契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【期待する役割】上場企業の創業者社長直属の投資部門にて、キャピタリスト/投資プロフェショナルとしてベンチャー投資業務に従事いただきます。また、CVCだけでなくM&A・PMIまで含めたコーポレートデベロップメント全般にも関与いただき、グループ全体の非連続な成長を推進する役割を担っていただきます。【業務内容】・投資候補先のソーシング、投資検討/デューデリジェンス、投資実行/契約締結・投資先のモニタリング、企業価値向上に向けた各種支援、エグジット・スタートアップ投資、企業買収のソーシングに向けたネットワーキング・イベントやオンラインでの対外情報発信など

【事業部のミッション】産業を変革させる圧倒的な品質・効率性・スピードを実現し、お客様に最適な資産形成を届ける『地球一の不動産サプライチェーン』を構築する　不動産流通のプロセスを再定義し、仕入れからエンドユーザーへの提供までを最速・最高品質で繋ぐ仕組みをリードする。【業務内容】本ポジションでは、経営陣や事業責任者とダイレクトに連携しながら、インバウンド・アウトバウンド双方のオペレーション戦略の策定から実行、組織マネジメントまでを広く管掌する部長職を担っていただきます。【職務の目的と役割】営業部門が獲得した物件情報を、高いクオリティと圧倒的なスピード感で顧客へ届けるための「不動産オペレーション全般」のディレクションを担います。単なる事務管理に留まらず、現場のオペレーションの見直しやテクノロジーを駆使した業務改善や、各ステークホルダーとの戦略的連携を通じて、サプライチェーン全体の最適化を推進する要のポジションとなります。【目指すは「たった1日で不動産が届く」世界線】私たちRENOSYは、不動産を活用した資産形成を誰もが当たり前に行えるよう、「安心・簡単・最適」な不動産投資サービスをワンストップで提供しています。お客様にとって、身近でなめらかな体験を創り出すため、業界では仕入れからお届けまで「90日」かかるところを、私たちはすでに「30日」まで短縮しました。しかし、私たちの挑戦はここで終わりません。目指すのは「たった1日」で不動産をお届けする世界です。この前人未到のスピードを実現する次世代のオペレーション構築を一緒に創っていきたいです。【主な職務範囲（オペレーション機能）】■ 仕入契約管理とデータ基盤の構築　┗仲介パートナーと連携を行いながら、仕入契約の締結・必要書類の確実な回収。　┗後続プロセスを支えるための正確なデータ入力における蓄積■ 仕入れ情報の加工・資料作成　┗収集データを基にした、販促資料（マイソク）およびエンドユーザー向け契約書類の高品質な作成。■契約・決済・融資実務の完遂　┗販売契約申込後のエンドユーザーの問い合わせ/各種対応　┗販売契約申込後のエンドユーザー向け契約締結の実行。　┗決済に伴う金融機関への融資取次および実行プロセスの進捗管理。【マネジメント・役職機能】■重要KPIの達成責任　┗オペレーションにおける「品質改善」「リスク管理」「リードタイム短縮」を主な指標とし、事業成長を加速させる。■クロスファンクショナルな事業推進　┗エンジニア、PdM、データチーム等の専門部署と密に連携。　┗業務効率化やシステム化に向けた戦略策定から実行計画まで伴走し、現場実装までを完遂する。■組織エンゲージメントの向上　┗50~100人規模の現場組織の士気を高めるマネジメントを行い、共に助け合いができ、自律的に改善が生まれるチーム文化を醸成する。【チーム体制】Supply Chain事業部約120名の組織(内派遣が20~30名ほど)部長：3名MGR：6名男女比率：4:6チーム年齢：20代35%、30代49%、40代以上16%

【職務内容/ Job Description】営業戦略グループは、営業部門全体の営業戦略の策定および主要イニシアティブの実行を通じて、新契約の持続可能な成長に大きく貢献できる部署です。その業務の遂行に際しては、営業チャネルのみならず、ファイナンスや商品開発開発本部など多くの関連部門と協力していくこととなりますので、高い業務遂行能力や会社業務全般に関する知識を身につけることができる、非常に「やり甲斐」のある仕事です。何事にも積極的に明るく取組むことが出来る方をお待ちしております。1) 営業部門の戦略計画の策定・予算管理∟会社戦略に基づいた営業チャネルの中期戦略計画および 次年度営業予算の策定∟当年度予算の管理、業績予測の作成、追加施策の検討2) 営業部門の主要イニシアティブに関する実行支援および実行管理∟主要イニシアティブの進捗状況のモニタリング∟課題・リスクに対する対応策の策定支援3) 営業部門の主要会議体の運営4) その他∟アクサ・グループへの報告資料作成∟各国Distribution部門との連携・協業∟新規事業の検討・マーケット分析、など 【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・出社率は50％となっております。

総合型私募リートの機関運営業務、IR関連業務及び資金調達業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。(1)私募リート（投資法人）に関する機関運営業務①投資法人役員会の運営業務（開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等）②投資主総会の運営業務（開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等）③会計監査対応業務（監査契約の締結、監査スケジュールの調整等）④各種関連法令（投信法及び金商法等）に基づく必要書面の届出・提出業務⑤投資法人の適時開示関連業務⑥投資法人のウェブサイトの運営業務⑦新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務⑧その他機関運営に関する業務(2)決算・IR関連業務①投資法人の決算関連業務（スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等）②IR関連業務（決算内容及び新投資口の発行（増資）等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等）(3)資金調達業務①新投資口の発行に関するエクイティストーリーの策定、各マテリアル資料の作成等②借入関連業務（レンダー交渉、ドキュメント作成等）

