契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【ミッション】同社の法務部にて、マネージャーの元、プロジェクト法務業務をご担当いただきます。プロジェクト法務グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・ビジネス企画を分析し、リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの課題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案と実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応・マネジメント報告と意思決定を主たるメンバーとして実行【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：30時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて、会社を成長させる原動力となります。・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進できます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むめます・新しい事業の実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であります・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です【企業の魅力】・同社は東証プライム上場の再生可能エネルギーの開発・運営に特化した独立系の企業です。北は北海道、南は九州まで全国各地に太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの電源開発をマルチに行っています。・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。・ベトナムやフィリピン、タイ、韓国といったアジア圏における電源開発も今後さらに拡大していく方針です。今後は国内事業は着実にプロジェクトを進めていきつつ、海外事業の強化も進めグローバルな電源開発企業を目指しています。

これまで数多くの日本を代表するIPキャラクターを生み出してきた同社が映像事業の増加につき、キャラクターIPを活用した映像ビジネスにおいて、作品の流通・価値最大化を担うセールスおよびマーケティング担当を募集します。【概要】作品のセールス業務（配信 / 番販 / ライセンス）、マーケティング/プロモーション、プロジェクトマネジメント等、映像作品の入り口から出口まで、社内関連部門と調整をしながら、幅広く携わっていただきます。【具体的業務】1. セールス業務（配信 / 番販 / ライセンス）・映像作品の国内外プラットフォームへのセールス（配信・番販）・パートナー企業（放送局・配信事業者等）との条件交渉・ライセンス案件の創出・案件化・クロージング2.マーケティング / プロモーション・映像作品のローンチ前後のプロモーション企画・実行・視聴数・認知・収益最大化のための施策設計・ベンチマーク分析（映画・アニメの宣伝施策、商品化など）3.プロジェクトマネジメント・担当案件の進行管理（制作～ローンチ～販売）・契約管理、売上計上、社内外調整4.ビジネス開発・新規案件の創出（パートナー開拓・企画起点）・キャラクター戦略と連動した映像展開の提案【業務の魅力】日本国内にとどまらず、海外に向けたコンテンツ創造に携わることができ、映像ならではの表現によってキャラクターの魅力の幅を広げ、多くのファンに届けることができます。【ポジション】ブランド管理本部　映像事業部　セールス＆マーケティング課【ミッション】・映像作品を介してIP価値と事業収益を最大化・作品ごとの最適な「販売×プロモーション設計」を実行・パートナーと連携し最適な配信・露出戦略を構築【今後のキャリア】入社後は、他メンバーとともにプロジェクトに参加し、即戦力として配信予定作品のプロモーション企画や実行を進めていただきます。並行して各キャラクター戦略の理解を深めていただき、ポートフォリオ上必要な作品やパートナー開拓などをチームメンバーと一緒に行っていただきます。

グローバルに幅広い分野で事業を展開する化学メーカーである同社にて、グローバル人事（スキルマネジメント・HRIS等）をご担当いただきます。【職務内容】・グローバルガバナンス対応（ESG教育、RBA監査向け基準改定、相互監査検討、人権DD推進）・グローバル幹部対応（契約締結、MBO、報酬調整）・グローバルリーダーシップパイプライン構築（タレントマネジメント：タレントレビュー実施支援、サクセッション、人財プール、選抜研修）・海外現地法人制度改定支援（グローバルグレーディング、報酬、評価制度）・グローバルHRIS企画、保守（Success Factors, COSD）・スキルマネジメント企画、推進・選抜教育：グローバルビジネスアカデミー運営（プログラム設計、人選、IDP作成、コーチング等）・人的資本開示企画、推進（未財務目標：エンゲージメント・女性活躍推進・チャレンジ比率のグローバルマネジメント）・コーポレート人財の企画管理（予算立案、予算管理、意思決定基準に準じた会議体事務局、テーマ管理）・M&A対応＜出張(国内/海外)＞・Webベースでの打ち合わせが主となります。・国内・海外ともに出張については、自律的・自発的に計画を組んで提案いただく形となります。【入社後まずお任せしたい業務】スキルマネジメント・HRIS等のテーマリーダーとして推進していただくいただく想定としており、ご経験に合わせ、詳細業務を設計いたします。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・3年後イメージ：グローバル人事テーマ推進のプロジェクトマネジメント・5年後のイメージ：経営幹部や事業経営幹部への貢献をより色濃くしたテーマのリード【魅力】・人事の広範の業務に携わることができる経験・グローバルネットワークを活かした世界各エリアＨＲとの協働経験・経営トップ・事業トップとの距離が近い中での、経営・事業貢献テーマの立案・推進する経験【募集背景】ジョブローテーション実施を踏まえた募集となります。【配属先】コーポレート人財本部 戦略企画部 人財インフラグループ※コーポレート人財本部　戦略企画部 ー企画/組織開発グループータレントマネジメントグループー人財インフラグループ【雰囲気や仕事の進め方】・プロパー、キャリア入社者、男性・女性がバランスよく在籍しています。・担当領域のHowについては、積極的な提案と周りを巻き込んだ実施を期待（その分裁量権あり）広範に亘るテーマを扱っており、かつグローバルに触れる機会が多い組織・ 雰囲気は和気あいあいとした雰囲気ですが、オンとオフのメリハリをつけた働き方をするメンバーが多いです。メンバーのほとんどがキャリア採用で仲間入りしており、キャリア入社のハンデは全くありません。相談もしやすく横の繋がりもあるグループです。

