コンプライアンスの年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【組織のミッション】・経理担当：財務会計、管理会計、税務、左記関連業務全般・財務担当：財務全般（関連システム対応）【入社後すぐに任せたい業務】部門担当として会計処理や税務（国内・海外）処理についての相談た王。予実分析などを中心とした月次決算の取り纏め、四半期決算仕訳確認等。※なお、会計仕分けについてはグループ会社に委託しています。【将来的に任せたい業務】経理業務や税金計算、親会社への決算数値の報告作成、営業部や経理業務を委託している三井物産関連会社への窓口、国際税務、業務効率化の推進等、幅広い業務を担っていただきます。【仕事上のやりがい、難しいこと】グローバル活動しているので取引先も世界各地に存在しており、親会社と連動し、各コクの法令に則って税務や会計処理を行うことにょり、幅広い知識が身につく事。【募集背景】ベテラン社員の退職に伴う欠員補充。また、事業のグローバル化に伴い、親会社や事業会社への出向を通じた人材育成も視野に入れ、組織運営の安定化、円滑化を図るため。【配属部署】財務経理部部長1名、総合職4名、業務職6名【当社について】■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

【職務内容】同社は、豊かな食文化の発展に貢献する老舗・食品素材原料メーカーのバックオフィス部門を担う会社であり、人事・総務・情報システム部門から、グループの健全な経営を支えております。情報システム部門を担っているITS本部ITマネジメント部のITリスクマネジメントユニットにおけるユニット長候補を募集します。情報漏洩対策の強化を推進するため、情報セキュリティに関する深い知識と実務経験をもとに、グループ全体に対し情報システム部門を強化・戦略的に推進できる体制を構築し、社内業務の標準化・効率化を図りながら「グループ全体を巻き込み情報セキュリティ強化の実現」を企画・立案・推進・達成いただきます。【具体的な業務内容】コンプライアンスやガバナンス強化などの企画と立案が主たる業務となります。　・情報漏洩対策の企画・立案・推進・運営・対策　・セキュリティインシデントの対応・管理　・セキュリティポリシーの策定と運用　・社内外関係者との連携と組織の強化育成?など【募集背景】グループ全体の抜本的なIT改革に向け、2025年10月に組織再編を実施して組織を大きく組み換えました。新体制における重要なミッションをお任せします。120年以上の歴史があるからこそ変えなければいけない課題が多い同社にて一緒に組織改革を行っていただける方をお待ちしています。【配属先】ITS本部　ITマネジメント部　ITリスクマネジメントユニット　部長1名、担当課長1名【職務特徴】セキュリティは「ブレーキ」のイメージが強いですが、セキュリティにより安心・安全を確保することで「攻め」に転じることができると考えています。現在、自社に適したセキュリティルールをデザインするプロジェクトを進めているため、「０」から「１」を作っていく過程でアイデアや意見を反映させやすく、やりがいのあるフェーズにあります。また、少数精鋭のチームを目指しており、その一翼を担っていただきたいと考えています。少数がゆえに、セキュリティ領域全般を経験していっていただけますが、入社後から全てをカバーしていくのではなく、まずは興味分野や得意領域から関わっていっていただき、その後セキュリティ領域を幅広でカバーできるジェネラリストに成長していける環境と考えています。同ユニットは、2025年10月の組織再編に伴い、立ち上げたばかりのユニットとなっています。そのため、ゼロベースで新しい取り組みをしていただくことができます。【キャリアパスについて】まずは業務経験を積んでいただき、ITリスクマネジメントユニットのユニット長をお任せできるようになることを期待しています。少数精鋭のユニットとして、主に外部のベンダーとの連携により、属人化しないで運用できるユニットを目指しています。今後発生するプロジェクトにおいても、社内外の他部門との連携を強く持ちプロジェクトを遂行していくイメージですので、リードしていける人材へと育成をしていきますし、そうなっていただければと考えております。まだ若く経験が浅い方も、一定の経験をされてきている方も検討していきたいと考えております。経験があまり多くない方については、各部門とのハブとなってもらい、まずはセキュリティ関連の業務をたくさん経験してもらい、できるところから業務範囲を広げていただきます。既存のメンバーと一緒に進めていき、徐々にお任せする業務を広げていってほしいと考えています。一定のご経験をお持ちの方は、あるべき姿TOBEを示してもらい積極的にリードしてもらいたいと考えています。また、ITS本部独自の取り組みとしてオンライン型研修が受け放題となっています。スキルや知識向上、興味のある専門分野を伸ばしていくことが可能です。

【業務内容】・内部監査実施・内部統制（J-SOX)対応・内部統制に関する3点セット（業務フロー図、リスク・コントロールマトリックス、業務記述書）作成・コンプライアンスに関わる相談窓口・監査法人対応・Excelをつかった内部監査資料作成など【募集背景】当グループのさらなる増強を図るため。内部監査と内部統制の両方に対応できる実務経験のある人材の採用を考えております。

【募集背景】■2026年からの新組織に伴うベテランクラス（元課長）の異動■事業規模が大きく、総務部門の強化加賀事業所は同社の主要な生産拠点であり、安全・設備・庶務など総務機能の高度化が急務となっております。現在、本社総務部長が兼務しており、事業所側の意思決定・改善スピードに課題感を感じております。【ミッション】生産拠点である加賀事業所において、安全・環境・一部設備管理を含む総務領域全般の運営をお任せします。事業所が安心して操業できるよう、現場に寄り添いながら仕組みづくりや改善を推進します。【職務内容】■総務業務全般の統括・運営　＊事業所内の安全衛生、環境・防災対応、一部ファシリティ管理　＊文書管理、固定資産・備品管理　＊受付・庶務業務の管理■事業所運営に関するマネジメント　＊各部門との連携・調整、運営課題の把握と改善　＊コンプライアンス・リスクマネジメント対応　＊経営層や加賀事業所長への報告・連携■メンバー育成・組織マネジメント【組織構成】課長（部長兼務）、課長代理（30中盤男性）、メンバー（加賀：6名　※男性2名、女性4名、福井：男性1名、女性3名）※加賀事業所常駐にて、福井事業所も管轄しております。　そのため週１回以上、福井事業所への出張がございます。【働き方】■テレワーク：原則週2日まで（試用期間後、応相談）■出張：有（加賀事業所常駐にて、福井事業所も管轄しているため、週１回以上、福井事業所への出張がございます）

