契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(19ページ目)

【具体的な業務内容】所属部署の予算管理・調達管理をメインにご担当いただきます。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】当グループは「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションです。【業務内容】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【配属先】(株)長谷工コーポレーション　建設部門

以下いずれかの組織で、ご経験・ご希望を踏まえて決定します。■経理部■法務・コンプライアンス部■監査部■戦略企画部■経営管理部■人事部■内部統制準備室■その他当社採用HPに各ポジションが掲載されておりますhttps://rapidus.link/recruit/experienced/【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】Rapidusでは、まだ?本で開発されていない2nmのロジック半導体を開発?製造を?うために、北海道千歳市にIIMと呼ぶ最先端半導体?場の建設しております。2027年当初に量産の開始を実現してまいります。共に?本の半導体産業を盛り上げる仲間を募集しています。

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【具体的には】同社は日本国内第3位の規模のエアラインです。コロナ禍の危機を脱した今、航空業界のパイオニアカンパニーを目指し、継続した事業拡大を図っていきます。同社で運航している航空機は海外を中心としたリース会社からのリース航空機です。そのリース航空機をリース会社に返却するプロジェクトはとても重要な業務の一つです。世界標準で行うプロジェクトのマネジメントは、専門性知識や経験が必要ですが、組織が一丸となってきめ細やかな人財育成を行うので、自身の能力開発ができます。また、グローバルで通用するマネジメントスキルを習得することもできます。リース航空機の整備管理とリース返却業務のプロジェクトマネジメントに携わっていただきます。1)同社運航中の航空機整備（エンジン、装備品の整備を含む）の書類管理とリース会社との各種調整2)リース期間満了前のリース返却整備、各種書類準備、契約先との調整業務とプロジェクトマネジメント【歓迎要件】■航空機の整備業務または整備管理業務の経験をお持ちの方■一等航空整備士、航空工場整備士、FAA A&Pもしくは同等の整備士資格■Microsoft Office Excel　初級：表・グラフ作成、四則演算など■Microsoft Office Word　中級：一般文書作成、印刷設定など■Microsoft Office PowerPoint　基礎：プレゼンテーションの作成■英語： ビジネス上級（TOEIC 820/TOEFL iBT 79/英検準1級/IELTS 6.5相当）

※雇用形態の詳細については、その他備考を必ずご確認ください。 【業務概要】・国内外から各種自動車部品を仕入れ、国内外の自動車及び関連メーカー等へ販売（見積～契約～納期管理/在庫～出荷～代金回収まで一気通貫で対応）・現在の主な商品はトラック用エンジン部品・足回り部品・配管機材部品・内/外装製品・情報/電装製品・社内の他部門と連携し、新規商材の探索・立上げ・提案営業等、新規拡販活動でも活躍を期待します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【補足情報】・自動車業界は現在100年に一度の変革期に入っています。既存の取扱い商材に縛られることなく、やる気・アイデア次第で　今までにない様々なビジネスチャンスがあり、時には苦労もありますが、やりがいと楽しさの幅が広いです。・担当取引は独り仕事ではなく、上司・同僚のサポート等、チームワーク体制が整備されています。【勤務地】・東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワーhttps://www.nst.nipponsteel.com/corporate/map_tokyo.html　※将来的には大阪・名古屋・その他国内拠点への異動、海外駐在の可能性もあります。 ・鉄鋼業界に明るい方・自身で営業展開を考え行動できる方・後輩社員への指導をしてくれる方・社内外のコミュニケーションを積極的にできる方

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

【募集背景/ミッション】事業再編により、旧日立ジョンソンコントロールズ空調の業務用空調、大型冷凍機(営業含む)国内製造拠点は、2025年10月より日立グローバルライフソリューションズに再編され、日立グループの一員となりました。今後更なる空調事業拡大に向け、大型冷凍機事業もデータセンター、産業向け大型工場など成長分野への取組みを強化・推進していく上で、営業を戦略面でサポートする企画スタッフの増強が急務です。主に業績管理や予算策定、債権管理、契約管理、業務プロセス管理、部内庶務等を行う企画グループ（60歳代1名、50歳代1名、20歳代派遣社員1名）の業務に加え、一部営業技術グループ（50歳代2名）が行っている市場分析や製品戦略に関する業務の一部を担う人財を想定しています。【仕事内容】業績や業務プロセス管理から市場分析や製品開発の旗振りまで、期待される業務内容は多岐に亘るが、昨年の日立グループへの復帰後も日々変動する事業環境に対応し、市場動向や自部門の営業活動・製品力・事業体制を幅広く理解し、その時々の諸課題に対応するとともに、将来を見据えたアクションを部門上位者や関係部署と連携しながら推進する。■具体的には大型冷凍機の販売に係る企画業務全般・受注・売上・GM管理、価格表管理・業務プロセス改善・市場動向・引合・受失注分析、製品戦略・開発計画推進旗振り・工場・設計(JCKK)・OEM先であるJCI・Boschとの調整携わる製品：吸収冷温水機やターボ冷凍機などのセントラル空調や工場プロセス、クリーンルーム用途の熱源機■組織について空調ソリューション事業部　空調営業本部　大型冷凍機営業部 企画グループ大型冷凍機（ターボ冷凍機、吸収式冷凍機）の営業部隊を様々な面から支援する部隊です。予算編成、受注・売上・利益管理を着実に行い、大型冷凍機の目標収益を確保すること、市場分析や製品開発、拡販施策等を営業部隊とともに推進し、販売の継続的な拡大に貢献すること、さらには業務プロセスの省力化、JCI・Boschを含めた社内外関連部署との連携を強化し、事業の円滑な運営に貢献することを目指しています。働き方について：・フルタイム出勤を原則とします（週1～2回程度の在宅勤務も申請による可能）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。■仕事の魅力大型冷凍機は、大規模な工場や商業施設、地域冷暖房や空港等社会インフラ向けに使用され、事業に携わる営業や工場他の関係者は誇りとやりがいを持って取り組んでいます。営業も特約店や日立グループ内保守会社の他、施主や設計事務所、ゼネコン、サブコンといった各プレイヤーと日々折衝をしており、非常に活気のある一体感のある職場です。日立の大型冷凍機は、今後のNet Zero社会へ向けた環境変化においても大きなポテンシャルを有しており、チームの一員として将来の事業の方向性を作り上げていく役割が期待されています。■この仕事の大変なところ多種多様な業務があり、期待されるミッションは更に広範囲に及ぶため、既存の仕事の合理化・省力化をいかに進め、より創造的な仕事にシフトできるか、また事業環境が刻々と変化し、事業運営に関わる会社・部門も多岐に亘るこちから、関係する人達との関係を構築し、ミッションを如何に進めていけるかが課題です。

