契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(16ページ目)

6名の総務チームのマネジメントを行いながら、会社運営を支える基盤づくりと、事業成長に耐えうる総務体制づくりをリードしていただくポジションです。本社総務機能の中核を担い、安定した運用と継続的な業務改善の両立を推進していただきます。【具体的な業務】・本社・拠点のオフィス関連業務（オフィスレイアウト・環境整備、ファシリティ管理など）・稟議・承認プロセスの策定や、文書管理・会社行事や安全衛生、防災・庶務関連業務（衛生委員会、避難訓練、防火管理者連携、福利厚生施策の実行支援）・情報セキュリティ・個人情報の実務連携（管理部門・ISMS推進との協働）・予算・ベンダー・契約管理・総務業務全体のデジタル化推進（ワークフロー等の導入・運用を他部門と協力し最適化する）・監査・点検・事故対応・広報業務（社内外、グループ内に対するパブリック情報の発信、連携）※その他、総務部門の業務全般サポート※取締役会の運営は他部門所掌【チームの体制】 6名のチーム（総務実務・庶務・ファシリティ担当で構成）※他部門（人事・経理・法務・情報システム・各事業部）と連携しながら、業務を進めていただきます【このポジションの魅力】・2024年12月の会社合併により事業規模が大きく拡大し、それに伴う組織の安定運用に加え、大胆な効率改善が求められています。 それら業務改善の企画・立案・実行・改善を行うことで、従業員満足度の向上や、グループ内の総務部門内でのポジショニング向上など大きな達成感が得られる環境です。 ・設立6年目という、急成長をする組織の立ち上げフェーズの為、組織形成の経験ができます。 ・任される業務内容が幅広くまた裁量も大きいです。 ・経営層や現場の各部門、またイオンホールディングスとの懸け橋という面も担い、多くのステークホルダーとコミュニケーションをとりながら多角的な視点で業務を進める経験が積めます。

【部署のミッション/Mission】「エネルギーに困らない地球を。」というVisionのもと、蓄電池をはじめとするエネルギーソリューションを通じて、世界各地の電力課題の解決に取り組んでいます。営業部門の役割は、単に製品を販売することではなく、顧客や市場の課題を捉え、PowerXとしてどのような価値提供ができるかを形にしていくことです。海外営業においては、日本でつくってきた事業の土台をもとに、各国の市場特性に合わせて新たな販路や案件を切り拓き、将来的な事業拡大の起点をつくることを期待しています。【募集背景】　PowerXでは、国内で培ってきた蓄電池システムの販売・導入実績をもとに、今後は海外市場への展開を本格化していきます。各国で電力事情や制度、商習慣、顧客ニーズが大きく異なる中で、単純に製品を売るのではなく、現地パートナーや顧客と向き合いながら、事業機会を見極め、案件を前に進めていく営業機能が必要になっています。本ポジションでは、蓄電池システムを中心とした当社ソリューションの海外展開に向けて、市場開拓から案件組成、提案、契約交渉、社内外の調整までを一貫して担っていただける方を募集します。【業務内容/Responsibilities】海外市場における蓄電池システムおよび関連ソリューションの営業・事業開発を担当いただきます。- 海外市場における顧客候補やパートナー企業の開拓- 各国・各地域の市場動向、制度、競合状況のリサーチと販売戦略への反映- 顧客課題のヒアリングを通じた提案機会の創出- 蓄電池システムを中心としたソリューション提案、見積作成、条件交渉、契約締結- 社内の技術、プロジェクトマネジメント、経営陣と連携した案件推進- 現地パートナーや顧客との関係構築、および中長期的なアカウントマネジメント- 展示会、商談、出張などを通じたリード創出と案件化- 海外市場から得た情報の社内フィードバックと、今後の事業開発への示唆出し【求人の魅力】1. 自分の成果が会社の成長に直結する、圧倒的な裁量とダイナミズム設立わずか数年で東証グロース上場を果たした急成長フェーズにあり、営業メンバー1人当たりの売上責任は何十億円～100億円規模にのぼります。会社設立から5年ほどのスタートアップ文化で大企業にはない圧倒的な意思決定のスピード感があります。2. 過去の営業経験を活かせるサポート体制と、広がるキャリアパス蓄電池業界の経験は問いません。これまでに培った営業経験を活かしながら、最初のクロージングまでフルサポートで成功体験を積める体制が整っています。3. 柔軟な働き方を両立するカルチャー完全フルリモート（大阪や九州からの勤務など）も可能であり、働く場所の選択肢が用意されています。チーム内には子育てと仕事を両立させているメンバーも多く、柔軟でハイブリッドな働き方をしています。【社内共通ITツール】- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。【求める人物像】- 新しいチャレンジや難しい課題に対し、前向きに取り組み行動できる方- 社内外における調整を得意とする方- 常に変わっていく状況を楽しみ、変化に柔軟に対応していける方- 自ら課題を見つけ、主体的に行動できる方- 高いコミュニケーション力

