めていくケースもございます。他部署、特に法務部・営業部とは密接に仕事で関わりますので、社内の繋がりも広く持つことができます。【働き方】■勤務地　神奈川か京都で選択可能■フルフレックス■基本出社※リモートワークについては、ご家庭のご事情などを考慮し上長の許可を得れば最大週2回まで使用可能です。■出張　月1回程度（社外セミナー教育など）■残業　10時間程度

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、単なるバックオフィスの運営責任者ではなく、「グローバル18,000店舗・200社超グループを支える“業務基盤の工場長”として、間接部門の生産性を抜本的に引き上げる変革リーダー」としての役割です。「グループ各社に分散する人事・労務・総務・管理業務を一つのオペレーションモデルに統合」することや、「給与計算・社会保険・労務管理といった基幹業務の品質・スピード・コストの三立を実現すること」、「RPA・ワークフロー・ERP連携を通じた“人がやらなくていい業務”の徹底的な自動化」、将来的にはグループの「間接部門生産性を経営レベルで設計する司令塔」として、センター長を補佐しながらSSCの中核をになっていただきます。【募集背景】同グループは現在、国内外18,000店舗規模・関連会社200社超を抱える“真のグローバルフードカンパニー”へと進化する転換点にあります。「外食・小売・製造・物流・研究・商社機能」といった上流から下流までの幅広い領域をグループ全体で網羅しており、M＆A・海外展開の加速により、グループ会社・従業員数も急拡大しています。一方で、上記を起因としたバックオフィスの分散運営が経営スピードのボトルネックになり始めています。これまで各社・各拠点で個別に行ってきた「給与計算」「社会保険」「労務手続」「総務・契約管理」といった業務を集約・標準化・自動化することで、＜人を増やさずに、事業を何倍にも拡張できる経営基盤＞へ進化させる必要があります。現在、シェアードサービスセンターは立ち上げ・高度化フェーズにあり、センター長の右腕として事業統合の構想を現場へ実装し、数字で成果を出せる変革推進型マネージャーノン錯覚が不可欠となっています。【職務内容】■バックオフィス業務の集約・標準化・グループ各社に分散する人事・労務・総務業務の棚卸し・業務プロセスの統一、SLA設計・センター集約ロードマップの策定・実行■基幹業務の安定運用と高度化・給与計算、社会保険、労災、年末調整等の統括・業務品質・納期・内部統制の担保・業務量変動（繁忙期・出店増）に耐える運用設計■BPR・DX推進・業務フローの可視化、再設計・RPA、ワークフロー、HRシステム等の導入・高度活用・属人化排除、マニュアル化、標準化の徹底■グループ各社との調整・統制・事業会社人事・管理部門との合意形成・サービスレベル管理、改善提案・“本社都合”ではなく“現場にとって使えるSSC”の構築■組織マネジメント・SSC組織のマネジメント・次世代リーダー育成・センター長の右腕としての戦略実行【ポジションの魅力】■経営インフラを「つくる側」に立てる・事業がいくら成長しても耐えられる人事・労務・管理のオペレーション基盤を設計できる・単なる管理職ではなく経営のスケーラビリティを決める仕事■世界最大級規模でのSSC構築・変革経験「数万人規模の人事データ」「多業態・多国籍・多制度」「日本発グローバル企業」における超大規模SSCモデルの構築フェーズ■DX×BPRを本気で実装できる・RPA導入だけで終わらない「業務そのものを作り変えるBPR」の主導者のポジション

部門長直下として、組織マネジメントおよび国内M&A取引に係る案件マネジメント（ソーシングおよびエグゼキューション全般の支援）に取り組んでいただきます。＜部門について＞部門長以下12名の少数精鋭で個人の裁量も大きく、各人の考え方・意見を尊重しています。案件推進はチーム（2～3名）で協力しながら業務を進めており、フランクな雰囲気で、意思疎通し易い環境です。■ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。また、社内外の専門家と連携し、会計・税務・法務等様々な観点からアドバイスを行っていただきます。■エグゼキューション顧客に対するM&A取引の提案、顧客や相手方との交渉の支援等を行っていただきます。具体的には、M&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けてのエグゼキューション業務を担当していただきます。＜求人魅力＞・これまで培ってこられたM&Aの経験を組織マネジメントの観点より発揮いただける環境です。