【本ポジションの魅力】★170名規模の労務業務を一手に担う責任あるポジションです。自身の判断で業務プロセスを改善・最適化でき、「作り上げる」楽しさを実感できる環境です。完璧に整った組織ではなく、チャレンジングな環境だからこそ、経験とアイデアが組織に直接的な価値をもたらします。★グローバルキャリアへの扉が開かれた環境直属上司はシンガポール在住、日常的に英語でのコミュニケーションが発生するため、国内にいながら国際的なビジネス経験を積めます。アジア地域のHRプロジェクトへの参加機会もあり、キャリアパスは国内に留まりません。★「サービス」を大切にする温かい組織文化人事労務というとオペレーション業務のイメージが強いですが、当社では「従業員へのサービス提供」を最重要視しています。従業員一人ひとりのパートナーとして寄り添える、やりがいのある環境です。【ミッション】本ポジションはすべてのHR顧客、主にHRビジネスパートナーおよびHRマネージャーに対して、効率的かつ効果的なサポートを提供する責任を担います。本職務の担当者は、従業員ライフサイクル全体を監督し、Workdayプロセスや文書作成など、定められた人事プロセスおよび手順を管理・運用します。目標は効率的な業務遂行、顧客満足度の向上、そして継続的なプロセス・品質改善への貢献です。【職務内容】・システム・データ管理業務セルフサービスツールなどの1次サポート提供、HRレポート資料およびダッシュボードの作成、システム内HR データの正確な維持管理、給与・年金管理業務・従業員ライフサイクル管理採用、異動、給与変更、休職、退職など、従業員ライフサイクルに関わるすべての定常的なWorkdayプロセスの実行・給与計算業務給与計算前処理、本計算、計算後処理、年次給与処理を含む給与計算業務のエンドツーエンド実行・データ品質管理人事データの高品質な維持管理の徹底、組織変更に関連するすべての管理業務およびデータメンテナンス・従業員サポート業務オンボーディング（入社時研修）セッションの企画・実施雇用契約書、各種文書・証明書の作成および人事ファイルの管理従業員からの問い合わせに対する迅速かつ質の高い回答・解決策の提供・レポート・分析業務標準的なHRレポートおよび分析データの作成継続的改善への貢献、サービスレベルおよび顧客満足度向上のためのKPI監視・調整・知識管理・その他業務【募集背景】・現在は派遣社員でカバーしていた人事労務業務を正社員化し、人事組織の強化のために募集を開始しまう。給与計算・社会保険・福利厚生など労務オペレーション全般を自走できる人材を求めています。【組織構成】日本HR組織:4名体制(本ポジション採用後)・HRBPアジア(マネージャー/シンガポール在住)※本ポジションの直属上司・HRBP・採用担当★HRサービスパートナー(本ポジション)※現在は派遣社員1名が労務業務をサポートしています。【働き方】・勤務時間:基本労働時間:7.5時間/日 + 休憩1時間・スーパーフレックス制度(コアタイムなし、深夜22時～早朝5時を除く時間帯で勤務可能)・残業:月平均20～30時間(給与に30時間分の固定残業代含む)・リモートワーク:週2～3日在宅勤務可能(ハイブリッド勤務)※入社後約1ヶ月間は原則フル出社(業務キャッチアップのため）【キャリアパス】・ご経験に応じて将来的にアジア地域やグローバルHRプロジェクトへのキャリア拡大が可能。・社内公募制を活用してオープンポジションに手を挙げることも可能。

【期待する役割】■電力設備の安定運用を支えるため、電柱・鉄塔などの資機材や建設工事、業務委託に関する調達・契約業務を担います。単なる事務手続きにとどまらず、発注方針の検討から契約条件の調整まで、調達の上流から実行までを一貫して関与するポジションです。担当レベルでの裁量を持ちつつ、調達全体の最適化に寄与する役割を想定しています。【募集背景】電力業界では、設備の更新需要に加え、データセンター増設などを背景とした電力需要の拡大が進んでいます。それに伴い、資機材調達や役務契約の件数・難度は年々高まっています。さらに、建設業法改正や労務費指針の制定など、取引環境も大きく変化しており、調達部門にはより丁寧で戦略的な対応が求められています。こうした状況を踏まえ、組織体制の再構築を進めるため、新たなメンバーを迎えることとしました。【具体的な業務】■日常的な定常業務と、年度単位で進むプロジェクト型業務の双方に携わりながら、調達機能全体の質向上に貢献していただきます。・電力資機材および役務に関する取引先選定、発注方針の策定・契約条件の検討、条文調整、査定結果を踏まえた価格交渉・契約締結に向けた社内外との調整、契約実務の遂行・一定の経験後、調達企画、マニュアル整備、ソーシングや原価改善への参画・資材管理や流通に関わる調達関連業務への関与【配属組織】年代別人数構成：50代7名、40代5名、30代2名程度チーム別人数構成：3チーム（各3~４名程度）【入社後】入社後は、電力資機材・役務調達に関する一連の契約業務を中心に担当します。関係部署や取引先と連携しながら、担当案件について主体的に判断し、円滑な契約締結を目指します。・担当案件における調達方針の整理と実行計画の立案・取引先との条件調整、価格交渉、契約内容の取りまとめ・設備主管部門と連携した要件整理、合意形成の支援・調達企画や社内ルール整備など、部門横断テーマへの参画・原価改善や取引リスク低減に向けた検討・提案【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・他部門（工務など）出身の社員が活躍していますので、お互いに相談したり助け合う文化があります。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・想定残業時間：20時間/月【魅力】多数の取引先と協力しながら成り立つ電力事業において、調達契約は社会インフラを支える要となる業務です。自身の判断や交渉が、安定供給やコスト構造に直結する手応えを感じられます。・社会基盤を支える電力設備に直接関わる実感・改善提案が原価低減や業務安定化として反映されやすい環境・契約実務から企画・改善まで、調達領域を横断的に経験可能【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：まずは基本的な契約業務を経験していただきます。中期（3～5年）：調達企画・総括業務で、法務対応総括業務やマニュアル策定総括をお任せいたします。長期（5年以上）：契約業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、法務関連業務を担当していただきます。■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等■安全保障輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）【組織構成】法務部（部長他＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、安全保障輸出管理、内部通報対応が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。【目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

外部委託する材料・製品倉庫の在庫管理、および業務委託業者に対する管理を実施いただきます。【具体的な業務内容】■在庫棚卸作業の効率化検討■在庫管理の自動化検討■倉庫業務を委託する業者の管理■材料貨物の入出庫、製品の入出庫の管理【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

当社が運営するRCS（EPSON千歳事業所内）のLabにおいて、製造関連の環境整備を行う総務的な役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■製造関連備品の管理（クリーンウエア、シューズなど）■派遣社員の勤怠管理、および新規採用とりまとめ■製造内の安全器具等備品の設置・交換【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】■データセンター等の不動産開発・運用において、アライアンスパートナーと協働しながら、企画から実行までを一貫して携わるポジションです。大規模プロジェクトに関わりつつ、関係部署と連携しながら事業を前に進めていく役割を想定しています。経営層や部門長レベルの意思決定に関わる場面も多く、情報を分かりやすくまとめ、関係者をつなぐ役割が期待されます。【募集背景】データセンター需要の拡大を背景に、同社においても関連する不動産開発プロジェクトが増加しています。これまでの案件に加え、複数の新規案件でアライアンスパートナーとの協議が進んでおり、対応領域と業務量が広がっています。一方で、本事業は社内でもまだ実績が積み上がっている途中段階にあり、開発・運用・ファイナンス・法務などを横断的に捉えながら推進できる体制強化が課題となっています。そこで、プロジェクト推進を担う新たなメンバーを迎え、事業基盤の安定と専門性の底上げを図るため、今回の採用を行います。【具体的な業務】案件は100億円規模以上の投資を伴うものが中心となり、日常業務の多くはプロジェクト推進が占めます。自身の提案が事業の方向性に反映される場面もあり、手応えを感じながら業務に取り組める環境です。・アライアンスパートナーと共同した、データセンター不動産の企画立案・協議・実行手続き・運用フェーズにおける方針検討や改善施策の検討、関係各所との調整・開発・運用を担うビークルの設立・管理、資金調達や会計、各種契約手続き・経理・財務・法務・経営企画など関係部署との連携、情報整理・プロジェクト全体の進行管理と、必要に応じた経営層向け説明資料の作成【入社後】入社後は、データセンター等の不動産開発に関する企画・協議・手続きを中心に、プロジェクト実務を担っていただく想定です。・不動産開発・運用に関する企画内容の整理と、協議方針の検討・アライアンスパートナーや社内関係部署との合意形成・資金借入や出資、債務保証などに関する整理と社内調整・投資回収の考え方整理や、事業性を踏まえたシミュレーション・契約書面の内容確認や、法務観点での論点整理【配属組織】年代別人数構成：50代2名、40代4名、30代2名チーム別人数構成：2チーム（各2~3名）※管理職3名除く【部署の雰囲気】・キャリア採用者が既に2名在籍しています。・事務系、技術系（電気、土木、建築）様々な部門の社員が活躍しています。・部署内で雑談も良くしています。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）【魅力】本ポジションでは、業務手順やスキームが完全に定まっていない領域だからこそ、実務を通じて形をつくっていく経験が得られます。・数百億円規模におよぶ大規模プロジェクトに関わる経験・不動産開発に加え、ファイナンス・会計・法務を横断的に扱う実務・アライアンスパートナーとの協働を通じた、データセンター特有の知見獲得・自身の企画や提案が、事業計画や会社収支に影響する実感・需要拡大が続く分野で、顧客価値の高いアセット提供に携わる達成感【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。■短期・中期（１~5年）：データセンターの開発・運用プロジェクトに関連する先方との協議、ロジ調整をベースに法務・営業・資金・会計系業務のいずれかを担っていただきます。■長期（5年以上）：プロジェクト運営、進捗・予算管理、チームマネジメント、ステークホルダー調整を担当いただき、プロジェクトを主導・補佐する役割を担っていただきます。また、本人の希望等により、土地管理・土地開発業務のある別組織で不動産系業務を担務いただくこともあります。

