契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【業務内容】法務全般業務をお任せするポジションです。【具体的な業務内容】・契約作成・審査・交渉・各部門からの法的相談対応、法改正対応・事業スキームの検討・当社グループの法務支援・当社グループの株主総会対応・当社グループの社内規程の作成、管理・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス・コンプライアンス管理（社内研修など）・紛争、訴訟対応（発生時）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

■国内・アジアを中心としたファブレス向けの販売戦略、およびマーケットインの計画立案・ 実行、また、競合/市場分析から関係部署と連携の上で独自戦略を立案します。■ポテンシャル顧客、およびパートナーの開拓、関係構築、交渉からビジネスの立ち上げを推進し、販売面を含めたサポートを行います。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■エクイティストーリー／Equity Narrative の構築・中長期事業計画、技術ロードマップを踏まえた株式価値訴求ストーリーの策定■資本調達（主にエクイティ）に関する実務全般・プライベートラウンドでの資金調達検討・投資家候補（国内外機関投資家、戦略投資家）との対話設計■IPO準備業務・主幹事・証券会社の選定・折衝・バリュエーション検討、資本政策の策定・上場を見据えた情報開示・ガバナンス体制への助言■経営陣・事業部門との密な連携・技術・製造・事業戦略を理解した上でのファイナンス戦略立案■外部専門家との協働・証券会社、監査法人、法律事務所との連携・ディレクション※少人数体制のため、戦略設計から実務まで一気通貫で関与していただきます【期待する役割】■Rapidusは、日本の半導体産業の将来を左右する国家的プロジェクトとして、先端ロジック半導体の量産化に挑戦しています。■今後の量産フェーズへの移行および数年後のIPOを視野に入れた資本市場との本格的な対話を見据え、エクイティ調達・IPO準備を中核で担う即戦力人材を募集します。■本ポジションは、単なる資金調達実務に留まらず、「企業価値ストーリーそのものを設計し、マーケットに問う」役割を担う、極めて重要なポジションだと考えています。【配属組織】IR・SR部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます。【具体的な業務内容】■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】世界各国で公正取引や企業倫理に関する各種法規制（競争法、贈収賄防止法、取引適正化推進法／独占禁止法、インサイダー取引規制、等）の執行強化の傾向が見られます。グローバル展開をおこなう当社においても、ますますコンプライアンスの重要性が高まっており、各拠点に対してきめ細かなフォローやモニタリングを強化したく人材を募集しています。【担当業務と役割】法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、パナソニックインダストリー株式会社(PID)のグループ全体に係る各種コンプライアンス施策をお任せします。■社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動などの企画・浸透・推進■PIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進■経営層や各事業部の法務関係者との連携・調整※PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体のガバナンスを担う組織の法務責任者との折衝も含む【具体的な仕事内容】■法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための企画■社内ルールや仕組みづくりなどのコンプライアンス施策の企画と周知、教育活動■コンプライアンス施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動■通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）■当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け■PIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動【この仕事を通じて得られること】◎経営に近い視点での業務経験本ポジションで推進するコンプライアンス施策・活動は、事業部単位ではなくPIDグループ全社にわたって行うため経営層の判断や支援が必要となるものが多く、経営者視点を得ながら業務を行なう経験を得ることができます。◎グローバルなリーガルオペレーション経験世界各国に拠点を置いており、これら拠点については現地法規制に通じたパナソニックグループの海外拠点（北米、欧州、東南アジア、中国）の法務責任者（CLO, CCO）の協力を得ながら業務をおこなうため、各海外地域の最先端のリーガルオペレーションについての知見を得ることができます。【職場の雰囲気】部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されています。新卒3年目のメンバーが新たな企画・提案をおこない実現に繋げるなど、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができ、挑戦を後押しする組織です。また、個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。【キャリアパス】コンプライアンス部で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の事業法務領域（契約法務、紛争、M&A、等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

通信測定機器で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当としてご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しいないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名【募集背景】渉外業務（に海外交渉）強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強のため、キャリア採用を進めています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）=========================================

