コンプライアンスの年収200万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。【募集背景】今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える業務に段階的に携わっていただきます。業務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長していけるポジションです。【主な仕事内容】※ご経験・適性に応じて、以下の業務の一部から担当いただき、段階的に業務範囲を広げていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート※担当課長は、将来的にマネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆多様なメンバーと円滑にコミュニケーションを取り、協業できる方◆課題意識を持ち、自ら考え行動できる方

【募集部署のミッション】同社における法律・知的財産に関連する事項への対応全般（複雑化･多様化する経営･事業を法律・知的財産の側面からバックアップ） 【業務内容】知的財産（商標・特許・意匠・著作権）の調査、出願、管理および知財戦略活動に関する業務全般を行っていただきます。また、ご本人の能力・経験・希望等に応じて、法務関連業務を行っていただく場合もあります。【具体的には】■知的財産関係・知的財産の調査、出願、中間対応、権利化、管理全般（適宜、外部の弁理士事務所と連携して業務にあたっていただきます）・事業活動に関連した契約における、知的財産の視点からの契約書作成・審査、相談への対応・知的財産、ブランドの保護及び侵害事案に関する対応・知財戦略企画業務・その他知的財産関連業務全般　等■法務関係・契約書、利用規約等の作成、レビュー、法的相談対応・企業活動における法的観点からの調査及び法的課題の解決・コンプライアンス、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントに関する業務　等【組織構成】法務部8名　（課長2名 メンバー6名）【ポジション魅力点】同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。同社の特徴として、事業部門との距離が近く、またIT関連の先進分野の商品・サービス等の取扱や独自の新規商材・サービスを開発する機会も多いため、様々な法律上・知的財産上の課題に対して企業内の専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。また、同社は「知財」のみの役割に細分化された業務にとどまらず法務分野の業務もお任せするため、「知財」と「法務」の境界線を越えて活躍できるポジションです。【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。

同社は、総合人材サービス企業のコンプライアンス部門として、適正な事業運営を維持しながら、スタッフの皆様や派遣先・求人者等の企業・組織の皆様に安心していただける事業運営の実現に取り組んでいます。日々の業務を通じて社内外のさまざまな課題に向き合い、信頼を得られる事業運営を目指して、高い専門性をもってコンプライアンス体制の強化を進めています。【募集背景】体制強化の為の増員募集社内のコンプライアンス体制にとどまらず、すべてのステークホルダーの皆様に安心いただけるよう、また更なるコンプライアンス意識の高まりに応えられる組織として発展していくために、新たな仲間を募集しています。変化する労働市場において、私たちの役割は適正な事業運営を行うための基盤を支えることです。本ポジションでは、その一員として、適正な事業運営を支える業務に段階的に携わっていただきます。部門内でのフォロー体制のもと、実務を通じて専門性を高めながら、組織とともに成長し、少しずつ活躍の幅を広げていけるポジションです。【主な仕事内容】＜一般職～担当課長（共通）＞まずは以下の業務より、ご経験・適性に応じて担当いただきます。・派遣・職業紹介事業に係る行政対応、法定帳票チェック・労働基準法その他の労働法に関係する労務管理支援、各種帳簿チェック、監査対応サポート・社内外からの問い合わせ対応（法務・労務関連）、営業支店への助言・サポート※データや書類を扱う業務が多く、正確性が求められる業務です。※ご経験や成長に応じて、制度運用の改善提案、法改正対応、人事労務領域の支援、外部評価・監査対応など、業務範囲を徐々に広げていただきます。＜担当課長＞担当課長としては、上記業務に加え、以下の業務・役割を担っていただくことを想定しています。・労働関連法規に係る法改正対応、制度設計、運用提案、システム検討・変更・社内運用管理／支援（適正な派遣・請負契約の実態確認、無期雇用派遣労働者管理）・派遣・職業紹介事業に係る許可関係業務　（行政指導・労働局との折衝対応、各種申請・届出（労基署への届出関係含む）、事業報告書作成、事業許可更新）・営業向け社員教育・周知対応、トラブル対応 等々・外部評価、サスティナビリテ・ESG関連の監査対応・優良派遣事業者認定事務局業務・就業規則改定／管理、各種規程／協定管理・人事労務関連業務（人事部門・事業部門と協業し、会社制度・運用等の設計・見直し）※将来的には、マネジメント業務として課長の補佐および部門メンバーのフォローを担っていただくポジションとなります。【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。【求める人物像】◆細かなチェックや管理、調査など正確な事務処理が得意な方◆労働行政や時事問題に関心を持ち、学ぶ姿勢のある方◆責任感を持って業務に取り組める方◆誠実に物事を考え、関係者と丁寧なコミュニケーションが取れる方◆突発的な業務にも前向きに対応し、優先順位を考えて行動できる方◆事業部門や子会社など、複数の関係者と連携しながら、信頼関係を構築し、業務を円滑に進められる方◆日常的な実務対応に加え、業務の改善・推進、制度設計や運用見直しにも関心を持って取り組める方◆課題を整理し、関係者と調整しながら解決に導くことができる方