■経営理念、経営方針や社員の行動指針に立脚した人材像の策定■上記人材像を実現するための育成・教育計画の立案および実行に向けた部門間調整■上記人材像に基づく採用計画の立案や実行支援■新入社員育成計画の策定と実行に関する人事部門との連携■技術者のスキルアップ計画の策定と実行に関する人事部門との連携■各種の教育・研修プログラムや素材の管理や更新に関する企画■人材育成に関する社外連携の計画立案や実行支援【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【配属組織】開発企画統括部?第1企画部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

■募集背景現在同ポジションは取締役の方が兼任している状況で、今後組織基盤を固めるためにも増員を図りたいと考えております。■ミッション2021年に某社のグループ会社となり、事業、人員など様々な観点で拡大フェーズとなっております。そのため、制度設計や経営マネジメント課題の改善などを行っていく必要があります。他事業部との連携強化やチームマネジメントを行いながら環境を整備し、発展の為の仕組み作りを行っていただきます。取締役と連携をとりながら、親会社への提案など経営に関わっていくことも期待しております。■配属組織管理部門メンバー４名派遣社員２名■業務内容まずはメンバーのマネジメントを通し、既存業務・事業への理解を深めていただきます。その後、業務改善、各種課題解決をしながら、従業員及び会社全体の生産性の向上や、強化すべき新規業務などに携わっていただきます。■担当業務具体的には管理部門の責任者として、財務経理及び、人事総務、法務まで管理部門全般のマネジメント業務を担当いただきます。○人事・労務・新卒・中途採用の企画・立案・教育・育成・研修制度の整備・労務管理・リスク管理全般・規程の改定及び運用・人事や社内規定に関する整備や管理○経理・財務・年次・月次決算、税務調査対応など・株式総務（株主総会、取締役会など）・予算管理、予実分析、事業計画や予算の策定・資金繰りや資金管理、金融機関対応○法務・契約レビューや法務相談対応等の法務実務・契約書管理、文書管理○その他・全社的な業務改善、業務効率化■当社事業内容当社は「お客様の想像を超えたソフトウェアを創造する」という企業理念のもと、会計・経理分野のソフトウェアの開発を行っております。徹底的に作りこんだアプリケーションの使い勝手の良さは高い評価をいただき、これまでに17万社以上の導入実績があります。2021年6月には某社のグループ会社となり、さらなる飛躍に向けての大きな転換期を迎えました。今後は既存事業の拡大や新規事業の創出・育成スピードを強化していく必要があります。専門的な知見から一緒にジョブカン会計、同グループの成長を担ってくれる仲間を募集します。

【募集背景】個人のライフスタイルが変化する中、ライフイベントに応じた個人向けローンの需要は高まりを見せており、銀行業界だけでなく、ノンバンクも同様に個人向け無担保ローンの積極推進を行っているため、業界内の競争が激化しています。メガバンクと異なり、関連ノンバンク法人を有しない同社Gも個人ローンビジネスを積極推進すべく、各種商品の開発、推進の強化を行っています。今後の更なる事業の拡大にあたっては、推進面をバックアップする事務センターの継続的な効率化と安定的な運営が必須となっており、今回はその一躍を担っていただける方の採用になります。【業務内容】個人向けローンに関わる、企画業務全般を、業務所管部として担当いただく予定です。　※個人向けローンとは・・・住宅ローンをはじめ、カードローン、マイカーローンや教育ローンといったラフイベントで発生する目的型ローンの他、フリーローン(利用用途は自由)など、利用者の方の様々なニーズに合わせた商品ラインナップがあり、申込から審査・契約までをWeb上で対応しています。【同部で働く魅力】・同社のみならず、グループ銀行を含む事業戦略に関与することが可能であり、自身の企画を多くのお客さまに提供することが可能です。・個人向けローン部門は事業拡大を展望しており、ご自身の知識と経験を存分に発揮いただけるフィールドを用意しています。・社内関連部署、保証会社、バックオフィス等、さまざまな関係者とのコミュニケーション機会があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【組織人員】ローン事業部（本部企画部門）　50名