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開しており、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。複数の柱となる事業が急成長し、組織としても次のフェーズへ向かっている最中、コーポレート部門の責任者は子会社役員を兼務し、限られた稼働時間の中で攻めの組織作りを行っています。この変革期において、責任者と同じ視座で「プロジェクトの推進」や「事業部との融和」を担い、DONUTSのコーポレート機能を劇的に進化させるパートナーを募集します。【職務内容】同社のコーポレート部門において、部長直下でご経験により以下のいずれかの領域（または複数）のマネジメントおよび組織横断プロジェクトの推進を担っていただきます。?ガバナンス・財務管理領域（経理・法務・総務）・グループ全体の決算早期化、および管理会計体制の高度化・複雑な事業構造（SaaS、エンタメ等）に伴うリーガルリスクのコントロールと攻めの法務戦略?ヒューマンキャピタル領域（採用・労務）・事業成長を加速させる採用戦略の立案・実行（年間数百名規模の採用統括）・多様な雇用形態や職種に応じた人事制度の改定および労務コンプライアンスの強化・組織文化の浸透とエンゲージメント向上に向けた施策のリード【ポジションの魅力】■実質的な部門責任者としての経験：部長が兼務・多忙であるからこそ、副部長の裁量は極めて大きくなります。1,000名規模の企業のコーポレート全体を動かす実質的なリーダーとしての実績を積むことができます。■経営のパートナーという視座：単なる上司と部下ではなく、部長と共に「どうすればこの組織はもっと良くなるか」を対等に語り合い、実行に移せるパートナーシップを求めています。■経営との距離：部長と密に連携し、経営会議レベルの意思決定に資する情報の整理・提言が求められます。■事業の多様性：SaaSからエンタメまで、ビジネスモデルが異なる複数の事業を支える難易度の高い管理体制構築を経験できます。■プロダクト×コーポレートの最前線：「ジョブカン」を自社で開発・運営しているDONUTSだからこそ、自らの組織改善がプロダクトの進化に繋がり、それが世の中のバックオフィスを変えていくという、他社では味わえない手応えがあります。

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【業務内容】財務・経理担当として財務業務に関わる全般を担当します。三井物産と同じ基準で経理処理及び関連処理を行っており、レベルの高い経理、財務知識のを習得できる環境です。ご経験に合わせて財務業務または経理業務をお任せします。具体的には財務担当として財務業務に関わる全般、経理担当として会計処理、税務（国内、海外）処理についての相談対応一部四半期決算、子会社の業績管理を予定。正確な業務処理は当然のことながら、部署内、他部署、親会社等様々な関係者とのコミュニケーションを円滑に進めることを期待しております。【配属部署】部長1名、総合職3名、業務職3名、派遣社員1名【当社について】■2008年設立の若い会社であるが故、現在は三井物産本体からの出向者が多い一方、今後は出向者の割合を減らし、本体の顧客・情報アセットを利用しつつ、当社でイニシアティブを持つ「自立自走経営」を目指す方向 ■事業計画説明会では社長、副社長等からの説明に対して、全従業員が自由に質疑及び意見発信をすることができ、出た意見や質疑は全社的に共有。結果、各社員が経営目線を持ち視座高く業務を実施。【会社の魅力】鉄鋼商社でありながらも、三井物産の機能をフル活用し、新たな商内・ビジネスの開拓に挑戦しています。多くの人材が同じ職場で働く環境もあり、年次や社歴に関わらず、一人一人の能力や自由な発想が歓迎されます。【働きやすさへの取り組み】■年間所定労働時間は約1762時間（多くの企業は1850時間以上）、年次有給休暇の取得率は70％を超えています■労働時間管理研修やコンプライアンス研修など、安心して働くことができる環境を整える努力を続けています■中途入社の方がなじみやすいよう交流会を設けたり、任意参加の交流会も定期的に行っています

【募集背景】bitFlyerグループの米国拠点では、今後の事業拡大とガバナンス強化に向け、US現地法人の経営・財務機能を日本から支えるCFOポジションを募集します。本ポジションでは、日米双方の会計・税務に精通し、現地法人の財務戦略立案から実行、ガバナンス体制の整備、内部管理の高度化など、幅広い経営支援を担っていただきます。グローバルでの事業展開を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。【業務内容】■米国法人の財務・経理業務の統括および実行■月次・年次決算の取りまとめおよび連結対応（全グループ会社との連携含む）■米国基準（US GAAP）またはIFRSに基づく会計処理対応■キャッシュフロー、予算、資金繰り等のモニタリングとレポーティング■管理会計、経営陣への財務分析レポートの作成■グローバル連携（日本・EUなどの関連部門との調整）■経理・財務体制の改善およびメンバーマネジメント【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。【求める人物像】・コンプライアンスを遵守する姿勢・bitFlyerのMVVに共感できる方・熱意があり、誠実な方・スピード感を持って変化に柔軟に対応できる方・ロジカルなコミュニケーションが出来る方・課題設定力、課題解決力、実行力のある方