【職務内容】レスターグループの事業状況を踏まえ、国内の人事制度等を把握いただいた上で、事業責任者とコミュニケートしながら、海外拠点に関する人事制度、人事諸施策、人事システムの企画・導入・運営もしくは人財育成方針の策定をドライブしていただきます。グループ全体、または、各事業の人事業務をリードすることができる部署のポジションです。グローバル人事に関して立ち上げのポジションとなるため、自走しながら業務を進めていただくことを想定しています。・グローバルな人財に関する制度の策定や育成方針の策定・国内、海外の人事制度（等級・報酬・評価等）の企画、構築、運用業務・国内外含めたタレントマネジメントの企画・実行およびシステムの構築、運用など・国内、海外含めたグループ内外会社間の出向契約の締結手続き【配属予定部署】人財本部　グループ人事室（室長１名、メンバー7名）【配属部署のミッション】同社はお客さまのすべての課題をエレクトロニクスで解決する売上高1兆円規模の「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」をめざしています。半導体商社機能を中心に、映像システム・太陽光発電・植物工場など、半導体を活用した幅広いソリューションを提供する領域へと事業を拡大させています。国内ではトップクラスの半導体商社であり、海外展開も積極的に進めています。そのなかで、グループ人事室のミッション、役割としては下記のとおりです。１）レスターグループ従業員が一丸となって活動できる組織体制を作るため、人財の適材適所を実現する２）更なる成長戦略を実現する為、「グローバル」視点での人事制度を構築する【業務の魅力】同社は、１兆円企業の実現を目指し、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。本社や国内・海外のグループ会社におけるグループ全体の豊富な経験を積むことで、人事のプロフェッショナルとしてキャリアアップが可能です。【募集背景】レスターグループはエレクトロニクスで世界中の課題を解決する企業として、売上規模1兆円を目指しています。事業成長、組織の拡大フェーズを迎えており、人事領域においても海外拠点も含めグローバルな形での組織、制度、施策のさらなるブラッシュアップを行っていく必要があるため、人財の強化を行います。【キャリアステップイメージ】◆入社直後：国内のレスター人事制度を理解いただき業務に携わった上で、グローバル人事に関する案件について対応していただきます。◆数年後に期待する事：レスターグループ全体に関する人事業務について対応していただきます。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張については主にグループ会社や他拠点へ出張対応する可能性があります。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、PMIまで、M&A全般のプロセスをリードしていただきます。freeeの経営層と密に連携しながら、企業価値向上に直結する意思決定に参画し、次なる成長エンジンを発掘・獲得していくポジションです【業務内容】・財務・法務・労務・システムデューデリジェンスの企画・実行管理・契約交渉、クロージングプロセスの推進・PMIにおけるPMO機能、100日計画の立案と実行支援・有望なM&A/アライアンス先の発掘と初期交渉（経験・志向に応じて）・ビジネスデューデリジェンスの実施（経験・志向に応じて）・投資委員会向け意思決定資料の作成とファシリテーション・買収後のシナジー創出に向けた社内事業部との協業推進【ベネフィット】--未来を創る喜びを実感できる環境あなたの手掛けるM&Aプロジェクトが、直接freeeの成長曲線を描き、日本のスモールビジネスの未来を変えていきます。経営層と近い距離で働きながら、意思決定に関与し、自らの手で企業の成長戦略を形にする喜びを日々実感できるポジションです。--プロフェッショナルとしての急成長M&Aの一連のプロセスを主体的に担うことで、財務・法務・PMI・事業戦略など幅広いスキルを高速で習得。多様な業界・企業との交渉経験を通じて、ビジネスパーソンとしての総合力を飛躍的に高められる環境です。freeeの急成長フェーズに参画することで、ご自身のキャリアも加速度的に成長させることができます。

【具体的な業務内容】 ■外部対応・折衝　官公庁、自治体、業界団体との調整。問い合わせ対応■協力関係の構築　ステークホルダーとの連携・協業の推進　国際交流や関係強化■情報発信　社外向けイベントや説明会等の企画、運営【配属先】渉外部【働き方】■フルフレックス■原則出社【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待役割】■同社子会社を通じて、同社が出資するバイオマス発電事業の事業管理業務をご担当いただきます。（ご入社直後はバイオマス発電事業における経理関係：会計・決算等の業務を中心に担っていただくことを想定しています）■バイオマス発電事業全般に関する知識・経験を習得して頂いた後は、電力事業全般におけるプロジェクトマネージャーやアセットマネージャーとして活躍して頂くことも想定しております。【業務内容】・事業計画策定、予実管理、決算対応（外部委託先の会計事務所や監査法人の対応を含む）・各種契約書の査読及び締結・レンダー、スポンサー対応（各種報告、承諾取得等）・その他のステークホルダー対応（地権者、電力会社、行政機関等との折衝や調整）・技術メンバーやパートナーらと協同での事業運営における課題解決　他【業務イメージ】同社は、開発・発電事業者の立場として、バイオマス発電・太陽光発電・蓄電池等の発電事業に取り組んでいます。電力計画部ではマネージャー級のメンバーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンスなど様々な知見を身に付けて頂く事ができます。案件毎に担当は分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務を推進しています。これまでのご経験を活かし、当社の再生可能エネルギー事業を始めとした電力事業に参画いただける方をお待ちしています。