【同社について】私たちエヌエスパートナーズグループは、経営パートナー事業を軸に、地域医療事業を拡大し続け、地域医療の未来を創っていきます。医療や介護に思い入れのある方、病院・介護事業マネジメントに興味のある方、地域医療・産業創造にチャレンジしたい方のご参画を、お待ちしております。【業務内容】医療・介護・シニア関連事業のM&A業務全般（ソーシング～エグゼキューション）を担当いただきます。・案件ソーシング・ディールストラクチャー検討・事業・財務デューデリジェンスの実施、その他のデューデリジェンス結果の取り纏め・事業計画の作成、バリュエーションの実施・譲渡契約書の確認、条件交渉・投資委員会資料の作成、取締役会資料の作成・クロージング対応・上記一連の業務に関するプロジェクトマネジメント、社内外調整・折衝M&Aプロフェッショナルとして、 案件ソーシングからエグゼキューション、クロージングまで、一連のディール推進を実践的に経験できます。【キャリアパス】M&Aのプロフェッショナルとしてキャリアアップしていただくほか、関心に応じて、常駐でのハンズオンを含む投資先のバリューアップ等に活躍の幅を広げていただくことも可能です。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

・経営層ポジションのサクセッションプランニングの企画・推進・役員報酬制度・株式報酬制度の企画・運営・経営層、社外取締役、関係部門と連携したコーポレートガバナンス施策の推進・指名委員会をはじめとする会議体の企画・運営・有価証券報告書等における人事・役員報酬関連の開示対応【期待する役割】■Rapidusの持続的な成長とグローバル競争力強化に向け、経営層の人事およびコーポレートガバナンスを担うポジションです。■経営層ポジションのサクセッションプランニング、役員報酬制度の推進とともに、人事制度の企画・運営を行っている部署との連携を通じて、将来の経営基盤づくりを担っていただきます。■経営陣や社外取締役と関わり合いながら、経営に直結する人事課題の解決と制度構築を推進していただきます。【配属組織】人事部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】世界トップシェアのグローバルメーカーである同社にて、知的財産に関する業務全般をお任せいたします。入社後は、ご経験に応じて「特許事務所を通じた特許・商標の出願・権利化」や「契約審査」など、できるところから徐々にお任せしていきます。＜具体的には＞■出願・権利化、中間対応の管理（コントロール業務）　・各事業部・研究所からの発明発掘・相談対応や商標出願・相談対応　・特許事務所へのディレクション（※明細書作成などの実務は外注しています）■各種契約の審査・条件協議　・NDA、共同開発、共同出願、大学等との委託研究契約などの審査　・事業部と連携しながら条件協議まで担当します■他社特許への対応・対策　・他社特許の調査、特許事務所を交えた鑑定・見解書の取得など■知財戦略の構築・仕組みづくり（今後のミッション）　・現在は体制強化の過渡期にあります。これから一緒に当社の知財戦略を形にしていく面白さがあります【魅力】★月平均残業時間は10時間程度と、非常に落ち着いた環境です。特許出願や中間対応の書面作成などを特許事務所へ外注しているため、業務のコントロールがしやすく、ワークライフバランスを保って長期的に安定就業いただけます。★事業部や研究所のメンバーと直接関わり、事業の成長に貢献できる面白さがあります。世界トップシェアの技術を持つ当社ですが、少数精鋭の組織です。書類だけのやり取りではなく、開発現場や事業部と直接顔を合わせ、相談に乗りながら密に関わることができます。自分の業務が新製品の創出や事業の成長に関わっていることを実感できる環境です。★AIを用いた最先端の知財戦略（IPL）にも携われます。AIツールを活用し、特許情報と市場情報を組み合わせた戦略提案を開始しています。先進的な手法で「攻めの知財」を経験できるやりがいがあります。【求める人物像】 ■事業部や社外組織など、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを取り、チームワークを大切にできる方■新しい環境や当社の業務フローに柔軟に適応し、周囲と協調して業務を進められる方【募集背景】退職者発生に伴う欠員補充のため、ご活躍いただける人材を募集いたします。【組織構成】開発戦略本部　知的財産部【キャリア】■将来的には、ご本人の経験や適性に応じて知財のスペシャリストとして専門性を極めていくキャリアパスが可能です。【働き方】■フレックスタイム制度（コアタイム11時～15時）があり、柔軟に利用可能です。■リモートワークは上司了解の下、週1回まで可能です。事情によりご相談ください。【定年】60歳・再雇用制度あり/65歳まで・本人が選択して、一定の条件を満たす場合はプレミアム嘱託社員として、定年前と同水準の給与にてフルタイム勤務が可能です。