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【職務内容】■エクイティ調達・デット調達のリード・社長、副社長とともに調達活動を推進・各資金調達における折衝、DD対応、契約実務等を主体的に進める■予算・事業計画の策定・各部門を巻き込んだ予算・事業計画の策定を主体的に進める■その他経営企画業務（事業提携、新規事業企画、広報など）・社長・副社長の特命案件の推進【募集背景】ミッションを達成するために、CEOや副社長の直下メンバーとして、成長戦略に応じた重要度の高いプロジェクトを担っていただきます。新しいアイデアや戦略についてCEOの相談役になったり、プロジェクトの立案から、社内外のステークホルダーのハブとなり形にしていくまでの先導役といった重要かつ高い柔軟性を求められるポジションです。累計57.1億の資金調達を完了し、事業と組織の成長をさらに加速させるフェーズに入っております。そのため、お任せできることが多くある環境です。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に不可欠な半導体材料（研磨材）等を開発・製造・販売しています。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、業界での高いプレゼンスをもった化学材料メーカーです。（２）法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて機能分担。（３）半導体の需要増に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化に加え、新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。■配属先部署法務室　法務課

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

■プライベートエクイティファンドの投資管理またはプライベートエクイティFOFの管理全般における確認者業務を担当いただきます。【詳細業務】■マネジャーとして以下の業務を行う担当者の指導および成果物の精査・確認・投資事業有限責任組合の決算書作成・国内および海外LPS、ユニットトラスト等のオペレーション・信託スキームを使用した一任契約のPEファンド管理/信託銀行宛指図■チームメンバーの業務進捗管理■新規ファンド組成等（オペレーション関連部分担当）■その他改善業務等のプロジェクトマネジャー

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

内部統制企画部にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■国内外の事業拠点や証券会社の各業務部署の内部統制活動の強化、再整備の推進　　■J-SOX対応業務（文書化、各部署で実施する内部統制に対する第2線としての評価等）～具体的な業務内容～■金融商品取引法（J-SOX法）に基づき、内部統制評価テストを実施し、結果を取りまとめ■被監査拠点および対象連結子会社に対する内部統制の適正化に関する指導や支援【配属部署】内部統制企画部【魅力】★様々な子会社があり、幅広い内部統制業務をご経験できます。【雇用形態に関して】同社では中途採用でご入社いただく場合、スタートは契約社員となります。（資格取得後、正社員登用となります。）

【業務内容】・住宅ローン案件の成約に向けて、当社営業担当者の営業支援や、住宅ローン利用予定者との契約手続きの調整をしていただきます。・具体的には不動産事業者（ハウスメーカー、流通業者、マンションデベロッパーなど）が当社の営業担当者を通じて持込む住宅ローン案件の審査事務、審査結果の連絡事務、ローン契約書類の作成や契約手続き、住宅ローンの実行オペレーションなどです。・住宅ローン案件のクロージングに向けた一連の営業支援（審査、結果回答、契約書類作成、契約手続き等）の中で、「不動産業者」や「エンド顧客」等との折衝（電話対応・メール対応・来店対応）が必要な業務となりますので、チームワークを大切にできるコミュニケーション能力のある方を歓迎しております。・当社は従来から不動産事業者への住宅ローン営業に力を入れており、過去から積み上げた不動産事業者との信頼関係の歴史がございます。現在も住宅ローン残高NO.1であり、長期にわたりお客さまからのご支持をいただいております。【組織構成】・組織人数：全体10名（※社員8名、パートナー社員2名）社員の方は（ローンプラザ長1名）営業3名、事務4名で構成されております。パートナー社員の方は事務を担当しております。30代から50代の方まで幅広い年齢層の方が活躍されております。・女性社員の方も多く活躍されている職場で、男女比：男性4割、女性6割程度です。【当部で働く魅力】・住宅ローン残高NO.1の当社にて、お客さまの一生に一度のライフイベントである住宅購入へ金融面でサポートできるやりがいのある業務です。・当社は従来から不動産事業者への住宅ローン営業に力を入れており、過去から積み上げた不動産事業者との信頼関係の歴史がございます。現在も住宅ローン残高NO.1であり、長期にわたりお客さまからのご支持をいただいております。【将来的なキャリアプラン】・ローンプラザ事務担当としてステップアップし、管理職や拠点長へのチャンスもございます。・また本部にて住宅ローン営業支援業務などにもチャレンジできる可能性もございます。【働き方】・残業：1日1～2h(19時までに退社している社員が多いです）メリハリつけて働くことができ、ワークライフバランスを整えながら就業できる環境です。・平日のほか、第2土曜日、第3土曜日に営業しているため、月に1回程度、シフトで土曜出勤を組んでおり、平日にお休みを取得いただく運用をしています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】＜具体的業務内容例＞・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成・社内関係部署との連携及び調整・公募型不動産STファンドのクロージング・STを活用した新商品開発 等

