M&A合併提携の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【募集背景】事業拡大および投資家・アナリスト様とのコミュニケーション（質・量ともに）の急増に伴い、IR体制の強化が急務となっています。現在はIR室長がマネージャーを兼務している体制のため、ご入社後は室長のもとでIR実務の牽引役として即戦力でご活躍いただく予定です。現在マネージャーポストが空席となっており、ご本人のパフォーマンス次第で早い段階から正式にマネージャーポストをお任せし、マネジメントへ挑戦・ステージアップしていただくことを強く想定した採用です。将来的にはご志向に応じて、グループ全体の経営企画領域へキャリアを広げていただくことも可能です。【仕事内容】IR室長のもと、IR業務全般を中心に、適性やご志向に応じて経営企画・広報領域まで幅広くお任せします。【入社直後にお任せする業務】・各種IR開示資料（決算説明資料、有価証券報告書、統合報告書等）の企画・作成・ブラッシュアップ・決算説明会、個人投資家向け説明会、スモールミーティング等のイベント企画・運営・機関投資家・アナリストとのミーティング設定・運営および対話（ファシリテーション）・ESG・SDGs情報開示の体系化および推進プロジェクトのサポート【将来的に広げていただく業務（キャリアパス）】・実務成果に応じた早期のマネージャー昇格・CFOやグループ経営管理部門と連携した経営戦略策定、M&A/PMIに伴うIR戦略の主導【働き方】 原則出社体制による迅速な連携・対面コミュニケーションを重視。一方で、育児や介護などライフイベントの際には制度として柔軟に週1日程度のリモートワークを活用できる環境を整えています。

【仕事内容】■ 年度の内部監査計画の立案（リスク評価に基づく監査対象・重点項目の選定）■ 業務監査・会計監査の実施（各事業部門および管理部門へのヒアリング、証跡の確認、実地調査）■ J-SOX対応：金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」の整備・運用状況の評価と文書化■ 監査結果の報告書作成、経営陣への報告、改善策の提案と改善状況の確認（フォローアップ）■ 監査役・監査等委員会、監査法人との連携■ 社内規程・業務フローの整備に関する助言、不正リスクへの対応※まずは、現室長とともに業務を遂行いただき、段階的に上記業務全般をお任せします。【募集の背景】経営目標（2028年3月期を基準期としてプライム市場へ上場）の達成、ならびに上場後の内部統制およびガバナンス（企業統治）体制のさらなる強化をはかるため、内部監査室の室長候補を募集します。内部監査の経験不問。現在の内部監査室長と伴走いただき、プライム市場上場以降は室長として内部監査全般をお任せしていく予定です。【働き方】■定年65歳（再雇用の可能性あり）■役職定年なし【同社について】業界に特化したBtoBマッチング・プラットフォーム事業を展開する当社。企業理念「マッチング・ファースト～最適なマッチングで最高の満足を～」を実現するために、【WEB】×【リアル】双方の強みを活かしたサービスを提供しています。今後は、主力事業である展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業における既存分野の成長と新分野への投資を行い、東証グロースから東証プライム市場への鞍替えを目指しています。【主な事業内容】■展示会事業介護業界 日本最大級の商談型展示会「CareTEX（読み：ケアテックス）」とIT/DX分野の展示会「DXPO（読み：ディーエクスポ）を国内主要都市とオンラインで開催 。年々規模の拡大と開催都市を広げ続けており、2026年度には新規事業の「Growth（読み：グロース）就活DXPO」のリリースが決定。今後も成長が見込める当社の主要事業です。■M&A仲介事業介護・福祉業界の豊富な知識と人脈で、細やかなマッチングを実現。介護事業に特化したM&A仲介事業を2015年より、医療事業に特化したM&A仲介事業を2017年より、障害福祉に特化したM&A仲介事業を2020年より、さらに保育事業・建設事業に特化したM＆A仲介事業を2021年よりスタートしました。介護・福祉・建設事業のM&Aは、スタッフの雇用継続や、利用者・取引先へのサービス提供の継続を図るための重要な選択肢のひとつとして認知されてきており、今後も益々需要が拡大するものと予想されています。■人材採用支援事業新卒採用イベント及び新卒の人材紹介をはじめとする「人材採用支援事業」を行っています。「内定直結型採用イベント（サービス名：ジョブトラOne）」の開催、並びに新卒の人材紹介を運営しています。

【お任せしていく具体的な業務内容】・IFRSに準拠した連結決算業務(連結精算表、連結キャッシュフロー作成等)・監査対応、海外子会社の経理業務指導（決算業務等）・グループ経理ガバナンス強化・各種の開示業務・M&A等の業務・業務改善（IoT、デジタル化等）・単体決算業務（会計・税務・財務）のサポートも適宜実施いたします。

同社は2025年7月の経営体制刷新を機に、広告・HRデータ事業に加え、AIデータセンター（AIDC）事業、オンチェーン金融事業（Neo Crypto Bank構想）へと、事業ポートフォリオの再構築を進めています。事業の数も性質も大きく広がる一方で、それを支える内部管理体制は、いまも少数精鋭・兼務を前提とした形で運営されています。事業の変化に合わせて、ここを設計し直すフェーズに入っています。本ポジションは、CRO（Chief Risk Officer）直下の新設ポジションとして、この「事業の変化に体制を追いつかせ、さらにその先を設計する」役割を担っていただきます。現在、同社のコンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長・常勤取締役・常勤監査役という兼務体制のメンバーで四半期ごとに運営されています。各管掌役員は自らの持ち場のリスクを個別には把握しているものの、それらを横断的に拾い上げ・整理し、委員会に上げる専任の事務局機能がまだ存在しません。この事務局機能を立ち上げ、全社のリスクが一元的に管理される状態をつくることが、担っていただく役割の中核です。そのうえで、最初の具体的なミッションは、オンチェーン金融事業への本格参入における暗号資産取引業者（特例事業者）としてのライセンス取得に必要な内部管理体制を、当局審査に耐える水準で構築することです。 当社にとって初めての規制業種への参入であり、実務は動いているものの規程化されていない領域が数多く残っています。現場の実務を規制の言葉に落とし込んでいく、会社にとって一度きりの立ち上げフェーズです。◆具体案件例◆①事務局機能の立ち上げ（ライセンス取得フェーズ）-リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会の事務局運営（リスクの吸い上げ・整流・是正状況の追跡）②各管掌役員へのヒアリングを通じたリスク棚卸しの定例化-当局質問票（暗号資産交換業者向け）への対応と、その裏付けとなる社内実務（与信管理・担保管理・技術的リスク管理等）の規程文書化③拡張性のある骨格設計（将来の事業拡大を見据えて）-事業拡大・M&A・子会社設立時に体制がどう拡張されるべきかの条件（拡張トリガー）を規程に明文化-権限体系・組織設計における、兼務構造前提から専任機能への移行設計③将来の役割-事業拡大に伴い、リスクマネジメント・コンプライアンス機能を組織として本格化-将来的には、メンバーの採用・育成を含めたマネジメントを想定◆ポジションの魅力◆①規制業種の内部管理体制を、ゼロから設計する経験ができる暗号資産取引業者としてのライセンス取得は、当社にとって初めての規制業種参入です。既存の実務はあるが規程化されていない領域が多く残っており、実務を規制の言葉に落とし込み、当局審査に耐える体制を作り上げるプロセスを、立ち上げ段階から担うことができます。②「今」と「その先」の両方を設計する仕事現在の組織規模で確実に回る運用ルールと、将来の事業拡大に耐える骨格の設計。相反しやすいこの2つをどう両立させるかを、日々の判断のなかで自ら決めていただきます。正解のない領域であるからこそ、設計者としての力量がそのまま成果に表れるポジションです。③ 経営層・内部監査室と距離の近い環境で働けるCRO直下のポジションとして、日常的に経営層と直接議論しながら進められる環境です。加えて、内部監査室・監査役会・経営企画室といった関連部門とも密に連携するため、会社全体を俯瞰した視点で体制を設計できます。 ④ 柔軟な働き方フレックス制度（コアタイム10：30～15：30）・在宅勤務（週2回まで）を導入し、パフォーマンス重視の働き方が可能です。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

同社は、国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーです。豊富なリサーチ実績とノウハウ、90以上の国と地域で1.3億人へのリサーチが可能なグローバルネットワーク、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、お客様のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。創業時から育んできたデータネイティブな発想で、お客様のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、AI等のテクノロジーを最大限活用したビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。同社の法務部は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、・AI活用・データ利活用・データガバナンス・アドテク規制・個人情報保護法などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&AやAIを用いた新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができます。【職務内容】同社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務（全体の約6割）チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。■契約書審査（1～3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等■各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。■AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り■データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等■新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等【配属先組織図】配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。【働き方と文化】■AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。■全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。■ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制■ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。■協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。

【職務内容】本ポジションでは、経理財務業務を主務としつつ、兼務でM&A関連業務にも携わるハイブリッドな役割を担います。【経理財務関連業務（主務）】■月次・四半期・年度決算業務■会計システム改善、ツール導入による業務効率化■監査法人対応、内部統制監査のサポート■経営管理指標の整備、財務戦略の策定【M&A関連業務（兼務）】■M&A方針の策定、ターゲットソーシング■エグゼキューション（特に財務DD、契約交渉）■PMI（グループイン後の財務・業務フロー設計、体制整備）このポジションは、M&A関連の経験を積んでみたいと考えている会計士にとって、財務をベースにしながらM&AエグゼキューションやPMIに深く関与できる、経験値を大きく高められる機会となります。【組織・チームのミッション】当ポジションは、全社の成長戦略を経理財務とM&Aの両面から支え、企業価値向上を実現することがミッションです。■経理財務を主務として企業の安定成長を支える■M&Aを通じて新規事業領域を拡大し、成長を加速させる■特に財務DDやPMIに深く関与し、事業統合プロセスをリードする【このポジションで働く魅力】■経理財務をベースにしつつ、M&A実務（特に財務DD・PMI）にも関与できる稀有なポジション■経理・財務の専門性を軸にしながら、M&A領域の経験を積むことで市場価値をさらに高められる■会社の成長を戦略・財務・M&Aの両面からダイレクトに牽引できる【キャリアパス】ココナラ経済圏の拡大を進めるにあたり、ココナラの機能追加、新規事業、M&Aなど多種多様な事業規模の拡大方向が考えられます。それぞれの施策に応じて経理財務で対応することも多種多様にわたります。例えば■マネジメントキャリア：マネージャー → 部長 → 執行役員■プロフェッショナルキャリア：M&A・会計・IRなどファイナンス全般のスペシャリスト■事業経営キャリア：グループイン企業の経営参画（CFO等）