■業務内容：・これまでのご経験や適性、キャリア志向に応じて、事業法務またはコーポレート法務のいずれかのチームに配属となります。・将来的にはジョブローテーションにより法務の他分野も経験いただき、法務スタッフとして総合的なスキルと幅広い経験を身につけて、ご活躍いただきたいと考えています。■業務内容詳細：1. 事業法務同社グループの多角的な事業活動に対する法的リスクの予防・解決を支援します。事業部門に深く入り込み、ビジネスを法的にサポートする重要な役割です。１，事業活動全般の法務相談（各事業部門からの法律相談対応）２，トラブル・訴訟対応（係争案件の対応、代理人弁護士との連携）３，契約書確認・検討・作成（国内外の契約審査、新規事業に関する契約スキーム構築支援）2. コーポレート法務強固なコーポレートガバナンスと全社的なコンプライアンス体制の推進を担います。組織の基盤を支え、グループ全体の健全な経営に貢献します。１，コンプライアンス推進（コンプライアンス意識向上のための企画・研修実施）２，重要会議体の運営・管理（株主総会・取締役会等の意思決定機関の運営サポート、決裁制度の運営・管理）３，全社規程・ルールの管理・整備（社内規程の制定・改廃、法令改正への対応）※【補足】 同社では、知財（知的財産）業務は法務部門の担当ではありません。法務の専門領域に集中し、深く関わることができます。■組織体制・各チームは専門性と活力を兼ね備えた組織体制です。ご入社いただく方は、課長と連携し、チームの中心メンバーとしてご活躍いただくとともに、次世代のマネジメント候補として期待されます。□事業法務課：課長含むメンバー4名（50代3名、30代1名）＋☆募集ポジション□コーポレート法務課：課長含むメンバー4名（50代2名、30代1名、20代1名）＋☆募集ポジション■勤務形態についてリモートワークや出張時の直行・直帰など働き方改革を積極的に推進している部署になります。■募集背景：体制強化と次世代マネジメントの育成・同社グループは、建築請負から街づくり、海外事業まで多岐にわたる事業活動を通じて、持続的な成長と多角化を続けています。・現行の法務部門は強固な体制を確立していますが、この事業の勢いをさらに加速させ、未来を見据えた戦略的な組織体制を構築するため、経験豊富な方を新たなメンバーとしてお迎えします。・今回は単なる増員ではなく、将来的に同社の法務部門を牽引していただける次世代のマネジメント候補としてお迎えします。安定した環境で、法務として総合的なスキルを磨き、長期的なキャリアアップを目指したい方のご応募を歓迎します。

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

【募集背景】創業7期目現在IPOを想定して、会社組織の強化をはかっており、管理部の体制強化が必要なフェーズとなっています。そこで、管理機能を強化するべく管理部長候補のポジションを募集致します。管理部は財務経理を除く、経営企画、総務労務、法務、情報システムを管掌いただくポジションとなります。【組織構成】現在は、総務労務4名、法務1名、情報システム2名程で構成されており、派遣や業務委託も含めると10名程度の体制となっております。こちらを管理部の責任者としてマネジメントしていただきます。【主な管掌業務内容】IPO準備を含む、総務労務、法務、情報システムを管掌し責任者として、全体業務・メンバーをマネジメント。※責任者として裁量権を持って業務を推進いただきます。・経営企画：中期経営計画策定・運用、資本政策対応、海外事業対応等・総務労務：勤怠管理、給与計算、労使協定対応、社会保険対応、労働安全性管理、各種許認可対応、ワークフロー管理等・法務：商事法務全般、重要会議体事務局（取締役会、リスクコンプライアンス委員会等）、内部統制、弁護士対応、関連法対応、契約書管理等・情報システム：インフラ管理、社内システム管理、個人情報保護対応（Pマーク運用）、ITGC対応等・IPO準備：主幹事証券、監査法人対応

まずは総務本部の中の法務・コンプライアンス業務に従事していただき、スペシャリストとして会社の根幹を担う総務本部の中心として力を発揮頂くことを期待します。同社及びグループ会社の法務リスク、コンプライアンスリスク等の管理【主な業務内容】契約書審査、法務相談、訴訟・紛争・コンプライアンス事案等の管理・対応、コーポレート法務、コンプライアンスに係る企画・研修、社内規程の制定・改廃、情報管理に関する業務、内部通報窓口対応、その他オペレーショナル・リスク等の管理、顧問法律事務所等外部弁護士との協働等に関わる業務【募集背景】法務セクションとしての機能と体制の強化を目的としています。【組織構成】同社の総務本部の下部組織として「法務コンプライアンス部」があります。部門長以下、3名の管理職（役職は部長代理）が在籍しています。年齢は50代1名（男性1名）、40代2名（女性1名・男性1名）です。【キャリアについて】専門総合職としての採用ですので、基本的には同社の「法務コンプライアンス部」の配属になります。同社所属のまま関連会社の法務セクションへ異動（出向）する可能性もあります。逆に言えば、上記の法務関連部署やグループの法務セクション以外には異動しません。ご年齢を勘案すると、管理職（役職は7月施行の新制度下で「マネージャー」）として採用となろうかと考えられます。専門総合職の特性上、部門長職の資格等級が存在しません（なので部門長にはなりません）。また現状は法務関連部署に課長ポストがないため、課長職の資格等級への昇格がありません。限定的な運用にはなりますが著しい専門性をもって顕著な貢献をする社員となった場合には、管理職の資格等級のまま、特別な役職名を付与する場合があります（「専門部長代理」）。【魅力】・コミュニケーションが図りやすい組織です。・フレックスを活用し裁量ある働き方の実現

全社の成長を支える経営戦略の要となるポジションとして、経営陣と共に戦略立案から実行までを担っていただきます。部門強化のタイミングですので、裁量を持って業務に携われる方、チャレンジしてくださる方を歓迎いたします！【募集背景】グループ統合およびインターネットグループ参画を経て、当社は事業成長をさらに加速させるフェーズに突入しました。それに伴い、経営戦略機能の強化が一層重要となっており、その推進を図っています。これらの重要プロジェクトをCFOおよび部長直下でリードし、企業価値向上に貢献いただける方を募集します。【業務内容】■IR業務・投資家対応（ミーティング・資料作成など）・開示資料の作成・データ整理・IR戦略の立案・実行■M&A推進・M&A・投資案件の調査・分析・デューデリジェンス（DD）のサポート・契約交渉やクロージングのサポート■ IPO準備・経営管理（適性・希望に応じて担当）・事業計画や財務データの整理・開示資料・説明資料の作成・証券会社・監査法人対応【同社について】同社はWebアプリケーション、iOS・Androidアプリなどのセキュリティ診断を行うセキュリティ企業です。経産省主催のCTFチャレンジジャパンや、世界最大のハッキングイベントであるDEFCON CTFにて好成績を残したホワイトハッカーチームのメンバーが中心となり創業いたしました。IT普及に伴う情報漏えいの危険性・意識の高まりからニーズは増加しており、当社の診断技術を通して、起こりうる事故を未然に防ぎ、より多くのインターネットユーザーに対し、より安全にウェブサービスを利用していただけるよう業務に励んでおります。先進的な脆弱性診断技術の研究とその共有を通して、世界から脆弱性を一つでも減らすために挑戦し続けます。