■職務内容/具体的に何をするのかゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】業務委託契約、NDAなど契約書類の検討および作成　（基本的にはひな形を使用。日本語がメインだが一部英語あり）社内法務相談、論点整理、当社顧問弁護士との連携契約書類の送付など契約締結事務（約90％は電子契約）社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有その他法令対応に関する社内連携（例：個人情報保護法対応等）■ご入社後のキャリアステップデータなし■ポジションの魅力（企業の魅力とは別に）顧問弁護士や社内と連携しながら契約対応や法令対応に携わることができる法務知識の社内共有や啓蒙活動にも取り組むことができ、教育・育成的な業務にも関われる自ら課題を発見・提案し、主体的に動くことが歓迎される環境■企業のおすすめポイント（HPより抜粋）世界中のユーザーを驚かせ、感動させる「オリジナルIP」に注力する独立系ゲーム開発会社大手パブリッシャーとの協業により、世界規模のタイトルを数多く制作（例：ベヨネッタ、NieR:Automata など）社員一人ひとりの創造性と個性を重視し、自由度の高い開発環境を整備ダイバーシティ推進にも積極的で、外国籍スタッフの採用実績も多数あり

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景】ベネッセと聞くと、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」といった教育サービスを思い浮かべる方が多いかもしれません。一方でベネッセグループは、社会の変化や顧客ニーズの変化に合わせて、M&Aや戦略アライアンスを通じた事業変革を継続的に推進してきており、「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」を中心とした幼児～高校領域だけでなく、大学・社会人教育、教育DX、グローバル展開、介護・シニア領域へと事業領域を拡張しています。また、MBO後は教育グループ（株式会社ベネッセコーポレーション） および介護・保育グループ（株式会社ベネッセスタイルケアグループ）の2つを中核事業領域に据えて、それぞれが独自の成長に向けた事業変革のスピードアップを図るためのM&Aや選択と集中の取り組みを推進しています。MBO後の取り組みとしては、　・デジタルハリウッドの完全子会社化（教育）　・東京個別指導学院の株式併合による完全子会社化（教育）　・複数の連結子会社の他社への譲渡（教育）　・日本ヒューマンサポート（現ベネッセヒューマンサポート）の完全子会社化（介護）などを実行しており、教育・介護グループそれぞれの戦略実現に向けたM&A案件を数多く実行しています。今後もさらなる成長を見据え、国内外における戦略的提携・出資・M&Aを積極的に推進していくフェーズにあります。本ポジションでは、単なるM&Aの実務担当ではなく、教育・介護グループそれぞれの成長戦略や事業ポートフォリオの最適化を実現するためのM&Aに、ベネッセグループのM&Aの専門組織の中核メンバーとして、企画段階から案件推進に携わっていただきます。【業務内容】ベネッセの教育・介護グループそれぞれの成長戦略を支えるM&Aや事業ポートフォリオ最適化に向けた選択と集中の実行は M&A統括室という少数精鋭の専門組織が担っております。中核メンバーとして、企画初期からPMIまで一気通貫でM&Aプロジェクトを推進していただきます。 ・M&Aの企画・検討段階からの参画 ・デューデリジェンス（DD）の推進・論点整理 ・バリュエーション、エグゼキューション、クロージング対応 ・契約締結後のPMIにおけるPMO業務 ・事業部門・経営層・金融機関・外部アドバイザーとの連携、合意形成 ・グループ内再編プロジェクトへの参画（PMO） 案件ごとに経営幹部や事業責任者と密に連携し、「論点整理 → 仮説構築 → 合意形成」までを実務責任者として担っていただくポジションです。 