経理財務部の部長候補として、経理・財務業務全般の統括をお任せします。当社は東証グロース市場上場企業であり、上場企業としてのディスクロージャー対応、決算業務（月次・四半期・年次）、有価証券報告書等の開示書類作成、税務申告、資金管理、予実管理等を担当いただきます。加えて、現在推進中のM&A案件（年間複数件）に伴うPMI、子会社管理（連結決算対応含む）にも関与いただきます。将来的には部門マネジメントを担い、経理財務部の組織強化・業務高度化を推進していただくことを期待しています。≪具体的な基本業務≫・月次決算、四半期決算、年次決算の取りまとめ・有価証券報告書、決算短信等の開示書類作成・連結決算業務（子会社管理含む）・税務申告書の作成・レビュー・監査法人対応（太陽監査法人）・資金繰り管理、銀行折衝・予実分析・J-SOX対応（内部統制評価）・M&A関連のPMI支援【人員構成】経理財務部への配属を想定しています。部長の下で業務を引き継ぎながら、将来的に部門責任者を担っていただきます。現在の部門体制に加え、監査役・外部監査法人との連携も日常的に発生します。【入社後の流れ】1か月目：月次決算業務の引き継ぎ、社内システム・ワークフローの習得3か月目：四半期決算・開示業務の主担当として稼働6か月目：年次決算、税務申告、監査法人対応を主導1年：部門マネジメント業務への移行、部長就任を視野【キャリアパス】入社後1年程度で経理財務部長への昇格を想定しています。部長として部門全体の業務統括、メンバー育成、経営層への財務報告を担っていただきます。また、M&A・資本政策等の経営企画的な業務にも関与する機会があります。【求人のアピールポイント】・東証グロース市場上場企業での経理財務部門の責任者ポジション・M&Aを積極推進中のフェーズで経営に近い立場で関与可能・将来的なCFO候補としてのキャリアパスも視野・裁量が大きく、業務改善や仕組みづくりから携われる

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

営業戦略（M&A仲介事業・人材紹介事業・税理士紹介事業・新規事業）※正社員■ 募集背景私たちは全国の中小企業と税理士事務所の多岐にわたる課題解決と成長を支援するため、税理士紹介事業・M&A仲介・人材紹介・BPO事業・そして新規事業の立ち上げなど、幅広い領域で事業を展開しています。事業の拡大フェーズにつき、営業戦略の立案・推進を担い、組織・事業全体を牽引してくださる方を募集します。■ 業務内容各事業部門の責任者として、以下いずれかの業務を担当いただく予定です：・M&A事業における営業戦略立案・実行　　ターゲット市場の選定、提携候補の開拓、営業手法の構築　　M&Aマッチング業務（新規開拓～クロージング）　　税理士業界の市場分析、ニーズ把握・人材紹介事業における営業戦略策定・実行　　市場トレンド分析に基づく新たな人材ソリューションの企画・開発　　顧客（法人・個人双方）のニーズ深掘りとマッチング精度の向上戦略　　競合他社分析と差別化戦略の立案　　営業目標達成に向けたKPI設定と進捗管理、改善策の実行・税理士紹介事業における営業戦略策定・実行　　事業部内の営業のPDCA、予実管理　　既存パートナー（税理士）との関係強化施策の推進　　マーケティング部門や営業部門と連携したプロジェクト推進・新規事業の立ち上げ【求める人物像】・課題解決志向が高く、主体的に事業を推進できる方・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションが取れる方・士業業界の発展に貢献したいという思いをお持ちの方

【募集背景】私たちは全国の中小企業と税理士事務所の多岐にわたる課題解決と成長を支援するため、税理士紹介事業・M&A仲介・人材紹介・BPO事業・そして新規事業の立ち上げなど、幅広い領域で事業を展開しています。その中でも、今回はM＆A事業部門の責任者を募集しています。【期待する役割】同社は現在、税理士事務所同士のM&Aに注力しており、業界においてパイオニア的な存在として多くのお問い合わせをいただいています。今後2～3年の間に、一般企業を対象としたM&A事業にも積極的に展開していく計画です。今回ご入社いただく方には、既存顧客への対応および新規顧客の開拓に向けた戦略の立案・実行を主導し、組織および事業全体を牽引していただくことを期待しています。【業務内容】M＆A事業部門の責任者として、以下業務をお任せ予定です・M&A事業における営業戦略立案・実行　　ターゲット市場の選定、提携候補の開拓、営業手法の構築　　M&Aマッチング業務（新規開拓～クロージング）　　税理士業界の市場分析、ニーズ把握※選考を通して、以下事業責任者を提案させていただく可能性もございます・人材紹介事業における営業戦略策定・実行・税理士紹介事業における営業戦略策定・実行・新規事業の立ち上げ【組織構成】・社長・責任者・メンバー2名※社長も特に注力している事業部のため、社長直下の部署となっています。※現在、責任者は他事業を兼務しておりますが、今回採用できた方には専任でお任せする予定です。【魅力】■事業拡大フェーズにおいて、部門責任者として、戦略立案から実行まで幅広く裁量をもって活躍できる■経営層（社長）直下の重要部署であり、経営判断にも関わることができる■今後の事業展開や新規事業立ち上げなどキャリアの幅も広がる環境■自身の経験や強みに応じて、人材紹介・税理士紹介・新規事業など活躍領域も広げられる可能性あり■少人数体制のため、フラットでスピード感のある意思決定やコミュニケーションが可能■業界で先駆けとなるパイオニア企業で、多数のM&A案件や顧客から問い合わせがある環境

【募集背景】M&Aや新規事業の展開を通じて事業規模を拡大しており、企業として新たな成長フェーズを迎えています。このような変化に対応し、より強固な財務基盤を構築するため、制度会計領域の体制強化を目的とした採用を行っています。今回募集するポジションでは、課長補佐として単体決算業務の内容審査を実施いただく一方で、実務リーダーとして連結精算表（IFRS基準）の作成業務や開示資料作成といった上場企業ならではの高度な財務会計業務にも携わっていただきます。【期待する役割】単体決算、子会社単体決算、連結決算（IFRS基準）、開示資料作成、税務申告書作成、監査対応など制度会計周りの業務を行っております。課長の下、7名のメンバーで分担しながら業務を行っています。具体的には単体決算担当、子会社単体決算担当、連結決算担当、税務担当、固定資産担当などに分かれ、各1～2名で担当しています。今回ご入社いただく方には、課長補佐として単体決算業務の内容審査を実施いただく一方で、実務リーダーとして連結精算表（IFRS基準）の作成業務、開示資料作成といった業務をお任せしていきたいと考えています。【期待している人財】・連結決算や開示資料作成など、経理として上流の業務経験を積んでスキルアップしたい方・IFRS基準での経理経験を積んでいきたい方・会計知識の教育や業務管理を通じてマネジメント能力を向上させたい方【業務内容】基本的には課長補佐として下記業務を予定 ・単体決算内容確認 ・連結決算業務（連結精算表作成、審査業務） ・開示関連業務（開示資料審査） ・経理業務効率化検討 ・各種会計論点検討（IFRS・日本基準） 【変更の範囲】 会社の定める業務【必要なコンピテンシー】・周りと協力して業務を進められる方 ・困難な業務に対しても粘り強く最後までやり遂げられる方【ポジションの魅力】①上場企業での制度会計実務の深化・単体決算からスタートし、ゆくゆくは連結決算（IFRS基準）や開示資料作成など、上場企業ならではの制度会計の上流工程に携わることができます。・決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類などの開示業務を通じて、財務報告の専門性を高められます。②IFRS・連結決算などグローバル基準への対応力・IFRS基準での連結決算業務に関与することで、国際会計基準への理解と実務経験を積むことができます。・子会社との連携や連結パッケージ作成など、グローバル対応力を養える環境です。③ 監査・税務対応を通じた対外折衝力の向上・監査法人とのやり取りや税務申告書作成業務を通じて、社外との調整・交渉力を身につけることができます。・資料作成・ヒアリング対応など、実務を通じて財務の信頼性を担保するスキルが磨かれます④ 事業再編・会社統合に伴う実務経験・M&Aや会社統合に伴う会計処理や財務対応に関与することで、変化に強い実務力と柔軟な対応力を養えます。⑤専門性を高めるキャリア形成財務会計のプロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。将来的には、連結・開示・税務など複数領域を横断的に担当し、経理部門の中核人材として活躍することもできます。

【お任せしていく具体的な業務内容】◆国内税務対応　◆国際税務対応（BEPS、APA対応含む）◆税制改正、税務調査対応　◆他部門・国内外グループ会社からの税務相談対応◆グローバル税務ガバナンスの推進　◆優遇税制の適用検討◆M&A支援（買収・再編に際する税務検討、PMI等）