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

日本初のインターネットサービスプロバイダー／東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門のスタッフとして、管理・総務業務を担当いただきます。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で各サービス売上堅調で同社ではFY22で売上昨対比＋11.7%、営業利益＋15.6%とコロナ禍一服後も高需要継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】■ファシリティマネージャー・オフィスファシリティの企画、設計、施工管理・不動産物件探索、契約交渉、契約事務・入退室セキュリティ管理★本ポジションの魅力・新しい働き方の企画、検討や、情報システム部門と連携してた業務効率改善、オフィスのデジタル化企画など、幅広い管理・総務業務の経験を積むことが可能です。・全国の支社や、グループ子会社の総務にも携わることが可能です。・ワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境です。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています■フレキシブルな働き方＆キャリアフレックスタイム制度や、ずらし勤務制度、時短勤務やテレワークなど、社員一人ひとりが自由度高く働けるフレキシブルなワーキングスタイルがあります

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【ポジション概要】本ポジションは、社内DX推進機能において、AI／データ活用領域を中心としたシステム導入を主導する役割です。 業務部門の課題に対し、ソリューション設計、ツール・ベンダー選定、導入推進までを一貫して担い、内製でのDX推進体制構築に貢献いただきます。 新設機能の中核メンバーとして、技術選定および意思決定プロセスにおける主体的な関与を期待しています。【募集背景】中長期経営方針に基づき、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進しています。これまで、DXの必要性に関する社内合意形成やテーマの整理、業務要件の定義といった検討フェーズは一定程度完了しており、現在は具体的なシステム導入および実行段階へ移行しています。なお、同社では、経営企画部のITチームがIT業務（機能）に加えDX推進の旗振り役も兼務しております。各業務部門からは既に複数のデジタル化ニーズが顕在化しており、単なる構想検討ではなく、実際の導入を前提としたプロジェクトが継続的に発生する状況です。一方で、AIおよびデータ活用領域における技術選定やベンダー評価といった専門機能が社内に不足しており、外部依存に頼らない推進体制の構築が課題となっています。本ポジションでは、これらの実行フェーズにおいて、ソリューション選定から導入推進までを担い、社内に知見を蓄積しながらDXを継続的に推進する役割を期待しています。【組織構成】現行ITチーム構成：シニアマネージャー1名-マネージャー2名（内1名はDX推進機能を担う）-メンバー DX推進機能は立ち上げフェーズにあり、少数精鋭で構成されています。既存のIT組織と連携しながら、以下の役割分担を想定しています：・既存IT機能：基幹システム、操業システム、ネットワーク、セキュリティ、インフラ、導入・運用領域・DX推進機能：AI／データ活用を中心とした変革領域（現在は管理職1名がDX推進を専任）業務部門およびIT機能と連携し、課題抽出から導入・展開までを一気通貫で推進する体制です。【業務詳細】※以下について、ご経験・適性に応じて業務をお任せしていきます。(1)企画・要件整理・各業務部門（製造、人事等）へのヒアリングによる課題抽出・業務プロセスの整理およびデータ活用観点での課題構造化・AI／データ活用の適用可能性の検討(2)ソリューション設計・AI／機械学習を含むシステム構成の検討・設計・ツールおよびアーキテクチャの選定・実現性および投資対効果の整理(3)ベンダー選定・評価・複数ベンダーの比較評価（技術要件、コスト、実現性）・選定プロセスの設計および意思決定支援・外部パートナーとの役割分担設計(4)導入推進・システム導入プロジェクトの推進（PL／PMポジション）・進行管理、関係者調整、品質管理・リリース計画策定およびカットオーバー対応(5)内製化・運用基盤構築・導入プロセスの標準化およびナレッジ蓄積・継続的な改善および横展開の推進・社内におけるデータ活用基盤の高度化※既存のインフラ運用やヘルプデスク業務は含みません【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

35年ぶりの社長交代により新たな成長フェーズにある当社において与信管理をメインとした業務全般をお任せします。【具体的に】■当社の取引先（得意先）の信用情報等を基に取引先の安全性の検証 ■債権保全策等の助言・提案 ■契約関係書類の審査 （輸出入契約等の英文契約作成および審査を含む）■会議への参画・社員研修【配属先】審査・法務室　室長（1名体制　60代）【転勤】当面無【企業・求人の特色】◇創業130年超の化学品専門商社としてケミカル事業、原料・加工事業、自動車事業、QOL事業の4つを軸に事業を展開　◇直近ではAI・IoTを駆使したソリューション提案まで事業領域を拡大するなどチャレンジの文化【当社の特徴】■安定した経営基盤を背景に、「海外」や「デジタル」といった領域へ積極的に投資を行っています。■オフィスカジュアルの導入や、社長を含む役員や管理職といった役職の垣根を越えて、お互いに「さん」付けで呼ぶなどフラットな社風です。

【職務内容】１）特許出願の権利化（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）２）他社特許対応（情報提供、異議申立、無効調査、抵触判断等）３）特許分析、特許ポートフォリオ策定４）共同開発契約・実施許諾契約などの知財関連契約書締結業務５）社内研修の企画・運営６）その他知財関連業務【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【期待する役割】■最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