【配属先部門ミッション】法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図るとともに、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する。【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、法務コンプライアンス関連業務を担当していただきます。その他にも、契約法務や安全保障業務などの法務業務を担っていますので、ご経験やお強みに応じて幅広くチャレンジできる環境です。■コンプライアンス関連業務（内部通報対応、相談対応、社内教育等）【組織構成】法務部（部長＋19名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献【企業の特長】昨今注目度の高いカーボンニュートラルに貢献する「環境」「機械インフラ」「脱炭素」などで幅広い事業展開をおこなうプライム上場のグローバルメーカーです。直近2025年度は受注高・売上高ともに過去最高を更新しており、主力事業はもちろんのこと、メタネーション技術や風力発電などの次世代技術の開発にも力を入れています。また、海外事業も急成長しており、今後グローバルメーカーとしてのますますの発展が期待できます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、フレックス勤務や在宅勤務などに加えく、定年65歳（再雇用70歳）など長く安定して働ける環境です。

【募集背景】組織として変革フェーズにあり、資金調達においても従来の手法に加え、多様な選択肢を検討・活用していく必要性が高まっています。一方で、専門性を持って実務を担える人材が限られており、体制強化が課題となっています。金融環境や調達手法の変化を背景に、資金計画から個別手法の実行までを安定的に推進できる体制を整えるため、今回の採用に至りました。【期待役割】本ポジションでは、企業活動を支える資金調達業務を主担当として担っていただきます。年度単位の資金計画を起点に、金融機関や証券会社など社外ステークホルダーと協議を重ね、安定的かつ柔軟な資金調達を実現していく役割です。企画部門と連携しながら、実務面での推進を担当します。【業務詳細】・金融機関からの借入に関する交渉、審査対応、契約締結までの一連の業務・社債発行に向けた証券会社との協議、法定開示書類の作成・整理・格付取得に向けた格付会社への会社説明、格付レポート内容の確認・財務戦略を踏まえた年度資金調達計画の策定・借入・社債に限らない、資金調達手法の多様化に関する検討【職責】入社後は、借入・社債発行・格付取得などの資金調達業務の中から、本人の関心や強みを踏まえた領域を中心に担当いただく想定です。担当業務については、主体的に考え、上席と相談しながら進めていく姿勢を期待しています。【詳細】・担当する資金調達手法に関する実務全般の推進・年度の資金調達計画に基づく、関係者との調整・協議・経営企画部門と連携した、全社視点での資金計画の整理・課題や論点を自ら整理し、上席へ相談・提案しながら解決・調達手法ごとに必要となる社内外調整の実施判断や企画の場面にも関わりながら、実務面での中核を担っていただきます。【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり【ポジションの魅力】企業活動の根幹となる資金調達に携わり、経営や事業運営を下支えする実感を得られるポジションです。業務の成果は、インフラ維持など社会的影響の大きい分野にも波及します。【詳細】・借入・社債・格付など、企業に求められる資金調達業務を幅広く経験・資金計画から実行まで、一連の流れに関与できる業務範囲・多額かつ重要度の高い資金調達を通じ、社会インフラの維持に貢献・調達手法の多様化など、新たな取り組みに関われる機会・企画・判断のプロセスに関与し、自身の考えを業務に反映できる環境【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：ご希望いただいた資金調達業務（金融機関借入、社債発行、格付対応等）を経験いただきます。中期（3～5年）：当初担当したいがいの資金調達業務を経験いただき、財務業務に対する知見・経験の幅を広げていただきます。長期（5年以上）：財務業務でマネジメント経験を積む、もしくはご本人の希望に合わせて財務以外の業務（収支計画策定や決算など）に仕事の幅を広げるなどして、最終的には組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【業務内容】■同社が推進する系統用蓄電所および再生可能エネルギー発電事業において、契約法務を中心とした実務対応および制度・ルール整理を担っていただきます。主にSPC（特別目的会社）を用いた事業スキームに関与し、EPC契約・O&M契約・土地関連契約等の契約書レビュー、論点整理、関係者との調整を行っていただくポジションです。■事業立ち上げフェーズのため、定型的なリーガルチェックに留まらず、事業スキームや契約構造を理解した上でのリスク整理・対応方針の検討など、事業部門と近い立場で契約実務を推進していただくことを期待しています。事業成長に直結するフェーズで、法務の専門性を活かしながら主体的に関与できるポジションです。＜具体的な業務内容＞(1) 再生可能エネルギー発電事業に関する各種契約書の作成・レビュー・EPC契約、O&M契約、土地賃貸借契約・地上権設定契約、業務委託契約 等・契約条件の妥当性確認、リスク・論点整理、修正方針の検討(2) SPCを用いた案件における契約法務対応・事業スキームを踏まえた契約構造の整理・関係契約間の整合性確認、契約条件の整理・調整(3) 社内関係者との連携・調整・社内各部門と連携した契約内容の検討・KDDI、auエネルギーグループ各社との契約・法務観点での調整(4) 外部専門家・関係者との折衝・法律事務所との連携（相談、レビュー依頼、論点整理）・金融機関、事業パートナー等との契約条件に関する調整(5) エネルギー事業に関連する制度・ルールの確認・整理・電力、再エネ関連制度の情報収集・契約実務に影響する制度・ルールの整理、社内共有【組織構成】■企画部（計9名）・レポートライン：部長（40代前半/男性）・年齢構成：30代～50代・男女構成：男性7名、女性2名　※兼務や派遣スタッフ含む【キャリアパス】同社は、KDDIグループの再生可能エネルギー発電事業者として、資本力と事業成長スピードを強みに、エネルギーソリューション全般（省エネ、脱炭素/カーボンニュートラル）を通じた、成長機会の提供が可能です。今回のポジション業務を通じて、専門知識を研鑽し、成功体験を積み上げ、エネルギー業界のエキスパート人財に成長できる環境が弊社にはございます。【働き方】・リモートワーク勤務の選択可能（個人によるが、週１～２日程度が目安）・残業時間平均：月30時間程度が目安となります。・フルフレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）※入社後3か月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制の適用はありません。・ノー残業DAY、Happy Holiday制度あり（年5日間を上限とした年次有給休暇の奨励日設定）【オンボーディング体制】入社時に、全社共通のオリエンテーションを実施し、社内制度やOAシステム周りのご説明をさせていただきます。その後、企画部へ配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。【社内研修制度】コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会、等（過去の勉強会動画の視聴も可能）【求める人物像】・既成概念にとらわれず幅広い観点で、事業成長のためにできることを自ら考え、熱量をもって自律的に活動できる方・異なるバックグラウンドを持つ社内外のステークホルダーと協力してアウトプットを出す力をお持ちの方・論理的思考力を持ち、数字に基づく課題分析能力をお持ちの方・社内外問わず、相手の状況や考えを理解してコミュニケーションを円滑に進められる方