【期待する役割】担当部門のHRBPとして、事業戦略に連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。【具体的には】1.人事戦略パートナー・事業部門の戦略に基づく人材戦略の策定・経営層・事業責任者への人事アドバイザリー・組織課題の分析および改善施策の提案2. 組織・人材マネジメント・組織設計および組織開発施策の企画・実行・タレントマネジメント（評価・育成・後継者計画）・人材配置・人員計画の策定３.エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント施策の企画・推進・組織カルチャーの醸成4. 労務・人事オペレーション連携・労務課題の対応およびコンプライアンス対応・CoE（制度・採用・人材開発）チームとの連携※全てを一度にお任せするわけではなく、ご経験を考慮して得意な領域を中心に発展的にお任せしていきます。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。また出社頻度も1～2回程度でリモートワーク中心に業務従事が可能です。【募集背景】事業成長および組織変革に伴い、各事業部門に対して戦略的な人事支援を行うHRBP体制を強化しています。担当事業部のパートナーとして、組織課題の特定から施策の実行までをリードできる人材を求めています。【ポジションの魅力】1.経営・事業に近いHRBPポジション担当事業部のパートナーとして、組織戦略・人材戦略の立案から実行までを担うポジション。事業責任者と連携し、経営に近い立場で人事戦略を推進できます。2.組織変革フェーズでHRの価値を発揮できる事業環境の変化に対応するため、組織・人材マネジメントの高度化を推進中。HRBPとして組織開発・人材戦略の中心的役割を担えます。3.グローバルグループの知見と日本発の組織運営世界180以上の国・地域で展開するグローバルグループのリソースを活用しながら、日本拠点として自律的な人事運営が可能。4.HRBPとして幅広いテーマに関われる人材配置、タレントマネジメント、組織設計、エンゲージメント施策など、HRBPとして戦略から実行まで一貫して関われる役割。5.HRとして長期的なキャリア形成が可能人事企画・組織開発・HRBPなど複数領域の経験を積みながら、HRリーダーや人事責任者を目指せるキャリアパス。【配属先情報】人数　　：13名　平均年齢：40代半ば【企業の魅力】FCCLは、PCおよびデジタルデバイス事業を中心に展開するテクノロジー企業です。事業環境の変化に対応しながら、組織力の強化と人材戦略の高度化を推進しています。① グローバルグループの安定基盤世界180以上の国・地域でビジネスを展開するグローバルPCメーカーグループの一員。安定した事業基盤のもと、日本市場向けの製品開発・ビジネスを推進しています。② 30年以上続く国内ブランド国内PC市場で30年以上の歴史を持つブランドとして、法人・教育・個人など幅広い顧客に製品・サービスを提供しています。③ 国内最大級のPC開発拠点日本の研究開発拠点に1000名以上のエンジニア・専門人材が在籍し、製品企画から開発まで一体となって取り組む環境があります。④ 事業変革と成長フェーズPC事業を中心に新たなビジネス領域への挑戦を進めており、社員一人ひとりが事業成長や組織変革に主体的に関われる環境があります。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

同社がローソングループのIT中核会社として事業拡大を続ける中、今後のさらなる社員数増加に見据え社内業務プロセスの高度化を進めるため、総務・労務領域の実務と改善の両輪を担っていただける方を新たに募集します。業務割合は総務：労務＝7:3のイメージですが、その方の経験に応じて柔軟に役割は検討いたします【具体的な業務内容】■総務：メンバーがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境作りに関与いただきます・オフィス運営・環境整備、備品管理、固定資産管理、BCP対応・法務・コンプライアンス関連・社外対応・社内規程やドキュメント等の管理、社内ルールの整備・運用・社内イベント、全社施策等の企画・運営サポート・他コーポレートメンバー（経営企画・情シス・採用等）との連携■労務：メンバーの入社から退職までの各種手続きおよび管理を担当していただきます・給与計算、社会保険、年末調整の実務またはチェック・勤怠管理（残業、有給休暇管理など）の徹底と是正指導・安全衛生管理、健康診断の運営・就業規則や社内規定の改定サポート・その他労務視点での組織の活性化への貢献【同ポジションの魅力】■ローソングループIT中核会社としての安定性と成長性を両立できるポジションです。■労務を起点に、総務・採用・広報までキャリアを広げることが可能です。■1→10フェーズの組織で、業務改善・仕組み化に裁量を持つことができます。■「決まった総務」ではなく、これから創っていく総務・労務をご担当いただきます。【キャリアイメージ】将来的にはコーポレート領域のマネジメント候補として、法改正対応や働き方改革の企画推進などより戦略的な役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