【ビジョン】超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【業務内容】プレイングマネージャーとして、決算業務や開示業務、資金管理業務の実務遂行に加え、メンバーの業務管理やプロジェクト推進、業務改善など、経理・財務部門全体をリードしていただきます。■具体的な業務内容・月次・四半期・年次決算の実施（単体・連結）・グループ会社の経理・決算対応・開示書類（決算短信、半期報告書、有価証券報告書等）の作成・レビュー・債権管理、経費精算業務の管理・税務申告書の作成支援および外部専門家との連携・経理システムの運用および改善企画・内部統制対応、監査法人対応・M&Aに関連するデューデリジェンス対応、買収後のPMI・部門メンバーのマネジメント（業務分担、進捗管理、育成）・経営層や他部門との連携による、経理業務の効率化・高度化の推進【同社で働く魅力】・上場企業の経理・財務部門で、幅広い専門知識とスキルを習得できます・決算業務から開示資料作成まで、経理・財務業務の全般を経験できるだけでなく、M&Aなど、経理・財務の専門性を活かした戦略的な業務にも携わることができます・相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、年齢や年次を問わず社内コミュニケーションが活発な組織です。社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを刺激し合いながら成長できる環境です

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【職務目的】●経営企画業務：M&A、不動産売買などの各種投資案件、新規事業の立上げ、既存業務改善、グループ法人再編など様々な企画提案に携わって頂き、プロジェクトリーダーとして、企画実現まで推進して頂きます。●経営管理業務：経営計画策定・単年度予算策定・予実管理（予算差異分析、会議資料作成など）・規程改廃・資金繰り対応・銀行折衝などをお任せします。 【ミッション】企業の方針を理解し、グループ全体の推進役として全部門との連携を取り、あらゆる項目で数値的な目標設定をし、推進していく。【職務内容】■経理・経営管理 ・まずは請求書発行、経費支払、入金確認などの実作業から関わっていただきます。実作業を把握しながら、ゆくゆくは業務改善などにも取り組んでいただきます。 ・グループ５社の経理業務をお任せします。経理業務としては月次の締め業務や決算時には決算業務にも携わっていただきます。 ・経営管理業務として管理会計にも携わっていただきます。まずは同社の事業内容を理解してもらう目的もあり、まずは各部門の研修を通じて業務を把握し、どの様に売上につながっているかを理解してもらいます。 ・ゆくゆくは部門別実績の算出や予算管理などの業務にも携わって頂きます。各事業の売上、経費の内容を詳細まで理解を深めて、損益の変動要因を把握し、しっかり分析をしてください。 ・また、各部門における独自のKPIを企画し、改善課題を抽出し、解決してことで、業績向上につなげていきたいと考えています。改善内容や今後の方向性については各部門とすり合わせしながら検討を進めていき、進捗管理などもお任せします。 ■経営企画 ・経営企画業務としてＭ＆Ａや不動産売買については金融機関や仲介業者など幅広いネットワークを構築し、情報を得ながら、投資効率を検討し、社内で提案していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・様々な企画の観点から規程関連や関係する法務などの知識も必要となります。法改正、制度改正などの情報を入手し、法令を遵守した内容で規程の改廃、制度設計などの企画・立案も手掛けてもらいます。 ・将来的には新規事業の企画開発なども手掛けていくために様々な企業や事業の情報を収集し、同社の既存ビジネスとのマッチングなどにより、同社の発展にながる企画を立案していってください。　　　　　　　　　 ・投資した不動産や設備の営繕業務なども携わっていただきます。備品や簡易な設備ではなく、建物や土地に関わる大規模な改修や昇降機などの大規模な設備工事などは工事業者と改修内容なども打合せしながら、金額の交渉なども含めて、最適な改修計画を検討し、最終検収まで担ってもらいます。 【募集背景】組織体制強化および将来的な後任育成を見据えた増員募集です。現在、部長は執行役員として他部門も兼任しているため、将来的に部門を牽引いただける人材を募集しております。【組織構成】コーポレート管理部　コーポレート管理課課長ー課員6名（経理4名）

【期待役割】■人事制度企画の統括業務をご担当いただきます。■人事部内の制度企画を担う部門に籍を置き、室長の下でリーダーとして数人の部下を束ね、制度の企画立案、運用等に関する業務をお任せする想定です。【業務詳細】・M&A、PMI含む制度企画全般・勤怠給与制度のマネジメント・海外関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・福利厚生関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・労使関係の業務

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。【職務内容】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【魅力】■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

【募集背景】世界各国で公正取引や企業倫理に関する各種法規制（競争法、贈収賄防止法、取引適正化推進法／独占禁止法、インサイダー取引規制、等）の執行強化の傾向が見られます。グローバル展開をおこなう当社においても、ますますコンプライアンスの重要性が高まっており、各拠点に対してきめ細かなフォローやモニタリングを強化したく人材を募集しています。【担当業務と役割】法務部門が主管する上述の公正取引や企業倫理に関する各種法規制を中心に、パナソニックインダストリー株式会社(PID)のグループ全体に係る各種コンプライアンス施策をお任せします。■社内ルールや仕組みの整備、教育・啓発活動、組織風土向上活動などの企画・浸透・推進■PIDグループ全体におけるこれら施策の運用状況のモニタリング体制の構築および推進■経営層や各事業部の法務関係者との連携・調整※PIDグループの海外拠点の法務担当者や、パナソニックグループ全体のガバナンスを担う組織の法務責任者との折衝も含む【具体的な仕事内容】■法務部門が主管する各種法規制の遵守を担保するための企画■社内ルールや仕組みづくりなどのコンプライアンス施策の企画と周知、教育活動■コンプライアンス施策が確実に実施・運用されていることを確認するためのモニタリング・監査活動および要改善点の分析・是正支援活動■通報・不正事案対応チームと情報共有・連携（直接参加する場合もあり）■当該事案に対する再発防止策の企画・構築や実施の見届け■PIDグループレベルでの横展開活動の検討・推進活動【この仕事を通じて得られること】◎経営に近い視点での業務経験本ポジションで推進するコンプライアンス施策・活動は、事業部単位ではなくPIDグループ全社にわたって行うため経営層の判断や支援が必要となるものが多く、経営者視点を得ながら業務を行なう経験を得ることができます。◎グローバルなリーガルオペレーション経験世界各国に拠点を置いており、これら拠点については現地法規制に通じたパナソニックグループの海外拠点（北米、欧州、東南アジア、中国）の法務責任者（CLO, CCO）の協力を得ながら業務をおこなうため、各海外地域の最先端のリーガルオペレーションについての知見を得ることができます。【職場の雰囲気】部長・課長を含めて半数以上が異業種からのキャリア入社者（2026年4月現在）であるなど様々なバックグラウンドを持った比較的若いメンバーで構成されています。新卒3年目のメンバーが新たな企画・提案をおこない実現に繋げるなど、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行なうことができ、挑戦を後押しする組織です。また、個人の事情に沿った働き方を認め合い、管理職を含めてテレワークを中心に執務を行いながら必要に応じて出社するという業務スタイルを取っています。【キャリアパス】コンプライアンス部で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の事業法務領域（契約法務、紛争、M&A、等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

海外事業部は、オーストラリア・カナダでスポーツベッティング事業を展開するPointsBetを含む、海外子会社の事業運営を支援する役割を担っています。その中でコーポレートグループは、親会社であるMIXIと海外子会社の間に立ち、ガバナンス体制を構築するとともに、両社をまたぐ意思決定とその実行を支える組織です。本ポジションでは、事業部門の立場から、親会社と海外子会社をまたぐコーポレート領域の案件を担っていただきます。日本側のコーポレート部門（経営企画・法務・税務・経理など）、海外子会社の経営陣・実務担当者、外部専門家の間に立ち、論点を整理し、関係者を巻き込みながら、一つひとつの課題を最後まで着地させることが役割です。コーポレート部門は、リスク管理の観点から慎重に判断する立場です。その指摘を一つずつ解消し、事業に必要な意思決定を必要なタイミングで得ることが求められます。あわせて、事業側の要望をそのまま通すのではなく、親会社として許容できる形に落とし込むことも役割です。【職務内容】■契約の締結推進　・海外子会社などとの契約交渉で窓口に立ち、相手方の法務担当、社内の法務部門の双方と調整する　・相手方の反応を見越して社内の法務部門と事前に方針をすり合わせ、やり取りの往復を減らして締結までの期間を短くする■経営会議・取締役会への付議推進　・付議したい時期から逆算して段取りを設計する（事前協議、日程調整、付議資料の作成）　・経営企画やその他関連部門（例えば税務、法務、会計、投資）に、自分から情報を共有し働きかけ■数字にもとづく管理　・海外子会社のPL・BSや支出の動きを確認し、いつもと違う変動（外部専門家費用の増加など）があれば原因を確かめる　・税務・経理部門や外部専門家と論点をすり合わせる■海外子会社のガバナンス・管理体制の整備　・外部専門家（監査法人、法律事務所、税理士法人など）が示す論点を整理し、経営陣が判断できる形にまとめて意思決定を得る　・承認権限、会議体、規程などを整備する■M&A・資本政策に伴う体制整備　・グループ内の管理体制について、変更点を整理して実装する　・ガバナンス・管理体制面のPMIを進める（コーポレートデベロップメント本部と連携）■プロジェクトの推進　・タスク管理、会議体設計、資料作成、議事録作成※業務は上記に限りません。法務や経理の専門家である必要はなく、専門家と経営陣の間に立って案件を最後まで着地させた場数を重視します。【ポジションの魅力】■大型の海外M&Aを経た海外子会社において、親会社と現地の双方に関わりながら、ガバナンスと管理体制をつくり上げる経験を積めるポジションです。■英語を使って海外子会社の経営陣や外部専門家と直接やり取りし、経営に近い立場で意思決定と実行を支えることができます。■将来的には、海外子会社のガバナンスやPMIを担うコア人材としてのご活躍を期待しています。※本ポジションは日本勤務です。案件に応じて、オーストラリアなどへの海外出張があります。 ※中長期的には、海外駐在の可能性があります