【業務内容】建設領域の事業運営のハブとなり事業責任者の意思決定と執行の参謀、サポートの役割を果たす事業企画業務を通して、事業運営の仕組化および課題解決に向けてあらゆる事象を我が事として取り組める方を募集致します。 【具体的な業務内容】■事業戦略のとりまとめ、事業ロードマップの策定■事業における財務系統括業務（事業計画策定、着地見込作成、実績精査、予実差異分析）■事業モニタリング構築/チューニングと運営（KPIの達成度、活動実績、市場のモニタリングなど）■自身が相対する市場に対するマーケティング調査と市場分析■組織体設計、役職者の役割行動設計、組織ミッション設計のリード、組織内採用担当など事業運営における人事教育機能■各種会議体の設計、ファシリテーション、決議後の施策実行までの追跡管理■業務基盤となる業務ツールの戦略的導入と管理■コーポレートや事業部横断の連携フロー設計■キックオフなどのインターナルコミュニケーションの設計と運営による事業方針の浸透■新規事業開発や事業提携案件の検討サポートなどなどこちらはあくまでも一例です。【募集背景】事業の管理にフォーカスしたスタッフ職組織から事業の複雑化への対応と事業成長の加速の障害となるへの組織課題に真正面から向き合う役割に進化した組織に生まれ変わるために本ポジションを募集することとなりました。【会社概要】同社は2015年に某社からスピンオフし、建設業界に特化したVertical SaaSを展開するベンチャー企業です。現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を続け、2020年から施工管理領域のデジタル化を牽引するプロダクトを市場に投入し、第二創業期に突入したこともあり、事業は右肩上がりで成長しています。その事業成長のスピードをより加速させるため新たな仲間に加わっていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】■事業経営のど真ん中のポジションで、事業戦略の設計から事業運営の執行までの幅広い業務に携わることができるため、事業経営と成長にストレートにかかわることができます。■将来的に会社を経営したい、事業経営をしてみたい方には、事業組織の運営、事業組織の動かし方を実践にて習得する機会があります。■将来的なキャリアパスとして、当該領域に留まらず、全社の管理組織、他領域でも活躍することができます。【担当ミッションについて】ご自身のケイパビリティと成長したい方向性を伺いすり合わせを行いながら担当ミッションを決定します。が、実力次第でどんどんチャレンジングなミッションにアサインいたします。

【業務内容】ご経験やスキルに応じて、まずは以下の業務からお任せします。またその先にサービスオーナーを担っていただくことを期待しています。【まずお任せする業務】■顧客への価値提供と関係構築・営業・CSとして、担当顧客への提案活動や導入後の活用支援・顧客からのフィードバックや要望のヒアリング、および社内への連携・顧客の成功事例（ユースケース）の創出と、他顧客への展開■サービス改善・企画のサポート収集した顧客の声を基にした、サービス改善案の起案・プロダクトマネージャーと協働し、新機能の要求・要件定義をサポート・各種施策の効果測定やデータ分析【ポジションの魅力】事業成長のコアメンバーとして活躍できる: これから成長を加速させるサービスの中核を担い、顧客の最前線からキャリアをスタートし、事業（サービス）戦略立案から実行まで幅広く携わることができます。顧客とプロダクトの両方に深く関われる: 顧客の声を直接聞き、それをプロダクト開発に反映させることで、自身の活動が事業の成長に直結する手触り感を得られます。豊富なビジネスアセットを利活用した事業開発・ビジネスグロース経験を積める：「約12万社超の顧客基盤、約77万社・約200万人のデータ基盤」（2025年9月時点）を活用して、新しい事業づくりをはじめやすく、「グリーンサイト」という圧倒的に強いプロダクトを保有していることで顧客からの期待値が高いビジネス展開が可能。現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を続け、2020年から施工管理領域のデジタル化を牽引するプロダクトを市場に投入し、第二創業期に突入したこともあり、事業は右肩上がりで成長しています。建設業界の課題に真摯に向き合いマーケットインで事業・サービスをつくりだすことがその起点であり、リード役となる「サービスオーナー職」が同社の事業成長上極めて重要な存在となっています。将来のサービスオーナー候補として、まずは顧客に最も近い場所からキャリアをスタートしていただきます。顧客の課題を深く理解し、成功に導く経験を積んだ後、プロダクト企画、事業戦略立案へとステップアップし、事業成長の中核を担っていただくことを期待しています。【入社後のステップとキャリアパス】本ポジションでは、業界や顧客への深い理解を土台に、将来的に事業をリードできる人材へと成長していただくことを目指します。そのため、以下のようなステップを想定しています。（状況に依り、STEP１・２を並行して兼務いただきます）■STEP 1：顧客理解と価値提供（入社後～2年目目安・まずは営業またはカスタマーサクセス（CS）として、お客様の課題やニーズを直接ヒアリングし、同社サービスの価値を届ける役割を担います。・顧客との対話を通じて業界知識を深め、現場のリアルな声を収集・分析し、サービス改善の種を見つけ出していただきます。■STEP 2：サービス企画・プロダクトマネジメントへの挑戦（3年目以降目安）・現場で培った顧客解像度を武器に、サービス企画やプロダクトマネジメントの領域へ。・プロダクトマネージャーをリードしながら（場合によっては自分もというニュアンス入れる）、新機能の企画、開発要件の整理、開発優先順位の検討など、プロダクトを形づくるプロセスに深く関わっていただきます。・０→１フェーズでは自らが営業として顧客とのコミュニケーションの上、ソリューションを提案していくことも担っていただきます。■STEP 3：事業企画・戦略立案への拡張・将来的には、市場・競合分析に基づく事業戦略の立案、KGI/KPI設計、プライシング戦略など、サービス全体の舵取りを担うサービスオーナーとして、事業のPLに責任を持つポジションを目指していただきます。単一ではなく、他サービスの兼務、その先にはサービスの枠を超えて事業全体の責任者を目指していただくことが可能です。