【職務内容】■総務主管業務の遂行および課長のサポート【入社後まずお任せしたい業務】損害保険管理、規程類管理、インフラ管理など部署主管業務全般（ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきます）【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】基本的には、ご経験、スキル、適性を踏まえて検討させていただきますが、キャリアパス例としては、入社当初は課長や各業務主担当とともに、主管業務全般を学んでいただき、その後、主担当として、業務を推進できることを期待しています。また、将来的には部門のマネジメント層として活躍いただけることを期待します。【魅力】・損害保険管理といった企業におけるリスクファイナンス機能の一翼や、規程類管理といった間接的にガバナンスに影響を及ぼす役割を担うなど、守備範囲は多岐にわたり会社の屋台骨を支える業務を守備範囲としており、やりがいを感じることができます。・一言で総務部といっても各企業の変遷によりその役割は各社各様であることが特色だと思いますが、当社では、各事業場・各支店等の総務部門では経験できない、幅広い視野で業務に関わることができる点がアピールポイントです。　て頂けます。【募集背景】組織役割として、生産性向上に寄与し、事業継続に影響を与える重大リスクや環境変化に迅速に対応するため、体制強化が必要。また、部署としても年齢構成がベテランと若手に二極化しており、中間層に不足感があるため体制を整えたいため。【配属先】■法務・コンプライアンス本部　総務部・法務・コンプライアンス本部は、約60名。①リスク管理部、②コンプライアンス部、③法務部、④総務部の構成となります。その他、海外エリアに（中国、欧州、米国、東南アジア）に法務メンバーが在籍。・総務部（全員本社勤務）┗部付：部署運営、特務対応┗企画グループ：損害保険管理、インフラ管理他┗管理グループ：規程類管理、印章管理他【所属組織のミッション】経営の安全・安心を守り事業活動が円滑に行われるよう支援する本社総務部門【雰囲気や仕事の進め方】「守りの部署」の印象が強いかもしれませんが、グループ全体を巻き込んだ攻守にわたる取り組みにも携わっていただけます。風通しが良く業務裁量もあり、残業は推奨されずメリハリのある働き方が求められます。主担当者（各業務の遂行責任者）を中心にメンバーと協力しながら業務を進めています。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【会社概要】同社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】法務メンバーとして以下の業務をお任せします。この領域の業務の実施・推進管理とメンバーの育成を担っていただきます。【業務詳細】・法務業務全般推進とメンバーへの教育・ガバナンス、内部統制強化のための企画立案、実施推進管理・株主総会の準備・運営、取締役会等重要会議の事務局・契約書審査、法令改正への対応、係争対応、コンプライアンス体制整備、社内規定作成など　また、新事業の創出に伴い、戦略的法務に携わることも増えています。【ポジションの魅力】自発的に手を挙げれば自らのアイデアを形にしていくことができる環境であるため、責任とやりがいを持って業務に取り組むことが可能です。様々な事業に横断的に関わる機会があり、新規事業関連の契約法務、ガバナンス体制の構築にも関与いただけます。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。・労働組合との36協定の中で、有給取得70％が義務付けられていますが、全社での有給取得実績は80%に達しております。休暇も取りやすく、メリハリのある働き方が実現出来ます。・フレックス勤務制度が浸透しており、多様な働き方が認められています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、同社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後加速していく様々な事業活動を法務面からサポートを強化するために、新たなメンバーを募集します。より広い視野を持ち、新しい風を吹き込んで頂ける方を求めています。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

【募集背景】2024年度より開始した中期経営計画のもと、既存領域では高い技術力を活かした高付加価値製品のさらなる差異化による市場拡大を推進しています。加えて、生成AIの進展に伴う高速データ通信需要が高まるフォトニクス領域や、さらなる成長が見込まれる自動車領域に注力し、事業拡大を加速させています。こうした事業成長と施策の高度化を税務面から支える体制強化を目的に、専門性を持って組織力向上に貢献いただけるプロフェッショナル人材を募集します。【業務内容】経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。■税務リスク分析および対応策の検討■税金計算、税務申告書の作成・レビュー■移転価格文書の作成・更新■事業部門・機能部門からの税務相談対応■M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討■グループ内再編、新人事施策の税務検討■税務コンプライアンスの維持・強化【組織構成】経営戦略本部　財務経理部統括部長（50代）、担当部長（50代）、課長（40代）、メンバー14名（20代１名、30代7名、40代2名、派遣社員３名、有期社員1名）※本ポジションは部直下のスペシャリスト枠でございます。【本ポジションのやりがい】■会社の意思決定を支える■専門性が活かせる■会社のコスト削減に直結【入社後のキャリアアップ】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【身に付くスキル】■成長フェーズにある同社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力■マネジメント・業務改善スキル■社内外との調整・折衝能力【働き方のイメージ】■リモートワーク：週1回■フレックス制度：積極的に活用可能　※コアタイム10時～15時■平均残業時間：30時間程度/月■出張頻度：国内　1-2回/月（国内他事業所、等）※栃木本社勤務を希望しておりますが、どうしても難しい場合は東京オフィス勤務で週一栃木本社出社・週4日リモートワークも相談可能です。【求める人物像】■会社視点で物事を考え、会社全体の最適化を意識できる方■社内外とのコミュニケーションを円滑に行い、調整役として動ける方■メンバーを育成しながらチームをまとめるリーダーシップを持つ方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

企業内弁護士として、法律相談、契約書レビュー、ビジネス側への提言、プロジェクト参画など幅広く取り組んでいただきます。■職務内容詳細・社内（マネジメント層を含む）からの法律相談への対応・法務視点からのビジネス側へのサポート・各種契約書の作成支援（和文、英文）・各種社内制度の設計・整備支援・裁判等や官公庁の諸手続（特許出願を含む）・調査等への対応・法務トレーニングの企画と提供・法務室のインフラ等整備・部門横断PJへの参画■魅力コンサルティング会社ですが、近年様々な形でのサービス提供やビジネス参画が増えてきており、知的財産権や契約上の法的サポートなど、携わっていただく内容の幅が広がっております。■組織主に40代の計3名で構成されているチームです。・パートナー1名(執行役員リーガル・コンプライアンス・セキュリティ統括兼法務室長)・マネージャー職位のプレイヤー2名※今回のポジションは、プレイヤー2名と同列の想定。もしくは管理職のポジションでも検討可■弁護士資格手当年300万円の手当となります。12分割され毎月の給与と合わせての振り込みとなります。※想定年収額に含まれております。■弁護士会費弁護士会費は別途会社負担となります。※想定年収額には含まれておりません。■想定残業時間平均20時間/月　※繁忙期には月40時間程度となることもございます。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 ※ご入社直後はご希望に応じて出社してのフォローも実施させていただきます。