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

◎商品部/商品ツール課にて下記の業務をお任せ致します。■各チャネル共通の商品パンフレットの企画・制作および管理■「ご契約のしおり・約款」の企画・制作および管理■商品開発に係る販売態勢の構築に関する管理★ライフプランナーがオーダーメイドで商品提案できる会社であるため、商品開発時にそこを見越した真の顧客目線での開発業務が可能です。

◎業務調査部にて下記業務をお任せ致します。■保険事故発生防止に向けた業務態勢の構築・情報収集・調査■事故発生時の調査・解明・対応策の指導■事故再発防止・未然防止に向けた改善指導・命令　等【仕事の流れ】保険事故や疑義案件がお客様相談室経由などで調査部へ入ります。□準備：社内の保全システムなどで契約状況を確認。お客様や報告者の話との整合性を確認。□調査：取扱者、お客様、関係者などにヒアリング。ヒアリング内容をもとに自己か否かの判断。□事後処理：報告書の作成、処分案の作成、懲罰委員会に付議、金融庁や財務局への届け出等。【その他】◎出張あり(主に日帰り出張)◎転勤なし(大手町本社勤務)◎1案件2ヵ月が平均ですが、1年程度の長期案件もございます。◎通常は5～7件を同時並行で進めていきます。

出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許技術担当＞・発明発掘・奨励活動（開発部門と連携しR&D活動の中から発明を抽出、特許出願に結び付ける）・国内及び外国出願・権利化業務（特許明細書作成、中間処理対応を社内処理または特許事務所に依頼し実施）・特許調査・分析・クリアランス業務（他社特許を監視、分析し第三者特許の侵害回避を図る）・事業・R&D支援業務（パテントマップ作成等による技術動向分析。開発戦略への提言）・技術契約処理業務（NDA、共同開発、研究委託、ライセンス等各種技術契約書の作成、修正案検討）・海外子会社の知財サポート（特許出願、調査などの子会社における知財活動の支援）

■業務内容同社の海外との新規プロジェクトにおける法務担当として、契約書の作成・審査をお任せいたします。・著作権及び版権等の契約書の作成や審査・社内及び外部弁護士との契約内容確認■求める人物像 アニメが好きな方（プリキュアやワンピース等の子供向けアニメが好きな方）

同社の法務・契約管理業全般を担当していただきます。数億～数百憶円規模の様々な種類や形態の不動産（レジ・事務所・商業・ホテル・倉庫・借地権・底地・一棟・区分・受益権・不動産M&A）などの売買・管理に携わることができ、高い専門性と経験を取得することができます。また同社の法務部は、不動産実務にも具体的に関与し、積極的に現場同行をしています。営業で培ってきた経験を活かしながら、「法務」の側面から専門性を高めて行くことのできる面白いスタンスのポジションです。(案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなど)【職務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般【特徴】同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。事業に興味を持ち、毎日ワクワクしながら業務に取り組んでいくことを期待しています。【魅力】・同社が開発する独自性のある物件、難易度の高い目標に向けて経験を積むことで、自身のキャリアアップに繋がる・不動産の資産価値向上を自ら経験し、やりがいをもって業務に取り組める・既存の枠にとらわれない発想なども歓迎で、能動的にいろいろな挑戦をしていきたい方にオススメな仕事です。・顧客層や商材単価などが高額帯であり、大きなビジネススキームを体感しながらできる面白みがあります。・創業30年を超えた上場企業ですが、ベンチャーマインドの残るまだまだ成長を目指していく企業です。【募集背景】様々な物件での相談事項に入り込んでいってしまうため人が足りていないため。部門長の想いもあり、現場の気持ちや業務がわかる法務を目指しており、取得から開発までを一緒に携わるスタンスの部署ならびに運営です。何より、同社の手掛ける物件が好き！というものが多く、法務という立場からでも積極的に案件に関わっていくメンバーが多いです。【求める人物像】・社内外の多様な関係者とロジカルなコミュニケーションがとれる方・高い課題解決能力をお持ちの方・不動産が好きな方・人と事業に興味がある方

保険サービス企画課、業務プロセス企画課いずれかにて下記業務をお任せ致します。 ■保険サービス企画課１．新商品、既存商品および事務取扱の改訂に関する保険事務への影響分析、企画、推進および関連部門調整２．新商品や既存商品改定に関する契約者価格検証３．法令改正等による保険事務への影響分析、企画、立案、推進および関連部門調整 ■業務プロセス企画課１．保険オペレーション本部の中期/部門横断的な施策の企画・立案および推進２．ＳＬＩＭをはじめとした保全業務システム,インターネットサービスに関するシステムに係る企画開発業務・利用推進

ガス自由化に伴い、同社は変革期を迎えています。歴史あるインフラ企業ではありますが、これまでの事業に捉われず、今後の軸となる新規事業を立ち上げたいと考えています。市場のマーケティングから、新規サービスの企画・開発、業務プロセスの構築・管理までを主体となって担って頂ける方を募集致します。新規事業や新サービスの企画立案～推進、国内外を含めた事業投資先の開拓や協業の企画立案～推進などを担当。将来的に、主力のガス事業以外の新たな事業の柱を構築するための0→1の立上げを担っていただきます。【具体的には】・事業SEEDを発想し、事業仮説を構築・事業仮説の妥当性を検証・仕掛けを開発し実行　等※入社後、自身の望むキャリアパスに応じて、財務・営業企画などを全社を幅広く経験することも可能です（ローテーション例）・事業開発部にて海外投資案件のデューデリジェンス、Ｍ＆Ａ案件の検討、事業運営管理など・財務部にて、決算書対応、IR対応、資金調達など・原料部にて、原料調達戦略の立案、既存契約の見直し交渉、新規調達プロジェクトの検討など・個人のお客さま向けの新規事業開発・企画、マーケティング戦略、プロモーションなど・法人のお客さま向けの新規事業開発・企画、営業プロセスの効率化など

入社後当面の間は、主として特許出願・権利化業務に従事いただきます。【業務詳細】・担当分野の特許出願戦略に沿った、特許出願・権利化活動・担当分野の重点開発テーマについて、他社特許ベンチマークを含む知財情報分析・分析結果や事業ロードマップを踏まえた、特許出願戦略の策定や提言【募集背景】自動車業界は100年に1度の変革期に突入しており、クルマの価値向上のため、電動化・IT・ヒューマンマシンインタフェース等、各技術分野で、自動車産業以外の企業も参入し技術/サービス競争が激化しています。新技術/新サービスの知財を有効活用し、競争を勝ち抜くため、知財プロフェッショナルを目指す人材の増強が急務になっています。【キャリアイメージ】特許出願・権利化業務では、技術者や外部特許弁理士を自ら牽引し主体的に進めていきます。知財調査・分析では、調査ツールを使いこなして結果を纏め上げ、助言・提案していきます。【業務の魅力/身に着くスキル】個別発明の特許出願・権利化のスキルを磨きつつ、企業の知財専門家として、戦略分野の特許ポートフォリオの構築やその活用戦略を実践することで、スキルに幅と深さを加えることができます。また、契約・ライセンスの経験を積むことで、企業経営に係るスキルも身に着けることができます。特に渉外業務では、事業・法務・営業・調達部門、海外拠点及び外部弁護士との連携が必要ですので、コミュニケーション・交渉力、マネジメント力、戦略的思考力、さらに英語力も身に付きます。【働き方/テレワーク環境】平均残業時間：月20時間/部署平均　※繁忙期も40時間程度迄在宅勤務：週3～4日程度在宅(テレワーク)/部署平均ライフスタイルに合わせて勤務の時間/場所を選択できます。【配属部署詳細】神戸本社の知的財産室への配属となります。20代から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍していますが、近年は比較的若手で、企業での知財業務経験があり、スキルアップに前向きな即戦力メンバーの増強に力を入れ、活躍しています。【ここがオススメ】(1)日本産業界をリードする自動車業界の一翼を担う当社にて、電子制御、電動化、ソフトウエアの最先端技術に関わることができます。(2)発明発掘から特許取得までの日常業務だけでなく、知財分析・知財戦略策定・社内教育/啓蒙等の企画業務や、自社特許活用・第三者特許対応・知財契約・ライセンス等の渉外業務まで、知財業務全般を幅広くグローバルに経験するためのジョブローテーションを積極的に推進していますので、知財プロフェッショナルを目指している方に適した環境を提供します。(3)子育てや介護など、各人の個別事情に合わせ働き方が選べる働きやすい職場です。週3～4日の在宅勤務や、勤務日毎の始業/終業/休憩時間の変更も可能です。【特色】知的財産室各メンバーが、知財業務なら何でもこなせるようになることを目指しています。【求める人物像】当社知的財産室でのキャリアプランが明確な方、知財業務に主体的に取り組める方