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【部署概要】オペレーション企画部は楽天保険GのVisionである「お客様サービスの向上」のために、新契約、既契約管理（保険料収納・契約保全、保険金支払）を担当するお客さまサービス本部において、戦略立案、戦略実現施策の策定と実行、Fintechの導入、業務改善企画と実行を行っております。 【具体的な業務内容】■お客さまサービスの向上を目的とする、既存概念にとらわれないオペレーションモデルの開発やサービス向上戦略を実現するための新たなオペレーションの構築、現状課題の抽出～改善策導入など ■お客さまサービス本部で進めている各種プロジェクトの立案（戦略立案、ビジネスプラン策定等）、推進、各種課題解決、予実管理、進捗管理、マネジリアルレポート、関連するKPIのモニタリング 【企業概要】■2013年に楽天グループに参画、以後、楽天のFinTech事業の一員として今後の事業成長が大きく期待されています。楽天が強みとする、テクノロジーやデータとの親和性も高い生命保険事業は、楽天カードに続く、FinTech事業の柱として会社からの期待も大きい事業です。 ■また、楽天グループならではのスピード感で事業や戦略を展開しており、入社後もその環境の中で成長頂くことが可能なポジションでございます。

【主な業務内容】先行開発を担うバリューイノベーション本部(VI本部)にて、技術企画を推進いただきます。他社ベンチマーク活動を進めつつ、お客様や地球環境が求める商品・技術を提供するための道標を示し、それをスピーディーに実現するための環境構築を担っていただきます。具体的には、■技術ロードマップ策定、ベンチマーク■グローバル開発体制の構築（中国・北米の積極活用、新拠点戦略など）■競争力のある開発体制の構築■開発推進のための環境整備（契約、ITなど）、優秀人材獲得など■社内外連携窓口業務・関係づくり■各種業務案件について関係者との折衝・交渉　【この仕事のやりがい】・会社の最上流での開発戦略の成否が中長期での会社の命運を握っている。・日本だけではなく、中国や北米での開発体制の構築に関わることができる。・親会社を含め、社内外の幅広い関係部署との接点があり、視野が広がる。【募集背景】世界的にカーボンニュートラルの環境意識が高まっており、環境戦略の1つとして電気自動車やハイブリッド車が今後より急拡大していくと予想されています。当社では、電気自動車の心臓であるバッテリーを開発・製造しており、大きな需要から数年後には売上高も倍以上になる見込みです。そんな中、同社でもますます競争力強化が必須となっており、開発部門としても「スピード」「量」「質」「開発の進め方」などの観点での変革が必要です。グループ長の年齢層が高く、かつ負荷が集中しているため、右腕となる後任候補の方をお迎えしたいと考えています。※管理職候補での募集です【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）※下記勤務地でも募集しています・東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号　日本橋三井タワー13階・愛知県豊田市トヨタ町1番地