■概要グループ通算税制・国内税務、移転価格、グローバル税務マネジメント■業務詳細・国内グループ通算税制対応・法人税・消費税等の申告書作成・会社決算税金計算、税効果会計・関係部門からの相談へのサポート、税務面からの検討・助言・移転価格対応・グローバルでの税務ガバナンス・税務調査対応・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討・助言・M&Aに伴う税務デューデリジェンス・税制改正への対応【配属先について】経営DX本部 経理部 税務課経理部税務課は全体で16名（部長含む）で構成され、国内税務、国際税務、価格費用負担の3つの係に各5名程度が所属しています。年齢層は50代と30代が多く、中途採用者が4名おり、男女比はほぼ半々となっています。【配属先概要】■ミッション：配属先の税務課は、会社全体の税務リスクやコストを低減し、税務ガバナンスを強化することが大きなミッションです。また、税務や管理会計の知見を用いて、関係部門のサポートや事業への貢献を行う役割も担っています■目標：会社の拡大・複雑化に対応するため、高度な専門人材を確保し、税務リスクを適切に抑制できる体制を目指しています。さらに、専門管理職の負担軽減と若手メンバーの育成・牽引を両立し、強固な組織基盤を構築することが今後の目標です。【本ポジションの魅力】当組織では、税務申告業務を行うだけでなく、本社の税務部門として、M＆Aや組織再編などのコーポレートでのプロジェクトに参画したり、各事業部門における税務に関連する課題について検討・助言するなど企業全体の幅広い活動に関与しています。また、グループ通算税制に基づく通算子会社との連携は元より、海外子会社に対する税務ガバナンスを効かせる立場や移転価格税制対応のために海外子会社の税務担当メンバーとも連携しながらグローバルな業務を行っています。【当社について】■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。

M&A / PMI の専任ポジションを募集します。本ポジションでは、ソーシング戦略の立案～実行、DDのハンドリング、買収交渉、PMI設計と推進、体制構築までを一気通貫でリードしていただきます。創業期の圧倒的な裁量環境で、地域交通産業の構造変革を一緒に進めていただける方を求めています。※勤務地：基本的には東京（PMI100日期間などは、週3～5回程度全国への出張可能性あり）【具体的な業務内容】■ソーシング戦略の立案と実行キーマンとのネットワーク構築、金融機関／仲介会社との連携、リファラル設計、PR施策などを多面的に設計■DD（デューデリジェンス）のハンドリング社内メンバーまた会計士・弁護士・社労士など外部パートナーと連携し、中心となってDDを推進■ストラクチャー検討～買収交渉スキーム設計、タームシート策定、条件交渉■PMI（100days含む）の設計と実行体制の構築、100days PMIの策定、実行フェーズのドライブ■チームリード・社内連携の推進M&A～PMIを自らリードしつつ、経営陣・法務・労務・プロダクト・現場オペレーションと横断で連携【本ポジションの魅力】■当社にとってM&Aは、全国展開や事業基盤づくりを進めるうえで欠かせない中核戦略の一つ。経営陣と近い距離で、その重要な意思決定に関わる機会があります■これまでに複数のM&AとPMIを進めてきた経験があり、現場で得た知見を一緒に磨き込みながら、今後の展開を支える“型づくり”にも携わっていただけます■地域交通という社会性の高い領域で、買収後のPMIを通じて事業の土台を整え、利用者にとってより良いサービスをつくるプロセスに関われます■創業期ならではの裁量があり、ソーシング～買収～PMIまで一連のプロセスを実践しながら、自らの提案や工夫を活かしやすい環境です

【期待する役割】海外事業・海外グループ会社に関わる契約審査や法律相談を中心に、同グループのグローバル展開を法務面から支えていただきます。国内外の関係者と連携し、英文契約を含む法務案件に迅速かつ的確に対応することが期待されます。【募集背景】海外拠点・取引の拡大に伴い、英文契約や海外関連の法律相談が増加しています。国内外の事業部門からの法務ニーズに対応するため、海外法務の実務遂行力を強化する募集です。【業務内容】■英文契約書の起案・審査・修正■海外取引、ライセンス、業務提携等に関する法務対応■海外グループ会社からの法律相談■海外の法令・規制に関する調査、対応支援■海外案件における法的紛争対応■M&A・合弁事業等に関する契約法務支援■国内外の関係者・外部専門家との連携【ポジションの魅力】グローバルに事業を拡大する企業グループの一員として、多様な国・地域の取引や法務課題に携われます。英文契約を中心とした実務経験を活かしながら、将来的には海外拠点の法務責任者等へのキャリアも期待される環境です。

同社の事業全般における法務業務をご担当いただきます。具体的には、契約書審査や法律相談を中心に以下の業務を行っていただきます。【採用背景】生成AIやAIエージェントの拡大により、当社の案件数が大幅に増加しており、契約書審査、法律相談もそれに従って増えています。加えて、法務チームのリーダーは、AIに関するルールメイキングやAIリスクマネジメントのコンサルティング、大学との連携といった業務の比重が高まり、契約書審査、法律相談に充てられる時間が以前に比べ減少しています。こうした状況を踏まえ、契約書審査、法律相談を中心とした法務業務をご担当いただける方を募集します。【具体的な職務内容】■契約書審査、法律相談・AI開発委託契約書、NDA、各種業務委託契約の審査を担当。特に、当社事業の中核を担うAI開発委託契約やコンサルティング契約に重点を置き、顧客のニーズ、納品物の特性、AI技術の内容や特性を理解し、適切な契約内容を実現します。■サービス利用規約作成・AIを活用したクラウドサービス等の利用規約の作成。サービスの利用シーンや内容、AIの特性、サーバー設計などを正確に把握し、利用規約を作成します。■個人情報保護法・プライバシー保護相談・顔画像分析AIを使用したサービス（例: Insight for Retail）など、個人情報保護やプライバシーに関連した法律相談に対応します。■知的財産相談・生成AIに関連する著作権の処理、AI業務委託契約に付随する知的財産の取り扱いに関する相談を担当します。■知財管理・当社が保有する特許権等の知的財産を管理していただきます。■その他の法務業務・下請法、フリーランス保護法、労働法に関する対応契約書管理（押印やその後の管理等）・法務関連業務フローの整理・法務・コンプライアンスに関する社内研修の実施・M&Aの法務サポート・社内規程管理・株主総会運営支援、取締役会運営支援【働き方】リモート・出社を合わせたハイブリッド勤務となります。【同ポジションのミッション】同社ビジネスはスピード感をもって拡大しており、法務としても迅速に対応することが求められます。開発企画の内容を読み解き、法的・コンプライアンス上の課題を抽出し、適切に指摘する力が必要です。入社後は、AI及びシステム領域の法務やコンプライアンスの知見を持つリーダーの指導のもとで経験を積むことができ、徐々に上記の対応ができるようになることを目指していただきます。【同ポジションの魅力】■多数のAI案件への関与日本を代表するAI企業として、AI関連の多様な案件に関与できます。AI法務の深い知見を獲得したい法務担当者にとっては絶好の環境です。■業界をリードする法務チームのリーダー法務チームのリーダーはAI法務業界の第一人者として、国内外で様々な重要な役割を担っています。最先端の知見の下で経験を積める、貴重な環境です。■重視される法務部門法務は当社において極めて重要視されており、CEO自身も契約や知的財産分野で政府の委員として活動するなど、法務に対する理解と尊重があります。■契約交渉の推進経験顧客との契約交渉なども頻繁に発生します。自分の手で、契約内容をまとめ、案件を前に進める経験ができます。■研究・出版の自由法務チームのリーダーは多くの書籍や論文を発表しており、研究活動や講演を比較的自由に行うことが許されています。社員も同様に、AI法務に関する研究や出版活動を行うことが可能です。