【職務内容】グループの成長フェーズを法務の力で支える【法務マネジャー】を募集します。当社グループの事業概要・事業構造・業界状況等を把握し、法務責任者として専門的な側面からグループの成長に貢献していただけることを期待しています。【具体的な業務】グループ内に現在専任の法務担当を置いていない状況です。あるべき法務体制の構築から実行まで関わっていただける非常にやりがいのあるポジションです。経験を重ねる中で、グループ各社のCXOとしての可能性も広がるポジションです。■株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成■定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃■ビジネス活動を実施していく上で必要な契約書作成・契約内容審査、必要に応じた相手方との交渉■各種事業に関する法的リスクの分析■各部門からの法律相談及び案件の中の法的リスク分析、必要に応じた低減策の立案■トラブル・争訟対応（タスク管理・弁護士事務所対応等）■利益相反取引や関連当事者取引の管理■知財管理■グループ会社の業務支援及びM&AにおけるDD/PMIサポート

フェニックス7日本スタジオは、ライセンスを保有するフェニックスマルタ法人が展開するGaming事業のゲーム開発を請け負っています。海外では巨大な市場を有しており、欧州サッカーリーグを含む大手スポーツチームのスポンサーとして名を連ねる企業が多々存在する業界です。【仕事内容】ヨーロッパの海外拠点の管理に関して発生する契約手続きや決済等をお任せします。＜業務詳細＞・各種決裁(支払い/精算/経費使用/契約締結等)の作成、内容確認、起案など・海外拠点の設立・管理に関わる書類作成、管理(海外当局へ提出する資料の準備と管理)など・国内外グループ会社との連携(契約/請求/精算/報告等)・拠点および協力会社への資料作成や業務に関わるやり取り全般※随時ご相談頂ける環境です＜海外拠点＞マルタ、ウクライナ、ポーランド等【配属先情報】管理部（50代男性部長・50代男性課長・50代女性課長・本ポジション・一般職：男性1名女性3名）【募集背景】売上好調による社内体制強化のため★同社について★同社は海外法規制の順守を重視し、MGAライセンスを保有しています。また、他国の管轄区域でのライセンス取得も検討しています。現在は欧州市場をメインターゲットとしていますが、今後はアジア市場へ業務拡大予定です！必要に応じて、海外出張する場合がございます。＜MGA（Malta Gaming Authority）ライセンスとは？＞オンラインカジノゲームを開発する企業が取得しなければならない数あるゲームライセンスの中でも、 全世界的に権威あるゲームライセンスの1つです。その認可と規制は世界一厳しいゲームライセンスと言われていますが、同社は今後も継続して本ライセンスに準拠し、海外の法規制を遵守した事業運営を行います。＜求める人物像＞・コミュニケーション能力があり、外部と内部のメンバーとコミュニケーションが円滑に取れる方・ベンチャー精神を持っており、会社の変化・成長を楽しむ事が出来る方・世界中にオフィスがあるのでフレキシブルに対応出来る方

■同社にて知的財産業務（特許、商標等）をお任せいたします。具体的には下記業務をご担当いただきます。＜担当業務内容＞・国内外の特許権利化業務（出願、審査対応）・特許調査業務 ・渉外業務（契約交渉、係争対応）・社内教育、啓蒙活動

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用■グループ会社への法務支援【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、「理屈でなく、理想に向かって」を行動指針にして、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。アスクル法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。

【期待する役割】将来的には管理職としてご活躍頂くことを期待しているポジションで、総務・IR 全般の業務をお任せします。【職務内容】総務・ＩＲのメンバーとして、上場関連業務、IR業務、株式事務、会議体運営を中心とした実務運用をお任せします。IR業務のご経験の方を特に募集しており、業務の幅を広げられる魅力あるポジションです。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。（１）IR関連業務・決算発表等における各種IR資料の作成・決算説明会等IRイベントの企画、実施・IR活動の基礎となるデータ整備（２）総務業務■会議体運営、株式事務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【キャリアプラン】・将来的の部長候補として、同社のコーポレート部門の中核人材になっていただきます。・総務、IR以外にも財務部、経理部との連携もあるため、管理部門幅広く業務経験を積めるポジションです。【募集背景】増員募集現在IR周りの業務は総務人事部全員で分担している状況です。IR業務をメインでお任せできる方を増員するべく募集を開始しております。【組織構成】 総務人事部総務人事部長 ：１名（50代男性）★ご入社いただく方のポジション★総務メンバークラス： 2名（20代、40代それぞれ１名ずつ）※総務人事部の中には、人事をメインで担われている方もいらっしゃいます。※企業担当から見た同社の印象フォーライフ様の総務人事部の方は柔らかい雰囲気をお持ちの方が大半で、大変印象の良い方ばかりです社内でも良い関係性を構築をされておられ、周りに良い影響を与えているような印象を持ちました。【本ポジションの魅力】一人一人への裁量権があり、上場企業での実務経験を積むにあたって魅力あるポジションです。業務の幅も広いためキャリアアップを目指したい方へおススメの求人です。【働き方】◎残業時間30時間以内！◎年間休日125日以上！◎時短勤務制度も有◎夏・冬・GWと年３回の長期休暇を取得可能で、ワークライフバランスが整う企業です！【同社について】神奈川・東京・関西の人気エリアで建設業を担う東証グロース企業です。「居住性・利便性・資産性」を兼ね備えた“都市型コンパクト住宅”を提供しています。エリアや住宅の価格帯をローコスト住宅にターゲットを絞り込み、集中的に経営資源を投下していることで 5期連続増収を更新中です。今後、関東圏だけでなく京都エリアでの住宅事業の展開を加速していく方針です。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。