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

法務業務全般をお任せします。【職務内容】・契約書の作成審査、国内／海外のグループ会社を含む法務相談・グループ全体のガバナンス強化・社員のコンプライアンス研修・海外の法規制変更などに伴うリスク対策・経営層へ提案、株主総会対応【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部（計11名）／部長 1名、法務G 4名、審査G 6名・法務G：50代 1名、40代 1名、30代 1名、20代 1名※審査法務部は法務Gと審査Gの2つに分かれており、法務Gでは今後新たな取り組みを複数走らせていく見込みです。主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

海外グループ管理部での業務です。海外子会社の経営管理、内部監査の際に抽出された課題に対してローカルと共に改善策を考案、取り組んでいただく等海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を目指していただきます。■海外グループ管理部の主な業務・海外経営課題の優先度付け、対策立案、進捗管理に関する業務・海外グループ会社の経営分析に関する業務・海外市場における M&A 、現地法人設立及び資本提携等に関する業務・M&A後の経営統合マネージメントに関する業務・海外人事に関する業務・海外内部統制、コンプライアンスに関する業務・海外一元管理書類・規程等の管理業務　　　　　他【入社後の業務の概要・求める役割】・今回採用する方には、子会社の内部統制（J-SOXを含む）、ガバナンス構築、維持、改善の業務を担っていただくとともに、企業買収等による新たな当社子会社に対する、ＰＭＩ活動の業務にも関わっていただく予定です。・当部署の業務では、単に本社側目線で先生役として管理指導するのではなく、現場の海外子会社の担当者や幹部と同じ目線で、共に課題解決を実施し成果を出すことを期待しています。海外子会社１つ１つがそれぞれ異なるビジネスモデルで運営されていますので、画一的なやり方ではなく各社を理解した上で最も適した解決策を導き出すことが重要だと考えています。・入社後は、現任担当者からの業務引継ぎ、OJTはもちろんのこと、部内外での各種研修も予定しています。【部門の概要（会社の中での組織の役割等）】・海外グループ管理部は同社グループの海外子会社の内部統制及びコーポレートガバナンスを統括する部署です。　現在は約40社ある海外子会社ごとに担当者を設定し、管理を行っています。・当社は上場企業であり、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受ける会社です。　そのため、当部では海外子会社の内部統制及びガバナンス体制構築のサポートを行うとともに、海外子会社各社の内部統制及びガバナンス維持を支援する業務を行っておいます。　また当社ではＭ＆Ａを成長戦略の大きな柱と位置付けており、当部では買収後の会社に関する管理面のＰＭＩ活動の実施及び支援も行っています。こちらについても円滑なＰＭＩの実施及び、当社の子会社と同程度の内部統制及びガバナンスの構築及び維持に関する業務を行っています。（業務例）◇経営管理・・・海外グループ会社の経営分析・管理業務。　財務諸表などをもとに、経営に問題がないか、改善点がないか、分析・助言する。◇海外マネジメント評価　海外グループ会社のマネジメントの業績評価の取りまとめ。　目標設定や業績のエビデンス確認、本社役員との面談設定等を行う。◇内部統制　海外グループ会社の内部統制整備やコンプライアンス強化に関する業務。　現地の管理部門・マネジメントとコミュニケーションをとりながら業務プロセスの中にあるリスクを発見し、対策方法を考える。◇海外G会社支援（契約/稟議サポート等）　ローン締結や増資、マネジメント変更に伴う本社での承認手続きのサポートなど。【募集職種名】■部署：海外グループ管理部　■役職・ポジション：主務（係長格）～主事（課長格）【組織構成】部全体：9人年齢構成：20代以下2名、30代1名、40代3名、50代以上3名 　　　【求める人物像】・人とのコミュニケーション・会話が好きな方。・新しい事にチャレンジすることが好きな方。・海外グループ、国内本社の様々なメンバーと円滑に信頼関係を築ける方。