募集背景某不動産グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。仕事内容同社のグループ会社である某不動産ホールディングス（以下「不動産ＨＤ」）の法務部門において法務担当者として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆不動産ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆宅建業法、賃貸住宅管理業法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪本社の他、東京、名古屋での勤務も可能です。同社に籍を置き、不動産ＨＤへの出向となります。■組織について不動産ＨＤは１１名（うち、同社籍での出向者は２名。東京勤務２名、名古屋勤務２名。）■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）・同社の売上の３０％の実績をもつ事業に関する法務業務に幅広く関わることができる。・全国の賃貸住宅管理、不動産流通のグループ会社からの法務相談を通じて、日本全国の事業に関わっている実感をもてる。・同社法務部と違い、機関法務、コンプライアンスの業務にも関わることができる。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後特に取り組んでいきたい業務内容】■契約稟議周りの法務リテラシー向上■法務関連の問い合わせスキームの再構築■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【このポジションの魅力】同社では主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【募集概要】同社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から同社の次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、多岐に渡る事業展開と新規事業立ち上げの早さから、個別相談の応対が増え、リソースが不足しております。この課題を仕組みと教育によって解決し、法務主導で新たな動きにも迅速に対応できる体制を構築したいと考えています。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

【主な仕事内容】①採用戦略の立案・実行・事業戦略と連動した人材ポートフォリオ・採用計画の策定・EVP（Employee Value Proposition）の策定と採用ブランドの構築・採用チャネルの設計・強化（ダイレクトリクルーティング・エージェント活用等）・構造化面接・アセスメント導入による採用精度の向上②社風の設計・浸透・「すぐやる・チームとして強くなる・たたき台を出す」というバリューの言語化と全社浸透施策・オンボーディングプログラムの設計・改善・eNPS・パルスサーベイによる組織健全性のモニタリングと施策立案③人材育成・成長支援・ハイポテンシャル人材の特定と育成プログラムの設計・マネジメントケイパビリティ強化・1on1文化の定着・ジョブグレード・評価・報酬制度の設計・改定④組織基盤の整備・スケーラブルな人事制度・労務ガバナンスの構築・HRテック（HRIS・ATS等）の導入・運用・IPOを見据えたコンプライアンス・労務体制の整備【チーム紹介】Recruit・Bain & Company・McKinsey・Amazon・IBM・電通など多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中。年齢・経歴を問わず、実力と意志で大きな裁量を得られる環境です。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。■ご参考・積水ハウス建設HD HP :https://www.sekisuihouse-k.jp/company/outline/・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・積水ハウス Fact Book：　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ESG_factbook.pdf・在宅勤務・時間スライド勤務など多様な制度が活用でき、安心して長く働くことができる環境です。

【ミッション】経営陣や各事業部とも協働しながら、組織の健全性を守り、持続的な成長を支える基盤を創る。そして、IPOに向けた急成長組織の要として、ガバナンス体制を構築する。・内部監査体制の構築:業務監査・会計監査の仕組みをゼロから創り、PDCAを回す・内部統制の整備:J-SOX対応を見据えた内部統制の構築と運用・リスクマネジメントの強化:事業リスクを可視化し、予防・対応策を整備・コンプライアンス体制の確立:法令遵守の徹底と、社内ルールの整備・浸透・IPO準備への貢献:監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築【業務概要】CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから構築します。急成長する組織において、「当たり前のガバナンス」を当たり前に効かせる体制を整備することが、あなたのミッションです。【具体的な業務内容】■内部監査体制の構築と運用業務監査・会計監査の計画策定から実施、報告までを一貫してリードします。年次監査計画の策定、監査手続きの標準化、監査結果の経営層への報告──ゼロから監査体制を創り上げます。■内部統制の整備と運用(J-SOX対応含む)IPOを見据えたJ-SOX対応として、内部統制の文書化(業務フロー図、RCM作成)、整備・運用評価、不備への対応を推進します。■リスクマネジメント体制の構築全社的なリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の構築、予防策・対応策の整備を行います。事業リスク、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、財務リスクなど、多様なリスクを可視化し、適切なマネジメント体制を整備します。■コンプライアンス体制の確立と推進法令遵守の徹底、社内規程の整備・更新、コンプライアンス研修の企画・実施を通じて、組織全体のコンプライアンス意識を向上させます。■IPO準備への貢献監査法人・証券会社との連携窓口として、ショートレビュー対応、上場準備に必要な体制整備を推進します。IPO準備プロジェクトの一員として、組織の上場準備体制を構築します。■経営層への報告とガバナンス体制の改善提案監査結果、リスク評価、内部統制の状況を定期的に経営層に報告し、組織のガバナンス体制の継続的な改善を提案します。【ポジションの魅力】■CFO直下の初の専任者として、内部監査・内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの仕組みをゼロから創り上げます。■累計36億円の資金調達を完了し、IPOを見据える今、ガバナンス体制の構築は最優先事項です。監査法人・証券会社との連携、上場準備体制の構築、IPOの最前線で、組織の要として活躍できます。■CFO直下のポジションとして、経営陣と直接対話し、経営の意思決定に最も近い場所で、ガバナンスの観点から組織を支えることができます。【キャリアイメージ】? 半年後CFOのサポートを受けながら、内部監査の年次計画を策定し、初回監査を実施。内部統制の現状評価を完了し、J-SOX対応に向けたロードマップを策定。「○○さんがいるから安心」と言われる存在へ。? 1年後内部監査・内部統制の仕組みが定着し、PDCAが回り始める。監査法人との連携も確立し、IPO準備が本格化。リスクマネジメント体制も構築され、組織のガバナンス体制の基盤が完成。経営層から「組織の安全を守る要」として認識される存在へ。? 2年後構築したガバナンス体制が組織に深く浸透し、IPO準備の中核を担う存在へ。または、ガバナンス部門の責任者として、チームをリード。組織の成長に応じて、あなた自身のキャリアも大きく広がります。あなたの選択が、あなたのキャリアを創る。リーディングマークでは、ガバナンス&コンプライアンスのスペシャリストとしてのキャリアだけでなく、多様な成長の道があります。「IPO後もガバナンスを極めたい」「CFOとして経営に参画したい」「事業部でCxOを目指したい」──そんな想いを持つあなたを、全力で応援します。