管理会計／制度会計（税務含む）業務、予算管理、資金管理等の実務、及び管理者としての組織運営・育成等の業務をお任せします。【募集背景】収益・財務G実務統括者の後任育成、また、SP出向解除1名減による業務逼迫解消（要員補充）のため。【ステークホルダー】社内の経理事務責任者・出納事務担当者、事業部のプロジェクト収支管理担当者（プロジェクトマネージャー等）【業務内容】■決算／事業部業績の把握・分析・資料作成、経営層への報告■管理会計制度の見直し、調査・研究■管理会計システムの見直し・改善■予算計画の策定、予算執行状況の管理・統制■資金管理（資金繰り）、資金運用、銀行対応■監査法人対応、国税調査対応、税務関係業務■各部及び部内メンバーに対する指導・照会対応　　等【募集所属】財務・経理部収益・財務G（上席以下4名）に配置■組織のミッション：管理会計（プロジェクト管理）や予算管理等の高度化により、全社の経営効率の向上、業務効率や品質の向上を行い、中計を始めとする全社計画を推進すること【キャリアパス】収益・財務Gチーフマネジャー、財務・経理部長への道がございます。なお、異動は当面想定していないが、可能性のあるキャリアとしては以下の通りです。（収益・財務Gの管理会計業務と密接な関係あり）■事業部内経理部門での現場経験■経営企画部等の全社牽引部門での経験【働く環境について】■環境/雰囲気業務の性質上、比較的黙々と業務を行っているものの、必要なコミュニケーションは積極的に行っています。紙ベースの業務が多く、リモートワークは少ない（2023年度の収益・財務Gの月平均日数は2日）。ただし、業務影響のない範囲でリモートワークすることは可。■残業時間通常は月30～40時間程度。繁忙期は50～70時間程度。ただし、要員が増えれば減少する見込み。■休暇の取得実績2023年度の収益・財務Gの休暇平均日数は12日。部全体の組織目標として平均16日以上の休暇取得を目標としている。【ポジションの魅力】■少数精鋭組織であり、多数のメンバーに埋もれることが少なく、改善に向けた意見・提案等がしやすい（内容によっては即受け入れ可能な）環境にある。■担当役員や社長・会長との距離が近く、経営層の考え等を吸収できるポジションである。【同社の魅力】■ES調査結果◎の働きやすい職場全社でテレワーク施策などもこうじておりコロナ禍でのリモート対応も可能です。また同社では基本的に転勤はございません。■働きやすい環境毎週水曜日にノー残業デーを実施しており、ワークライフバランスを大切にしています。平均労働時間はポジションにもよりますが、8～9時間／日、リモートワークは週2～3回とWLBが良い環境です。■某社100％子会社の安定性某社は国内の生命保険市場において保有契約高・保険料収入でトップクラスの日本を代表する生命保険会社で売り上げでも安定しており、日本人口ほとんどの方が顧客となります。その中でもIT部門は全て同社が担当しているため、圧倒的な安定性を誇ります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】＜具体的業務内容例＞・公募型不動産STファンド組成に係る企画立案・ST発行に係る証券会社や信託銀行、弁護士・会計士等の関係各社との折衝・ローンアレンジメントに係るレンダーとの折衝・キャッシュフローモデルの作成（財務三表）・マーケティング資料及び有価証券届出書、各種契約書の作成・社内関係部署との連携及び調整・公募型不動産STファンドのクロージング・STを活用した新商品開発 等