【業務内容】①戦略・企画・給与社保領域における中長期戦略立案・SSC（シェアードサービス）としての給与オペレーション設計・高度化・業務品質管理・インシデント再発防止の仕組み構築②業務集約・効率化・高度化推進・各拠点・事業部からの業務集約推進（要件整理・調整含む）・AI・RPA等を活用した業務変革の推進・業務標準化、属人業務の解消③業務プロセス管理・業務進捗管理、集約、効率化の進捗管理④チームマネジメント・育成・メンバーの目標・業務管理・メンバー育成・指導、業務分担の最適化・チーム内外のコミュニケーション促進⑤関係部門・外部連携・関係部門との連携・人事・給与システム、業務変革委託企業との連携⑥関連データ管理・分析・給与関連実績管理、レポート作成・業務の課題提議、分析⑦法令遵守・リスク管理・関連法規の理解・遵守・個人情報管理、コンプライアンス対応【募集背景】現課長定年退職による補充【ミッション】本組織は「BX人事部　給与社保G」となります。発足の背景は、これまで事業所単位や工場単位での給与社保業務を、全社で統一のものにするために立ち上がった組織です。(ここ5.6年)※それまでは、工場人事と本社などで、やり方が異なっていました。最近では、給与社保以外にも、受け入れ業務(入社者の書類取りまとめなど)も全社統一で進めております。また、今後、給与社保の新しいシステムも導入予定で、積極的に取り組んでくれそうな人材、ご経験がある人材の親和性は高いです。【配属組織について】ビジネストランスフォーメーション本部　BX人事部　給与社保グループ①人事部門全体部員数44名(管理職5名)平均年齢44歳②給与社保グループ人員数12名(管理職2名※1名は他部署兼務)平均年齢48歳(30代2名,40代2名,50代5名・女性10名)正社員9名(関係会社からの逆出向含む)、契約社員1名、派遣社員2名※「人事部」と「BX人事部の違い」人事部では人事戦略・人事企画を担当し、BX人事部では採用・研修・給与・厚生などの各種人事業務において、業務改善を推進し、ビジネストランスフォーメーション（BX）の実現を目指しております。【組織の雰囲気】・明るく活気がある・年齢・雇用形態に関係なく意見し合える・皆で協力、助け合う雰囲気・全社的に役職間の壁が少なく、採用求人部門の部門長とも連携がとりやすい【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務　月５回までフレックス制度利用可能休日出勤　ほぼ無(発生の場合は代休取得あり)

【期待する役割】HITOWAグループのコーポレート機能（人事・法務・総務・人財開発）を統括し、経営の意思決定を支える“コーポレート基盤の最高責任者”として機能していただきます。CEO直轄の経営メンバーとして、単なる管理ではなく、リスク統制 × 人材戦略 × ガバナンス強化を一体で推進し、企業価値向上を実現するポジションです。【募集背景】事業拡大およびグループ経営の高度化に伴い、コーポレート機能の統合・高度化が急務となっています。現在、多事業（介護／保育／フード／ライフサポート）、多拠点（全国展開）、労働集約型ビジネスという構造の中で、労労務・コンプライアンスリスクの高度化やグループ横断の意思決定の遅延、コーポレート機能の分散といった課題が顕在化しており、経営視点でコーポレートを再設計できる責任者の採用に至りました。【職務内容】■ コーポレート統括（人事・法務・総務）・人事制度・規定改訂の統括・人事評価・異動・採用に関する意思決定・各部門の方針策定およびマネジメント■ ガバナンス・リスク管理・労使問題・コンプライアンス違反対応方針の策定・リスク管理体制の構築・法令改正に対する全社対応■ 経営支援・意思決定・CEO直轄メンバーとして経営会議・株主対応に参画・訴訟・M&Aに関する経営への法的・戦略的アドバイス・グループ横断の重要意思決定のリード■ 組織マネジメント支援・各事業の人材課題（採用・離職・生産性）への介入・人材マネジメントの高度化支援■ コーポレート基盤整備・取締役会・株主総会運営の統括・BCP対応・ファシリティ管理・規程管理および業務プロセス整備【同ポジションの魅力】■経営中枢ポジション（CEO直下）・経営会議・株主対応に直接関与し、・企業経営そのものに影響を与えるポジション■コーポレート全体の再設計・人事・法務・総務を横断し、・“会社の土台そのもの”を作り替える経験が可能■事業×ガバナンスの両立・労働集約型ビジネスにおいて、・成長と統制の両立という難易度の高いテーマに挑戦できる■将来的な経営人材へのステップ・CAOとしての経験を通じ、・CxO・経営人材としてのキャリア形成が可能

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご入社後の実績や適性に応じて、将来的には管理職としてのご活躍を期待しています。法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