【期待する役割】当社の法務部で下記の業務に携わって頂きます。【職務内容】・重要プロジェクト案件（企業買収、合弁事業、事業提携、事業撤退等）の交渉、リスク分析、契約書の検討・作成・基本契約書の審査・訴訟やトラブル案件への対応・コンプライアンス活動・国内・海外のグループ会社からの個別相談対応【採用背景】今後当社が更なる事業推進を進めるにあたり強固な組織体制の構築が急務なため【当社について】グループの中核商社である当社は、コア事業である鉄鋼製品の取扱いを中心に、鉄鋼原料・資機材・船舶・燃料・化学品・産業資材の国内取引輸出入取引および外国間取引を行っています。その活動ステージとネットワークは、国内各地をはじめ、アセアン・中国等のアジア地域や北米を中心に世界中に拡がっています。お客様とのビジネス拡大に貢献できる機能を更に強化し、地産地消ビジネスや外国間ビジネスを迅速に展開できる「独自性のある商社機能」の充実を図っています。鉄の限りない可能性から生まれる便利さや快適さ、豊かさを、社会に、未来にひろげていくことが私たちの仕事です。鉄から始まる無限大の価値創造を目指して、挑戦を続けます。

グループ全体の会員事業戦略を担っている部署です。法人・個人事業主向けサービスとして、企業管理者および法人利用者の利便性向上と事業成長を両立させるため、法人会員の獲得から入会、利用、継続活用に至るまでの会員ライフサイクル全体を、デジタル前提で再構築するDXを推進しています。その中で進めるカードレス化は、法人向け決済・認証手段の変更にとどまらず、・法人会員獲得モデル・法人契約を前提とした信用調査・審査・法人向け入会・登録プロセス・法人管理者・利用者双方を考慮した会員管理・ガバナンス・法人会員の利用開始・利用定着・利用拡大（利用促進）といった、法人向け会員基盤DX全体を構成する重要な一要素です。本ポジションでは、これらを横断し、法人向けサービスならではの業務要件・リスク・運用負荷を踏まえながら、業務設計から運用、さらに法人会員の利用促進までを一気通貫で支えられる即戦力人材を募集します。【業務内容】① 法人向け会員基盤DXにおける業務設計・カードレス化を含むDX方針に基づいた、法人会員の獲得?入会?利用?管理までの業務設計・法人管理者・法人利用者の双方を前提とした会員ライフサイクル全体の業務フロー再構築・物理カード前提の法人業務から、デジタル前提の法人業務への転換② 法人会員獲得・入会プロセス設計・法人営業・法人向けマーケティング施策と連動した入会オペレーション設計・法人管理者・利用者双方のUXと業務効率を両立した入会・登録フロー構築・法人契約を前提とした与信・審査・契約手続きの標準化・効率化③ 信用調査・審査・リスク管理設計・法人会員・法人契約を前提とした信用調査・審査プロセス設計・法人取引に求められる審査基準・運用ルールの明確化、属人化排除・不正利用・コンプライアンス・内部統制を踏まえたガバナンス設計④ 法人会員管理・運用設計・法人会員情報、管理者権限、利用者権限、利用制御、変更・解約などの運用設計・法人向けサービスとして求められる内部統制・コンプライアンスを踏まえた管理ルール整備・法人管理者・利用者双方からの問い合わせ・トラブル対応業務の設計・改善⑤ 法人会員の利用促進に向けた業務設計・運用・法人会員の入会後の利用開始・定着・活性化を見据えた業務設計・法人単位・利用者単位の利用状況を踏まえたフォロー・利用促進施策の業務設計・法人営業・CS・マーケティング部門と連携した法人向け利用促進オペレーション構築・法人会員の利用率・継続率・アクティブ率などのKPI設計、モニタリング、改善施策立案※「売る」役割ではなく、法人会員が“継続的に使い続ける状態”を実現するための業務設計・運用を担うポジションです。⑥ DX推進・業務改善・法人向け会員基盤DXに関わる業務KPIの設計・可視化・法人サービス特有の業務課題の抽出、改善サイクルの構築・システム・法務・法人営業・CSなど関係部門との連携

公共事業の入札から完了に至る一連のプロセス（契約・受注・請求）における、書類作成およびデータ管理業務の全般を統括いただきます。【職務内容】■見積書、発注書、納品書、請求書等の整合性チェックおよび管理■委託事業マニュアルの解釈に基づく、適切な選定理由書などの文書作成■業務の進捗管理および品質管理■スタッフからの相談対応や、エビデンスの最終判定■コンプライアンス・データ管理■Excel関数を活用した数値管理・突合業務■謝金支払いや給与情報等の機密情報管理（守秘義務の徹底）■急な証憑提出要求や電話問い合わせへの柔軟な対応【募集背景】現職者の退職に伴う欠員補充【部署構成】管理統括部【本ポジションの魅力】※企業担当が感じた点■同社における官公庁から入札された案件を対応するため、責任感が大きいです。一方で大手案件も幅広く対応するため、影響力が大きい仕事にチャレンジ可能です。■統括責任者として、様々な部署の管理者とコミュニケーションを取る機会も多く、裁量権が大きいです。■部署には堅実で落ち着いた方が多い印象です。自身のこれまでの経験を活かしてキャリアアップしたい方にはピッタリです。【同社の特徴】同社は2002年に設立された各種イベントやセールスプロモーションを手掛ける企業です。企業・自治体・団体等の展示会、博覧会、コンペティション等の各種イベントと呼ばれるもの全ての『企画から制作～運営』を行っています。※主に電通、博報堂、ADK等の大手広告代理店から受託されたイベントの企画～運営までを一気通貫で行うます。セールスプロモーションについても企画、実施運営、制作、管理を手がけ、多彩なノウハウの蓄積によって、顧客企業のセールスプロモーション活動へフルサービスを提供しています。