【仕事内容】【法務的な業務】国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応/株主総会～法令関係に基づく対応/国内外の法制度ウォッチ/顧問弁護士との連携/社内規定～法制度の変更に伴う変更対応/行政機関、各種届出等対応/社員からの相談対応、啓蒙教育/会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など【知財的な業務】自社特許/権利の他社へのライセンスについて戦略・方針の提案・実施/上記以外でも他社との契約が必要な場合、契約案の作成・交渉など/Ｍ＆Ａのデューデリジェンス対応や契約における知財の取り扱いに関するアドバイスの提供/不採算部門の売却、赤字会社の売却などの知財、法的な対応【働き方】土日祝休み/完全週休2日制を設けており、年間休日は120日以上です。平均残業時間は10～20時間の為、オンオフの切り替えがしやすい働き方が可能。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】国内最大級の会員数を誇る『エン転職』、3000万件以上のクチコミを閲覧できる『エンゲージ 会社の評判』など、さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。M&Aの推進を通じて既存事業とのシナジー創出を図り、事業拡大と同社のパーパスの実現を加速していく方針です。【業務内容】経営企画部の投資戦略チームにて、入社後からプロジェクトに参画していただき、ご本人の適性を見ながらM&A業務をお任せします。■M&A戦略の検討■M&A案件の分析・検討■M&A案件のプロジェクトマネジメント■バリュエーション■社内説明／決裁資料作成■デューデリジェンス対応■契約交渉■M＆A実行後のPMI方針の検討・実行、対象会社のモニタリング■外部専門家との連携・調整■その他経営層からの特命事項対応※その他、子会社・関連会社や保有株式の売却要否の検討等、買収以外にも幅広い業務に携わっていただくことを想定しております。【魅力】■チームの方針として、相互コミュニケーションを大切にしている組織です。責任者とメンバーは日次ベースで案件進捗を確認し、必要に応じてクイックにミーテングをセットしながら疑問点の解消をしつつ案件を進めています。■経理や法務など、他部門との連携・協業もあり、全社的に社員が協力的な組織風土が根付いているため、案件も進めやすい環境です。■豊富な資金力を活用したHR産業でのM＆Aを積極的に検討しており、ご経験によって得意な領域からミッションをお任せすることが可能です。■投資戦略チームの責任者は、投資銀行やM&Aアドバイザリーファームでの経験を有しており、安心してM&Aに関する豊富な経験を積むことができます。また、メンバーも経理実務やM&Aの実行経験を有しているため、相互に能力を高めつつ、様々な案件に従事することが可能です。■M&A業務に加え、子会社管理を担うメンバーもおり、ご本人の希望によって多岐に亘る経験を積むことができます。■経営陣や事業部長とディスカッションを行いながら、戦略の検討や案件検討から実行まで一気通貫でディールを動かすことが可能です。トップマネジメントとも定期的なディスカッションの機会があるため、経営層の考えていることもキャッチアップしやすい環境です。■M&A案件はチームで協力しながら検討・推進するため、業務が特定の個人に偏重することはありません。■現在は週に1回程度の出社で、基本的にはリモートワーク中心の勤務形態となっています（時期・状況に合わせて出社頻度は柔軟に相談可）。

【業務内容】海外法務をメインにご担当いただきます。～メイン業務～・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談～関連・周辺業務～・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来 管理職登用の可能性あり【組織構成】管理本部 法務・ガバナンス部 法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）※海外の法務担当は、40代課長、20代、30代の担当者クラスが所属しています。部署の分域は、落ち着いて穏やかな方が多く、馴染みやすい環境です。【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。【キャリアパス】将来的には能力、実績によってマネージャーになれるチャンスがございます。【働き方について】・週２日程度リモート可・健康経営優良法人2024　大規模法人部門（ホワイト500）に認定　※2021年に、空調設備業界で初めて認定されて以来、4年連続・残業時間 平均 10～20時間程度（繁忙期で30時間前後）【本ポジションの魅力】・年収最大『1,320万円』まで検討可。実績・スキルにより上限付近も提示可能・海外28拠点・世界50カ国で事業展開する『グローバル企業』・M&Aや海外子会社再編など、経営法務にも挑戦可能・『週2日リモート可』×『残業平均10～20h』の働きやすさ・健康経営優良法人（ホワイト500）に4年連続認定・少数精鋭の環境で裁量権持ってスキルアップが出来る環境です・【同社について】　主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、《自動車塗装プラント事業 国内1位、自動車塗装プラント事業 世界2位》の売上を誇っています