日本発GPUクラウドの成長を法務で下支えする要。契約・個人情報・統制対応で、安心な事業運営を支える重要な役割を果たして頂きます。【募集の背景】組織体制の強化の為。当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【具体的な仕事内容】・契約書レビュー・修正（NDA/業務委託/売買）・テンプレ整備、条項策定、契約台帳管理・法務相談対応、リスク整理と社内助言・個人情報、ISMS対応、規程整備と運用・係争、トラブルの一次対応、弁護士連携【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

【職務内容】当社グループの国内外の知的財産に関する、以下の業務(1)特許・意匠・商標の出願(2)中間対応(3)先行文献調査(4)知的財産に関する契約対応(5)権利に関する他社との交渉・管理(6)知財戦略構築構築(7)社内教育(8)M&A　等私たち知的財産部門は、卓越した専門知識とビジネスマンスキルを身につけることを目指して活動しています。特に商標権に関する知識・戦略は、国内トップレベルです（出願数は毎年TOP5以上を維持）。弁理士有資格者も在籍し、現在、知財アナリストや一級知財管理技能検定の資格取得に向けた勉強も行っています。【魅力】・国内外問わず、様々な事業分野の知財業務を担当できるため、幅広い経験と知識を得ることができる・担当する事業分野における知財業務全般を担当するため、商品開発の一端を担っているという実感を持つことができる・調査、出願等の一般的な知的財産業務に留まらず、知財戦略構築やM&Aなど事業戦略や経営戦略に関わるプロジェクトで活躍することができる・業務における必要性と将来のキャリアプランに基づき、ビジネススキル向上、語学力向上、資格取得等のための学習支援を受けられる【募集背景】国際事業の拡大に伴い、法務知財部の体制を強化します。【組織構成】法務知財部 知財G配属【働き方】リモート制度有(2日/週)フレックス勤務（コアタイムなし）

【期待役割】同社の再生可能エネルギー事業部門において、Non-FIT電力販売を中心に、太陽光事業に関する開発業務全般をご担当いただく予定です。ご入社後は同部門に所属するファイナンス、エンジニア等の専門的な知見をもつプロジェクトメンバーと連携しながらプロジェクトを推進いただきます。【募集背景】・事業拡大に伴う人員強化を目的とした採用です。・現在同社ではコアビジネスとする石炭、天然ガス事業に加え、再生可能エネルギー事業分野にも事業領域を拡大しており、今後は新規事業の開発・投資や既存プロジェクトの推進を更に加速させる予定です。その為、再生可能エネルギー領域の知見を活かし、ご活躍いただける人材を採用したいと考えております。【業務内容】■メイン業務・再エネ電力販売スキーム検討（バーチャルPPA/フィジカルPPA）・オフテイカー候補先（エンドユーザー/小売事業者等）へのタッピング・売買契約協議 ・各種スキーム成立に必要な行政・電力会社等との折衝■下記、ご経験に応じてお任せする業務を決定いたします・太陽光開発プロジェクトの全体管理・事業計画（事業スキーム・ファイナンススキーム）の策定・プロジェクトの事業性評価、リスク分析・パートナー/EPC/レンダー等との折衝・投資判断等に必要な社内資料作成等プロジェクト成立に必要な業務全般

【期待する役割】船舶ビジネスを展開する同社にて、営業としてご活躍いただきます。船主（主に国内）が保有する船舶の用船（船の賃貸）先を仲介する業務となります。バルクキャリア、タンカー、コンテナなど船型は様々で、仲介先は主に国内外の海運会社（商船を借りて荷物を運ぶ会社）となります。船舶のみならず、貨物の仲介も広げています。部の業務内容は以下の通りです。【職務内容】■用船契約（定期用船・航海用船）の新規獲得および既存契約更新、用船契約の詳細条件交渉及び文書化■運航トラブル時の顧客へのコミュニケーションサポート及びトラブル対応の補佐、新造船のデリバリー管理業務■用船マーケット情報収集（海運、造船含む：長期／短期、新造／既存船、船種別の用船料、運賃指標、新造船／中古船価等）■新規顧客開拓、既存顧客維持、顧客の企業概要情報収集、与信管理【魅力】出張を含む海外顧客との折衝が多い為、英語力を活かせます。仲介の立場での営業となり、両側に顧客がある為営業スキルをはやく伸ばすことができます。また、新しいビジネスモデルの挑戦も当社の成長にとって重要な取組みです。社員のほどんどが中途採用で、馴染みやすい環境です。【同社の用船仲介】某社船舶部隊と密接な連携の下、新造船用船先の斡旋と同社独自の用船ブローキングサービスを提供しております。約70社の国内外有力船主との長年の関係を軸に、国内大手海運会社、並びに世界各国の海運会社に多様な船を用船に供しており、現在の取り扱い船は約600隻（業界最大規模）です。船型は多岐にわたり、外航船に関してあらゆるニーズに対応できる体制をとっています。また、用船契約締結後の本船の運航に関しても、船主、用船者へのサポート体制を充実させ、これまで培った経験・知識をもとに問題の解決にあたっていることも、当社の特徴の一つです。船舶に加え貨物の仲介も伸ばしていくべく計画です。【組織構成】18名（部長1、嘱託1、その他メンバー16）男性：9　女性：9

【職務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■PA投資(プライベート・アセット)にかかわるファンド運営（契約締結、資金管理その他事務管理、事業報告書作成）■ファンド運営を通じて、投資家および投資先との間の資金連絡、資金授受、事業報告・ファンド決算などを行います。※某社へ出向頂きます。【魅力】■単にファンド関連事務を行うにとどまらず、投資フロントのファンド関連業務を可能な限りコントロール、サポートするので、ファンド関連のノウハウ・経験を幅広く積むことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研修・育成制度】■経験の浅い方に対しては、経験豊富な社員が半年程度ＯＪＴを行います。【働き方】■在宅勤務のメリット/デメリットを勘案し、月40％未満（週換算2日未満を原則とします）在宅勤務を認めています。■残業時間は月平均10時間未満です。【組織体制・環境】■フロント業務：5名(内兼務2名)、ミドルバック業務：11名(内兼務3名)の体制です。■20代から60代まで在籍していますが、40歳台～50歳台がボリュームゾーンです。キャリア入社の方が全体の5割程度おり、業務経験豊富なメンバーで構成される落ち着いた職場環境。皆のモチベーションも高く、やりがいを感じている人が多い職場です。約4割が女性であり、外国籍の方も在籍しており、オープンな雰囲気です。【某社について】■同グループの100％出資会社で2000年3月に設立されました。■本邦未上場企業への直接投資及び当該セクターを対象としたファンド投資の機会を機関投資家等に提供します。また、ファンド関連のGP・アドミ業務を担い、某社と連携して、案件ソーシング、投資家募集、レポーティング等一気通貫のサービスを実施しています。■直接投資とファンド投資は1:1の割合になり、ヘルスケアやAI、宇宙開発事業等様々な企業、ファンドへ投資をしています。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【担って頂きたい役割】2名のメンバーのマネジメントを担って頂ける方を募集しております。業務の効率化・改善等に取り組みつつ、堅実で確実な業務遂行力の発揮と複数業務を並行して進めていける力に期待します。【配属グループの業務内容】・外部委託先の契約・委託費用管理等・各種業務センターのリスク管理業務・センター業務効率化施策の立案・実施・制度対応等に伴うセンターシステム改変・システム更改時の対応等・会議・社内決裁資料等の作成【募集背景】・電子交換や税公金QRコード対応等、銀行を取り巻く環境が大きく変化していく中で、金融機関のシステム変更やセンターの再編・在り方は、より重要な課題となっています。【目指す世界観】・銀行を取り巻く環境変化は、かつてない程のスビードで進んでいます。そういった変化を予見し、センター業務の効率化、再編等へ果敢に取り組む人材を歓迎します。【配属部署・グループ】埼玉りそな銀行　業務サポート部　SO・センター統括グループ(若干名）【配属グループで働く魅力】・金融機関の業務遂行に欠かせないセンター業務を担当する事により、制度変更対応やシステム変更等に触れる事で、更なるやりがいに繋がっていきます。