【業務内容】事業の管理・企画を行っている戦略統括部にて、主力サービスの請求入金管理業務や、本部の組織運営業務をお任せします。単なるルーティン業務をこなすだけでなく、自ら実務に携わりながら業務フローの改善やマニュアル化を進め、早期にチームを牽引するリーダーとしてご活躍いただくことを期待しています。【具体的な業務例】■プロダクトの請求・入金管理業務の運用、およびフローの改善・標準化■組織運営業務（顧客管理、与信管理、文書原本管理、入退社対応、入社者オンボーディング、アカウント／ツール管理業務）の運用・改善■属人化している業務の可視化、マニュアル作成、仕組み化■派遣スタッフへの業務指示、サポート 【募集背景】当社の主力サービスである同プロダクトは12万社を超える企業様にご利用いただいておりますが、継続的な取引顧客の増加によってバックオフィス（特に請求入金管理）のオペレーションが複雑化しており、特定の担当者への属人化が課題となっています。今後更なる事業成長を実現するためには、この請求入金管理を中心としたバックオフィス業務の生産性向上・安定化が急務です。これまでのご経験を活かし、実務を回しながら業務プロセスの簡素化・標準化を推進し、なるべく早い段階でチームリーダーをお任せできる方を募集いたします。（※全社横断の業務改善コンサルティングではなく、主力事業運営におけるオペレーション改善・マネジメントポジションです）【組織体制】■配属先：戦略統括部　管理統括グループ体制：部長1名、グループマネージャー1名、プロパー社員1名、派遣スタッフ5名※まずはプロパー社員と連携しながら実務と改善を進めていただき、早期に（半年～1年以内を目安に）このチームのリーダーとして派遣スタッフのマネジメント等をお任せしたいと考えています。【ポジションの魅力】■会社の基盤となる「請求・入金管理」という重要なミッションにおいて、自らの手で仕組みを作り上げ、組織の生産性向上にダイレクトに貢献できるやりがいがあります。■企画やコンサルティングに留まらず、自ら実行して結果を見届けることができる「手触り感」のあるポジションです。■入社後、早期にリーダーとしての裁量権をもって動いて頂ける環境であり、バックオフィスのスペシャリスト・マネージャーとしてキャリアアップが可能です。【3行でわかる同社について】■建設業界向けのVerticalSaaSを展開。■12万社超の契約顧客基盤（2026年2月末時点）と、Vertical SaaSとしては、国内有数の圧倒的規模感。■デザイン/デジタル/データに強みを持ち、AI・デジタル技術を活用した事業構想からサービス提供まで一気通貫で提供可能なオペレーティングモデルを構築し、顧客価値の最大化を目指す。【会社概要】現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を継続、三菱商事100%子会社であることもあいまって成熟した組織を想像されがちですが、業界課題の課題解決に向けた毎月のプロダクトアップデートや新サービスの投入、運営体制の強化など、事業成長のスピードをより加速させるために中途採用に力を入れています。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

ご経験に合わせて、以下の業務をお任せします。①売出債の起債実務全般を担当し、証券会社との条件交渉、プレマーケティング戦略立案、発行スケジュール管理を一貫して推進いただきます。あわせて、複数案件の同時進行管理、発行体および関係各所（証券会社・社内関連部門・規制当局等）との調整・合意形成、開示対応の整合性管理等を担っていただきます。②EMTN Programme年次更新のプロジェクトマネジメントを担い、法律事務所・発行体・証券会社・規制当局との調整を通じた更新プロセス全体の統括を担当。あわせて、Supplementary Prospectus作成・提出管理や、関連開示書類の更新管理、監査法人との連携対応を推進いただきます。③売出債の発行実績データ管理および発行体別構成比のモニタリングを通じたポートフォリオ管理を担当。あわせて、格付機関対応や投資家向けIR資料作成の支援を行い、対外コミュニケーションの高度化に貢献いただきます。④主幹事証券会社との関係構築・維持を通じたマーケット情報収集を担い、金利・スプレッド・投資家需要等の動向把握を行います。あわせて、新規商品や発行条件の検討・提案を推進いただきます。【年収例】・30代前半：月給437,500円、年収1,021万円（残業30H込）・30代後半：月給487,500円、年収1,122万円（残業30H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,213万円（残業30H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）【当社について】当社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。

【職務内容】・契約法務（英文契約書含む）・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む）・貿易関連に関する法的サポート・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能）・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等【配属部署】法務部【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