【ベネッセのM&Aだからこそ得られる経験】 ■「人」に関わる社会課題を解決するM&A ベネッセグループには「人を軸とする社会課題の解決に、事業を通じて取り組む」という経営理念があります。教育、介護、キャリア、学び直しなど、人生のあらゆるステージに関わる事業を展開しており、M&Aも単なる規模拡大ではなく、社会的価値の創出を目的としています。 ■戦略検討からPMIまで一気通貫 事業会社でありながら、案件の上流から統合フェーズまで深く関与できることが特徴です。 ■経営と事業の両方に近い環境 案件ごとに、経営陣、事業責任者、外部アドバイザー、金融機関と協働しながらプロジェクトを推進します。財務視点だけでなく「この事業をどう成長させるか」 という経営視点も求められる環境です。 ■国内外の成長戦略に携われる 今後は、教育DX・AI活用・社会人教育・海外事業・シニア領域など、様々なテーマで成長投資を検討しています。単なる既存事業維持ではなく、“次のベネッセを創る”ためのM&Aを推進できるポジションです。 【キャリアパス】M&Aの専門性を深めた後、事業部門または財務・経理本部内の他部門（財務／業績管理 等）への異動も可能M&Aを軸にしながら、事業・経営に近いキャリアを描ける環境です。【求める人物像】教育・介護領域を中心とした、ベネッセグループの事業への共感・興味関心多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトを前に進める推進力

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【業務内容】①戦略・企画・給与社保領域における中長期戦略立案・SSC（シェアードサービス）としての給与オペレーション設計・高度化・業務品質管理・インシデント再発防止の仕組み構築②業務集約・効率化・高度化推進・各拠点・事業部からの業務集約推進（要件整理・調整含む）・AI・RPA等を活用した業務変革の推進・業務標準化、属人業務の解消③業務プロセス管理・業務進捗管理、集約、効率化の進捗管理④チームマネジメント・育成・メンバーの目標・業務管理・メンバー育成・指導、業務分担の最適化・チーム内外のコミュニケーション促進⑤関係部門・外部連携・関係部門との連携・人事・給与システム、業務変革委託企業との連携⑥関連データ管理・分析・給与関連実績管理、レポート作成・業務の課題提議、分析⑦法令遵守・リスク管理・関連法規の理解・遵守・個人情報管理、コンプライアンス対応【募集背景】現課長定年退職による補充【ミッション】本組織は「BX人事部　給与社保G」となります。発足の背景は、これまで事業所単位や工場単位での給与社保業務を、全社で統一のものにするために立ち上がった組織です。(ここ5.6年)※それまでは、工場人事と本社などで、やり方が異なっていました。最近では、給与社保以外にも、受け入れ業務(入社者の書類取りまとめなど)も全社統一で進めております。また、今後、給与社保の新しいシステムも導入予定で、積極的に取り組んでくれそうな人材、ご経験がある人材の親和性は高いです。【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　給与社保グループ①人事部門全体部員数44名(管理職5名)平均年齢44歳②給与社保グループ人員数12名(管理職2名※1名は他部署兼務)平均年齢48歳(30代2名,40代2名,50代5名・女性10名)正社員9名(関係会社からの逆出向含む)、契約社員1名、派遣社員2名※「人事部」と「BX人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　ほぼ無(発生の場合は代休取得あり)