東証プライム市場上場日本軽金属グループの一員である当社にて、コンプライアンス担当部署のメンバーとして従事いただきます。営業部署の行った日々の取引に関する適法性の検証、法規に則った営業活動が行われているかどうかの確認、指導・改善業務を行っていただきます。また、弊社内全部署を対象として不定期に行われる社内業務監査を管轄する部署として、全国の支店に赴き数か月～数年分の業務内容を証票を通してコンプライアンスの観点からチェックする業務にも携わっていただきます。将来的には、グループ会社の日本軽金属株式会社内に設置されている監査室との協業を通して強固な協力関係の構築を行う業務にも携わっていただくことを想定しています。

【職務内容】経営管理本部長候補として、経理・人事・総務・情報システムの3部門を統括。経営課題の抽出・解決から、組織全体のマネジメント、経営戦略の策定・最適化まで、攻めのバックオフィス構築を担っていただきます。＜管理部門全体のマネジメント及び統率＞■経営戦略の策定、経営最適化、リスク管理 ■教育施策の企画運用、人事評価制度の再構築 ■採用、労務、給与、福利厚生制度の構築■法務、コンプライアンス関連業務 ■経理業務の効率化【募集背景】現在の同ポジションの取締役の兼務を解くための重要な募集です。将来の幹部として、組織変革をリードするやりがいを実感いただけます。【本ポジション魅力】多岐にわたる管理部門の実務経験を、組織の基盤強化へと昇華させていただける環境です。専門特化した各部門のスタッフと連携を図り、部門横断的な視点で課題解決を主導することを期待しています。これまでのキャリアで培った知見を存分に発揮し、経営陣のパートナーとして組織変革に携わりたい方、裁量権を持ってバックオフィスの最適化を追求したい方に最適なポジションです。【組織構成】配属先情報経営管理本部：22名※経理部（4名） 人事総務部（10名） 情報システム部（8名）【ミッション】経理・人事総務・情システムの計22名を統括する組織の要です。全員の顔が見える規模感だからこそ、部門間の垣根を取り払い、風通しの良い組織へと導くリーダーシップに期待しています。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

【募集背景】現状はSB C&S株式会社の法務責任者が、同社子会社であるアイティクラウド株式会社の法務責任者を兼務されている状況のため、その役割をはがして法務責任者を担っていただける方を募集されていらっしゃいます。【業務内容】同社子会社（アイティクラウド株式会社）における法務責任者として、法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。※アイティクラウド株式会社への出向ポジションとなります。＜具体的な業務内容＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・各種法令遵守対応のためのルールの整備・運用・経営陣への法的リスク案件の報告、経営課題に対する法務観点でのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【組織構成】　0名　※スタートアップ企業且つ組織が成熟していないため、プレイングマネジャーとしての要素が強くなります【ポジションの魅力】・同社は、ソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社として、　安定した経営基盤を有しています。　アイティクラウド株式会社は、スタートアップフェーズの企業でありながら、　ソフトバンクグループとしての安定的な財務基盤と、ガバナンス・コンプライアンス意識の高い環境のもとで事業運営を　　　行っています。・本ポジションでは、SB C&Sの子会社であるアイティクラウド株式会社へ出向いただき、　同社の法務責任者兼法務担当者として、法務業務全般を一任します。　立ち上げフェーズのため、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス対応、社内ルール整備など、　法務として必要な機能を一から構築していく経験を積むことができます。・事業運営における各種法的課題への対応に加え、新規事業やM&Aなど幅広い案件に対してかかわることができ、　また法的観点からの検討・助言を通じて経営陣に対する経営判断支援・報告・提言にも関与していただきます。　事業部門・経営層との距離が近く、法務として事業運営を支える実感を得やすいポジションです。・スタートアップ環境の中で、法務領域を一人で幅広く担当するため、実務力・判断力・全社視点を磨くことができ、　法務としてのキャリアを着実に積むことが可能です。　自ら業務の型を作り、会社の成長フェーズに合わせて法務体制を構築・高度化していく経験は、　市場価値の向上にもつながります。・経営に近い立場で、企業の基盤づくりを支える法務責任者として経験を積みたい方にとって、　非常に魅力的なポジションです。【働き方】週３日のリモートワーク、スーパーフレックスの働きやすい環境です【要確認】同ポジションは、SB C&S株式会社原籍の採用となりますがグループ会社のITcrowd株式会社へ出向となります。面接前に必ずサイトをご覧ください。<アイティクラウド株式会社>https://itcrowd.co.jp/<ITreview>https://www.itreview.jp<ITboard>https://www.itboard.jp