【経営企画（M&A担当含む）】建設コンサル業界2位／中期経営計画を牽引する将来の幹部候補募集※M&A実務経験を活かし、経営直下での戦略立案もお任せします。【募集背景】スマートシティや海外インフラ展開など、中期経営計画における成長戦略を加速するにあたり、経営企画部門の体制強化を行っています。特に今後はM&Aを含む戦略投資を通じた新領域の事業拡張も視野に入れており、実務経験を持つ人材の採用を強化しています。本ポジションでは、M&Aを主軸としつつ、経営計画全体にも関与いただく担当者としての増員募集です。【業務内容】経営企画部門にて、M＆Aのご経験を活かしながら業務をご担当いただきます。▼ 経営企画関連・経営計画の立案・策定、実行・モニタリング・経営層（社長・役員等）への提案・報告資料作成・各部門との連携による経営課題の解決支援・ESG/SDGs推進、社内プロジェクト支援 等▼ M&A関連・M&A戦略の企画立案・対象企業の選定・リサーチ、財務・法務DD（社内外と連携）・PMI戦略の策定・実行・社内関係部門・経営層との調整、意思決定支援【キャリアパス／魅力】・経営層直下のポジションで、戦略を“実行フェーズ”まで推進・M&Aや経営企画領域のプロフェッショナルとして専門性を高められる環境・将来的には財務・法務・広報・人事などコーポレート横断のキャリア形成も可能・安定と成長を両立した建設コンサル業界第2位の企業・柔軟な働き方：週2～3日の在宅勤務可／時差出勤制度あり／ノー残業デーあり【企業担当から見た同社の魅力について】　建設業×コンサルティングという「建設コンサルタント業界」のリーディングカンパニーであり、ロジカルかつ円滑なコミュニケーションを取れる方が多い印象です。インフラサービスに携わる企業ならではの、誠実で素直な社員が多く、風通しの良さも魅力の一つです。また、大手企業でありながら意思決定のスピードも早く、社員の声が反映されやすいため、安定性とチャレンジングな環境の“いいとこ取り”が叶う優良企業と感じています。【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球。」の実現を目指し、大型蓄電池システム事業を中心に、EV充電インフラ、電力事業、データセンター事業などを展開しています。2025年12月の上場以降、事業規模は急速に拡大しており、既存事業の成長に加え、新規事業や新たな生産拠点への投資など、経営判断の重要性がますます高まっています。こうした成長フェーズにおいて、事業計画策定や予実管理、経営分析を通じて経営の意思決定を支える経営企画機能の強化を進めています。また、上場企業として投資家との対話や市場への情報発信も重要なテーマとなっており、本ポジションでは経営企画を主軸としながら、IR業務にも携わり、経営陣とともに事業成長と企業価値向上を推進いただきます。【ポジションの魅力】・上場直後の成長フェーズにおいて、経営企画とIRの両面から企業価値向上に携わることができます。・大型蓄電池事業を中心に、データセンター事業や海外展開など成長性の高い事業を有しており、経営・投資家双方の視点から事業成長を支えることができます。・予実管理や事業分析に留まらず、投資家との対話やエクイティストーリーの構築など、経営と資本市場をつなぐ役割を担えます。・急成長する事業環境の中で、事業計画策定からIR戦略まで幅広いテーマに裁量を持って取り組むことができます。・将来的には経営企画責任者、IR責任者、CFO組織の中核メンバーなどへのキャリアアップも可能です。【業務内容】経営陣と連携しながら、経営企画およびIR領域において企業価値向上を推進いただきます。・経営戦略・事業戦略の立案および実行支援・中期経営計画、予算策定、予実管理、経営分析・新規事業、M&A、事業提携等に関する企画・推進・子会社管理、内部統制・監査対応等の経営管理業務・IR戦略の立案・推進・投資家向け資料作成、適時開示対応・国内外投資家・アナリストとのコミュニケーション・資本市場分析および企業価値向上施策の企画・推進【組織概要】CFO直下にて現在は6名体制で、経営企画メインが5名とIR専任担当が1名。主な業務としては、管理会計、FP&A、M&A検討、プライム市場への準備、組織再編に伴うPMI、IR業務等を想定。財務経理部とは独立しているが、業績見込みの策定などで連携をしていただきます。各事業部長、管理部門長、工場長など執行役員クラスとのコミュニケーションも多く、経営層に近い環境で業務を進めていただきます。蓄電池事業では今期黒字化を見込む一方で、補助金や材料価格変動への依存リスクを踏まえ、補助金に依存しない収益モデルの構築や、海外事業・データセンターなどへの事業ポートフォリオの多角化を推進しており、経営企画部自体もその方針のもと動いています。【レポートライン】レポートラインは経営企画部の本部長となります。IRですが、一名専任者がおりますが、どちらかというと海外の投資家対応の方で、あまり経験もまだまだ足りていない方なので、IR責任者として戦略立案や経営とのディスカッション、投資家コミュニケーションの設計やリード、国内外の機関投資家やアナリストとのリレーション構築などをお任せします。【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】現在、積極的なM＆A戦略とともに各事業部が発展し、IFRS関連実務の対応や各種ワークフローの整理など、管理体制強化の為。グループ各社ごとのチーム制にしており、要望や適性を踏まえてアサインさせていただきます。ご経験、スキルによってはM&A関連業務・各種プロジェクトなどに関与いただけます。【業務内容】・親会社決算のレビュー、取りまとめ（月次/四半期/年次）・子会社決算のレビュー、取りまとめ（月次/四半期/年次）・連結決算業務・会計論点の検討、整理・業務改善主導（決算早期化対応、業務フロー改善）・マネジメント業務※要望や適性を踏まえて以下の業務もお任せいたします。・開示業務（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の作成、レビュー）・監査対応、J-SOX対応・IFRS関連業務・M&A関連業務（DD、PMI等）・管理会計（予実分析等の各種経営分析）【働き方の魅力】・子育て社員も活躍中！フルフレックス制度を活かし”午前は早めに業務開始、夕方早めに帰宅し育児対応”など、ご家庭の都合に合わせて柔軟な働き方が可能です。ー 当部署（Corporate Management Division）の諸情報 ー・平均年齢：34.6歳・組織構成：財務経理 25名　法務 10名※正社員人数ー 会社全体の諸情報 ・全社平均年齢：31.8歳・中途入社：72.1％・女性比率：26.4％

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

■募集背景電力需要の増加見通し、エネルギーの脱炭素化、電源構成の多様化など、発電事業を取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的な環境変化を踏まえて、既存事業の高度活用や新規電源の開発に加え、外部パートナーとの協業を通じた事業ポートフォリオの最適化を進めています。今後の事業運営をより確かなものとするため、エネルギー事業環境の分析に基づくアライアンス戦略の立案や、電源開発に向けた事業スキーム検討、プロジェクトファイナンスの組成などを担う体制を強化します。エネルギー事業の変革期において、同社の将来戦略をともに描き、実行いただける方を募集します。■ビジョン・ミッション関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。その実現には、エネルギー政策・市場動向・技術革新などの変化を的確に捉え、外部パートナーとの協業を含めた柔軟な事業戦略が不可欠です。エネルギー・環境企画室では、事業環境の分析を踏まえ、アライアンスを通じた新規電源の導入や脱炭素事業の推進、事業領域の拡大を推進しています。脱炭素化の潮流が加速するなか、社会のニーズを的確に捉え、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとしての価値を高めることが私たちの使命です。■職務内容今回募集するポジションでは、エネルギー事業環境を踏まえたアライアンス推進および電源開発に関する企画業務を中心に、以下の業務に従事いただきます。①エネルギー事業環境の分析・政策動向の把握・エネルギー政策、電力市場、技術動向などの調査・分析・事業環境の変化を踏まえた課題抽出と戦略立案②アライアンス戦略の立案・企画・同社の課題解決に向けた協業先の検討（M&A、資本業務提携等を含む）・協業スキームの企画立案、社内外ステークホルダーとの調整・アライアンス案件の推進・実行③電源開発プロジェクトの推進・新規電源開発に向けた事業スキームの構築・既存電源の再構築・高度化に関する企画検討・外部パートナーとの共同事業の企画・推進④プロジェクトファイナンス・投資評価・プロジェクトファイナンスの組成、金融機関との折衝・キャッシュフローモデルの作成・投資案件の事業性評価、リスク分析エネルギー事業環境の変化を踏まえ、同社が抱える課題に対して最適な協業策を企画・推進するとともに、電源開発における事業スキーム検討やプロジェクトファイナンス組成など、事業推進の中核を担っていただきます。※配属先はご経験やご希望を踏まえて決定します。■ポジションの魅力本ポジションでは、エネルギー事業の将来像を描くアライアンス戦略や電源開発の企画に携わることができ、経営に直結する重要な意思決定に関与できます。また、外部企業との協業、M&A、プロジェクトファイナンスなど、事業開発に不可欠な専門スキルを横断的に磨くことが可能です。エネルギー業界の構造変化を踏まえた戦略検討や、外部専門機関との連携を通じて高度な知見を得られるほか、脱炭素社会の実現に向けて事業変革をリードするやりがいの大きいポジションです。■キャリアパス入社後は、アライアンス戦略や電源開発に関する企画業務を中心に経験を積んでいただきます。その後は、事業開発、経営企画、財務、技術部門など、希望や適性に応じてキャリアの幅を広げることも、アライアンス・電源戦略の専門性を深めることも可能です。経験の幅と深さを段階的に高めながら、将来的にはエネルギー事業戦略領域を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。■働く環境エネルギー・環境企画室は、エネルギー政策・市場分析・財務・技術など多様なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織で、個人プレーではなくチームで課題に向き合う文化が根づいています。若手の意見も積極的に取り入れる風土があり、主体的に提案しながら成長できる環境です。また、大阪を中心とした勤務やフレックス制度の活用により、働きやすさと専門性の両立が可能です。長期的にキャリアを築きながら、エネルギー事業の未来をともに創っていくことができます。

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な基盤づくりが重要なミッションとなっています。現在、CEOがCFOを兼務し、資本政策・資金調達等を担っております。そこで、事業の成長をさらに加速させ、上場及びその後の持続的な成長を実現するために、CFOと連携し、財務およびIR領域を統括する「財務マネージャー」を募集します。特に上場までの期間においては、ファイナンス領域に閉じず、事業成長・重要プロジェクトにも深く関与する「経営プレイヤー」としての役割を担っていただきます。【業務内容】外資系投資銀行IBD・外資系戦略コンサルティングファームでの職務経歴があるCEO兼CFOと連携し、以下の業務をお任せします。◆資本政策・資金調達の実行・エクイティ／デットを含む資金調達戦略の企画・実行・既存投資家およびグロース投資家とのリレーション構築◆IPO準備・IR・IPOに向けた各種準備（証券会社、監査法人、内部統制対応 等）・投資家向けストーリー設計およびIR戦略の推進（既存投資家／グロース投資家／上場後を見据えた機関投資家対応）◆M&A・コーポレートアクション・M&Aの検討および実行（ソーシング～DD～クロージング）・資本業務提携、アライアンスの推進◆財務・経営管理・財務モデリング、KPI設計、予実管理の高度化・キャッシュマネジメント、収益性改善の推進【本ポジションの魅力】・シリーズC以降、IPO準備推進フェーズにおけるコアメンバーとしての参画機会・資本政策から事業戦略まで一体で関与できる裁量の大きさ・Vertical AI×データという成長領域における経営参画機会・急成長スタートアップにおける企業価値創造の実践機会【期待する役割】IPO準備、IR（既存投資家、グロース投資家、上場時を見据えた機関投資家）、M&A実行など。特に上場までの期間においては、事業成長にも取り組んでいただく想定です。同社は、非連続な成長を実現するフェーズにあり、ファイナンス機能が企業価値に直結する局面にあります。経営の中核として、事業と資本の両面から会社の成長を牽引いただける方をお迎えしたいと考えております。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