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■エクイティストーリー／Equity Narrative の構築・中長期事業計画、技術ロードマップを踏まえた株式価値訴求ストーリーの策定■資本調達（主にエクイティ）に関する実務全般・プライベートラウンドでの資金調達検討・投資家候補（国内外機関投資家、戦略投資家）との対話設計■IPO準備業務・主幹事・証券会社の選定・折衝・バリュエーション検討、資本政策の策定・上場を見据えた情報開示・ガバナンス体制への助言■経営陣・事業部門との密な連携・技術・製造・事業戦略を理解した上でのファイナンス戦略立案■外部専門家との協働・証券会社、監査法人、法律事務所との連携・ディレクション※少人数体制のため、戦略設計から実務まで一気通貫で関与していただきます【期待する役割】■Rapidusは、日本の半導体産業の将来を左右する国家的プロジェクトとして、先端ロジック半導体の量産化に挑戦しています。■今後の量産フェーズへの移行および数年後のIPOを視野に入れた資本市場との本格的な対話を見据え、エクイティ調達・IPO準備を中核で担う即戦力人材を募集します。■本ポジションは、単なる資金調達実務に留まらず、「企業価値ストーリーそのものを設計し、マーケットに問う」役割を担う、極めて重要なポジションだと考えています。【配属組織】IR・SR部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます。【具体的な業務内容】■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【募集背景】楽天ウォレットは、東証プライム上場企業の楽天グループの金融系グループの一員として、金融庁登録を受けて暗号資産関連事業を展開しています（暗号資産交換業者、金融商品取引業者等）。暗号資産市場は、近年類を見ないほどの急速な発展を遂げており、その成長はとどまることを知りません。この目覚ましい市場拡大と、それに伴う多岐にわたる事業機会の創出が期待されており、その機会を享受するために新たな仲間を募集します。今般は、暗号資産関連事業を行うにあたり最も重要な業務であるリスク管理やコンプライアンス関連業務の経験を有する方を対象としております。「未知なものを既知なものにしたい」「未来のスタンダードをつくる仕事に挑戦したい」といった熱意のある方や、楽天グループの暗号資産交換業に興味がある方を歓迎します。【主な業務】1. リスク評価・管理業務・各種リスク管理、企業リスクの統括・インシデント管理・個人情報管理・外部委託先等の管理・委託先管理2. コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築、維持、強化、規制当局や業界団体対応・社内への情報提供・啓発・広告審査、取引審査、法務相談、契約関連業務3. AML（アンチ・マネー・ロンダリング）業務・AML/CFT態勢の構築と運用・顧客取引モニタリング、不公正取引対応４. 暗号資産の取扱審査・新規取扱を検討する暗号資産の審査業務　※経験、スキルに応じてアサインします。【配属組織】■リスクコンプライアンス部・執行役員1名、部長1名、Mgr1名、スペシャリスト職1名・年代問わず、コミュニケーション活発で対話の絶えない部署です。■働き方・残業は平均月ゼロ～20時間程。コミュニケーション活発な働きやすい環境で、服装もカジュアルOK。【キャリアについて】リスクコンプライアンス業務全般のみならず、金融業・暗号資産業界ならではの関連業務に携わることができるため、キャリアの幅が広がります。また、社員が自身の経験や強み、価値観と向き合い、自律的にキャリアを形成することをサポートします。楽天グループには、「やりたい」「挑戦したい」という思いがあれば多様なチャンスがあります。【特徴/魅力】＊楽天グループの安定性同社は楽天グループを親会社にもつ企業です。グループの安定性を担保しながら活躍頂ける環境がございます。楽天経済圏を活用した事業展開などのマーケットの将来性がある企業です。＊大きな裁量権、活躍できる社風上述の通り楽天グループとはなりますが、単体で見るとベンチャーフェーズです。大手の安定性を感じながらも、少人数で裁量権を持ちながら活躍が可能です。＊働きやすく、長期就業可能な環境オフィスは南青山に構えており、残業時間は通常期10-15h/月となります。上記の魅力を感じながら企業を創り上げる感覚も持ちつつプライベートやご自身の時間もしっかり担保できる環境です。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

◎ソリューション開発推進部にて業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【ソリューション開発推進部】プレミア・エージェンシー制度に関する企画・推進を行う部門です。各種規定の整備や教育プログラムの実施、契約保全事務など幅広く担当しています。

◎以下業務をお任せ致します。　職務詳細は面接の中でもご案内致します。【 調査広報部のミッション 】俊敏かつ健全な事業運営に資するべく情報収集や社内外との連携・渉外活動等を通じて実行態勢の整備を図る。また、顧客に信頼され好感を持たれる会社をめざし、広報・広告宣伝活動を通じて当社の事業活動を広く社会に伝達すること、および当社と社会の接点となるあらゆる媒体に対してソニー生命のブランド・アイデンティティを明確に示すことによって社会的評価の向上を図る。■業務内容１．生命保険事業および関連事業分野の調査・研究２．生命保険関連諸制度の調査・研究３．官公署・生命保険協会・生命保険契約者保護機構等との対応・折衝４．金融行政等に関する社内諸制度への提言