LDIコーポレート部のプレイングマネージャーとして、財務経理業務を実務も含めて担って頂きます。同社内での部門別の予実管理、決済プロセスの実務面および、経営層へのレポーティングをメインに担当。事業・組織成長を続けるLDIは今後もさらなる組織拡大を予定しており、拡大したその先でも従業員が働きやすく、成長できる環境を作っていくため、コーポレート部門を強化します。【具体的な業務内容】■財務諸表作成・分析（PL中心）■部門別の予算策定、予実管理、数値の取りまとめ■決裁プロセスにおける実務対応・数値チェック■経営層へのレポーティング、意思決定支援■経理実務全般および契約周りの確認・サポート■メンバーの実務フォロー、業務整理・属人化防止【同ポジションの魅力】■財務諸表（PL）を軸に、会社の実態を可視化できる中核ポジションです。■予実管理から経営レポーティングまで一貫して関与することができます。■経営層との距離が近く、意思決定に直接関われる環境です。■事業・組織成長フェーズにおけるコーポレート強化に携わることができます。【配属組織について】コーポレート部／財務経理ユニットマネージャー：1名／メンバー：3～4名※現在、経理や契約周りの実務を担うメンバーは在籍していますが、財務諸表作成を主導できる人材が限られている状態です。本ポジションは、組織の要となる役割を担います。【入社後の育成プラン・キャリアパス】入社直後：引き継ぎを受けながら、財務諸表作成（PL中心）をメインで担当中期：予実管理・分析の精度向上／経営レポーティングの高度化将来的には：財務経理領域の責任者／もしくは専門性を活かしたシニアポジションなど、マネジメント／専門職いずれのキャリアも描けます。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

プレイングマネージャーとして、法務業務全般及びメンバーのマネジメント業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、開発部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般■企業法務関連業務・企業法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・株主総会対応・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する【働き方について】＜転勤＞有※将来的に全国への転勤があります。初任地はご希望は考慮しますが、確約はできません。＜勤務時間＞9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）休憩時間：60分時間外労働有無：有＜その他就業時間補足＞補足事項なし雇用形態正社員

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

「薬膳スープ春雨」店舗の年間20～30店拡大を目標としており、この業態を中心にご対応いただきつつ、その他ブランドのサポートも行っていただきます。【業務内容】※マネジメントメインのポジションではございません店舗開発の部門において、下記業務をお任せいたします。・飲食店の店舗契約・駅前立地や繁華街を中心としたビルインの店舗物件の開発・ロードサイド店舗物件の開発・各物件オーナー様との折衝※ビルインは10坪～20坪の物件がメインとなります。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【職務目的】・法務部門は拡大に伴い、法務部員として、社内の各部門と緊密な協力のもと、法務の専門性に基づいた法的助言やソリューションを提供することで、当社が健全にビジネスを前進させることに取り組みます。・法務部門はグローバル組織の一員として、日本のビジネスの要請とグローバル組織とのアラインメント等多面的なバランス感覚が求められます。【職務内容】法務部員として、AIG Japan の各社に対し、主に以下の分野に関する法的助言、問題解決等の支援を行います。法務とビジネスを深く理解し、一方で会社を守る盾の役割を果たしながら、会社の前進に向けた法的助言や解決策を提供します。主な業務は以下のとおりです。・保険関連業務における助言・契約書や取引文書の作成、審査等・法令遵守に対する各種対応・潜在的な法的問題の発見、評価、解決等・外部法律事務所の管理【組織構成】7名。30代、40代、50代がバランスよく在籍【働き方】週1日在宅勤務可、フレックス、有給は概ね100％消化可能残業時間：平均1日1時間程度【本ポジションの魅力】■外資系損害保険最大手規模としてビジネスも好調な中、企業内法務としてのプロフェッショナルとして経験がつめます。■ビジネスに直接影響をおよぼすような立ち位置で専門家としての実績がつめます。

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

【仕事内容】M&A専従スタッフとして、M&A遂行プロセス（初期的な検討、デューデリジェンス推進、契約交渉など）における実務を担って頂くなど、各プロジェクトを推進する実務メンバーの一員として業務を行って頂きます。主に、会計・税務・財務の視点における検討・検証を行って頂き、社内外の関係者と連携し、業務を行って頂きます。【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。【１】キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。【２】新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。【３】安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

◎バックオフィス部門の業務改善、各システム開発のプロジェクトを牽引する事務企画職としてご活躍頂きます。【具体的な業務内容】■ITを活用した保険事務フローの抜本的改革■保険事務改善策の企画、遂行■バックオフィス部門内および全社的なプロジェクトのリード、推進■事務サービスの先進事例の調査、研究【部門ミッションと期待する役割】■新契約引受や収納保全、保険金支払、コールセンター部門等　（以下、バックオフィス部門）で横断的な業務改善やプロジェクト、　個別開発案件に参画し、専門的な知識をもって適切な判断と対応を行い、　よりサービス/業務効率/業務品質の向上を実現する。■まずは現在、検討が進んでいる、各システム開発のプロジェクトメンバーとして　従事いただき、早期にチームリーダーとして活躍、　将来的には事務部門全体を牽引する役割を担っていただきたい。【組織】ビジネスプロセス企画部（10名程度）【その他】□リモートワークの頻度は月８割程度□勤務時間の前後2時間の時差出勤可能