新規事業立ち上げに関わる法務支援や契約関連業務を中心に、法規制対応やリスクマネジメント、株主総会運営、資本政策サポートまで幅広い法務業務を担当いただきます。【職務内容】・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・契約のドラフト・レビュー、契約交渉・締結支援、契約書管理・関連法規制遵守のための体制整備・運用・既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・株主総会・取締役会等の会議体の運営・資本政策、インセンティブプラン等に関わる法務・危機管理・全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務 ・研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等各種の法律相談・コンサルティング その他上記に付随する業務【募集背景】組織強化のための増員【社風に関して】インバウンド向けの事業を多数展開していることもあり、従業員の半数が外国籍の方です。社内でもフランクにコミュニケーションを取る方が多く、風通しの良い社風です。【当社の特徴】「また来たい、日本」を企業理念に掲げ、訪日・在留外国人が日本で様々なサービスにおいて感じる「言語壁」等の不安や不便を解決することを提供価値とし、事業展開を行っています。訪日旅行を主軸として、「Wi-Fi・eSIMサービス」、「ライフメディアテックサービス」、「キャンピングカーレンタルサービス」、「Webメディアサービス」、「チャットコンシェルジュサービス」、「コンサルティングサービス」を展開しています。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【所属組織】■法務部　国際支援室■法務部は約70名で、国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。■所属室・業務内容に応じて大阪本社・東京本社に分かれて在籍。平均年齢は30代半ばと若い組織で、女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており、多様性ある組織です。また弁護士資格を有する者も複数名在籍しています。■入社後は国際支援室内でのキャリアアップはもちろん、法務部内の他部門や、国内外グループ会社への出向等、幅広いキャリアパスがございます。 【採用背景】??当社は創業から約70年、売上高5兆円を超え、日本では連結売上高が建設業界No.1 となっていますが、その根底には創業者から続く「挑戦の風土」があります。??離職率は低く、新卒入社者も定期的に配属していますが、グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、加えて海外事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です。 【業務内容】??今回の採用部門である国際支援室は約10名以上。海外地域の事業法務として、地域を分担して密接にビジネスを支援しています。・1G：日本以外のアジア（東アジア、ASEAN等）・2G：米地域、欧州地域、豪州等■自身の担当地域のビジネス部門への法的助言、契約書の起案・審査や契約交渉、訴訟対応・紛争対応相談、新規事業への法的支援等のビジネスサポート業務のほか、海外現地法人のコンプライアンス体制構築の支援等に従事して頂きます。概ね、契約対応、訴訟対応の業務量が半々程度です。※建設・不動産業界未経験者も活躍していますので、業界特有の知識や経験はなくても大丈夫です。??海外現地法人の規模や法務担当者の有無等により関わり方は様々ですが、国際支援室内のローテーションで様々な地域や業務をご担当頂くことで、多様なパターンの業務経験を積むことが可能です。??また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件。加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。??今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【働き方】??当社では建設業界にも影響が大きい物流・運送業などの「2024年問題」をきっかけに“働く負担”の軽減を目指し、「シン働き方改革」プロジェクトを発足。プロジェクトオーナーの経営管理本部長（代表取締役副社長）、経営戦略本部長などでステアリングコミッティを組成し、本社各部門の横断プロジェクトチームを結成し、抜本的な解決策を実行し、現場の業務効率を高めることで、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる付加価値の高い時間をつくりだし、会社全体の成長を支えることを目指しています。大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html■「シン働き方改革」プロジェクトで議論を重ね、コロナ禍以降、リモートワークを推進していましたが、2025年から「原則出社体制」となりました。会議の生産性向上（リモートワークでの内職参加者や不要な参加者削減）、新人育成力強化、チームワーク醸成など、効果が出てきています。もちろん、「原則出社」なので、育児や介護、他やむを得ない事情がある際は上長許可のもと、リモートワークの活用が可能です。また、フレックスタイムや時間有給休暇の活用度は高く、柔軟性や生産性の高い働き方ができるので、「コロナ禍以前の全員定時、実質強制出社」とは一線を画する働き方となっています。??副業に関しては在籍4年以上で、会社が許可した場合は可能です。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、同社グループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【法務担当】女性　2名【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【同社について】創業以来、増収増益を続けている同社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、新築戸建て開発や分譲マンション管理など、様々な新規事業を立ち上げています。今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう。【同社の特徴/魅力】・年齢、入社歴関係なく、実力で評価される環境です。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬が支払われます。