【部署概要】オペレーション企画部は楽天保険GのVisionである「お客様サービスの向上」のために、新契約、既契約管理（保険料収納・契約保全、保険金支払）を担当するお客さまサービス本部において、戦略立案、戦略実現施策の策定と実行、Fintechの導入、業務改善企画と実行を行っております。 【具体的な業務内容】■お客さまサービスの向上を目的とする、既存概念にとらわれないオペレーションモデルの開発やサービス向上戦略を実現するための新たなオペレーションの構築、現状課題の抽出～改善策導入など ■お客さまサービス本部で進めている各種プロジェクトの立案（戦略立案、ビジネスプラン策定等）、推進、各種課題解決、予実管理、進捗管理、マネジリアルレポート、関連するKPIのモニタリング 【企業概要】■2013年に楽天グループに参画、以後、楽天のFinTech事業の一員として今後の事業成長が大きく期待されています。楽天が強みとする、テクノロジーやデータとの親和性も高い生命保険事業は、楽天カードに続く、FinTech事業の柱として会社からの期待も大きい事業です。 ■また、楽天グループならではのスピード感で事業や戦略を展開しており、入社後もその環境の中で成長頂くことが可能なポジションでございます。

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

再保険オペレーションマネージャーは、再保険責任者をサポートし、関係各部署と連携して、社内外のステークホルダーへ正確かつタイムリーな再保険関連の計上・レポーティングを行う役割です。また、AIGジャパンのリスクを軽減するための社内外の特約再保険の手配も担います。大規模なグローバル企業で再保険業務の経験を幅広く積み、将来的にグローバルな再保険リーダーとして成長できるポジションです。【職務内容】・日本の各関連部門および米国（NY）の社内再保険チームの窓口として、再保険オペレーションに関する問い合わせ・依頼に対応 ・社内再保険および外部（条約）再保険の新規手配・契約管理を行い、引受担当、本社再保険チーム、外部ブローカーと連携 ・再保険に関わる保険金回収について、クレーム部門と連携・再保険契約の確認を米国再保険法務チームと連携して実施 ・再保険・財務関連プロジェクトおよび業務改善施策の推進・支援【組織構成】7名明るく透明性のある雰囲気で、メンバー同士相談しやすい環境。【働き方】月に1回は休暇を取得できている。18～19時には退社している。【部門で活躍している社員の傾向】■率先して細かな業務を拾って対応出来る方。■過去の経緯を根気よく調べることが出来る方。【本ポジションの魅力】■AIGビジネスそのものを幅広く関与することによって保険会社の運営を理解することができる。■Globalとの繋がりによって知見を広げることが出来る。

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【採用背景】PKSHA Technologyは、日本におけるAI領域のリーディングカンパニーとして、複数のAI-Solution, AI-SaaSを展開し、産業や社会の課題解決に取り組んでいます。今後さらなる非連続な成長を実現する上で、AI・クラウド・インフラ領域でグローバルに展開するテクノロジー企業との戦略的な連携の強化が重要なテーマとなっています。本ポジションでは、経営直下・事業横断の立場から、世界的なテクノロジーカンパニーとのアライアンス戦略をリードし、・提携先の選定・協業テーマの策定・実務推進（契約交渉、社内連携）・社内へのスケール展開といった業務全般をお任せします。【具体的な業務内容】・グローバルテック企業との戦略的アライアンス構想の立案・実行・提携スキームの設計（技術連携、共同開発、販売連携 等）・社内の各事業責任者・エンジニア・BizDevとの連携による協業テーマ推進・契約交渉・調整、法務・経営との連携・提携プロジェクトの推進管理、効果検証・スケール展開・全社横断アライアンス組織の立ち上げ支援と機能整備【ポジションの魅力】 「松尾研第1号上場企業」のAI No.1ブランド・東京大学のAIの研究室「松尾研究室」1期生が立ち上げた企業です。また第1号上場企業でもあります。・エンタープライズ企業において、AI領域にて積み上げてきた実績と信頼を元に、仕事をすることが可能です。 生成AI・RAG・AIエージェントの圧倒的追い風のマーケット・全産業にAIが染み出していくことが予想される中、全産業の中で最もポテンシャルの領域と考えています。・市場からの圧倒的な追い風の中で、事業推進が可能です。 幅広いアルゴリズム関連等の最新テクノロジーやプロダクトにとどまらないソリューション知識の習得・高い技術力をもつR＆Dメンバーや「AIソリューション事業」を展開するコンサルタント等の協業や連携により、幅広い知見や最新のテクノロジー、大手企業との多数のプロジェクトやユースケースにふれることが可能です