本ポジションでは、予算策定や予実管理にとどまらず、同社の予算・中期経営計画の達成のために、社内横断のプロジェクトを企画・推進し、事業全体の仮説検証をドライブしていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■M&A戦略の立案およびターゲットソーシング■ディール実行（財務・法務DD、企業価値評価、契約交渉 等）■PMI設計～実行（組織統合・業務設計・カルチャー統合 等）■経営陣との連携による全社戦略に基づいた資本政策立案■既存事業と連携した買収後シナジー創出支援

本ポジションは、組織の戦略性とマネジメント機能を担うポジションです。事業目標達成のための組織の在り方の検討や具体施策を推進し、また、配下の管理職の育成を通じてミドルマネジメント層とのパイプラインを構築し部署全体のマネジメント品質の向上に取り組むことも期待されます。【具体的な業務内容】■翻訳ライン数を増やすための具体的な戦略立案と推進■強い現場感を持つ経営陣との事業構想や組織課題の解決の伴走■ジョブ型で採用されることに慣れている契約社員（外国籍）と、メンバーシップ型で正社員雇用との組織意識のギャップを解消する施策を導入・実行■ミドルマネジメント層の育成とパイプラインの構築■海外ユーザーが継続利用できるサイト構築の機能要件設定など、事業課題の解決とプロダクト開発への貢献【本ポジションの魅力】■成長戦略の柱：グループの成長戦略の柱の一つと位置付けられている部署であり、世界に広がる可能性のある日本のコンテンツ産業に直接貢献できます。■多文化・人材育成の機会：多種多様な国籍・スキルを持つメンバーを「翻訳のプロ」以上のキャリアへと成長させる機会があります。■難しさ：ジョブ型文化の社員とメンバーシップ型文化の会社との間で、意識のギャップを埋め、「現場と経営の橋渡し」を担うという泥臭い組織変革の難しさが伴います。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

当グループはマンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。【具体的には】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【募集背景】物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションとなっています。【配属先情報】建設部門　購買管理部【同社について】　マンションに特化した建設事業で、建設業界トップクラスの営業利益を上げています。　施工累計は、日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当する、約71万戸の実績。土地の仕入れ・企画・設計・施工・販売・管理までトータルに手掛けるビジネスモデルを構築し、売上・利益を伸ばし続けています。

◆チタン生産設備増強に伴う建築・設備工事の調達業務全般、もしくは構内請負に於ける要員管理、契約締結に関する業務をご担当いただきます。【具体的には】■契約業務■コストダウン■新規サプライヤ開拓■最適手配先の確保■購買部員のマネジメント【組織構成】原料・資材部　資材グループ　12名　部長、グループ長、メンバー10名

現在同社は、国内のマーケテイング領域に勢力を広げるためM&Aを活用した事業基盤の強化を実行。主にSaaS型サービスの拡大に注力しており、自社プロダクトのグロースを目的に2020年より既に10件のM&Aを実行。今後も事業の拡充を図るため、M&A実行や資本提携を推進しております。本ポジションでは、M&Aに関する組織リソースの強化を目的に次のような業務を想定しております。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から条件交渉、実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。■M&Aに関連する部門間の調整、プロジェクトの管理■買収案件のソーシングと投資ストラクチャーの整理■資本業務提携及びＭ＆Ａアドバイザリー業務■事業計画の策定と投資後のPMI実施■投資対象に関するデューデリジェンス、バリュエーション(外部専門家を活用）の策定■契約締結に関する業務（Execution）■投資委員会及び取締役会の上程資料の作成【配属組織について】配属部署：投資戦略部投資戦略部はCFOを始め4名のメンバーが在籍しています。【働き方】基本的に出社勤務となりますが、週1日在宅勤務が可能です（今後、状況に応じて変更になる可能性はございます）体調不良や育児・介護における在宅勤務への切替などは柔軟に対応が可能です。【本ポジションの魅力】■戦略立案から実行、PMIまで一気通貫のM&A経験単一フェーズの専門家ではなく、M&A全体を俯瞰できる経営人材へのキャリアアップが可能です。■急成長企業での戦略的M&A経験2020年以降、既に10件以上のM&Aを実行してきたジーニーで、事業成長を牽引するM&A戦略の立案・実行に携わります。■複数事業領域での投資経験アドテクノロジーとマーケティングSaaS両領域でのM&A経験を通じて、業界知見を深め、キャリア選択肢を広げられます。■経営層との直接的な関わり経営層の意思決定プロセスに関わり、経営人材としての視点を養えます。外部専門家（弁護士・会計士等）との連携経験専門家をディレクションする立場での経験を通じて、法務・税務・会計の知見を実務で習得できます。