【募集背景】増員2026年度売上2兆円達成に向け、不動産投資額1,000億円規模の成長戦略を推進中。M&Aを起点とした事業拡大をさらに加速させるため、事業成長に直結する中核人材を増員募集します。【業務内容】事業戦略部にて、M&Aに関する一連の業務（ソーシング～実行～PMI）をお任せします。情報収集や初期交渉から、企業分析・財務評価・契約交渉・クロージング、統合支援まで一貫して関わることが可能です。～具体的には～・M&Aターゲット企業の発掘（情報収集・仲介会社との連携）・財務分析・バリュエーション・業界分析・DD・条件交渉・契約書作成・社内稟議作成・PMI戦略の立案・実行支援・新規事業および不動産流動化事業の調査・企画・立案、ローンチ・経営層向け資料作成・プレゼン業務・その他関連業務全般～入社後すぐにお任せする業務～・金融会社や仲介会社からの情報収集・M&Aソーシング業務※詳細は面接時にお伝えします。【配属先】事業戦略部課長1名、担当者3名（20代～30代中心）全員中途入社のため馴染みやすく、自走を求めつつも相談しやすい環境です。【魅力ポイント】・TOBを含む実績あり／上場企業同士の大型M&Aに携われる・年間1,000億円規模の投資計画に主体的に関与可能・M＆A実務だけでなく0→１の新規事業企画にも携われる、裁量権のあるポジション・投資～PMI～事業成長まで一気通貫で経験できる・週2日リモート／フレックス制度あり・大手上場企業の安定基盤と高い裁量を両立【将来のキャリアステップ】まずはプレイヤーとしてご活躍いただき、2～3年後には昇進のチャンスがあります。管理職昇格後は年収1,000万円以上を安定して目指せる環境です。【期待する役割】国内外（北米含む）での事業拡大を見据え、M&Aおよび新規事業開発における情報収集力、企画力、推進力を発揮し、事業成長をドライブする役割を期待しています。【同社について】・管理戸数は世界トップクラス、景気変動に強いストック型ビジネス・グループ従業員18,000名超の大規模組織による安定した経営基盤・健康経営優良法人（ホワイト500）認定、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど、高い外部評価有

LayerXのこれからの課題と挑戦に向けて、今からそこに向けたチーム体制の強化やメンバーの育成等に注力してきたいと考えています。また組織の急拡大に伴い、オペレーションの再設計や自動化などのアップデートが必要なため、オペレーション設計や自動化領域に明るい方を仲間に迎えたいと考えています。【具体的な業務内容】・見積、契約、請求、入金のプロセス運用、改善・お客様環境提供プロセス運用、改善・営業サポートのプロセス運用、改善・ハンズオンでのビジネスサイドのオペレーション設計・構築の推進・部門間の連携や統一が必要な業務の整理・業務プロセスの課題発掘・分析～改善・複数部署と連携しシステムの要件定義【本ポジションの魅力】・急成長&急拡大中の事業・組織において、戦略戦術レベルでの課題設定・解決策の実行に裁量を持って取り組むことができます・課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です・フェーズの違う事業が複数あるなかで、将来を見据え、最適なオペレーションを構築・実現させていくことで、会社の成長を推進させることができます・構築だけでなく運用も含めてお任せするので、作って終わりではなくPDCAを回す経験を積むことができます・複数の事業や部署をまたぎながら、複数のPJTを推進していくプロジェクトマネジメント経験を得ることができます・急成長中のSaaS企業の中で様々なSaaSやテクノロジーに触れることができます・複数のタスクを同時並行で回し、且つステークホルダーコミュニケーション（関係者調整）をリードできるプロジェクトマネジメント能力を身につけることができます

【仕事内容】■個人・法人に対する証券担保ローン取引等に関するフロント・ミドル業務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・有価証券を担保とするローン取引等の営業および営業企画　（ローン商品は非対面型の「コムストックローン」、対面型の「証券担保ローン・セレクト」のほか、上場会社向け融資）・既存取引先との担保授受、与信管理・提携証券会社やIFA業者との関係深耕および広告企画・新規取引先等との契約書のドラフティング・事務フローの効率化（EUC・RPA活用）※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【募集背景】・増員募集

【募集背景】カネカ鹿島工場では、組織全体の運営基盤をより安定したものにするなど今後の組織強化を目的として、工場スタッフの体制強化を進めておりますため、この度人材を募集開始いたします。【業務内容】鹿島工場の人事担当として主に以下のような業務を担当いただきます。（1）工場従業員労務管理・労働組合対応（2）派遣社員および契約社員の管理（3）工場労務費、要員などのＫＰＩ管理・分析（4）食堂や社有寮などの厚生施設管理・企画（5）工場内イベント、催事の企画・運営（6）人事評価、異動対応（7）採用、教育業務（8）給与計算、社会保険手続き【魅力】＜ポジション＞組織の要となる総務チームの中核メンバーとして活躍いただきます。将来的にはチームの中心、もしくは専門領域のリーダーも目指せます。＜やりがい＞「従業員全員の働きやすさ」に直接影響する貢献実感を得られる・部門横断で、多様なメンバーと連携しながら組織運営を支える実感がある・既存の工場運営の仕組みの保守だけでなく、未来の仕組みづくりに挑戦できる・会社の変化や成長を現場最前線で感じられる【キャリアパス】当面は配属先で業務習得に励んでいただき、鹿島工場スタッフ機能のキーパーソンとなっていただくことを期待しております。適性や希望なども踏まえ、鹿島工場内でのキャリアアップもしくは、将来的には他工場や本社スタッフへのローテーションもございます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

★ODA事業/海外民間等受注案件/海外事務所運営支援にかかる国内・海外のアドミ業務全般をご担当頂きます★【業務内容】・国内外の会計処理・事業部決算・国内外の総務事務・国内・海外現地協力会社との契約対応・現地ローカルスタッフの雇用契約対応・現地レンタル契約等対応（自動車等） など【部門構成】・約10名程度【キャリアパス】・採用当初は日本雇用/東京勤務が前提ですが、3年程の大型プロジェクトも複数あり、各海外事務所の事務支援業務及び、プロジェクトのアドミニストレーション支援業務等を担当いただくことになります。・海外への出張の頻度はプロジェクトの受注状況によって異なります。(一度の出張期間は数日・2週間程度が一般的)【募集背景・魅力】海外での開発コンサル事業や、日本の技術等を用いた海外での各種事業にアドミニストレーションの側面から従事していく仕事となります。 世界で活躍する企業としての基盤強化の役割を担うこととなります。【ベネフィット】①長期的に働き続けられる環境◇育休制度：女性社員は育児休暇取得率・復帰率100％。◇人材の育成：技術士、RCCMや一級建築士等業務上必要な資格取得を推奨するとともに、援助金の支給や、社内講習会・研修会・模試試験等を行っています。また、高い知見を業務に発揮できるよう、階層別の研修制度や大学院（博士課程）社会人入学制度等、幅広いサポート体制で、社員の育成に取り組んでいます。②フレックスタイム制度フレックスタイム制度（コアタイム10：00～15：00）を導入し、 月間の所定労働時間の範囲内で自身に合わせた柔軟な働き方ができます。※入社後半年間は適用外となります。③ワークライフバランス◇毎週水曜日はノー残業デーとなっております。◇平均退社時間：事務系［18：50］