当部門ではセキュリティ製品の販売代理店ビジネスを事業にしています。その遂行体制の中で主にNECを販路にした営業推進活動を担う役割です。コミュニケーション力、活動の推進力、プリセールス経験を活かせる業務です。【職務内容】■案件のハンドリング　主に提案段階から受注手配の段階にかけて、NCOSへの発注元であるNECやNECグループ各社、調達先であるメーカ各社、　NCOS内の関係部門など複数のステークホルダに対してそれぞれの事情や要望をふまえ上手く整合させてスムースに進捗させるための活動です。①手配内容調整支援　・案件個別の値引き折衝の調整　・案件固有の例外契約内容の調整(長期間保守契約や、契約終了済み保守契約の再開手続き、等)　・手配構成の確認、手配元の希望納期やリードタイム、各種要望の実現にむけた調整など②各種の問い合わせ対応　・NECやNECグループ各社における提案活動にむけた各種の問い合わせ対応の受付１次窓口　　対応など、幅広く営業支援としての対応■予算管理①案件情報収集/案件管理　・フォーキャスト情報の収集、関係部門への情報展開②予算管理　・NCOSとしての受注売上予算管理、仕入元メーカへの発注予算管理【募集背景】組織体制強化のための増員昨今、顧客である企業にとってセキュリティ対策の重要性はますます高まっており、セキュリティ対策への意識の高まりも旺盛な状況が続いています。同社においては、セキュリティ製品の取り扱いのみならず、SIや製品技術サポート(TAC)、インシデントレスポンスなどの高度なセキュリティ技術、セキュリティ人材育成など多彩なポートフォリオを保有しており、これらを組み合わせて複合的に顧客課題の解決を図っていくことを強化しています。この同社のセキュリティビジネスの根幹を支えているのはセキュリティ製品の再販ビジネスであり、今後も継続的に伸ばしていくためにもプロセスを支える営業推進を担うメンバを強化する次第です。【組織構成】部門総計 59名の体制です（内数は社員32名、派遣19名、請負8名）内訳：シニアマネージャー 1名、マネージャー 7名、主任 19名、担当 5名【働き方】・テレワーク：出社とリモートのハイブリット型。(週8割リモート)・フレックス：スーパーフレックス（コアタイムなし）【キャリアパス想定】・マーケティングプロモーション職への転身・プロダクトライフサイクルマネジメント職への転身・技術サポート(TAC)職への転身・システムエンジニア職への転身など★魅力■安定した経営基盤：NECグループの通信インフラ事業の一部を担う目的で設立された背景から、NECの完全子会社ということもあり経営基盤が安定しています。グループ内のSI分野の中でも中核をなす企業の1つです。※ソフトウェア開発を主軸としており、他グループ子会社との違いとなります。■大規模ＰＪや貢献度の高い案件100人以上の規模間の開発PJや消防・警察・官公庁など向けにNW構築の業務を担っています。また今後は地域防災の分野も拡大していく予定です■身につくスキル：同社にとっての顧客に相当するNECまたはNECグループ、仕入元に相当するメーカ各社、および当社内の関係部門、など多くのステークホルダーと接する立場で業務を行うため、必然的に物事の推進能力およびコミュニケーションの量・質ともに高いものが身に付きます。また業務上、当社の顔としてバイネームで頼られる局面が多くなりますので課題解決した際の達成感や顧客から直接感謝を伝えられるなど、やりがいを感じる機会も多いです。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【具体的な業務内容】屋台骨となる超大型案件から小型案件まで金属資源本部の幅広い案件に携わり、新規資源/事業投資案件支援や収益基盤の良質化に取り組みます。本部直轄組織として5事業部（鉄鉱石部、製鋼原料部、石炭・炭素ソリューション部、ベースメタル部、新金属アルミ部）の新規投資案件に関する論点整理、DD対応、財務モデリング・Valuation、契約、交渉、PMI等の投資プロセスに関わると同時に、投資プロセス管理を行います。【組織構成】室長1名、室員5名、一般嘱託社員1名【同ポジションの魅力】金属資源本部は三井物産の収益の屋台骨を担っており、更なる収益貢献に向けて新規投資やM&A等、規模感あるダイナミックな事業開発に従事することができる。

【募集背景】上場後の飛躍に向け、総務・リスクマネジメント機能の高度化を図るため、組織基盤を再構築するマネージャーを募ります。現状の型に囚われず、事業成長に合わせた総務戦略の立案から施策の実行までを牽引していただくことを期待しています。社会的責任を果たしつつ、変化に強い組織作りを自律的に推進できる方を求めています。【業務内容】総務部門では、総務・庶務機能及びリスクマネジメント機能があります。これらの領域に対する戦略を立て、自ら施策等を企画し、メンバーを動かしながら実行のリードを期待しています。具体的には下記のような業務領域となります。・重要会議体の運営：取締役会／株主総会など重要会議体事務局（スケジュール・議案調整、会議進行、議事録等作成）・規程管理：社内の各種規程の管理、改訂を事業、会社、法令の変更に合わせてタイムリーに実施・リスク管理：セキュリティ対策、トラブル対応、BCPなどリスク管理全般・ファシリティマネジメント：オフィス賃貸契約、コスト管理、設備使用ルール策定、施設管理全般・総務部門メンバーのマネジメント：人事評価、タスクマネジメント、1on1等・株式実務、証券対応【魅力】◎ファシリティ戦略やリスク管理など、攻守両面の施策でメンバーを動かし、上場直後の変革期をリードする経験を得ることができます◎取締役会や株主総会の運営を通じた経営への関与に加え、規程整備やBCP策定といったガバナンスの根幹を自らデザインできる裁量があります。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