■環境管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■環境マネジメント、ISO14001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO14001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■環境委員会の運営業務。■内部監査の管理および実施業務■外部審査の管理および対応業務【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■エネルギー管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■エネルギーマネジメント、ISO50001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO50001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■省エネ法、温対法の対応業務。■カーボンニュートラルに向けたエネルギーマネジメント戦略の策定■Scope3の算定ガイドライン策定■SBTi、CDP取得に向けた準備■フッ素系温室効果ガス(F-GHG)の削減推進【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■サステナビリティ活動全般についての推進を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■サステナビリティに関するレポート発行準備を部門と協力して必要な情報を収集、管理および実行する業務。■従業員にサステナビリティに関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■周辺地域との連携に基づく社会貢献活動の推進業務。■工場内および周辺地域の生物多様性保全の推進業務。■サステナビリティに関する非財務情報開示準備対応業務。■SDGs、CSRの対応に関する業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】知財担当として、主に以下の業務に携わっていただきます。・営業、研究開発部門との連携による事業貢献型特許戦略の立案・同社の研究開発にかかわるIPランドスケープ、特許調査・発明発掘、出願、権利化、秘匿化（公正証書、確定日付）業務・不要特許維持検討、契約書作成、知財法務関連業務全般・知財管理システムの導入、運用、業務効率化の推進これらの業務を通じて、「攻め」と「守り」の知財活動を行っていただけたらと考えております。【ポジションの魅力】・営業や研究開発部門と積極的にコミュニケーションを取りながら、事業の未来を左右する特許戦略の立案・実行に携わることができます。・知財法務に関する深い知識や、特許戦略作成の経験をお持ちの方には、存分にそのスキルを発揮し、キャリアアップを図れる環境です。・ゼロベースで、同社に必要な知財活動を提案、実行いただける方を歓迎いたします。・管理職として、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。

【ミッション】同社の経営企画室にて、電気料金メニューを企画・設計し、導入後の運用・維持管理までを一貫してリードする役割を担っていただきます。様々な電力サービスを個人・法人のお客様へ展開しており、既存事業においては安定した運営による収益の最大化、更なる事業拡張のために、新規事業においては、戦略・計画・施策の立案・推進を担当いただきます。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・新料金投入・料金改定に伴う社内プロジェクト推進・法人向け高圧電力プランにおける営業プロセスや見積・契約手続きのフロー検討・法人大型案件の個別条件（特約）設計支援、審査・稟議資料の作成・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と料金戦略への反映・各種経営層向け資料作成とレポーティング【配属先の組織について】部署：経営企画部（12名）-企画課（６名）構成：部長1名（40代）、課長1名（30代）、メンバー5名（20～30代メイン）補足・部内には企画課以外に、経営企画課が構成され会社全体の予算管理等を担っております。・部署、会社共に全体の約半分が中途入社者であり、電力会社のみでなく金融、エンジニアリングなど様々な業界ご出身の方がそれぞれの知見を活かし、ご活躍されております。【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

【募集概要】クックパッドはテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の当社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。クックパッドにおける法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。今回の募集ポジションは、法務チーム強化のための増員募集です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【当社の事業】■クックパッドでは、現在以下の3つの事業を展開しています。■レシピサービス：「今日なに食べよう？」を解決する、生活に根ざしたプラットフォーム。現在76カ国で展開中。■クックパッドマート：お得でおいしい食材を手に入れることができる独自配送網を活用した生鮮食品ECプラットフォーム。■moment：料理のスキルアップのためのAIカメラによる料理コーチングサービス。■既存事業にとどまらない新たな領域への挑戦を進めています【業務内容】■事業部からの法務相談対応・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成・各事業における利用規約最適化のためのレビュー・各事業における新規機能に関する法的検討・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討・トラブル・リスク発生時の相談・対応・上記について外部弁護士との連携■法務部内オペレーション統括・契約管理業務の管理・チーム内ワークフロー構築・改善■コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築・運用・社内研修の立案・運用■個人情報保護管理・個人情報に関する社内ルールの改善・運用【魅力】■事業スペシャリストとして成長可能法務目線で「事業成長×スピード」を支える役割です。弁護士との相談でも「やれる余白を探す」視点を尊重して意思決定するため、事業において法律がどのように生かされるのかを直に感じることができます。■意思決定が事業スピードに直結自らの判断が直に事業に反映される環境です。「自分が事業を動かしている」実感を得られます。■課題解決能力が身につく課題発見のみならず、課題解決のための意思決定もできる環境です。「決まりだから◯◯してください」といった会話ではなく、明確な理由とともに意思決定を求められるため、課題解決能力が身につく環境です。■成果にコミットする働き方コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、各自の裁量で最大限のパフォーマンスを発揮できる文化です。【社内利用ツール】Google WorkspaceSlack各種AIツールZapier社内開発WorkflowツールDocusign　等

【ミッション】同社の電力マネジメント部トレーディング課にて、実際の電力トレーディング、リスク計量、デリバティブ・ヘッジ、収益改善に関わるフロント業務をお任せいたします。更なる事業拡張をはかるため、市場全体の調査、制度対応、全体の展望を見通し、事業へのフィードバックを行い、電源調達/販売戦略の策定が急務となっております。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・電源調達/販売/取引先との折衝・電力/燃料等の現物/先物取引実行、取引/口座管理（フロント業務）、取引に関連する社内折衝/決裁取得・電力トレーディング戦略検討、収益改善・契約内容の確認・交渉・上層部へレポーティング及びその資料作成※まずは上記業務に注力いただき、ゆくゆくはトレーディング業務もお任せする予定です。【働き方 】・リモートワークと出社を組み合わせた柔軟なスタイルを採用しています。【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・トレーディング課は、トレーディング事業を新たな成長の軸とするため、2023年4月に新しく設立されました。小売電気事業のリスクヘッジを目的とした電力（現物/先物）、燃料先物の調達/販売に加え、収益改善を目的としたトレーディングを実施しています。・電力小売業として販売量上位に位置するため、バイングパワーを活かした交渉が可能であることと、グループのブランドやネットワークを活かし、多種多様な企業と取引ができることも魅力もひとつです。・また、グループ内のカーボンニュートラルや再エネメニューの提供を目的として、中長期的に再生可能エネルギー（再エネ）の調達および供給を行っていく予定であり、より効率的/効果的に再エネ化を進めていく観点から、再エネ等のトレーディングも行っていく予定です。