◎営業統轄本部傘下の支社コンサルティングフォロー推進課長or共同保全推進課にて下記業務をお任せ致します。配属は選考を通じて決定致します。＜支社コンサルティングフォロー推進課＞合理的な生命保険と質の高いサービスを維持するため、既契約者へのコンサルティングフォロー、契約承継、共同保全に関する企画・立案・推進を行う。■ライフプランナーチャネルにおけるコンサルティングフォローに係る推進施策の企画・立案・実施■ライフプランナーチャネルにおけるアフターフォローに係る推進施策の企画・立案・実施＜共同保全推進課＞■ＣＳ契約の担当者付与に係る施策の企画・立案・推進■ライフプランナーチャネルにおける契約承継・共同保全に係る施策の企画・立案・推進◎既契約者へのフォローに関する施策を企画し、それを現場に実行してもらうためのプロモーション・運用・管理を行っています。例えば、ライフプランナーが新契約をとった後、お客様への継続的なフォローをしっかり行っているのかをみるために、フォロー指標を考えて頂いたり（年1コミュニケーション率、3年以内面談率など）、それをクオリティスコアの指標として組み込んだり。また、流入経路がライフプランナーではないカスタマーセンター付になっているお客様をライフプランナーに振り分ける部分の企画・推進や、新たなライフプランナーに契約を引き継ぐ際に、それまでの記録やお客様との履歴・関係性を損なわずに引き継ぐための施策や仕組みを構築する業務などもございます。加えて、直近ですと、ＮＢＡシステム（ネクストベストアクション：顧客属性などから次にアクションすべきことをＡＩからリコメンドする仕組み）におけるコンサルティングフォロー関連事項の要件定義や実際画面上でどう表現するのかといった企画案件もこちらの部署で発生しております。

法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。【業務内容】・契約審査業務（英文契約含む）毎月20～30件/例：秘密保持、売買契約、業務委託等・法務相談対応・法務/コンプライアンス教育、啓発推進【ミッション】経営に関与する法務/事業に寄り添った企業法務「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。【募集背景】体制強化/増員【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・「守りの法務」ではなく、事業拡大・海外子会社等のガバナンス強化に向け、事業部・経営層と連携し、課題解決に向けた「攻めの法務」を目指しています。

【業務内容】次の3職種のうち、今までのご経験や適性、ご希望等を考慮して、下記いずれかの業務をお任せします。将来的に他の業務へローテーションして頂くこともあります。■機器資材の積算および発注業務・国内・海外プラント（ガスエネルギー、石油化学、医薬、再エネ、水素等）プロジェクトにおける、サプライヤーとの打合せ・交渉および注文書発行■機器資材の納期管理業務・国内・海外プラント（ガスエネルギー、石油化学、医薬、再エネ、水素等）プロジェクトにおける、納期管理業務・発注先ベンダー・サプライヤの週次・月次工程の監督・管理■プロジェクト輸送コーディネーター・海外プラント（ガスエネルギー、石油化学、医薬、再エネ、水素等）プロジェクトにおける輸送業務・主な業務は、輸送計画立案、輸送関連現地調査、輸送費積算、輸送業者選定／契約、各種関連プロシージャ策定、船積み・輸送遂行業務・全ての業務が、社内（プロジェクト、品質管理、設計）および社外（顧客、JVパートナー等）とのコーディネーション業務が発生【やりがい】■国内及び海外プラント案件にて、全世界から機器資材を調達し建設現場へそれら機器資材を納入します。■発注業務では、一件あたりの発注金額が数百億円になる機器もある中での金額交渉はもちろんのこと、商務、約款、財務などの知識も習得する事でプロジェクトへの貢献が期待されます。■納期・工程管理業務では、契約納期の遵守を基本とし納期遅延が出た場合にはプラントの建設スケジュールへの影響を最小限とする為、遂行各部門と協働しあらゆる手段を尽くした対策を講じます。■輸送業務では、建設現場へ機器資材を運ぶ為INCOTERMSなどの専門知識を習得し、コンテナ船、一般船、飛行機及び陸上輸送など建設工程及び費用対効果に最適かつ最短の輸送手段を追求し業務を遂行します。■またプロジェクトチームの一員して、建設現場の最前線にて活躍する場面もあり、EPC業務の一角として非常にグローバルな活躍が出来ることが魅力です。【働き方】残業：月平均20～30時間程度リモートワーク：週1～2日ほど利用/週3日出社必須

◎業務検証部にてAI・DXを活用した内部管理企画をお任せ致します。■AI（機械学習）を活用した金銭事故等の予兆検知モデルの構築■AI（機械学習）による契約モニタリングの実施■AI（機械学習）による予兆検知、契約モニタリングの精度向上■RPAを活用した業務の効率化■企画・DX所管部署と連携した各種AI、RPAの導入※上記各プロジェクトメンバーの一員となって企画段階から参加して頂きます。

法務担当者として以下の仕事をお任せします。■採用背景・アライアンス部の第一の取り組みには、導入品獲得とともに他社との提携関係の維持・拡充があり、そのために契約交渉Gでは、（1）他社との提携に関する契約書の審査・作成や相手方との交渉に加え、（2）リスク・問題発生時における契約関係の整理や対応提案を行っていく必要があります。しかし、現状は課長一人で案件対応を行い、契約書の審査・確認の一部を外部委託することにより凌いでいるため、（1）の対応で手いっぱいとなっており、（2）については十分な対処ができていません。なお、基幹職1名が在籍していますが、レベルが高いStage2のミッションを果たすために、契約法務・製薬業界の知識・経験を有し、自ら考え行動できる人材を補強したいと考えています。■お任せする仕事（1）各種契約の審査・作成（和文・英文）（2）関連法令についての相談対応（3）国内外のライセンス（導出・導入）、業務提携等におけるデュー・デリジェンス業務（4）対外的な交渉（法的・契約的な側面での説明・交渉）（5）国内外の紛争（トラブル）対応（6）関連法令・契約書についての社員教育■ミッション・事業開発本部が担当する導出入契約その他の提携契約書を関係部署と協議しながらとりまとめ、契約の相手方と交渉し、杏林グループとしてビジネスを最大化して行ける条件で合意するとともに、将来のリスクを極小化することです。■組織・働く環境に関して8名（30代2名、40代3名、50代3名)残業月28時間程度週２回の在宅勤務可能■魅力契約書の審査・作成のみならず、契約交渉も担当できる。デスクワークのみならず、国内外の出張・Web面談等を通じてグローバルに活躍できる。医薬品の導出入という経営に直結する大きなプロジェクトに関与できる。少数精鋭なので、自ら動いて案件を進められる。■当社について当社は、プライム上場の創立100年の老舗医薬品メーカーです。自己資本比率72％と、安定した経営基盤を持っています。呼吸器科、耳鼻科、泌尿器科の3つの領域に絞って研究開発や人員配置、コストを集中させることで、特定領域に強みをもつ医薬品メーカーとして競合優位性を担保しています。