【募集背景】楽天ウォレットは、東証プライム上場企業の楽天グループの金融系グループの一員として、金融庁登録を受けて暗号資産関連事業を展開しています（暗号資産交換業者、金融商品取引業者等）。暗号資産市場は、近年類を見ないほどの急速な発展を遂げており、その成長はとどまることを知りません。この目覚ましい市場拡大と、それに伴う多岐にわたる事業機会の創出が期待されており、その機会を享受するために新たな仲間を募集します。今般は、暗号資産関連事業を行うにあたり最も重要な業務であるリスク管理やコンプライアンス関連業務の経験を有する方を対象としております。「未知なものを既知なものにしたい」「未来のスタンダードをつくる仕事に挑戦したい」といった熱意のある方や、楽天グループの暗号資産交換業に興味がある方を歓迎します。【主な業務】1. リスク評価・管理業務・各種リスク管理、企業リスクの統括・インシデント管理・個人情報管理・外部委託先等の管理・委託先管理2. コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築、維持、強化、規制当局や業界団体対応・社内への情報提供・啓発・広告審査、取引審査、法務相談、契約関連業務3. AML（アンチ・マネー・ロンダリング）業務・AML/CFT態勢の構築と運用・顧客取引モニタリング、不公正取引対応４. 暗号資産の取扱審査・新規取扱を検討する暗号資産の審査業務　※経験、スキルに応じてアサインします。【配属組織】■リスクコンプライアンス部・執行役員1名、部長1名、Mgr1名、スペシャリスト職1名・年代問わず、コミュニケーション活発で対話の絶えない部署です。■働き方・残業は平均月ゼロ～20時間程。コミュニケーション活発な働きやすい環境で、服装もカジュアルOK。【キャリアについて】リスクコンプライアンス業務全般のみならず、金融業・暗号資産業界ならではの関連業務に携わることができるため、キャリアの幅が広がります。また、社員が自身の経験や強み、価値観と向き合い、自律的にキャリアを形成することをサポートします。楽天グループには、「やりたい」「挑戦したい」という思いがあれば多様なチャンスがあります。【特徴/魅力】＊楽天グループの安定性同社は楽天グループを親会社にもつ企業です。グループの安定性を担保しながら活躍頂ける環境がございます。楽天経済圏を活用した事業展開などのマーケットの将来性がある企業です。＊大きな裁量権、活躍できる社風上述の通り楽天グループとはなりますが、単体で見るとベンチャーフェーズです。大手の安定性を感じながらも、少人数で裁量権を持ちながら活躍が可能です。＊働きやすく、長期就業可能な環境オフィスは南青山に構えており、残業時間は通常期10-15h/月となります。上記の魅力を感じながら企業を創り上げる感覚も持ちつつプライベートやご自身の時間もしっかり担保できる環境です。

【本ポジションのミッション】リスク管理プロセスとポリシーのコミュニケーション、ならびに金融機関としての各種リスクモデルの開発・維持を担い、リスク管理実務を継続的に改善する。組織の成功を脅かし得る潜在リスク領域を特定・分析し、適切な低減策を講じます。【具体的な役割】■リスク管理プロセスの実装・維持・更新■リスク顕在化時の財務影響分析■リスクアセスメントおよび評価の実施■リスク管理手法の導入に関する戦略的助言■関係者へのリスク報告の実施■重要リスクを優先管理し、日々のクリティカルリスクに先手で対応■従業員へのリスク意識向上の教育■既存ポリシー／手順の評価【リスク管理部の所掌領域】A) 与信リスク（ディーラー・業務委託先評価）B) 残価リスク（中古車価格の分析・予測）C) オペレーショナルリスク（プロセス・委託・人員等）D) リーガル（契約審査・当局窓口）E) コンプライアンスF) 事業継続管理（BCM）

AI、リーガルテックツール等のテクノロジーの活用より法務業務のDX化、効率化を推進し、また企業価値向上に貢献できる戦略的な法務への組織変革が急務となっております。主に以下の業務をお願いします。・各種契約書の審査・法改正、法的問題に関する調査・社内コンプライアンス研修の企画、実施・取締役会等の会議体の運営事務局・商業登記申請、登記情報の管理・社内規程の策定、改定・株式実務・個人情報、AI関連の事業への法務的サポート・株主総会の運営【ポジションの魅力】・契約法務だけでなく、商事法務や経営層に近い位置での業務を通じて会社の意思決定に携われる貴重な経験を積むことができます。・リモートワークを活用することで自律的な働き方ができます。【キャリアパス】・社歴、年齢に関わらず実績とスキルに応じて昇進できる環境です。・今回は、法務課長候補の募集ですが、将来的には、部門責任者や、法務の枠にとらわれないポストを目指すこともできます。同社のグループ内でいうと、入社後、実績を重ねることで、企画、マネージャー、マーケティング、インキュベーション、アライアンス／M＆Aなど、自身が望むキャリアを手にした事例が豊富にあります。【組織構成】部長、メンバー２名

【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い法務機能の重要性が飛躍的に高まっています。これまでの事業成長を支えてきた法務体制を、さらに強固なものへと進化させ、経営戦略に不可欠な戦略法務を推進していくことが喫緊の課題です。特に、多様化するビジネス環境や複雑化する法規制に対応するため、より専門的かつ戦略的な法務機能が求められています。この度、当社では法務部門の増強を行う形をとり、事業の持続的な成長を法務面から強力にサポートする体制を構築します。本部門は、次期課長候補であるあなたを中心に、課長1名、契約社員2名、社員2名の計６名体制で推進する予定です。このポジションでは、ハンズオンで契約関連業務、訴訟対応、コンプライアンス対応といった法務実務を遂行していただくとともに、将来的には法務組織の課長を担って頂くことを期待しています。経営層へのレポーティングを通じて、事業リスクの低減とガバナンス強化に貢献し、当社の成長を法務の側面からリードしていく重要な役割です。実務とマネジメントを高いレベルで両立し、変化に柔軟に対応しながら、自律的に法務戦略を立案・推進できる方を求めています。当社の挑戦を共に支え、法務部門の礎を築いていただける方を心よりお待ちしております。【業務内容】法務部門の時期課長候補として、法務部のマネジメント全般を牽引していただきます。具体的には、契約関連業務、訴訟対応、コンプライアンス対応といったハンズオンでの実務を自ら遂行しつつ、メンバーの育成を担っていただきます。経営層に対しては、法務面からのリスク管理と、経営戦略に資する戦略法務の立案・推進を行い、事業成長に貢献することが求められます。上場企業水準の法務知識と経験を活かし、SaaSビジネスを含む幅広い法務実務に対応しながら、変化に柔軟に対応し、自律的に法務機能を強化していく重要な役割です。なお、将来的には法務組織の課長を担って頂くことを期待しています。・経営層への法務戦略報告と、事業展開における法的助言・各種契約書の作成・審査・交渉、および法的リスク管理・訴訟・紛争対応、コンプライアンス体制の構築と運用・法務スタッフの日々のマネジメント・事業部門からの法務相談対応、法的課題解決へのハンズオン支援【求める人材像】経営戦略を深く理解し、法務を単なるリスク管理ではなく、事業成長を加速させる戦略的パートナーと捉えられる方を求めています。自らハンズオンで実務を遂行しながらも、変化の激しいビジネス環境において、常に最適な法務戦略を構築し、自律的に業務を推進できる柔軟性と実行力をお持ちの方を歓迎します。上場企業水準の高度な法務知識と豊富な経験を活かし、経営層へ積極的に提言することで、企業価値向上に貢献したい方、近い将来的に法務組織のマネジメントとして、法務組織強化を担いたいという強い意欲をお持ちの方に、ぜひお越しいただきたいです。