総合再保険会社である同社にて、ご経験を活かしご就業いただきます。配属については選考を通じ、決定いたします。【配属部門　事例】■財務部門⇒有価証券の運用、ポートフォリオ管理　等■アンダーライター⇒損害再保険・生命再保険契約に関する引受け査定　等■アクチュアリー⇒損害再保険・生命再保険契約に関するプライシング、リスク管理　等■法人営業⇒保険会社向け法人営業　等■海外子会社管理⇒国際部において（米国・スイス）の子会社管理　等【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。■安定した財務基盤、グローバルに事業を展開。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。（平均勤続年数15.0年）【働き方】・在宅勤務：最大週1回・残業目安：法定外残業約10～20時間（定時9:15-17:00/実働6時45分）※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険とは・・・保険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。同社では、毎年新入社員も入社し、業務にキャッチアップされています。再保険業務未経験の方でも研修やOJTを通じてキャリア形成していただけます。

【業務内容】水処理機器事業における調達・購買部門を牽引する「プレイングマネージャー」を募集します。・国内外仕入先の選定、価格交渉・価格査定、契約・発注、納期管理、品質・在庫対応・原価分析（VE/VA提案、工程・コスト構造の見直し）による原価低減施策の立案・実行・生産計画に基づく発注・納期・在庫管理（基幹システム活用含む）・不良品対応、品質トラブル時のサプライヤー折衝・部材管理（荷捌き～現場引渡し、アフターサービス部品の発送等）・海外仕入先（アジア・ヨーロッパ中心）との折衝・輸出入手配・経営層への定期的な報告・提案≪マネジメント・改善業務≫・チームメンバーの業務進捗管理・指示・育成・調達業務のプロセス改善・標準化・サプライヤーとの関係強化と長期的なパートナーシップ構築・事業計画・購買計画の策定【同社製品納入先】下水処理場、日清食品・コカ・コーラ等の食品製造工場、トヨタ自動車等の自動車製造工場、東京ミッドタウン・関西空港等の大規模商業施設等【将来おまかせしたいこと】・製造部門との連携強化、調達方針の整備・購買プロセス全体の最適化を主導・仕入先管理・在庫運用・価格交渉における基準策定と運用の標準化推進・水処理という社会課題・成長産業に直結する業務への関与・チーム運営を通じた次期マネージャー層の育成と、組織的な業務遂行体制の構築・国内外における新規商流の構築や拠点立上げへの関与【求める人物像】・製缶・機械加工などの製造原理や工法に対する理解があり、これらの見積り査定ができる方・定型業務にとどまらず、技術・製造部門と密に連携しながら、課題を特定し、スピード感をもって主体的に解決へ導ける方・サプライヤーとの信頼関係を築きつつ、コストダウンやQCD向上のための改善提案を継続的に行える方・組織の一員として周囲を巻き込み、メンバーに的確な方針と判断軸を提示できる方【社風】自ら強い意思を持ち、改善に意欲的に取り組む人には大きな裁量が与えられ、挑戦を後押しする文化があります。経営層とも直接意見を交わしながら、自らの提案を形にできる環境です。【研修】排水処理や汚泥処理の知識については、入社後に学んで頂ける充実した体系的な研修を用意しております。新しい分野を積極的に学ぼうとする意欲のある方、大歓迎です。異業種からの転職者も活躍しております。・基礎研修（社内・社外）3～6ヶ月・製造研修（1～2週間程度）

【職務内容】安定供給に貢献するため4つの物流拠点（東日本物流センター、西日本物流センター、関西出荷センター、関東出荷センター）への適切な在庫配置の検討や社内関連部門との連携を行っています。物流/出荷センターが円滑に出荷準備を進められるように、出荷作業に必要なSAPデータの作成・送信を行っています。製品品質（完全性）を維持したままお届け先へ製品をお届けするため運送会社や3PLと連携をとり、平時だけでなく災害時を含めて対応しています。加えて、必要に応じて教育・指導なども行っています。・持続可能な物流体制構築のため医薬品物流業界や最新技術に関する情報収集を積極的に行い、導入検討しています。・受注業務の統括（受注処理フローの運用・改善、納期管理、顧客対応の品質維持）・物流業務の統括（物流/出荷センター管理、全社在庫移動の在庫配置最適化）・外部物流業者や運送会社との折衝、契約管理（コスト管理、サービスレベルの維持・改善）・部下の育成・評価（OJT、目標設定、能力開発）・業務改善、効率化推進（KPI設定/モニタリング、業務プロセス改革の推進）