【職務内容】■エクイティ調達・デット調達のリード・社長、副社長とともに調達活動を推進・各資金調達における折衝、DD対応、契約実務等を主体的に進める■予算・事業計画の策定・各部門を巻き込んだ予算・事業計画の策定を主体的に進める■その他経営企画業務（事業提携、新規事業企画、広報など）・社長・副社長の特命案件の推進【募集背景】ミッションを達成するために、CEOや副社長の直下メンバーとして、成長戦略に応じた重要度の高いプロジェクトを担っていただきます。新しいアイデアや戦略についてCEOの相談役になったり、プロジェクトの立案から、社内外のステークホルダーのハブとなり形にしていくまでの先導役といった重要かつ高い柔軟性を求められるポジションです。累計57.1億の資金調達を完了し、事業と組織の成長をさらに加速させるフェーズに入っております。そのため、お任せできることが多くある環境です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞当社は、旧日立化成の大型買収やその後の事業再編をはじめ、ポートフォリオ経営の高度化に向けた取組みを推進しており、事業会社として顕著なM&A実績を有しています。その中核を担っているのが事業開発部です。＜業務概要＞事業開発部において、M&A/アライアンス案件のプロジェクト主任（もしくはそれに準ずるメンバー）として以下の業務を中心にご担当頂きます。M&Aアドバイザーやフィナンシャルスポンサーから更に一歩踏み込んだ、事業当事者の立場からM&Aや経営課題に向き合う胆力のある方、「第２の創業」とも言うべき変革期にある当社のCX実現に意欲的に挑戦されたい方を歓迎致します。＜業務詳細＞・M&A案件の初期的検討から、事業分析・事業計画検証、各種DD、バリュエーション、契約交渉、クロージング関連手続、PMI/TSA対応、等の一連の実務・上記各プロセスにおける外部アドバイザー・社内関係部署との取り纏め、社内機関決定資料の作成・説明・その他事業部プロジェクトへの参画（M&A前段階での事業支援・事前準備を含む）等＜配属部署＞CFO　事業開発部＜やりがい・魅力点＞・日本のみならず海外でも有数のM&A実績を有する当社において、豊富なディールフローやタフなプロジェクトを通じた大きな成長機会に加え、経営の意思決定に深く関与する経験が得られます。海外拠点とのコミュニケーションを伴う案件も多く、ご希望に応じて、グローバルなキャリア形成も可能です。・複数案件が併走する中で、機動的なチームプレイや外部プロフェッショナルとの連携等によって、常に効率的なチーム運営が意識されていると共に、フラットな組織構成のため、メンバーとの意思疎通やコミニュケーションの取りやすい環境です。＜キャリアパス＞・グローバルに通用する人材創出会社を目指す当社では、「キャリア・オーナーは自分」とのコンセプトの下、ご自身のご志向に基づく自律的なキャリア形成を支援しております。・プロフェッショナルとしてのスペシャリストを目指すキャリア、将来的にリーダーや管理職として国内外・投資先のマネジメント経験を積む方、どちらの道も目指すことが可能な環境が整っています。・ご希望やスキルに応じた他部署へのローテーションを通じてスキルアップ頂く事も可能です。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【職務内容】・企業の成長戦略に基づいたM&Aスコープ策定・M&A候補先のソーシング、ロングリスト・カオスマップ策定・ショートリストの作成・企業価値の算定・最適なストラクチャーの設計と企業バリュエーション・魅力的な提案内容の検討・M&Aの進め方のスケジューリング・デューディリジェンスの対応・契約書の作成、契約交渉・クロージング手続きのフォローなどM&Aに関わる一連の業務。

【職務内容】■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間　1課は40時間【組織構成】経理部　計33名（4課）□管理職比率：24% □男女比：男性61%・女性39% □年代：20～60代□監査法人出身者は経理部に5名在籍。会計・監査の知識のベースがあるため、みなさま経理業務へのキャッチアップが早く、そのスキルを高いレベルで発揮されています。