【ミッション】エア・ウォーター株式会社では、グループ経営の高度化と事業拡大に対応するため、2026年度より東京事務所に経理機能を新設します。これまで大阪を中心に運営してきた経理組織を東京にも展開することで、経営に近い立場から、より迅速かつ高度な経理・財務機能の実現を目指しています。本募集は、その新たな組織を共に創り上げる課長クラスの中核人材の募集です。本ポジションでは、連結決算・開示業務の他、グループ全体の経理業務を俯瞰し、決算品質の向上、会計方針・重要論点の整理、監査法人対応、国内外グループ会社への指導、業務プロセスの改善などをリードしていただきます。また、M&Aや組織再編など、グループ経営に関わる重要な会計論点への対応にも携わっていただきます。単なる実務担当ではなく、専門性とマネジメント力の双方を発揮し、経理組織およびグループ各社を牽引していただくポジションです。グループ各社を牽引するにあたり、グループ各社の決算業務に係るプロセス改善や経理業務の課題整理など、業務改善の一端も担っていただく予定です。【職務内容】◆連結決算・開示業務の統括・四半期・中間・年次の連結決算業務の統括、進捗・品質管理・連結パッケージの設計・運用および高度化・重要科目・異常値・増減要因の分析、レビュー・連結仕訳、内部取引消去等の重要処理のレビュー・承認・のれん、PPA、持分法等の重要会計論点に関する検討・判断・有価証券報告書等の開示資料の統括・レビュー・開示内容・決算数値の品質管理◆会計方針・監査法人対応・日本基準・IFRSに関する会計方針、重要会計論点の整理・判断・会計基準改正への対応およびグループへの展開・監査法人との折衝・論点整理・経理・決算上の重要課題に対する対応方針の策定・経営層・関係部門への会計面からの説明・提言◆グループ会社・経営支援・国内外グループ会社に対する決算・会計業務の指導、支援・グループ全体の決算品質向上に向けた課題抽出・改善・M&A・組織再編に伴う会計処理、取得日財務諸表等への対応・内部統制（J-SOX）およびガバナンス強化への対応・グループ経理業務の標準化・効率化◆組織・業務マネジメント・担当チームの業務管理、進捗管理、品質管理・メンバーへの業務指導・育成・業務分担・体制の最適化・決算・開示業務における属人化解消、業務標準化・東京事務所における経理機能の体制構築・組織づくり【配属先】　・部署：経理部　連結管理グループ・構成：連結管理業務に従事しているのは部長含めて9名です。【同社について】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【仕事内容】高松コンストラクショングループのガバナンス強化を担う重要ポジションです。グループ各社の内部監査や内部統制評価を通じて、企業価値向上に直接貢献していただきます。【主な業務内容】・グループ各社における会計・業務プロセスの内部監査・内部統制（J-SOX）評価および内部統制構築支援・監査・評価計画の策定と実施・報告書等の作成および経営層への報告・監査・評価結果に基づく改善提案・助言　・監査法人との協議・連携 【当ポジションの魅力】経営に近い立場で、グループ全体のガバナンス強化に貢献できるポジションです。M&A型で成長してきた当社グループは、多様な企業文化を尊重しており、各社の事情を踏まえた最適解を導く力が求められます。高度な傾聴力・企画力・推進力を活かし、グループ全体の最適化をリードするやりがいがあります。【職場環境】当社では、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。【組織構成】グループ内部監査部　部長1名　└内部監査　8名（60歳以上を超えるマスター社員が4名⇒いずれ定年を迎えるため補填したいと考えています）※課長クラス2名※東京：5名　大阪：3名所属【求める人物像】・関係部署と円滑にコミュニケーションをはかれる方 【当社について】■主要な事業会社19社で構成された財務体質良好な東証プライム上場ホールディングス企業です。■役員を含めた全従業員が一つのフロアで業務を行っている為、それぞれ横のつながりが強いことが大きな特徴です。また、一人ひとりを大切に考える風通しの良い風土が浸透しています。残業時間に関しての取組も徹底されており、水曜日のノー残業デーでは17時30分にはどの部署も終業するスタイルが定着しております。【福利厚生】・えるぼし認定、最高位の星3つ　・有休取得率74.9％　・在宅勤務可能　・フレックスタイム制導入　・時間単位年休制度　・短時間勤務制度/所定外労働制限/時間外労働・深夜残業制限(小学校3年生終了時まで)　・子の看護休暇((小学校3年生終了時まで)　・介護休暇/休業　・介護中の短時間勤務制度/所定外労働制限/時間外労働・深夜残業制限※以下は10月1日より施行・妊娠中の母体健康管理(妊婦定期健診をみなし勤務とする)　・失効年休を子の看護に使用可能(小学校3年生まで、障がいのある子の看護は18歳まで)　・セルフケア休暇(生理・不妊治療・三大疾病後の通院)

IT業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業（海外展開も含む。）に挑戦し続けております。MIXI法務組織は知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、法務案件をご担当いただきたいお任せしていきたいと考えております。※ご経験や適性が高い業務から順にご担当いただくことを考えています。【ご担当いただく想定の業務】■事業投資その他の重要な経営案件に対する法務支援■複雑性の高い契約交渉および紛争案件に対する法務支援■新規性の高い領域（海外案件を含む）におけるサービスの企画・運営に対する法務支援■法務に関する戦略立案【ポジションの魅力】■MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で生じる法務業務を扱うことができる■MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、FC東京、PointsBet Holdings（豪州子会社）等）に法的支援を通じて携わることができる■M&Aなどの投資案件に関する法務業務を取り扱うことができる■MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【ポジション概要】欧州地域における事業開発、現地法人の事業管理および実務面のサポートを行うポジションです。【ミッション】日本拠点、海外拠点、現地法人の担当者との連携を通じて、欧州事業を拡大しています。【具体的には】〇東京拠点において以下を担っていただきます。・欧州現地法人の予算・中期計画・評価指標の作成と業績管理における指導と監督・欧州現地法人の新規事業開発を中心とした業務支援・新規M&A案件の推進支援および買収後のPMI対応　など

【募集背景】当社を取り巻く外部環境や技術動向が大きく変化する中、新規ガス資産・権益の買収案件や事業領域の拡大に注力しています。こうした事業環境の変化に対応し、財務・経理機能の強化を図るため、経理のプロフェッショナルを募集します。【職務内容】・プロジェクト会社の経理業務全般（会計、税務、資金調達など）・新規M&A案件の検討※業務で英語を使用します（海外拠点とのコミュニケーション）将来的には下記の業務にも携わりキャリアを広げていただく予定です。・連結決算業務・海外拠点における経理業務・ホールディングス出向（ENEOSグループ連結決算、IR活動支援他）など【特長、魅力】・国内、海外拠点の経理業務だけでなく、新規資産の買収案件にも携わる可能性があります。・海外拠点および現地会計・税務アドバイザーとのコミュニケーションには主に英語を使用するため、語学力を活かしグローバルに活躍できます。【求める人物像】「これまでの国際財務・経理の知見を活かし、より裁量の大きい環境で事業の成長に直接貢献したい」「複雑でタフな状況でも、チームを巻き込み、経理から事業を推進できる力をより伸ばしたい」という想いをお持ちの方には、やりがいを感じていただけるフェーズです。将来的な海外駐在を含め、グローバルなキャリアをさらに深めたい方を歓迎します。

【募集について】freeeでは「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を目指し、freeeを使うほどスモールビジネスの信用が積み上がり、お金の不安がなくなる世界を創っていきたいと考え、新たな金融サービスの創造と成長を推進しています。金融プロダクト事業統括本部では、既存の法人カード事業、ファクタリング事業を軸とした成長を加速させながら、金融領域へのさらなる進出を実現し、統合価値を提供することを目指しています。このミッションに共感し、事業開発をリードしてくださる方を募集しています。【募集背景】freeeではSaaSプロダクトを強化し、そのデータ・接点を活用することによって顧客にとって更なる付加価値を生み出すことが急務となっています。法人カードやファクタリングなどの既存事業に加え、債権債務領域の新規事業、従業員向けの新規金融サービスについても検討を始めています。本ポジションでは経営といえば「freee」と言われることを目指し、差別化のカギとなる金融・決済事業の拡大を強力に推進できる方を求めています。【募集組織】金融プロダクト事業統括本部は、同社において金融関連の機能を有する唯一の組織であるとともに、freeeの事業加速を担う「旗艦」の役割を果たしています。法人カードの非連続成長や生産性改善をはじめ、新しい事業への参入提案やM&Aの企画も担う重要なポジションです。【業務内容】以下の2つの領域に重点を置きながら、事業開発をリードしていただきます。① 新規事業参入の企画提案■従業員向け金融サービス（年金・保険・従業員貸付・給与前払い等のHR金融）や債権/債務関連の金融サービスにおける市場機会の特定■内製化、アライアンス構築、M&A、JVなど新規参入戦略の立案・実行② 既存金融事業の改善提案■法人カード・ファクタリングなどの既存事業におけるコスト構造改善・販路拡大・新サービス開発その他、事業成長に必要な市場分析、戦略策定や収支計画立案、社内外のステークホルダーとの調整業務を行っていただきます。