【組織のミッション】海外ビジネス推進本部では、以下のようなミッションを担っています。■日本とベトナムをつなぐオフショア開発推進の中核機能■要件整理、仕様伝達、成果物確認を通じたプロジェクト支援■グローバルガバナンス強化と海外子会社の経営基盤整備■会計、納税、コンプライアンス、渡航・出向支援などの海外事業管理■BotDevによる一体運営と品質・コスト両立の推進【募集背景】同社は、さまざまな企業の課題に対して、システム開発とソリューション提案の両面から価値を提供する独立系SIerです。2026年4月にはスタンダード市場へ上場し、現在は次の成長ステージへ向けて事業拡大を進めています。その中でも、海外事業は今後の成長を支える重要な領域と位置付けており、海外子会社の財務・経理・資金管理体制をさらに強化するため、新たに管理メンバーを募集いたします。※なお、本ポジションは海外子会社管理組織への配属となり、日本本社の財務本部とは別組織での業務となります。【具体的な業務内容】海外子会社における財務・経理・資金管理を中心とした管理業務全般をお任せします。■海外子会社の月次・年次決算管理全般■数値集計・確認および差異分析■海外子会社に関する各種数値の取りまとめおよび日本本社財務本部への連携■販売管理費の確認・管理■月初の請求対応　など【得られるスキル】■海外子会社の決算管理や数値管理を通じて、会計実務と管理会計の両方を経験できます。⇒ 月次・年次決算や差異分析を通じて、数字を読み解く力を身につけられます。■経営層、他部門、海外子会社メンバーと連携しながら業務を進めるため、調整力とコミュニケーション力を磨けます。⇒ 本社と現地の間に立ち、関係者をつなぎながら業務を進める経験が積めます。■事業全体を俯瞰しながら働くことで、視野を広げ、ガバナンスや経営管理の理解を深められます。⇒ 海外事業の運営や統制に触れ、経営に近い視点を養えます。【入社後の流れ】入社後約3か月間は、上長からの業務引継ぎや会議同席を通じて、事業全体と業務の理解を深めていただきます。その後は、段階的に担当領域を拡大いただきます。

金融商品取引業のコンプライアンスオフィサーをキャリアパスにされたい方を募集しております。変化を楽しみながら、スピード感をもって成長したい方にぴったりの環境です。※以下業務を２～３年程度かけて覚えていただき、独り立ちしていただくことを想定しています【業務概要】不動産アセットマネジメントに関するコンプライアンス業務の他、弊社事業全般のリスクマネジメント及びコンプライアンス業務等を行っていただきます。■法令遵守指導に関する業務　（金融商品取引法、不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法、貸金業法他）■不動産の開発、売買、賃貸、管理、その他の事業に係るリスク管理業務■関係当局への報告/届出等の業務■規程等の整備業務■その他付随する業務【組織構成】室長(50歳)、他3名(40歳前後)【募集背景】他業務と兼務しているメンバーがいる為、体制強化の為の増員【残業時間】全社の残業平均時間は10～20時間程度

■概要 世界最大級のVTuber事務所「ホロライブプロダクション」の運営をはじめ、日本発で最先端の二次元エンターテインメントを提供する当社にて、法務担当として主に以下の業務に従事していただきます。 ■業務内容 ・各種契約書（ライセンス契約書、業務委託契約書、楽曲関連の契約書など）のチェック ・社内法律相談 ・社内コンプライアンス体制の整備及び強化 ・誹謗中傷対応 ・メタバース等の新規領域に関する法令調査及び戦略の立案・実行 ・その他会社運営に伴う法務（株主総会などの会議体サポート、登記対応など） など ■求める人物像・当社のMISSION/VALUEに共感いただける方 ・二次元コンテンツに関わらず、エンターテイメントがお好きな方 ・チームワークを大切にできる方 ・主体的にものごとを考え、自ら行動できる方 ・雑務や細かい仕事にも取り組める方

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【求める人物像】　・高い倫理感をもっている（誠実であること）　・ミッションに向かってアプローチできる積極性・行動力　・多様な関係者の意見を受けとめコミュニケーションがとれる協調性　・進捗の自己管理ができ、自ら進んで報連相し、状況変化を受け入れる柔軟性