【期待する役割】同社はBtoBおよびBtoCのeコマース事業、ロジスティクス事業を中心とした様々なビジネスを展開し、ビッグデータの利活用をベースとした施策やサステナビリティに貢献するビジネスも率先して展開しているため、案件の幅が広いだけでなく、世の中の進化・変化をタイムリーに体感できる部門です。リスクを予防・低減する守りと、ビジネス推進をサポートする攻めの両面で、全社に貢献しています。【職務内容】■eコマース事業、ロジスティクス事業、サステナビリティ活動等に関する契約対応、法務コンサルティング■新規事業・サービスの法的スキーム構築支援■社内リーガルリテラシー向上施策（e-ラーニング、教育コンテンツ提供等）の実施■株主総会・取締役会事務局、商業登記■交渉・紛争サポート■M&A支援■AIレビュー等のリーガルテック活用【部門責任者からのメッセージ】新卒1年目の若手から法務キャリア歴25年のベテランまでの多様なメンバーで構成されています。メンバーがそれぞれの個性を活かし、リーガルサービスの向上・変革にチャレンジしています。同社法務を一緒に盛り上げていける方との出会いを楽しみにしています。■グループ会社への法務支援【魅力】【募集背景】【組織構成】

【期待する役割】同社は住友商事グループとして防衛航空宇宙事業の中核を担う専門商社です。防衛事業＝国家の安全保障に携わる、社会貢献性の高いビジネスモデルのもと、制度会計のみならず、会計・税務・財務の幅広い職務を担っていただきます。【具体的な業務内容】■会計業務（制度会計、会計監査対応等）■財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ■主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■組織マネジメント（プレイングマネージャー）※ビジネスモデル上「開発・契約・在庫・納入・回収」等様々のビジネスシーンが発生することから、経理業務も幅広く携わることが出来ます。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。【所属】■経理部（10名程度）ー会計チーム３名※会計チームの他、主計・財務チーム、中部管理チームがございます。※配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。【業界の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しており、さらに周辺諸国とのバランスから、装備の近代化・高性能化や新しい脅威（サーバー攻撃など）への対応の需要も高まっております。■国家的プロジェクトレベルの大がかりなビジネスを手掛ける醍醐味をバックオフィスから支えて頂くことに貢献頂けます。【企業の魅力】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】　と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

【具体的業務内容】・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析（主に「アースフードチャレンジ」のスコープ1～3のGHGデータ集計）・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

＜職務内容＞環境目標（CO2削減、資源循環、生物多様性、食ロス削減など）に対する技術的施策の企画、立案と実行全般を担っていただきます。・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認・国内の生産工場への立入調査及び改善指導・バリューチェーン全体のCO2排出量算出業務など

◆IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す同社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【職場の雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。◎各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。◎同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。◎知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。◎様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解・PRにつながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ　知的財産権の尊重https://www.daikin.co.jp/csr/management/intellectual_property■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

◆下記業務のいずれかをご担当いただきます。【具体的には】■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案■特許の出願/権利化業務　開発製品・技術（新規物質、組成物、用途など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応　開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。化学事業においては、今後の更なる成長を目指し、重点分野を「自動車」「半導体」「情報通信」「情報端末」の4分野と定めて取り組んでいます。新市場、新分野への展開に際しては、テーマ探索時など早期から、競合・顧客情報、市場情報等を俯瞰的に分析し、知財戦略の立案が求められており、我々知財スタッフの活動も、変革を求められています。【職場の雰囲気】・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・近年積極的に増員を進めており、若手社員の比率が高いです。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】情報分析/戦略立案を担当するリーダー・サブリーダークラス（ご本人の経験に応じて、ポジションを相談・決定させていただきます。）【魅力・やりがい】◎ダイキン工業の化学事業はグローバル化学メーカーと競合しているため、出願権利化業務に留まらず、ライセンス業務や、IPL等の分析業務、更にはそれらを組み合わせた戦略業務にグローバル視点で積極的に関わることができます。◎海外拠点における開発の活発化に伴い、海外代理人や海外拠点との連携を強化しており、グローバルで活躍できる舞台が整っています。これらの広範な業務領域は、あなたのキャリアを豊かにし、多様な挑戦とやりがいを提供します。【この職種における強み】同社は、「人を基軸におく経営」をグループ経営理念の一つに掲げており、年齢や役職にとらわれない自由闊達な議論が繰り広げられることで、情熱のある方々が主役として活躍できる風土が醸成されています。中でも、知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とディスカッションを繰り返して、従来の慣習に囚われることなく最適な解決策を求め実行する姿勢を大切にしています。このような環境で、様々な専門性を持つ仲間たちとともに、より高い目標に向かって業務に取り組むことで、あなた自身の能力やスキルを一層磨く絶好の機会です。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。これら業務を相対的に少人数で推進しているため、外部特許事務所の活用にも積極的に取り組んでいます。