福島第一原子力発電所における一般管理業務全般を担当いただきます【業務詳細】1．総務・発電所内の各種運営支援（会議体運営、文書管理、社内通達の発信）・来訪者や協力会社対応および入構手続き管理・施設管理、備品・消耗品の管理・防災・危機管理対応の事務局運営補助2．資材・資機材の調達業務（発注・納期調整・受入検収）・協力会社・取引先との契約および価格交渉の補助・在庫管理・倉庫運営の最適化・調達に関する法令・社内規程の遵守管理・廃炉作業に必要な資機材の安定供給体制の構築支援3．経理・日常経理業務（伝票処理、支払・入金管理）・予算管理および実績管理のサポート・原価管理・コスト分析・決算業務（月次・年次）の補助・会計監査・内部監査対応4．人事・採用業務（新卒・中途・受入出向対応）・労務管理（勤怠管理、労働時間管理、法令対応）・教育・研修の企画および運営（安全教育含む）・人事制度運用、評価関連業務の補助・従業員の安全衛生管理および職場環境改善活動・通勤バス・発電所構内運行バスの運営【職責】入社後は、配属された領域における担当業務を着実に習得しながら、発電所運営を支える管理業務を担っていただきます。日々の運営を安定的に支えることに加え、業務改善や関係者との調整にも主体的に関わることを想定しています。・配属領域における担当業務の遂行と、正確な事務処理・記録管理・社内規程や関連法令に基づく運用および各種手続きへの対応・関係部署・協力会社との進捗確認や情報共有、各種調整業務・業務上の課題やリスクの把握と、適切な報告・連携・業務フローの見直しや標準化、IT活用による改善提案・データを活用した分析や課題の可視化、改善施策の推進担当業務における優先順位付けや進め方の判断は一定の裁量を持って進められます。関係部署との合意形成を図りながら、実務レベルでの意思決定や業務改善を主導していただくことを期待しています。【募集背景】福島第一原子力発電所では、廃炉事業の進展に伴い、管理部門が担う役割や管理項目が拡大しています。それに伴い、発電所運営を支える一般管理機能の強化を目的として増員を行います。現在は従来の運用中心の管理体制から、より効率的で統制の取れた管理体制への移行を進めている段階です。関係部署や協力会社の増加により調整業務が複雑化しているほか、経理・調達・人事など各専門領域での知見強化も重要なテーマとなっています。また、業務量の増加や一部業務の属人化、手作業による運用などの課題もあり、業務の標準化や効率化を推進できる体制づくりが求められています。こうした変革を支えるメンバーとして、管理部門の強化を進めていきます。【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり【ポジションの魅力】福島第一原子力発電所の運営を支える管理部門として、社会的意義の高い事業に携わることができます。配属先ごとに専門性を高めながら、発電所全体の運営を支える実感を得られる環境です。大規模かつ社会的意義の高い事業を支えながら、多様な関係者との調整や業務改善を通じて、管理部門としての専門性を高めることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：総務・資材・経理・人事いずれかの配属部門において、担当業務の実務経験を積んでいただきます。日常業務を通じて業務フローやルールを理解し、正確かつ安定した業務遂行力を習得いただくとともに、関係部署・協力会社との基本的な調整業務を経験いただきます。中期（3～5年）：担当領域における主担当として業務を担い、業務改善・効率化の企画や実行をお任せいたします。部門内外との調整を主体的に推進し、業務の標準化や生産性向上に寄与いただくとともに、後輩指導や小規模プロジェクトのリードなど、リーダー的役割も担っていただきます。長期（5年以上）：管理部門の中核人材として、チームや業務領域のマネジメント経験を積み、部門運営や組織全体の最適化に貢献いただきます。将来的には、バックオフィス機能の戦略立案や組織横断的な課題解決に関与し、発電所全体の運営基盤の強化・経営視点での意思決定に携わっていただきます。

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンは、企業・工場、教育施設、病院、高齢者施設など全国約1,500拠点でフードサービスを展開しています。現在、2030年に向けたさらなる事業拡大を進める中で、全国の事業拠点へ安全かつ安定的に食材・消耗品を供給しながら、事業成長に耐え得る効率的な物流基盤を構築することが重要な経営テーマとなっています。本ポジションでは、サプライチェーン部の物流企画ゼネラルマネージャー候補として、全国8か所の物流センターおよび3PLパートナーを含む国内物流ネットワーク全体を俯瞰し、中長期の物流戦略策定からQCD改善、物流コスト最適化、物流ネットワーク再構築、業務プロセス改革までをリードいただきます。購買・購買企画・品質管理・営業・Finance・ITなどとも連携し、物流単体の部分最適ではなく、サプライチェーン全体の価値最大化を実現していただくことを期待しています。【募集背景】同社では現在、全国約1,500拠点への供給を支えるサプライチェーン基盤のさらなる高度化を進めています。事業規模の拡大に加え、物流費・人件費の上昇、ドライバー不足、配送網の複雑化、店舗の新設・改廃、安定供給への要求水準向上など、物流を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境下において、従来の物流オペレーションを維持するだけではなく、全国の物流ネットワークそのものを中長期視点で見直し、QCDの継続的改善と事業成長を両立できる物流体制への変革が必要となっています。そこで今回、サプライチェーン部の体制強化を目的として、国内物流企画を牽引するゼネラルマネージャー候補を募集します。物流戦略、3PLマネジメント、コスト改革、物流構造改革、組織づくりを一体的に推進し、次世代の物流基盤を構築いただくことを期待しています。【職務内容】■物流戦略・ネットワーク企画・中長期物流戦略およびロードマップの策定・事業成長を見据えた物流ネットワークの設計・再構築・物流センター、配送網、輸送スキームの最適化・新規拠点開設、店舗改廃等に伴う物流体制の設計・物流KPIの設計およびモニタリング体制の構築■QCD・物流コスト改革・物流サプライチェーン全体のQCD改善・物流費構造の分析およびコスト削減施策の立案・物流予算策定、予実管理および改善施策の実行・配送効率、積載率、在庫・リードタイム等の改善・物流品質およびサービスレベル向上施策の推進■3PL・物流パートナーマネジメント・全国の3PLパートナーとの関係構築・マネジメント・RFP／RFQの企画・実施・物流タリフおよび契約条件の交渉・物流パートナーの評価・選定・再編・物流品質、コスト、サービスレベルの継続的改善■物流構造改革・業務改革・事業規模拡大に対応した物流基盤の再構築・物流オペレーションおよび業務プロセスの標準化・データを活用した物流課題の可視化・改善・物流システム・デジタル技術を活用した生産性向上・物流リスクの可視化および安定供給体制の強化■部門横断プロジェクト・購買、購買企画、品質管理との連携強化・営業、オペレーション、Finance、IT等との横断プロジェクト推進・社内ステークホルダーとのリレーション構築・経営・事業方針を物流戦略へ落とし込む施策立案・実行■組織マネジメント・物流企画チーム7名のマネジメント・組織目標、KPIの設定および進捗管理・メンバーの評価、フィードバック、キャリア形成支援・次世代リーダーの育成・物流企画組織としての専門性・組織能力向上【ポジションの魅力】■全国約1,500拠点を支える物流戦略を担う企業、学校、病院、高齢者施設など多様な事業拠点への供給を支える、社会的にも事業的にもインパクトの大きな物流基盤を担います。■物流オペレーションではなく「物流戦略」を担える日々の物流管理だけではなく、物流ネットワーク設計、3PL戦略、物流費改革、QCD改善など、中長期視点で物流のあるべき姿そのものを設計できます。■グローバル企業の知見を活用できる世界最大級のフードサービス企業グループとしての知見・ネットワークを活用しながら、日本市場に適した物流モデルの構築に挑戦できます。