【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのシニアマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織を構築・運営していただきます。【具体的には】■受注管理チームの統括・戦略立案・業務設計■顧客デマンドと生産計画の整合性確保■SAPを活用した業務プロセスの最適化・標準化推進■社内外ステークホルダーとの調整・交渉■チームメンバーの育成・評価・マネジメント■KPI設計・モニタリング・改善提案【本ポジションの魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】ご経験に合わせて、海外人事関連業務のいずれかをお任せします。①海外幹人事海外子会社幹部育成プログラムの企画・運営、グローバル幹部の評価・報酬管理、サクセッションプラン等②海外労政（海外出向者/ICT）海外各国子会社に出向している日本人出向者および子会社からの招聘外国人の給与、社会保険、税務、ビザ、赴帰任対応実務等③海外研修コーポレートバリューの展開運営等【会社の特徴】同社は、世界を代表する完成車メーカー100％出資の金融統括会社です。自動車販売における金融サービス等を提供する金融会社の統括会社として、経営の一元化による意思決定の迅速化や企画機能・リスク管理の充実を図ることを目的にトヨタ自動車株式会社100％出資で2000年に設立されました。現在では世界40以上の国と地域に展開しております。国内では傘下にオートローンやクレジットカード事業を展開するトヨタファイナンス株式会社を抱えています。【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

【業務概要】■販売会社に対するマネジメント業務等■当社私募投資信託を取り扱う販売会社に対して、情報提供（商品ラインナップ、追加購入・解約・償還スケジュール対応等）、ファンド組成対応、運用報告会や研修等の企画・開催、販売プロセスにおける案件管理を行う【業務詳細】■カスタマーサポート部は機関投資家営業の営業支援を行う部署。営業担当者や運用フロント、ミドルオフィス、バックオフィスなどの社内関係部署と連携の上、お客様にとって最適な提案・商品提供・契約フォローを実現するための支援を行う部署■本ポジションでは、私募投資信託の販売会社マネジメント業務を担う■当社は、お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能■また、サステナブル・ESG投資にも積極的に対応する国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を有する資産運用会社■社員のウェルビーイング向上を目的に良好なオフィス環境・多様な働き方を可能とする諸施策を整備■生産性の更なる向上と高品質な商品・サービスの提供等を目的にDXも積極的に推進【役割期待】□業務の中核として各種案件の対応方針を策定し、上位者へ報告するとともに自律的に推進□実務課題の自律的解決□チーム業務全般の理解、業務改善のための具体的施策の立案・推進□専門知識やノウハウの展開等の指導□社内外で関与するキーマンとの協力関係構築【会社について】□当社は、国内最高水準の運用力・運用サービス提供力を通じてお客さまから長期に渡り支持を集め信頼され続けることを目指し、国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を誇る資産運用会社です。□お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用・低コストインデックス運用のみならず、マルチアセット運用や絶対収益型運用、さらにはオルタナティブ運用まで幅広い商品の提供が可能です。

【職務内容・ミッション】人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、IPOに向けた経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)下記はスキルや経験によりお任せいたします。■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化【同社や本ポジションの魅力】 直近5年で売り上げも140％伸長と事業好調です。更なる事業拡大を目指し、現在IPO準備を進めています。上場準備というフェーズでご自身のキャリアを重ねていただける環境です。また会社の方針として、よりテクノロジーを活用し少数精鋭の組織を目指しています。また、従業員持株制度も導入予定となっており、少数精鋭だからこそ成果が報酬として還元される体制づくりを推進していきます。