・周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価されます。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。・当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。・経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【配属されるグループ】コンプライアンス統括部　AML金融犯罪対策室（東京・大阪計約50名）このうち、データ利活用とＩＴシステム構築・改善を担うチームは、管理者１名と担当者数名（中途採用入社者あり）※配属チームについては、大阪本社を拠点としておりますが、東京勤務も可能です。【お任せしたい職務内容】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与、金融犯罪に対する対応体制の高度化を目指し、ＩＴシステムのデータ利活用について、企画立案・実行を行っていただきます。なお、当社グループでは、当該分野では共通のＩＴシステム及びポリシーを構築しているため、同社だけでなく、グループ各社およびそのお客さまにも関わる仕事となります。＜具体的な業務内容＞・ＡＭＬに関する各種モデルの新規構築（ＡＩ・機械学習等統計数理モデルなど）・ＡＭＬ業務の既存モデルの管理（データ調査・リスクファクター分析・パラメーターチューニング・業務影響確認など）・「厳格な顧客管理（ＥＤＤ）」に関するリスク評価・低減策の実行（ネットワーク分析・ハイリスク先のデータ収集など）・ＡＭＬに関する各種リスク分析・レポート、経営層への課題提言　等※各種モデルの構築は外部ベンダー、コンサルティング会社と協業しながら構築を行っております。【本ポジションの魅力】・マネーローンダリングおよびテロ資金供与に関する対策を講じる上で必要不可欠なポジションとなります。全社的にも注目度が高く、かつ社会貢献性の高い業務を担うため非常にやりがいのある業務を一から担当することができます。・ＡＭＬ各種モデルの新規構築、再構築や最適化の業務にあたり、常に社会情勢の変化やお客様動向の変化などをキャッチアップしながら全社のAＭＬ対策に貢献することができます。・データ分析経験がない方でも分析ツールの使用経験や一定の知識がある方であれば、大歓迎です！社内にて分析方法などの教育体制も整っております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：繁閑によって異なりますが、平均２時間程度です。・テレワーク：週1~2回程度可（柔軟に対応）【募集背景】・マネーローンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、国内外の金融機関等はその対策を強力に推進していく必要があります。同社グループにおいても、犯罪者やテロリストに当社の商品・サービスを使わせない様に、また、お客さまが特殊詐欺など金融犯罪の被害に遭わない様に様々な対策に取り組んでいます。・こうした対策を進める上で、社内外における多種多様のデータを分析し、分析結果を活用した不審取引を検知する仕組等を構築・管理していくことは極めて重要であり、データ利活用に関する業務経験をお持ちの人財を必要としております。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【募集背景】私たちは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界190カ国70万人超の知見をつなぐビジネス知見のナレッジシェアプラットフォームを運営しています。今後の事業成長やグローバル展開を更に加速していくため、同社の根幹を支える法務・コンプライアンス担当を新たに募集します。海外子会社、海外支店含め、同社グループのビジネス全体に関わっていただきます。今後のさらなる事業成長加速に向け、法務・コンプライアンス体制の強化を図りたく思っています。【期待する役割】法務・コンプライアンス室のメンバーとして、同グループのビジネス全般（グローバル事業を含む）に関わる法務・コンプライアンスを担当いただきます。法務の専門家として、スピーディかつ柔軟に、契約業務や社内法務相談にご対応いただくことを通じて、同社・コールマンの法務コンプライアンス体制を一つ上のレベルに持って行くことを一緒に実現いただける方を募集しております。また、現在新規プロダクト開発を多数検討しており、経営やビジネスサイドと一緒に新しいプロダクトの開発にも携わっていただく可能性がございます。【職務内容】・担当部署の各種契約書のレビュー（英文契約書を含む）月100～120件程度（但し、当社雛形を用いたものが大半を占める）となりますので、月50～60件程度チェックを想定しております。一度慣れていただくとスムーズなレビューが可能かと思います。・担当部署からの法律相談対応・担当部署からのコンプライアンス相談対応・利用規約・利用約款・コンプライアンスルールの策定、アップデート・社内コンプライアンストレーニングの実施、アップデート、研修計画の策定・株主総会対応・ステークホルダーとのトラブル対応・社内規程の整備将来的には以下の業務に関わる事も可能・チームマネジメント/組織開発※日本在住となり、海外での出張や勤務は発生いたしません。【魅力】・「グローバル」×「成長企業」×「上場企業」というユニークな環境で法務の専門性を高めることができる・グローバル企業の本社の立場から、国際的な法務コンプライアンスの業務経験を積むことができる・新規事業や事業提携に早い時期から関与して、事業部と一緒に作り上げることができる・スピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みを、自ら提案して実現することができる・米国企業のM&Aを完了させ、グローバル展開を進める環境の中で語学力を活かすことができる・フラットな組織で、社内の誰とでも自由に議論して協働できる・これから組織を作っていくタイミングとなるため、法務チームの組織づくりから携わる事ができる【組織構成】・法務部長1名+メンバー3名・所属メンバーのバックグラウンド例L法務部長：弁護士として法律事務所にて10年勤務したのち、当社入社。グループの法務・コンプライアンス全般を管掌。L法務スペシャリスト：企業の法務部にて10年程度勤務したのち、当社入社。主として国内の契約書レビュー、法律相談対応、インシデント対応、当局対応などを担当。Lメンバー：同社事業部からコンプライアンスチームに加入。銀行、外資系IT企業での勤務経験を有する。グローバルコンプライアンス、株主総会対応を含むコーポレートなどを担当。【キャリアパス】評価やチーム体制を考慮し、将来的に、早期にチームマネジメントに関わっていただく可能性があります