【求人概要】世界的なオンライン旅行サービス企業にて、日本市場の決済戦略を担う事業開発ポジションです。本ポジションでは、クレジットカードやQRコード決済など、日本市場で利用される各種決済手段の導入・最適化・アライアンス推進・コスト管理を担当します。決済事業者との関係構築、新規決済手段の導入、契約・手数料交渉、決済成功率の改善などを通じて、日本市場における決済体験と収益性の向上をリードしていただきます。日本市場専任として、海外拠点と連携しながら大きな裁量を持って事業を推進できるポジションです。＜具体的な業務内容＞・日本市場における決済サービスの事業開発、提携先開拓、アライアンス推進・クレジットカード会社、PSP、アクワイアラー、QRコード決済事業者などとの関係構築・各種決済手段の導入・改善・運用・決済パートナーとの契約交渉、加盟店手数料や取引条件の見直し・決済コストの分析・最適化、ROI向上・決済成功率、コンバージョン率、ユーザー体験の改善・日本の決済市場や競合サービス、市場動向の調査・分析・決済スキーム、資金フロー、オペレーションフローの設計・改善・決済関連の課題対応（決済エラー、チャージバック、不正利用対策など）・営業、マーケティング、プロダクト、財務、法務など社内関係部署との連携・海外拠点とのプロジェクト推進・海外マネージャーへの英語でのレポーティング単なる決済導入ではなく、既存パートナーとの関係強化や契約条件の改善、コスト最適化まで幅広く携わり、日本市場の決済戦略をリードしていただきます。

■ポジション名：Commercial Manager（Business Development）＜ポジション概要＞世界最大級のオンライン旅行プラットフォームを展開するTrip.com Groupにて、日本の鉄道サービス事業を拡大するCommercial Managerを募集します。本ポジションでは、JR各社をはじめとする日本国内の鉄道会社や旅行関連企業とのパートナーシップ構築を担当します。既存パートナーとの取引拡大に加え、新たな鉄道商品・サービスの開発、契約交渉、オンライン販売戦略の企画まで、日本市場における鉄道事業の成長をリードしていただくポジションです。■募集背景Trip.com Groupでは、ホテルや航空券に加え、鉄道チケットを重要な事業領域の一つとして位置付けています。日本国内の鉄道ネットワークや旅行商品は、訪日外国人旅行者および海外へ渡航する日本人旅行者の双方から高い需要があります。今後さらに商品ラインナップと販売チャネルを拡大するため、日本の鉄道業界に関する知識やネットワークを活かし、鉄道会社との提携を推進できる方を募集します。■具体的な業務内容日本市場における鉄道関連事業の事業開発をお任せします。・日本市場向け鉄道事業の事業開発戦略の立案・実行・JR各社をはじめとする鉄道会社、旅行会社、関連企業の新規開拓・既存パートナーとの関係構築および取引拡大・既存契約先における新規部署、新規路線、新規商品への提案活動・鉄道チケットおよび旅行商品の拡充に向けた契約交渉・契約締結・オンライン販売チャネル戦略の立案および運用・販売促進キャンペーン、プロモーション施策の企画・最適化・市場動向、販売実績、顧客データの分析・新たなビジネス機会や商品企画の発掘・提案・マーケティング、SNS、プロダクト、海外キャンペーンチームとの連携・担当事業における売上目標の設定および達成・上海本社への英語でのレポーティングおよびプロジェクト推進単に契約を獲得するだけではなく、パートナー企業の社内に入り込み、関連部署や新たな商品領域へ取引を広げていくことが期待されます。＜このポジションの魅力＞★日本の鉄道を世界の旅行者へ届ける日本の鉄道会社が持つ魅力的な路線・商品・サービスを、Trip.com Groupのグローバルプラットフォームを通じて世界中の旅行者へ届けることができます。★大手鉄道会社とのパートナーシップをリードJR各社をはじめ、日本を代表する鉄道会社との提携や事業開発に中心メンバーとして携わります。★企画から販売まで一貫して担当新規開拓や契約交渉だけでなく、商品開発、販売チャネル、キャンペーン、データ分析まで幅広く関わることができます。★グローバルな事業環境上海本社や海外チームと連携しながら、日本市場の責任者として事業を推進します。国内営業経験を活かしつつ、グローバルなキャリアを築ける環境です。★鉄道業界未経験者も検討可能鉄道業界での実務経験がない場合でも、事業開発における高い実績があり、鉄道に関する強い関心や知識をお持ちの方は歓迎します。

【募集背景】グローバル市場における競争環境の変化や取引の複雑化が進む中、営業部門や海外販社と連携しながら、顧客契約の推進やグローバル取引に関する法務支援を強化することが求められています。事業成長を支える顧客取引の最前線において、契約リスクマネジメントとビジネススピードの両立を実現し、グローバルな事業拡大に貢献できる体制を強化するため募集を行うものです。【担当業務と役割】■グローバル取引に関わる契約：高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。■M＆A：事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。■その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【期待する役割】コーポレート部門で、プロジェクト管理業務に従事していただき、将来的に管理職としてご活躍頂ける方【職務内容】同社の営業事務およびプロジェクト情報管理を幅広くお任せします。具体的には①案件管理業務?プロジェクトの見積書・契約書・請求書の管理、外注契約管理、契約書のチェック等②計数管理業務?受注・売上・入金情報（実績および予測）の管理、決算関連対応等③プロジェクト情報管理業務?プロジェクトで作成した成果物などの収集・保管、業務実績データの管理、システムの企画・運用等④営業支援?顧客への会社登録、プロポーザル等への参加に関する各種資料（業務実績資料など）の作成、営業関連資料・データの作成等⑤各種会議事務局、会議資料の作成等状況に応じて、コーポレート部門全般に関わる業務をお任せする場合があります。【魅力】★風通しの良い社風で、年齢や役職関係なく意見を吸い上げられます。（社長も「さん」付けで呼ばれています。）★中途採用の方が全社の７割を占めている為、中途社員の受け入れ態勢は万全。★フレックスタイムの導入やリモートワークの活用により個を尊重したワークスタイルを確立。★コーポレート部門として日建 グループ各社との連携がある。【募集背景】・組織拡大による、部門体制強化のため【組織構成】・東京４名、大阪3名、男２名女性5名・年齢?３０代2名、４０代３名、５０代１名、６０代1名【残業時間】部署の月平均20時間程度 (繁忙期は30時間程度)