【本ポジションの魅力】■経営企画部門の中核スタッフとして、中期経営計画策定やM&A業務に携わることができます。■会社としても50～120億円（通算）の規模間でM＆Aに積極投資を計画している環境です。■組織の成長に貢献し、自身のキャリアを発展させることができます。■新しい挑戦や成長の機会が豊富であり、当社の経営計画に関わる重要な業務への従事や、役員クラスの方への説明・議論の機会も豊富にあるため、自己成長や専門知識の向上につながります。■組織の成長と共に自身も成長できる環境で働くことができるため、やりがいや成長の実感を得ることができます。【期待する役割】M&Aに軸足を置きつつ経営企画業務を担っていただくか、経営企画業務に軸足を置きつつM&A業務に担っていただくことを想定していますが、応募者様の適性・志向に応じて柔軟に検討いたします。　なお、ご経験に応じて、経営企画部のリーダーの役割をお任せする場合もあります。【業務内容】■経営戦略の策定・推進（中期経営計画・年度計画の策定、市場・競合分析、事業ポートフォリオ評価等）■事業成長に向けた施策・KPIの検討・設定■経営会議等の会議体の運営■M&Aにおける社内検討【業務内容詳細】＜経営戦略の策定・推進＞中期経営計画・短期経営計画の策定方針、全社目標数値(業績/KPI)の設定、外部環境分析(市場動向、競合分析、技術トレンド)、内部環境分析(事業ポートフォリオ評価（収益性・成長性）各事業部門の課題・強み)、社長・役員とのディスカッション、各レイヤー(全社、事業単位、部門単位)ごとの事業計画の審議の事務局、策定後の進捗管理(実行施策・KPI他)、公開資料の作成※生成AI・クラウド等の環境激変を受け、同社はさらなる成長に向けてチャレンジングな経営計画を作成する予定です。＜M&A案件のソーシング、ディール実施＞当社の中期経営戦略における最重要施策であるM&Aに関する各種業務[ソーシング・初期検討フェーズ]　外部事業者とのネットワーキングによる案件数の増加、買収による価値創出シナリオの検討、トップマネジメントへの説明資料の作成・説明、ストラクチャーの策定、企業価値評価、意向表明書の作成[ディールフェーズ]交渉、契約書作成、DD、クロージング等(ディールにおいては専門家と共働)（例）株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（2025/3/19）タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式譲渡契約締結に関するお知らせ（2022/12/26）当社は2032年3月期に売上高 1,000億円となることを掲げておりますので、さらに規模・件数ともM&Aを加速していく予定です。【配属部署】経営企画部同部門は、企業価値の最大化を目的として、経営計画の策定・推進、経営会議の運営・意思決定支援、ならびに戦略的M&Aの企画・実行を担います。事業環境の変化を捉え、生成AI・クラウド・デジタル変革などの潮流を経営に取り込みながら、全社戦略の立案と実行をリードします。【チーム体制】正社員4名：20代～40代役員層と近い距離で議論しながら業務を進められ、経営視点を養い、全社に影響する提案を行える環境です。

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

同社のソーシャルベッティング事業本部において、TIPSTARをはじめとした複数事業を横断し、KPI設計および事業戦略の立案～実行支援を担うポジションです。本部長および事業責任者と連携し、データと仮説をもとに意思決定を支える“事業パートナー型”のストラテジー担当として、事業成長にコミットしていただきます。【ミッション】数値基盤を起点に、ソーシャルベッティング領域の戦略・投資判断をリードし、事業成長をドライブする【職務内容】■複数事業（TIPSTAR／チャリ・ロト／netkeiba／PointsBet等）を横断した予算策定・予実管理のリード■KPI・収益構造の分析を通じた、事業ごとの収益性・効率性の可視化およびレポーティング■通期見通しやローリングフォーキャストの作成、シナリオプランニングの推進■新規施策・新規事業・M&A等における投資対効果（ROI）および資本効率を踏まえた意思決定支援■事業ポートフォリオ分析を通じた、リソース配分・戦略意思決定の支援■本部横断での数値基盤の整備・標準化（本社FP&Aとの連携含む）【期待される役割】本ポジションは、ソーシャルベッティング事業本部におけるFP&A／ストラテジー機能として、数値と戦略をつなぎ、意思決定の質とスピードを高める役割を担います。■本部長の意思決定を支える数値基盤の構築　各事業の数値情報を横断的に整理・可視化し、戦略判断に集中できる状態をつくります。■戦略と数値の一体化　事業戦略と数値計画を往復させながら、事業ポートフォリオ全体の収益性・資本効率の最大化を推進します。■横断的なガバナンスの強化　本社FP&A基準を踏まえつつ、各事業・子会社の数値を標準化し、組織横断での意思決定を支える基盤を整備します。■再現性のある経営判断プロセスの構築　KPI、ROI、資本コストなどをベースに、リソース配分や投資判断の意思決定プロセスを構造化し、属人性を排した仕組みづくりを推進します。【ポジションの魅力】■複数事業を横断するポートフォリオ視点で事業戦略に関われる■本部長・事業責任者と近い距離で、経営アジェンダに関与できる■管理に閉じず、戦略立案から実行まで一気通貫で携われる■スポーツ×ベッティング×エンタメという成長領域での意思決定に関われる【ポジションの難しさ】■複数事業・多様なKPIを横断する構造的な複雑さ■正解がない中で、データと仮説から意思決定を導く力が求められる■戦略と実行の両方に関わるため、思考力と推進力の両立が必要 【事業部について】同社のソーシャルベッティング事業本部は、競輪・オートレースなどの公営競技を基盤に、投票体験に「コミュニケーション」や「エンターテインメント性」を掛け合わせた“ソーシャルベッティング”領域の事業を展開しています。主力サービスである「TIPSTAR」に加え、チャリ・ロト、netkeiba（ネットドリーマーズ）、PointsBetなど、国内外の複数事業を有しており、単一プロダクトにとどまらないポートフォリオ型での事業展開を進めています。今後は各事業のさらなる成長に加え、事業間のシナジー創出や新たな価値提供を通じて、ソーシャルベッティング領域におけるリーディングポジションの確立を目指しています。

【期待する役割】■電力ビジネス事業部の管理部門のメンバーとして、発電、オンサイトエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する管理会計（予実管理、経営分析、子会社資金繰管理）及び経理処理業務を担当して頂きます。■新電力事業は、当社100％子会社のアーバンエナジー株式会社が行っているため、アーバンエナジーを兼務し業務を行って頂きます。■ご経験・スキルに応じてM&A関連業務をお任せすることも想定しております【配属部署】電力ビジネス事業部 企画管理部（ジョブローテーションの一環として経理部へ異動する可能性があります）

●知的財産部のミッションニコングループの全事業において、知財面から競争優位性･安全性の確保を図る●業務内容①事業部の研究開発部門との緊密なコミュニケーションを通じて､事業戦略･開発戦略の計画･進捗を適時に把握し知財課題に落とし込みます。②顧客に向けて新たな価値提供するための新規開発技術(特に競争力に直結するコア技術等)を発明として収穫し、特許出願･権利化します。③製品/サービスに採用予定の新規開発技術に関してクリアランス調査(FTO調査)を実施し､潜在的な第三者特許リスクを適切に評価して必要な予防措置を講じます。④第三者から特許訴訟/警告等の紛争事案が起こされた場合､法務部門や外部弁護士等と緊密に連携しながら適切に対処します。⑤M&A等のプロジェクト(PJ)が発足した際､PJチームと協働して知財DD(対象企業の知財価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析等)をPJ計画に沿って実行します。●募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を続けています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力しています。　私たち知的財産部は、知財面から事業部をしっかりと支え、お客様への新たなソリューション提供を二人三脚で実現していく役割が期待されています。　そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術をグローバルに保護する特許の創出や、潜在的な知財リスクに的確に対応する知財リスクマネジメントを堅実に実行することが求められています。そのなかで知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤の強化･リソースの拡充が急務となっています。　このような背景から、会社の成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●知的財産部の役割事業領域ごと事業戦略に即した知財戦略をプロアクティブに策定･実行する・事業競争力につながる開発技術を保護する/模倣リスクを低減する関所特許の創出･活用・第三者特許による紛争リスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・特許訴訟やライセンス交渉への対応・戦略的M&A/出資案件の実行に向けた知財デューデリジェンス(知財DD)・グローバルなニコングループ全体の知財基盤･機能の強化●職場/チーム・就業環境- 在宅勤務利用：大多数の部員が制度を利用し、月平均の出社率＝約60%/日- フレックス可否：スーパーフレックス利用可- 有休消化率：72％●部員構成- 平均年齢：42歳（新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く在籍。近年は、積極的な新卒採用により若い層が増えています。）- キャリア入社者の割合：約3割（管理職では約7割がキャリア入社者）●本ポジションのやりがい【上位】 経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案し、経営層へ発信できます。【上流】 業界をリードする製品･サービス、それを支える先進技術の開発の源流から密接に関わって一連の特許創出･権利化･権利活用に携われます。【高度】 グローバル市場で競合する名だたる企業に対して互角に渡り合える高度な知財専門スキルを身につけ高められます。【海外】 特許出願･権利化の定常業務ではもちろんのこと、ニコングループの海外開発拠点とのグローバル連携を実践するなかで、海外出張/研修/駐在などグローバルに活躍する機会があります。【スキルアップ】 知財デューデリジェンス、知財紛争/訴訟対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ等、様々な場面で知財専門スキルを向上させる機会があります。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

総合商社の同社にて、人事責任者としてグループを横断した人事業務を担当いただきます。＜募集背景＞事業拡大に伴う新規ポジションでの募集となります。＜業務内容＞■人事戦略・組織戦略の策定中長期事業計画に基づく 人材・組織戦略の立案経営課題を踏まえた組織設計（組織構造・役割定義）人事ロードマップの策定（採用・育成・評価・配置）■採用・研修・育成の統括全社採用戦略の統括（職種横断・将来人材）採用責任者／人事メンバーのマネジメント人材育成体系の設計（リーダー・次世代幹部育成）人材ポートフォリオ設計（即戦力／育成枠のバランス）■評価・報酬・等級制度の設計・改善評価制度・等級制度・報酬制度の設計昇給・昇格・報酬レンジの設計事業フェーズに合った制度のアップデート経営・現場双方が納得する制度運用■人材配置・タレントマネジメントハイパフォーマー・次世代リーダーの発掘重要ポジションの後継者計画（サクセッション）適材適所の配置・異動設計人材データを活用した意思決定■組織開発・カルチャー醸成ミッション・バリューの浸透施策エンゲージメント向上施策マネジメント層の育成・意識改革組織課題（離職・不満・対立）の解決■経営パートナーとしての役割経営会議への参加経営陣への組織・人材レポーティング事業責任者への人事コンサル的支援M&A・事業拡大に伴う人事PMI対応＜期待する役割＞まずは組織課題の解決や社員のエンゲージメント向上、「空気・文化」の醸成をはじめとする"守り"の部分から注力していただき、ゆくゆくは下記内容をお任せいたします。・グループ横断的なブランディングの実施・仕組みと責任体制の構築～採用の「出口（処遇）」までを一気通貫で設計・経営陣のパートナーとして会社の意思決定に「人材の観点」を入れる立場＜働く魅力＞総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績があり、物流事業からM＆A、投資事業まで多角的に展開しており、経営は安定しております。 現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数有。裁量権高く自由闊達な社風で、 ご自身の意見や経験を活かしてご活躍いただける環境です。