1. 組織のミッション・事業の未来ファイントゥデイは設立から5年目を迎え、「立ち上げ期 → 成長加速期へのフェーズシフト」 を迎えています。材料購買Gは、会社、本部の目標達成に向け、安定供給とコスト競争力の同時追求、購買戦略構築、グローバルサプライチェーンの強化、ESG/責任ある調達の高度化を担う組織です。2. 職種の役割材料購買G GMは、「カテゴリー戦略・サプライヤーマネジメントを主導し、コスト（COGS）、品質、安定供給、イノベーション、ESGなど、経営に直結するKPI管理、目標達成に責任のあるポジションです。3. 業務内容・材料カテゴリーのパフォーマンス管理・サプライヤーの評価・管理（価格・供給・品質・リスク）・QCDバランスの取れた取引条件交渉・購買ガバナンス遵守とプロセス管理（契約、承認、Master整備）・値上げ交渉・供給遅延リスク対応・カテゴリー戦略・中計／年計の推進・メンバーの業務分担の見直し・育成・材料購買Gのオペレーション安定化・カテゴリー戦略の自らの企画・立案・実行・社内（R&D、生産、法務、品質）との 横断連携■組織について開発購買部　11名開発購買部所属　3名（うち1名部長）　原料購買グループ　グループマネージャー1名、スタッフ3名　材料購買グループ　グループマネージャー1名、スタッフ2名　OEMグループ　グループマネージャー1名（兼務）、スタッフ1名【働く環境】フルフレックス、リモートワークの組み合わせで自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。【同社について】■同社は、資生堂のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は60％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。

【業務内容】CCCグループの事業を戦略法務的な立ち位置で支えていただける方を募集します。CCCが運営する新規事業や組織再編(M&A含む)を広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業・・・といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり幅広く関わることができることが魅力です。【期待する役割】・マネジメントの仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観で仕事に取り組んでいただく。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS)を最大化するために日々努力するプロ集団となる。【組織構成】■法務部・CLO兼法務本部長兼法務部長１名・メンバー3名一人一人がCCCグループにおける事業の担当をもっており、担当事業のリーガルチェックや契約書締結に向けたアドバイジング等、0から10までを一貫して行っております。【キャリアパス】本部長、CLOを目指していただくことが可能です。

【職務詳細】■採用戦略/採用計画の策定■採用要件定義および適切な採用手法・チャネルの選定■パイプラインマネジメント（母集団形成、歩留まりの改善、候補者体験の向上等）■エージェントコントロール（企業選定～契約、定例会議の運営等）■ダイレクトソーシング（サービス選定～契約、運用設計・実行等）■RPOマネジメント（企業選定～契約、運用設計、ROIの振り返り等）■競争優位性の高いオファー設計に向けたネゴシエーション・クロージング■現場部に対するレポーティング（採用KPI分析、採用課題の抽出等）■リファラル採用の推進（イベント企画、報奨金制度の社内浸透活動等）■採用プロセスの高度化・改善　など【募集背景】三井住友カードは、日本のキャッシュレス化の進展を背景に、個人向け総合金融サービス「Olive」や決済プラットフォーム「stera」などを通じて、決済領域における高い競争力とシェアを築いてきました。また、証券・保険ビジネス、データビジネス、非金融ビジネスなど、決済を超えた多様なビジネス展開やデジタルプロダクトの内製化を推進し、組織成長に必要な人材の職種・スキルも多様化しています。さらに、2025年にはエンジニア/デザイン組織を新設し、ジョブ型人事制度を導入することで、エンジニア・デザイナー・データサイエンティストなどの専門職の採用において市場価値に連動した処遇設計を実現。優秀な人材の獲得に向けた体制を強化しています。本ポジションでは、既存の基幹職および新設のスペシャリスト職（ジョブ型人事制度）の両方を担当し、三井住友カードの成長を支える人材の採用を推進していただきます。特にスペシャリスト職では、大手金融機関としてのデジタル開発の内製化組織の立ち上げという難易度の高いミッションを成功に導くため、即戦力となる優秀な専門職人材の迅速な獲得が求められます。本ポジションでは、役員レイヤーをカウンターパートとし、採用戦略の立案から実行までを自ら推進していただきます。三井住友カードのデジタル変革をリクルーティングを通じて加速させる重要な役割を担っていただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■現場部の役員・部長・マネージャーをカウンターパートとしての採用要件定義から採用成功に向けた適切なチャネルの選定、選考プロセスを通じたアトラクトからオファー・クロージングまで、これまでの採用担当としての知見をフルに活用して、エンドツーエンドで採用プロセスに携わることができる■カード会社特有の求人から高難易度の企画系求人、エンジニア/デザイナー/データサイエンティスト等のジョブ型採用求人など、幅広い求人の採用を担当することが可能■採用目標を追っていくだけではなく、事業戦略やビジネスの手触り感を持って、「なぜ採用するのか」に対する納得感を持ってリクルーティングにコミットできる【配属先】戦略人事部　採用グループ