【知的財産部のミッション】PASの車載事業は、安全・快適・持続可能なモビリティ社会の実現に向け、革新的な技術と商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献しています。知的財産部は、これらの技術やアイデアを無形資産として保護・活用し、事業競争力の強化と企業価値の最大化を担います。【募集背景】SDV化が進む業界の中で、PASグループの知的財産権を戦略的に活用し、事業競争力・企業価値を向上させていくことが重要課題となっています。知財部門では事業競争力・企業価値の向上を目指し、管理プロセス可視化・体質強化を実施しているところです。そのような組織目標に共感し、積極的に貢献してくれるチームメンバーを募集中です。【担当する業務と期待する役割】■他社とのライセンス交渉や知財係争・訴訟（主に米国）対応など知財渉外業務■事業環境の変化や知財ポートフォリオの多様化により業務が複雑化する中で、社内外のステークホルダーをつなぎ、関係者との対話や専門性を活かし、担当案件を主体的に推進いただくことを期待しています。また、個々の専門性・知識・経験・DXを掛け合わせ、チームとしての成果創出や組織の成長にも貢献いただきます。【具体的な仕事内容】社内関連部門（技術・営業）・米国代理人、顧客・サプライヤ等の社内外のステークホルダーと連携し、知財渉外業務を推進いただきます。■自社特許の活用戦略検討およびライセンス交渉の推進（戦略立案～交渉・契約締結）■権利侵害主張や特許侵害訴訟などの知財係争対応（他社特許評価・分析、無効化/回避策の検討、対応方針策定、交渉推進、契約締結）【この仕事を通じて得られること】■経営層や事業部門と密に連携し、知財の立場で意思決定に関与し、事業への貢献を実感できる■知財・技術に関する専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できる■SDV化が進む自動車業界において、より複雑化する知財交渉・係争対応など、グローバルな実務対応経験を積む機会がある■国内外の社内外ステークホルダー/プロフェッショナルとの連携・協働・折衝を通じて、幅広い国際的人脈形成と、より高度なコミュニケーション能力・交渉力を身につけることができる【職場の雰囲気】テレワークやフレックス制度により、一人ひとりが働く場所や時間を柔軟に選べる環境が整っています。職場は上下関係にとらわれず意見交換が活発で、互いの考えを尊重しながら議論できる風通しの良さがあります。また、自ら課題を見つけ行動する姿勢を大切にしており、挑戦を歓迎し応援する前向きな風土が根づいています。自律性と協働が両立した働きやすい職場です。【キャリアパス】本人の希望に応じて、知財業務の幅を段階的に広げていけるキャリアパスがあります。入社後は、これまで培ってきた知財渉外実務の経験を活かし、特許ライセンス交渉・係争対応に即戦力としてご活躍いただき、その後は、知財・技術戦略の検討やコンソーシアム活動への参画、特許に限らず商標や著作権ライセンスへの業務領域の拡大、契約実務や法的専門スキルの深化など、専門性を広げていくことも可能です。将来的には、知財を通じて事業成長を支える中核人材としても期待されています。【配属部門】R&D企画センター　知的財産部　渉外課【人柄・コンピテンシー】社内外の関係者と迅速かつ的確にコミュニケーションを取り、環境変化をチャンスと捉えながら、難題に対してもも積極果敢に挑戦できる方を求めています。また、物事を論理的に整理しながら課題に向き合える思考力を持ち、自ら工夫し主体的に行動できる一方で、チームワークを大切にし、周囲と協力しながら業務を進められる人材を期待しています。【会社についての詳細】車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月

【業務内容】国内M&A取引に係るアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。案件推進はチーム制（2~3名）になりチームで協力しながら業務を進めていきます。■担当する案件数：３～４件■年間担当数：20件程度■1件当たりの規模感：数億～２０億【具体的な業務内容】（１）ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。（２）オリジネーション　M&Aを行いたい買い手を探し、マッチングする（事前準備）（３）エグゼキューションM&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けての業務（４）ネゴシエーション企業の買収や合併に関する条件や価格を決定する（５）クロージング最終契約を締結する業務※NECグループのシナジー力から案件豊富にございます。【入社後お任せする業務】・入社後、半年程度は先輩社員の方に同席しながらまずは（２）（３）から学んでいただき、1連の流れを掴んでいただきます。・入社後1年程度で1人前のアドバイザリーとして成長できる環境が整っております。【営業スタイル】中小企業の経営者と上場企業のファイナンシャルアドバイザー（FA）としての役割を担います。中小企業経営者に対しては、事業承継が人生で一度きりの重要な決断であるため、真摯に対応することが求められます。経営者の思いや不安に寄り添い、信頼関係を築くことが重要です。一方、上場企業に対しては、適切なプロセスの検討をサポートし、選択が正しいかどうかを一緒に考える姿勢が求められます。クライアントのニーズに寄り添い、最適なアドバイスを提供することが重要です。【組織構成】■15名体制　（50代3名ー40代3名ー30代6名ー20代3名）・20代社員のみプロパー社員です。・当社全体で中途採用社員は5割程度のため馴染みやすい文化があります。【働き方】リモート頻度：週1～2回程度※入社後、業務に慣れるまでは基本的に出社いただきます。有給休暇取得率：70.9％フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）★中途入社者の声（証券リテール出身）★未経験ながら今後の成長が期待できるM＆Aの業界に魅力を感じていました。その中でプライム上場企業であり、NECグループの一員としての安定性も大きな魅力として当社に入社を決めました。

【具体的な業務内容】■ビジネス法務（決済ベンダー／加盟店との契約書作成、レビュー等、自社サービス規約策定 、新規サービス立ち上げ時の法務相談対応）■コーポレート法務（許認可対応支援、社内規程類の整備・改定、株主総会・取締役会運営の法的支援等）■契約法務（システムベンダーやアライアンス先などとの契約書作成、レビュー等）■コンプライアンス推進（法務研修、法務相談／ジェネラルコーポレート、コンプライアンスアセスメント／チェック等）■法的トラブル対応（訴訟・紛争・クレーム対応支援等）■その他の各種対応支援（GRC推進支援など）

【本部署について】シナジー本部では「楽天経済圏での保険事業の拡大」をミッションに、楽天グループの70を超えるビジネスや、楽天と関係のある会社に対して様々な保険サービスを展開しております。（ex. 楽天市場での延長保証、楽天トラベルのキャンセル保険、楽天モバイルの端末保障など下記リンクより実際にどんなサービスがあるのかご確認いただけます)https://biccamera.rakuten.co.jp/c/ns/page/info/insurance/https://hoken.rakuten.co.jp/travel/products/mysurance/楽天会員を対象に「どんな保険があったら楽天会員に喜んでもらえるか」「楽天のあのサービスに保険をうまく組み合わせてより魅力的にできないか」を考えて、保険商品の骨組みを作っていくカスタマーファーストの精神が強い、非常に魅力的なポジションです。当部門では、楽天の事業がより活性化するような保険を活用した企画提案業務をお任せいたします。具体的には、エンドユーザー向けの事業を展開している楽天グループ会社に対し、楽天の保険事業とのアライアンス推進を行っていただきます。＜例：楽天トラベル、楽天GORA等＞⇒各サービスとの親和性の高い保険サービスを企画し、実際にローンチするまでの一連の推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■楽天の各事業部との新サービス企画　楽天会員に対して保険を提供する為に、各事業部に合わせた企画立案から、保険商品・商品ページや加入フォームの設計、リリースから運用までを行っていただきます。※保険商品開発は楽天損保、楽天生命にて行うため、企画提案とプロジェクトマネジメントがメインの業務となります。■適性を考慮し、一部以下業務もご担当いただきます・楽天グループの出資先や取引先への保険提案営業⇒楽天グループと関係がある会社に対し、保険の提案営業を行っていただきます。　楽天損保をはじめとする各保険会社（損保30社、生保29社）と協働し、商品提案をすることが必要です。　※契約の更改は別のチームにて行いますので、新規の提案がメイン業務になります。