幹部候補として3年で執行役員を目指しませんか？本気で食を通じて世の中を良くする過程で、成長したい方の応募をお待ちしております。《私達の目指す世界》「Break through standard.～食から、この世界を変えていく～」食は、世界で暮らす誰しもの日常に根付いている。だからこそ食のイノベーションは、社会を変える起点となるはず。私たちはその想いで、前例のないことに挑み続け、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。私たちにしかできないこと、私たちだからやるべきことに真正面から向き合い、新しい未来を描いていく。たくさんの笑顔をつくっていく。それが、同社の使命です。《企業理念》同社は食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。現在、世界規模での食料危機や環境問題をはじめ、飽食かつ食文化の変化による肥満化や孤食の問題など、食の世界の課題はますます多様化しています。私たちは社会課題を解くことへの責任感と使命感を胸に、食のこれからをつくり、ひろげていきます。《事業ポートフォリオ戦略》同社は、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案しています。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しています。さらに、国内宅配事業で培ったノウハウや2024年１月から連結子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「国内BtoBサブスク事業」への事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しています。《配属先とMission》適性や強みとご入社タイミングによってお任せすることを決定させてください。まずはいずれかの事業部か、コーポレート（IR、財経、M&Aなど）に部付けで配属となります。その後早期（半年～1年）にセクションのマネージャーや部室長としてご活躍して頂くことを想定しております。ご実績次第で、新たな挑戦機会や、新規PJの推進などをお任せしていきます。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

同社では継続的なM&A・投資戦略の推進を通じて、事業ポートフォリオの拡大を進めています。今後さらなる事業成長とグループ経営の高度化を実現するため、経営戦略・事業戦略と連動した人・組織づくりを重要テーマとして位置付けています。その中で、人事領域においても各テーマごとに専門性を持ちながら、自ら主体的に企画・推進できる人材の採用を進めています。本ポジションは、組織開発・人材開発領域を中心にご活躍いただくポジションです。当社が重要な経営テーマとして掲げているのは、「次世代の経営を担う人材の育成」と「継続的に経営人材を輩出できる組織基盤の構築」です。単なる制度運用や研修企画に留まらず、将来の経営者・事業責任者候補の発掘、育成、配置までを見据えた仕組みづくりを、構想段階から主体的に推進していただきます。【具体的には】■次世代経営者・リーダー人材の育成施策の企画・実施・今後のグループの方向性や事業戦略を踏まえた育成施策の企画・設計・次世代経営者候補をはじめ、リーダー・マネジメント層を対象とした育成施策の検討※新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計など。■人材開発・キャリア形成支援・社員一人ひとりの強みや志向を踏まえたキャリア形成支援、成長機会の創出・社員の挑戦や自律的な成長を後押しする仕組みづくり（能力開発・リスキリングなどを含む）・グループ各社と連携した人材交流や、実践的な経験を積む機会の創出■組織開発・組織風土づくり・経営陣・部門長が組織の方向性や経営方針について議論し、共通認識を持てる場づくり・経営陣やグループ各社の社員との対話を通じた、組織課題やエンゲージメントの把握・改善・社員同士の相互理解や連携を深める取り組み、組織カルチャーの形成・浸透■その他人事関連業務・中途、新卒採用業務のフォロー・人事制度（等級・評価・報酬）の運用、社員への説明や問い合わせ対応・その他、グループ各社の人事担当者との連携や人事関連業務全般※今回の採用は欠員補充ではなく、組織強化を目的とした増員採用です。そのため、採用業務や人事制度の実務経験は必須ではありませんが、未経験の領域についても主体的に学び、キャッチアップする意欲をお持ちの方を歓迎します。～補足～人材開発・組織開発については、仕組み作りや０→１での施策検討など、まだまだこれから形にしていく部分も多くあります。そのため、次世代リーダーの育成や組織開発に関する専門的な知識や豊富な経験は、必ずしも必要ではありません。例えば、人事・人材開発の視点だけでなく、経営企画や事業戦略など経営を起点とした人材育成・組織開発へのアプローチも歓迎しています。これまで培われてきたご経験や考え方を活かし、経営陣と議論を重ね、試行錯誤しながら、より良い組織や人材育成の仕組みを一緒につくっていきたいと考えています。【所属組織】組織戦略グループ　3名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、既存の人事制度・施策の運用に限定されず、ホールディングス全体の人・組織基盤づくりを担う中核ポジションです。特に、次世代経営者・事業責任者を継続的に育成・輩出する仕組みづくりという、グループの将来を左右する重要なテーマに携わることができます。・同社は経営陣を中心に人材育成・組織づくりに強い関心を持っており、経営・事業課題を起点に、将来の組織の在り方から議論を重ねながら、新たな仕組みや施策を0→1で構築することができます。経営視点で人材開発・組織開発を推進する、戦略人事としての経験を積むことができます。・組織開発・人材開発だけでなく、採用や人事制度など幅広い人事領域にも携わることができ、人事としての専門性とキャリアの幅を広げられるポジションです。

【概要】上場企業・グループ経営の基盤を支える労務体制の構築を担うポジションです。日々の実務統括にとどまらず、グループ各社の労務標準化やM&Aに伴うPMI対応、HRテック活用による業務改革まで幅広く関わります。「守りの労務」ではなく、経営成長を支える「攻めの労務基盤」をつくりたい方にとって、やりがいのある環境です。【業務内容】上場後の体制強化およびグループ経営推進の中核として、人事労務領域を牽引いただくプレイングマネージャーを募集します。実務統括と組織マネジメントの両輪で、労務基盤の高度化を推進していただきます。【具体的な業務内容】下記をご経験に応じて担当いただきます。■ 労務オペレーション統括（プレイング業務）・入退社、勤怠、給与、社会保険等の実務統括（社労士連携含む）・各種労使協定、就業規則等の管理・改定・行政対応、労基署対応・安全衛生管理・人事関連データの管理・分析および経営レポーティング※必要に応じて自らも実務に入り、業務品質を担保いただきます。■ ガバナンス・リスクマネジメント・グループ会社を含む労務ガバナンス体制の構築・労務リスクマネジメントおよびデューデリジェンス対応・労務監査／内部統制体制の整備・各社就業規則の統一・改定支援■ グループ経営・PMI対応・グループ各社の労務標準化推進・M&Aに伴う労務デューデリジェンスおよび統合作業（PMI）■ HRテック・業務改革・HRシステムの最適化および運用高度化・HRテック活用による業務効率化推進・業務フローの再設計および生産性向上■ マネジメント・人事労務メンバーのマネジメント（業務設計）・経営層へのレポーティングおよび提言【配属予定部署】人事・IT戦略室　人事戦略ユニット【ビジョン】ヘルスケアの産業化同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。

【職務内容】■2017年にM&Aによりグループ化したプローブカードメーカーの経営管理体制を強化するため、同社CFO候補としてご活躍いただける方を募集します。この海外子会社は、アジア圏を中心に米国にも拠点を持ち、半導体ウエハの電気検査に使用される「プローブカード」の設計・製造・販売を手がける専門企業です。今後は欧州市場への拡大も計画しており、グループ全体の中でも戦略的に極めて重要なポジションとなっています。【具体的には…】■同社SVプローブ社の経営計画・予算の策定／レビュー■業績・KPI管理、各種レポーティング■管理会計（予実管理）体制の構築・運用■財務データの分析に基づいた経営陣への提言■海外拠点の経理体制の把握と改善提案■内部統制の整備、リスクマネジメントのサポート■資金調達【採用背景】■グループにおける中核事業のひとつであるプローブカード社の事業管理体制の強化と、今後のグローバル展開に向けた経営基盤づくりのため。現在、海外子会社単体での収益貢献が高まっており、戦略的な意思決定や経営管理を担える財務責任者候補が急務となっています。【組織構成】■PC本部　３名　【レポートライン】PC本部　本部長◎同社について◎■【世界を支える検査装置】今や１人１台は持っているスマートフォンを代表とした電子機器に必ず搭載されているプリント基板及び半導体パッケージを、電気検査するための機械装置の開発・製造・販売をしております。世の中の電子機器が安全に利用できているのは、当社の検査技術が大きく関係しております。■【市場について】電子機器の分野ですと、【通信システム5Gへの切替わり】により、5G対応のプリント基板及び半導体パッケージが必要となります。また、現在車載向けの自動検査ソリューション事業を展開しており、車載分野ですと、【自動車のEV化】により、当社の検査技術が車載市場に参入します。いま【５G】と【EV】の大きな波により、当社検査技術需要を数多く頂いております。■【シェア】プリント基板及び半導体パッケージ検査の世界シェアは８０％以上。世界的に有名な巨大企業のスマートフォンについては、当社が１００％検査しています。そういった企業様に、当社の技術を採用頂いております。■【業績について】利益率20%の高収益企業！売上高も年度ごとに過去最高を更新しています。（2021年3月期　単体売上約250億）