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【同社とは】同社は「各中小企業の皆様の経営課題の解決・企業価値向上」を目的として事業を展開している会社です。具体的には下記ソリューションを各企業様へ展開をしています。■人材サービス人材紹介、ヘッドハンティング、外国人材紹介、フリーランス紹介■コンサルティングサービス採用コンサル、人事制度構築コンサル、DXコンサル、マーケコンサル、財務コンサル■金融サービス保険、DC、資産運用、ファクタリング、リース【同社のM&A事業部とは】同社のM&A事業部は、後継者不在や成長戦略の限界に直面する企業をつなぎ、企業の存続と発展、ひいては地方創生に貢献するという重大な使命を担っています。1. 職務のミッションと影響力・業界の構造改革の推進多重下請けなどの建設業界固有の構造問題をM&Aで根本的に解決し、業界の健全な発展に貢献します。・企業の存続と成長への貢献廃業危機にある老舗のブランドや固有技術を守り、成長を支援するM&Aを主導します。・M&Aへの信頼醸成業界のリーディングカンパニーとして、M&Aに安心して取り組める社会を実現するため、「成約から成功、そして成長まで」伴走します。2. 案件創出とリソースの強み・社内からの案件供給人材サービス（ヘッドハンティング、外国人材、フリーランスなど）やコンサルティング（DX、採用、財務など）、金融サービスといった多角的なソリューション展開により、社内の営業部隊がキャッチしたM&Aニーズ（売り・買い）が安定的にトスアップされます。・強固なアライアンス網の活用全国の金融機関、会計事務所、税理士法人との盤石な連携体制により、質の高い譲渡案件を効率的かつ継続的に発掘します。3. M&Aコンサルティングの具体的な業務主に、トスアップされたニーズに基づき、M&Aの全プロセスを責任者として伴走します。・案件のソーシング支援譲渡企業案件の発掘と、アライアンス先との戦略的な業務連携を推進します。・専門性の高い分析建設業界の特性を踏まえた企業価値算定（バリュエーション）を実施します。・M&A戦略の提案買収候補企業の選定と、M&Aによるシナジー効果を最大化するプレゼンテーションを行います。・M&Aエグゼキューション業務全般複雑な条件交渉のリード基本合意（LOI/MOU）締結の支援デューデリジェンス（DD）の進行管理最終契約の締結（クロージング）に至るまでの一連のプロセスを完遂します。

【募集背景】当社の事業拡大に伴い、法務・コンプライアンス体制の更なる強化が必要となっています。特に、社内のコンプライアンス委員会・内部通報窓口・ハラスメント相談対応など、当事者の心情に深く配慮しながら、公正かつ厳格に運用する役割を担っていただける方を募集します。前任者が築いてきた「相談して良かったと言ってもらえる窓口」としての信頼を引き継ぎ、さらに発展させていただける方を歓迎します。【業務内容】■コンプライアンス委員会 事務局運営（重点業務）・コンプライアンス委員会の企画・運営、答申のフォロー・内部通報・ハラスメント相談窓口の一次受付および調査コーディネート・相談者・通報者のプライバシー保護および心理的安全性に配慮した対応・調査・ヒアリング、関係部門との連携、是正措置の提案・社内研修（ハラスメント防止、コンプライアンスなど）の企画・実施■法務全般・契約書のレビュー・作成・交渉サポート（NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携等）・新規事業・新サービスに関する適法スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理【働き方・体制】■法務部門メンバーおよび人事・内部監査と密に連携■コンプライアンス委員会は経営層が参画■リモート／出社のハイブリッド勤務可（業務の性質上、対面対応が必要なケースあり）■相談対応に伴う心理的負担への配慮として、外部弁護士へのエスカレーションルートを整備【メッセージ】法務部では、相談者の属性や案件の性質上、多様な背景の方が安心して声を上げられる体制づくりを重視しています。これまでの経験・専門性を活かし、当社の「人を大切にする文化」をともに守り育てていただける方からのご応募をお待ちしています。

【事業内容】■クラウド型人事労務システム「ジンジャー」ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算・ワークフロー・経費精算など、人事労務の効率化を支援するクラウドサービスです。人事労務に関わるすべてのデータをジンジャーに集約し、「1つのデータベース」で管理することで、各システムでの情報の登録や変更の手間を削減します。【募集背景】 現在jinjerは「第二創業期」を迎え、さらなる成長を実現させるべく、経営層と連携を取りながら複数の課題に対して適切かつスピーディーに解決に向けて推進していく必要性があるため、企画部門の強化が急務となっております。【業務内容】M&Aの検討段階から買収後のバリューアップまで、一気通貫のエグゼキューションを担っていただきます。■ディールのエグゼキューション対象会社の選定（ソーシング）、バリュエーション、デューデリジェンスの統括。契約交渉からクロージングまでの実務リード。■PMI（買収後統合）の主導買収直後の「100日プラン」の策定。財務・法務・IT・人事などの各領域における統合プロセスのマネジメント。■シナジーの創出とバリューアップ単なる管理統合にとどまらず、事業・コスト・プロダクトの両面からシナジーを最大化。被買収企業の組織・オペレーションの高度化を通じた事業価値の向上。【ポジションの魅力】 ・アドバイザーとしてではなく、当事者（事業主）の立場で戦略立案からPMIまでをやり遂げることができます。・自身のリードする案件が、jinjerの時価総額や事業ポートフォリオを劇的に変えるダイナミズムを実感できます。・単なるコストカットだけでなく、事業シナジーやプロダクトシナジーによる事業価値創出を追求し、会社の非連続的な成長に直接寄与することができます。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しています。その実現に向け、法務セクションを独立部門化し、戦略的な法務機能の強化を図ります。現在、総務人事部の配下にある法務グループ(8名)は2026年中に部門として独立予定です。本ポジションは、独立後に部長として組織を牽引いただく重要な役割となります。（独立までの間は、総務人事部のグループマネジャー（課長職クラス）となります）【業務内容】現在、総務人事部長が兼務している法務セクションの責任者として着任いただきます。既存メンバー8名とともに実務対応を行いながら、2026年中の独立部門化に向けた体制構築・組織立上げが最重要ミッションとなります。■重要会議体の運営取締役会、経営会議、指名報酬委員会等の運営、資料作成、実効性向上計画の推進■ディスクロージャー業務株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書等の開示資料作成■株主総会運営想定問答作成、会場設営・リハーサル、株主総会事務局業務■株式実務株主判明調査、持株会事務局業務■法務業務のマネジメント契約書審査、リスクマネジメント活動の推進、訴訟・クレーム対応、事業戦略サポート、コンプライアンス推進、知的財産管理などの管理監督およびメンバー育成【所属部署】2026年（59期）中に法務部門として独立予定・機関法務チーム　5名・ビジネス法務チーム　3名2025年（58期）は、総務人事部の配下（約70名）・サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。【ポジション魅力】■組織変革の中心的役割創業58年のプライム上場企業において、法務部門の独立という組織の礎を築き、戦略的法務機能を自らの手で設計できる。■経営に直結する裁量M&A、役員報酬制度改定、アクティビスト対応など、経営の中核課題に法務責任者として関与し、老舗企業の変革「VISION 2030」を推進できる。■専門性と経営視点の融合プライム上場企業ならではの高度な法務実務に携わりながら、IT・財務・経営企画等の知見を活かし、経営層へのキャリア発展が可能。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【職務内容】■長期用船契約船(2隻)の運航業務(航海指示、燃料手配、動静確認、LOI関連、船主との折衝、トラブル対応、航海採算、その他関連業務(P&I等)■航海用船契約各船のオペレーション業務(ノミネーション、動静連絡、B/L内容確認、運賃請求書確認、LOI関連、航海完了後のL/S作成、各船で発生したトラブル等への対応、各船一覧管理、シッパーへの動静連絡、積港での滞船管理等)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■定期・航海用船契約業務・船会社並びに海運ブローカーとの情報交換■FOB/CIF契約書の船積箇所に関するコンサル業務 ・新規案件に係る運賃計算・港制限確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■他部署が扱うバルク船に関するコンサル業務■内船タンカーオペレーション・大阪櫻島埠頭でのC重油保管・ブレンド業務(外航船業務経験後）【配属先】・部署：用船・オペレーション課・同部新エネルギー課が扱う木質バイオマスのバルク船を用いた海上輸送手配を中心に、物資部門が扱う海上輸送(関連する業務含む)をサポートする部署になります。【キャリアパス】まずは専門のある船のオペレーション業務が中心となりますが、将来的には配船業務以外にも様々な業務を担って頂くことも想定しています。