■会社・事業の魅力複雑化多様化する数々の社会課題に対し、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくする。我々はこれをミッションにしています。HR Techのリーディングカンパニーとして、顧客数1,200法人グループ、契約継続率98%、大手企業グループ3社に1社がお客様、定額サービス料をベースに無償バージョンアップをし、常に人事業務の最先端を機能として網羅し提供。つまり、世の中の「働く」のプラットフォームを創る圧倒的なノウハウがあります。　？Profile Book：https://speakerdeck.com/whisaiyo/works-human-intelligence■環境の魅力わたしたちは社員自身が、もっとも「はたらく」を楽しんでいる状態を体現します。そして財務としては会社の成長の基盤での部分を支え、経営直下の部門にて、スタートしたばかりの組織の中で仕組み自体を構築していく面白さを味わうことができます。■募集背景会社全体の財務会計強化のため■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■社員インタビュー：https://www.career.works-hi.co.jp/people/people_18■働き方：テレワーク、フレックス・当社はテレワーク制度として、自宅での勤務が可能なほか、所定の期間内で国内遠距離での在宅勤務が可能、また一律10万円の手当を支給し、生産性の高い働き方を支援しています。・20代の管理職登用実績あり・時差出勤可能テレワーク：1日～5日/週（在宅勤務メイン、臨機応変に出社と在宅勤務を利用可能）残業時間　：通常時20～30時間/月、繁忙期（1～3月）40時間/月（※あくまでも目安となります）【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■ソニーフィナンシャルグループ上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間程度）

【同社について】■米国に本社を置くグローバル企業であるアシュリオンは最新のテクノロジーを活用し、お客様が日々お使いになられている携帯電話端末を含めたデジタル機器及び家電にかかわる問題やお困りごとを速やかに解決することで、お客様の生活をより快適にすることをミッションとして掲げる〝Tech Care Company″です。■今年で設立20年の同社は、システム構築、仕組みづくりのコンサルティングから、コンタクトセンター・物流業務等のオペレーション運用までの統合的なソリューションを主に通信事業者様および大手流通会社様等に提供しています。携帯電話端末や家電をご利用されているお客様に、当社独自の補償プログラムとカスタマーサービスを提供し、電話またはオンラインにて、機器の交換やテクニカルサポート等を通じて、簡単なお問い合わせから専門性の高いお困りごとまでを速やかに解決しています。【配属チームについて】■カスタマーサクセス本部 EWS(延長保証サービス)チーム・延長保証サービスとは、保証料を支払うことでメーカー保証期間（通常１年）を３年、５年、長いものでは10年など、メーカーあるいは販売店が設定した期間延長して保証を受けられるサービスです。・期間中に発生した故障（主に自然故障）や不具合について、無償あるいは一部有償にて修理を受けることができるため、購入した商品を長期にわたって安心して利用し続けることができます。・延長保証サービスは、日本では1990年代中ごろから家電量販店や自動車ディーラーを中心にサービスが普及し始めました。現在では、PC関連機器や住宅設備機器、オーディオ機器、自転車、楽器、家具、介護福祉用品など、様々な製品において延長保証サービスが提供されています。・2010年代よりアシュリオン・ジャパンでは、日本国内のお客様向けに延長保証事業を提供して参りました。・プロダクト担当シニアマネージャーとして、既存客先との関係構築を通じたサブスクライバー数の最大化、契約条件の見直し、各プロダクトの改善支援など多岐にわたる業務を担当頂きます。【チーム概要】 MVNO事業者やNTTグループ会社(教育系サービス会社等)、一般家電製品販売事業者向けの　延長保証サービス事業の営業業務を担当。10社のクライアント様向けにサービスを展開、また一部クライアント様には延長補償に加えテクニカルサポートも提供。【ポジションの内容】EWS事業における主担当者として、クライアント様との契約交渉やサービス設計の協議、オペレーションチームよりエスカレーションされた事案の解決に向けたサポート等の実施。【期待すること】会社への貢献: 事業活動を通じた規模・収益拡大への貢献、プログラム品質改善や全体の方向性策定のサポート。職務を通じて規模・収益拡大やプログラム品質改善等に主担当者として関与出来きます。【職務内容】延長保証サービス（EWS）事業において、複数のクライアント向けプログラムを統括し、事業の成長と品質向上を推進するプログラムマネージャーを募集します。社内外のステークホルダーと連携しながら、契約管理、サービス設計、オペレーション改善、財務管理など、事業全体の最適化を担っていただきます。■ プログラムマネジメント・延長保証サービス事業における複数クライアント向けプログラムの統括管理・加入者数の増加、単価向上、コスト削減などの施策立案と実行・事業収支のモニタリングと改善提案・プログラム品質向上に向けた継続的な改善活動■ クライアント対応・契約管理・クライアントとの契約交渉、更新、料金提案・サービス設計に関する協議と調整・新規サービス・ソリューションの提案■社内連携・業務推進・経営企画、オペレーション、ファイナンスなど社内関連部署との連携・保険契約管理、精算業務のサポート・エスカレーション対応と課題解決支援■ 戦略立案・事業貢献・EWS事業の中長期戦略立案への参画・新規事業（GTM）への展開も視野に入れたキャリアパス

◎下記業務をお任せ致します。【職務内容】■営業支援システムの企画立案・推進■顧客向けWEBサイト、アプリ、その他通知の企画立案・推進・運営業務■営業支援案件の企画立案・推進■データ分析および、結果にもとづく施策検討など■横断的プロジェクト案件の企画立案・推進※システム部門と業務部門の中間にある企画部門というイメージです。例えば、新契約のペーパーレスは当部門が主導で推進していました。また、WEBでのサービスやアプリの企画を担って頂きます。実際に手を動かすというよりはプロジェクトの企画/運営の専任担当者というイメージです。手を動かす部分はシステム部門や外部に委託しています。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等※参考URL：https://www.sonylife.co.jp（社員の働きがい/働く環境)

法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。