◎バックオフィス部門の業務改善、各システム開発のプロジェクトを牽引する事務企画職としてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】■ITを活用した保険事務フローの抜本的改革■保険事務改善策の企画、遂行■バックオフィス部門内および全社的なプロジェクトのリード、推進■事務サービスの先進事例の調査、研究【部門ミッションと期待する役割】■新契約引受や収納保全、保険金支払、コールセンター部門等　（以下、バックオフィス部門）で横断的な業務改善やプロジェクト、　個別開発案件に参画し、専門的な知識をもって適切な判断と対応を行い、　よりサービス/業務効率/業務品質の向上を実現する。■まずは現在、検討が進んでいる、各システム開発のプロジェクトメンバーとして　従事いただき、早期にチームリーダーとして活躍、　将来的には事務部門全体を牽引する役割を担っていただきたい。【組織】ビジネスプロセス企画部（10名程度）【その他】□リモートワークの頻度は月８割程度□勤務時間の前後2時間の時差出勤可能

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など

■複雑・大規模なエクセルモデルにも対応する3票（PL/BS/CS）連動した財務モデル作成【配属部署】戦略企画部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、某社8社が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携により某社2社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【募集背景】知的財産部の組織若返りのための次世代マネジメント人材募集及び課長職の欠員に伴う新管理職の募集【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。【組織構成】知的財産部　十数名在籍※ベテラン社員多め【部門のミッション】アンリツグループの持続的成長に必要な知的財産権(産業財産権及び著作権)の保護と戦略的な活用【ポジションの魅力】■アンリツにおいて唯一の知財専門部署であるため、その業務の遂行には一朝一夕では果たせない高い専門性が求められます。このため、社内の欠かせない人物の一人になれ、専門知識を活かしてキャリアを築くことができます。■専任業務は決めるものの、完全分業ではないため、知財全般の業務に携わることができます。これにより、幅広い経験を積みながら、最新の事業情報に触れことができるため、新しい知識やスキルを身に着けることが出来ます

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。　？Profile Book：https://speakerdeck.com/whisaiyo/works-human-intelligence■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■社員インタビュー：https://www.career.works-hi.co.jp/people/people_18■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

【職務内容】■資金調達（数億～数十億円規模）、金融機関への案件説明、条件交渉等■金融機関開拓、関係構築・強化■各種資料の作成（社内報告用・金融機関開示用）■経営戦略に沿った資金調達計画の立案・実行■その他、上記に付帯する業務　等【募集背景】事業拡大に伴う体制強化のための増員今後は、取引先や金融機関との連携をさらに強化し、資金調達手法の多様化や財務基盤の安定化を進めていくフェーズに入っています。組織の中核となるメンバーとして、将来的にはマネジメントや企画領域へのステップアップも見据えたキャリアが描けるポジションです。同グループの持株会社である同社の財務部門にて資金調達・管理などの財務業務全般をお任せします。【組織構成】財務部長（50代前半）兼任メンバー（40代後半他部門より異動）契約社員（50代前半）現時点では実質的に部長と兼任メンバーの2名体制で業務を回しており、契約社員は事務作業中心のサポート業務を担当しています。今回ご入社いただく方は、部長の下で中核的な業務を担っていただくポジションとなります。【同社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求める人物像】・バイタリティのある方・コミュニケーション能力に自信のある方・自身の業務以外にも興味や関心を持ちながら、向上心を持って業務に取組まれる方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。■ 多角化による経営基盤の安定化現在、当社ではホテル事業を主軸に据えつつ、不動産領域での新たな収益柱の構築にも着手しています。具体的には、既に稼働中の優良物件を取得し、短期保有（おおよそ2年）後に売却する投資スキームを展開。市況や資材価格の影響を受けやすいホテル業の収益構造を補完し、安定的に利益を生み出せる体制の構築を進めています。この取り組みによって、これまで第4四半期偏重だった収益モデルから脱却し、通期で安定した黒字化を目指すフェーズに入りました。すでに社内では新たな部門も立ち上がりつつあり、今後のさらなる事業展開に向けて体制強化を進めています。

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

■環境管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■環境マネジメント、ISO14001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO14001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■環境委員会の運営業務。■内部監査の管理および実施業務■外部審査の管理および対応業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。