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

■業務概要：・ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします。【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。■キャリアパス：自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間を同社統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。

■業務概要：・ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします。【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。■キャリアパス：自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間を同社統一の早帰り日に指定し、全員が定時に退社できるような制度を整えております。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【募集背景】事業拡大およびIPO準備に伴い、組織規模の急拡大が見込まれています。そのため、将来を見据えた人事・総務体制の再構築が不可欠であるため、責任者クラスの採用を行います。※現状はCHOが統括しております。【概要】急成長フェーズにある当社において、人事・総務領域を統括する責任者として、経営と現場をつなぎながら組織基盤の構築・強化を担っていただきます。IPOを見据え、事業成長を支える「攻め」と「守り」の人事・総務体制を執行役員 CHOと調整しながら、設計・推進できるポジションです。単なる管理業務にとどまらず、経営戦略と連動した人材戦略の立案・実行、社員が挑戦し続けられる組織づくりを期待しています。【業務内容】◎ 人事領域・中長期の事業計画を踏まえた人事・組織戦略の立案・中途採用を中心とした採用戦略の策定・実行（採用計画、KPI設計、進捗管理）・採用チャネルの最適化（エージェント、ダイレクトリクルーティング、リファラル等）・重要ポジションの面接・クロージング・人事評価制度・報酬制度の企画、運用、改善・人材育成方針の策定、研修・教育制度の設計と定着・組織開発・エンゲージメント向上施策の企画・実行 等◎総務領域・労務管理体制の整備・高度化（勤怠、給与、社会保険、就業規則・各種規程の整備・改定）・コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の構築・運用・株主総会・取締役会等の運営実務（招集手続き、資料作成、議事録作成、会社法対応）・BCP（事業継続計画）の策定・見直し・運用、災害・緊急時対応フローの整備・オフィスファシリティの企画・整備・運用（執務環境、IT・備品、セキュリティ等）・事業拡大に伴うオフィス増床・移転の企画、プロジェクトマネジメント・社内インフラ・バックオフィス全体の業務改善 等■マネジメント・人事部のメンバーマネジメント・経営陣へのレポーティングおよび提言 等【組織構成】人事部※現状：執行役員 CHO1名、シニアアソシエイト2名(マネージャークラス)、主任1名、課員2名が在籍【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。(1)サービス部門…新契約・アンダーライティング、保険金・給付金等支払査定、契約管理・事務企画など(2)セールス部門…マーケティング・販売戦略の企画、代理店管理・募集管理業務など(3)コーポレート部門…経営企画・総務、人事企画、人財育成、法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、商品開発関連、内部監査、経理など

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、将来的な組織の構築を見据え、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っておりますご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■コーポレート部門：　経営企画・総務、人事企画、人財育成、　法務・コンプライアンスの企画・推進、システム、　商品開発関連、内部監査、経理など【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

本社経理部において税務会計業務をご担当いただきます。【具体的には】◆各種税務申告及び納税管理、国税調査対応等◆移転価格税務等国際税務対応◆国内外グループ会社支援◆グループ内税務ガバナンスの強化に関わる諸業務◆会計データに基づく経営関連資料の作成◆法定会計監査対応■組織について当社制度会計は単体決算/税務申告/子会社・グループ決算/連結決算の開示業務の4つのグループに分かれており、今回ご入社いただく方は税務会計チームにアサイン予定です。税務会計チームは6名のメンバーが活躍しています。経理部門全体では20~40代まで幅広く活躍中、役割の多様化により、人員を拡大しており半数以上がキャリア入社です。新卒/キャリア入社の垣根無く活躍いただけます。■キャリアパス弊社はキャリア自律を標榜しており、ご自身のスキルの振り返りとなりたいキャリア像を上長との定期的な面談を元に構築していきます。経理業務に主軸を置きながら経理部内での別業務に挑戦したり、他事業部に異動し経験を活かしていただくことも可能です。■ご参考：・積水ハウス　Value report 2025:　https://www.sekisuihouse.co.jp/company/sustainable/library/2025/ValueReport2025allj.pdf・第7次中期経営計画：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/library/ir_document/_227230/2025_kessan/p20260305.pdf【募集背景】中期経営計画におけるESG戦略の重点に掲げるコンプライアンス・ガバナンス改革の一環として、グループ全体の経理機能強化を目的とした増員募集を行います。中でもグループの税務対応強化ため税務業務のご経験者を募集いたします（国内税務のほか国際領域拡大中のため国際税務のご経験者を歓迎いたします）。