◆下記業務のいずれかをご担当いただきます。※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【具体的には】■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す当社は、戦略経営計画（Fusion25）の後半計画（2023～2025年度）を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる９テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。これら事業拡大をする上で、社内外の技術を幅広く調査し、グローバルの商品事業戦略を深く理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。【職場の雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】出願権利化から戦略立案業務を担当する担当者～リーダー・サブリーダークラス※ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。◎日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。◎各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】◎同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。◎知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。◎様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■会社全体の経営戦略、事業戦略などについて経営層とともに具現化していく業務全般を担っていただきます。■事業戦略策定に向けた他社データ分析やパートナーシップ契約、技術提携等の運営をご担当。■当社経営幹部の事業戦略策定に向けた競合情報等の各種データ収集/分析■協力企業に対する技術提携/パートナーシップ契約等の企画/運営【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■新しい挑戦に喜んで挑める人、困難な状況に打ち勝つエネルギーを持っている人【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【具体的には】●購買戦略の策定と実行　- 中長期的な購買戦略の立案（コスト削減、品質向上、サプライチェーン最適化）　- 市場動向や調達先の分析を通じて、最適な購買計画を作成●サプライヤー管理　- 新規サプライヤーの選定および評価　- 既存サプライヤーとの関係強化、契約交渉および条件の見直し　- サプライヤーリスクの管理（品質問題、納期遅延、価格変動など）●コスト削減と効率化　- 購買プロセスの改善および効率化の推進　- コスト分析を基にした購買品目の最適化　- グローバルな視点での調達活動（海外サプライヤーとの連携）●内部調整と連携　- 各部署（製造、開発、品質管理など）と連携し、購買ニーズを把握　- 調達に関する情報共有および課題解決支援●その他　- ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮したサステナブル調達の推進　- 購買関連のレポート作成および経営層への報告【電子材料事業の主力製品：超高純度コロイダルシリカ】●半導体製造の製造に必要不可欠な研磨剤の主原料となるナノ粒子●半導体の基盤となるシリコンウェハや配線層を平坦化する研磨用途で、世界トップクラスのシェアを確保●新規用途の開発にも力を入れており、トナー・反射防止・断熱・樹脂添加などの分野でも採用されている素材です 【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

◆ダイキングループ全社を対象としたグローバルレベルでのリスクマネジメントにつき、全社のコントロールタワーとして業務を推進して頂きます。また、リスクヘッジとしての損害保険契約の全社統括も担当していただきます。【具体的には】■海外子会社を含むダイキングループにおけるリスクマネジメント体制の構築■海外子会社を含むダイキングループでのリスクアセスメントの実施・分析・対策フォロー■全社組織である企業倫理・リスクマネジメント委員会の運営■ダイキングループ会社を対象とした欧州・米州・中国・アジアオセアニア域での地域会議の運営■個別リスク（人権リスク、情報管理リスク、自然災害リスクなど）への対応■リスクに関する従業員の意識向上■各種損害保険の全社統括（賠償責任保険、火災保険、物流保険、D&O保険など）【使用ツール】マイクロソフト社の各種オフィスソフト（Word、Excel、Powerpoint）、Eラーニングシステム【ポジション・立場】海外子会社を含むダイキングループでの企業倫理・リスクマネジメントを推進するチームにおいて、リスクマネジメントを全社統括するキーパーソンとしての活躍を期待しています。【魅力・やりがい】◎本社コーポレート部門の一員として、世界中に存在する約370社のグループ会社を相手にリスクマネジメント業務を担当して頂くことになります。欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域の各グループ会社ローカルスタッフとコミュニケーションをとりつつ連携して業務遂行する必要があり、容易ではない一方で、異なった文化・考え方・環境に触れながら、非常に幅広い経験を得ながら活躍いただけます。◎グローバルな事業環境をベースとして、ダイキングループのグローバルな仲間たちと実践的なリスクマネジメントの在り方を模索・探求しつつ、会社に貢献するとともに自らのスキルを更に磨き続けることができます。【この職種における強み】◎欧州、米州、中国、アジア・オセアニア域とほぼグローバル全域にグループ会社があり、これらグループ会社と連携し、世界を股にかけて自分の力を発揮できる環境がある。◎形にとらわれることなく実質を重視した取組みについて関係メンバーと議論を重ね、関係メンバーの納得性を大切にして業務を推進する風土がある。【キャリアパス】■世界中に在するダイキングループ約370社を対象としてリスクマネジメントの実務経験を積むことができる。■これにより、リスクマネジメントのスキルと専門性を更に磨き高めることができる。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には・・・】■各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）■事業部門からの各種法律相談への対応■社内教育の企画及び実施■各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）■各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート■ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援■グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開■データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進■グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】若手～中堅社員※グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【この職種における強み】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。