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

人事戦略の立案から実行までをリードする役割を担っていただきます。まずはご経験に応じて、以下の領域のいずれかにおいて牽引いただきたいと思います。【具体的な業務】① 採用・エンゲージメント推進└新卒・中途採用の戦略立案から実行（求人計画、要件定義、選考判断等）└オンボーディングプログラムの設計による早期戦力化支援└社員エンゲージメント向上に向けた各種施策の企画・実行② 人材開発・リソースマネジメント└人材育成・研修プログラムの企画および運営└パフォーマンスマネジメント（評価・目標管理、処遇決定等）└リソースマネジメント（最適配置、異動プランの策定）└HRBPとして各部門の組織戦略・OJT支援③ 厚生・総務・HR DX└福利厚生制度の企画・運用（健康支援、各種サービス、社内イベント等）└総務全般（役所届出、法令遵守、社宅管理等）└HRデータの管理・分析およびDX推進【募集背景】事業拡大に伴う増員【キャリアパス】ご入社時に担当する領域だけでなく、将来的に労務管理、報酬設計、人事制度の企画・運用など、人事業務全般へ幅広く関わっていただくことを期待しています。【働き方】残業時間：月平均20時間程度＜福利厚生＞ベネフィット・ワンに加入しており、下記を含む福利厚生があります。■表彰旅行■全国約26,000の宿泊施設を特別価格で提供■スポーツクラブ法人契約（全国約3,900ヶ所）■健康・メンタル相談サービス■育児、介護補助金制度■無料eラーニング完備（約300講座）■コミュニケーション施策（全国約26,000店舗の飲食店割引）■リフレッシュ施設割引（マッサージ、エステなど）　■物品購入割引■余暇支援施策（映画館、旅行、レジャー施設割引など）■夏季休暇・冬期休暇共に9日(昨年実績)

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。

■パッケージ技術の市場分析・トレンド把握および中長期ロードマップの策定■プロジェクトの進捗管理、スケジュール策定■開発予算計画策定・管理業務■開発戦略の立案・推進や、社内外関係者との調整・情報共有【期待する役割】■最先端の次世代半導体パッケージを牽引する企画・戦略担当として、市場分析、ロードマップの整備、プロジェクト推進、社内外連携、開発戦略立案などの業務に携わっていただきます。【働き方】■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■職種柄出社がベースになりますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【勤務地】千歳（北海道）だと望ましいですが麹町（東京）勤務で出張ベースでの対応も可【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】持株会社、およびグループ会社の人事企画業務を中心にお任せいたします。・各種人事制度の企画・運用（等級・報酬・評価など）・組織人事に伴う各種事項の推進（異動・組織変更）・役員人事関連業務（指名報酬委員会事務局・人事案件の取締役会対応、サクセッションプラン作成など）・各種人事情報管理（ISO30414/人的資本開示関連業務）・国内外グループ会社の人事支援・その他関連業務※上記すべてということではなく、まずは経験や強みが活かせそうな業務をお任せします。※給与計算・勤怠管理、社会保険事務業務は別チームが担当しています。【募集背景】ここ数年だけで見ても社員数・グループ会社数が増えており、今後もますますの拡大を目指しております。それに伴い、求められる制度や仕組み、社会からのニーズも複雑化・高度化しているため、その変化に柔軟に対応し、企業の成長を後押していくための組織強化を背景としております。【組織構成】計15名（課長1名、リーダー2名、メンバー10名　派遣2名）【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【ご参考】◆新卒：中途６：4◆在籍役職者の中途入社比率は70％超◆社員食堂：昼食代500円、メイン以外おかわり自由◆レクリエーション制度：2万/年間◆保育所（嵐山事業所）◆選択制借上社宅：賃貸契約の家賃８0％を額面給与から控除する◆確定給付企業年金ほか制度多数◆男性育休所得率83％（2024年度参照）◆健康経営優良法人

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

【職務内容】○キャピタル・マーケッツ（海外&国内、エクイティ&デット）案件に関する制度・開示・契約等のアドバイス及び執行（ドキュメンテーション業務を含む）※中長期的に発展・高度化傾向のキャピタル・マーケット領域で、本邦随一と言える質量のトランザクション・マネジメント業務経験・ノウハウを獲得し、マーケットリーダーとして市場の発展に寄与することが可能です。

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補