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

株主総会事務局をはじめとする商事法務業務、取締役会事務局、コンプライアンス委員会事務局各業務遂行、各体制・各手順の見直し■グループ横串での法務機能・ガバナンス機能・コンプライアンス遵守体制の整備・強化■法務領域での経営サポート■事業部門・コーポレート部門／国内外グループ会社への戦略的リーガルサポート（単独で又は弁護士と協働して）■社内向け教育・啓発活動、法務室メンバの指導・育成■法務室内マネジメント（予算、採用、その他の管理業務）【期待する役割】■株主増加・株価高騰に伴い要請される株主総会事務局業務・商事法務業務の高度化、効率化■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等に戦略的リーガルサポートを提供する。■法務グループガバナンス、グループコンプライアンス施策を計画・実行する■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。■プロフェッショナル集団（法務、ガバナンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【募集背景】株主総会・商事法務業務増加のため専門人員増強【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）【魅力】■当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところにやりがいを感じていただければと考えています。【キャリアパス】法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。ご入社2・3年目までは商事法務を主務としてご担当いただき、その後はご希望やご経験に合わせて、他の分野もご担当いただくことを想定しております。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2024年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録し、2025年度を最終年度とする中期経営計画における目標値を１年前倒しで概ね達成しました。2025年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、株主様を始めとするステークホルダーからの注目と期待が高まっており、株主総会運営の高度化が求められています。経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、株主総会・商事法務を中心に担っていただける方を募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率7割超であり、海外案件・海外グループ会社との連携も増えているため、グローバルな業務にも関与いただけます。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★親会社上場に伴い、新事業検討が活発★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。＜主な業務＞■海外赴任者の海外就労に関する管理業務　　∟海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用　　∟赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）　　∟海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理　　∟各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行、各種ルールガイドラインの設定・運用■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス　人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは海外赴任者管理からスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です！単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども行っていただきます。また、グループ会社に対するHRガバナンスやポリシーの展開、現地法人の人事に関する支援なども当部のミッションとなります。★国内人事→海外人事に携わることで、　経験幅を広げて成長したいという意欲のある方歓迎します！■この仕事の魅力・やりがいスタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。・会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点・グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点・国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）・多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点■この仕事の厳しさ前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。■キャリアパス将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。 ■教育体制OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。■配属部署について配属予定部門：本社管理統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部部長以下6名の組織です。グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。

【募集背景】法務・コンプライアンス部門の業務目標の達成に向けて、コンプライアンス推進グループマネージャーおよびコンプライアンス統括部長を補佐し、コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現する意欲のある方を募集しています。【具体的職務概要】担当部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング■コンプライアンス・マニュアルの改正対応※担当いただく部門：ディストリビューション部門及びマーケティング部門等【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【組織】管理本部　人事部※本ポジションは部長・副部長の直下の配属を想定しております。【募集背景】現在、同社ではパートナーコンサルタントとともに制度設計を進めていますが、提案される制度は理想論に寄ることも多く、同社の事業特性・文化・社員の実情に合わせた現実的な運用設計が必要となっています。そこで、外部提案をそのまま導入するのではなく、自社に最適な形へチューニングし、着実に制度を根付かせられる実務志向の人材を求めています。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

グループでは、国際税務機能の構築を進めており、税務ガバナンス、コンプライアンス、国際税務対応を一元的に管理する体制への移行を図っております。日本はグループの主要拠点であることから、本ポジションは、日本国内の税務を含む、財務税務部門の幹部として、グループ全体の税務ガバナンスを推進する役割を担い、ご活躍いただける方を募集します。

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

【仕事の目的】グローバルトップクラスの企業最大のグローバル子会社で、コンプライアンス部門および全社的な変革とイノベーションを推進するリーダー／チェンジエージェントとして活躍できる、刺激的な機会です。コンプライアンスチームは、新たなリーダーシップの下、真のグローバル機能への移行を目指しています。本社（東京）にて、コンプライアンス・マネージャー／スタッフを募集しています。最終候補者の評価に基づき、複数のポジションの中から最適なポジションを提供いたします。採用された候補者には、ローカルおよびグローバルのコンプライアンスの実装、リスク業過、規制報告を監督し、ニューヨークのグローバルコンプライアンスチームのセンターオブエクセレンスと積極的に連携します。【職務内容】■適用されるグローバルポリシー、法律、規制の修正および更新に合わせて、ローカルの内部ポリシーと手順を実施およぶ維持します。■コンプライアンスリスク評価に基づいて、年間コンプライアンスプログラムを設計、開発、実行します。■ローカル管理およびグローバルコンプライアンス機能向けのコンプライアンスレポートｔｐダッシュボードを準備および管理します。■コンプライアンス問題に関して従業員および現地経営陣にアドバイスサービスを提供します。■営業、運用、請求。その他の機能リーダーと連携して、プロセス全体のコンプライアンスを強化します。■コンプライアンスに関する社内研修を設計し、実施します。■コンプライアンス事項および問い合わせに関して、関係する規制当局との連絡および調整を実行します。■規制当局や業界団体向けの各種書類やレポートを作成します。■従業員に関係するインシデントの処理。■データ、デジタル、テクノロジー、そしてアジャイルな働き方を探求し、会社の新たなコンプライアンスリスクの領域に取り組み、コンプライアンスチームと知識と専門知識を共有してワンチームとして活動します。【募集背景】2026年1月の組織変更に際し、部門全体で＋7名採用予定【組織構成】コンプライアンス部門38名2026年1月の組織変更に向け、部門全体で＋7名採用予定【働き方】原則週4日出社、週1日在宅勤務基本9-17時勤務で、必要に応じフレックスを活用。※管理監督者として採用の場合は定時制となります。【主要な関係】■社内交流（組織内）　本社管理部門、コンプライアンス本部、グローバルコンプライアンス機能■外部との交流（組織外）　FSA、法律事務所、コンサルティング会社同社では、対面でのコラボレーションを企業文化の重要な要素として重視しています。そのため、チームメンバーには主にオフィスでの勤務をお願いしています。このアプローチは、チームメンバー同士が効果的に連携し、チームとクライアント双方にとって支え合い、繋がりを感じられる環境づくりに役立ちます。

当社にて暗号資産交換業にかかるAML/CFT対策を主な業務としつつ、コンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【詳細】(メイン業務）■AML/CFT 管理態勢業務全般（顧客スクリーニング、取引モニタリング、リスク評価書の策定、ギャップ分析等）■社内規程・マニュアル等制改定■ブロックチェーン分析ツールを用いたリスク評価■広告審査及び各種リーガルチェック（社内外）■社内研修及び研修計画策定■新規暗号資産審査業務■規制当局等との対応窓口【配属】コンプライアンス部：担当責任者1名、担当者1名の2名体制