内部統制・リスク管理を中心としたコーポレート機能の強化に貢献いただける方を募集しています。将来的には、総務、法務、人事といった管理部門を統括するマネジメント職への昇格も視野に入れています。【ポジションの詳細】社内における内部統制業務全般をリードしていただきます。具体的には、以下の業務を担っていただきます。- ガバナンスおよびコンプライアンス体制の整備・運用：法令および同社グループ規程の遵守を徹底するためのガバナンスおよびコンプライアンス活動の推進- 会社固有の活動支援：会社固有の権限委譲イニシアチブの実施推進、調達プロセスにおけるチェック機能の提供- 情報セキュリティ管理：ISMSに基づく情報資産管理システムの構築・運用- リスク管理：各種リスクの特定、対策の検討・実施【職場環境】マネージャー1名（現・内部統制グループマネージャー、他部署からの兼任）スタッフ1名その他、グループ外からのISMS推進担当者1名※現在、マネージャーとISMS推進担当者が兼任しているため、後任の方を募集しております。【部門概要】このポジションは、同社アド＆メディアカンパニー内の同社マーケティングジャパン部署に所属し、100%子会社のリンクシェア・ジャパン株式会社と同一組織として運営されています。20年以上の歴史を持つ同社マーケティングジャパンは、同社グループ内外のEC企業やフィンテック企業に対し、データドリブンで先進的な広告ソリューションを提供しています。全社員が同社グループの一員として、マーケティングをグループ第4の事業の柱にすることを使命としています。成長著しいデジタル広告市場のリーディングカンパニーとして、活気あふれる同社グループの様々な部門との連携を通して、組織と個人の双方の成長を実感できます。内部統制グループは、LinkShare Japan KKにおける内部統制とガバナンスの強化を担当しています。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

広告ビジネス部門におけるリスク管理・コンプライアンス・情報セキュリティルール遵守の体制構築・運用をお任せします。【募集背景】デジタル広告市場の急速な拡大と技術の高度化に伴い、広告ビジネスにおけるリスク・コンプライアンス・情報セキュリティの重要性がますます高まっています。アド＆メディアカンパニーではこれらの課題に戦略的に対応するため、課題やテーマごとに「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」というサイクルを継続的に回し、リスク管理体制を強化することを目指しています。この重要なミッションを共に推進し、専門知識、経験、そして情熱を持ってリスク管理に取り組んでいただける方を募集します。【業務詳細】■教育・研修・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する教育コンテンツ（eラーニング、研修資料など）の企画・作成・eラーニング等の受講対象者リスト作成、受講状況のチェックと受講促進■リスク管理：・広告ビジネスにおけるリスクの洗い出し、リスクマネジメント計画の策定・実行・インシデント発生時の情報管理、再発防止策の策定・実施、報告書作成・災害発生時等の危機管理対応・JICDAQ認証（ブランドセーフティ・アドフラウド対策）更新における広告関連業務チェック■コンプライアンス：・コンプライアンス事業担当者リストの更新管理・コンプライアンスプログラム（課題と対策）の分析・策定・運用■情報セキュリティ：・情報セキュリティに関するヒアリング、ISMS対応状況のモニタリング、対応促進、報告書作成■情報発信：・リスク・コンプライアンス・情報セキュリティに関する事業内ポータルサイトの管理・更新・上記業務に関連するレポート作成、資料作成【ステークホルダー】■関係者：広告事業の営業部門、広告運用部門、メディア運営部門などの事業部門■連携先：ヘッドクオーター組織のリスク管理、コンプライアンス、セキュリティ部門■報告先：カンパニー上層部【業務の進め方】「教育→モニタリング→評価→改善→報告・コミュニケーション」のサイクルを構築し、継続的なリスク管理体制の強化を目指します。例：ISMSに関するリスク管理の場合1. ISMSに関する教育コンテンツを作成・提供2. ISMS対応状況のモニタリングをし、情報収集3. 収集した情報を分析し、改善策を策定4. 改善策を実行し、効果を評価5. 結果を報告書にまとめ、関係各所に報告6. 上記サイクルを継続的に実施【責任範囲】入社後は、部署マネージャーの指示のもと、モニタリングや情報整理、分析フォーマットに基づいた資料作成など、業務に必要な基礎スキルを習得していただきます。将来的には、教育コンテンツの企画・作成、上層部への報告書作成など、より専門性の高い業務をお任せします。最終的には、コンプライアンス等の特定のテーマにおいて、教育から報告・コミュニケーションまでのサイクルを自律的に構築し、推進できる人材へと成長していただくことを期待しています。【ポジションの特徴・魅力】■最先端のデジタル広告リスク管理広告詐欺（アドフラウド）、ブランド毀損、データの不適正利用など、デジタル広告における潜在的なリスクを特定・評価し、未然に防ぐための対策を講じる最前線で活躍できます。■継続的なスキルアップ最新の規制や業界動向を常に把握し、社内への啓発活動や研修プログラムの実施、モニタリングや評価・改善の仕組みを通じて、リスク管理のプロフェッショナルとして成長できます。【組織構成】・リスク・コンプライアンス・セキュリティを専門とする少数精鋭のチームです。・シニアマネージャー：1名・マネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・アシスタントマネージャー：1名（広告審査グループと兼務）・メンバー：1名同チームのメンバーは全員が中途入社であり、それぞれの専門性を持ち寄って活躍しています。また、広告審査グループとの兼務者がいるため、リスク管理と広告審査の両方の視点から業務に取り組むことができます。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。①リスクマネジメント・リスク特定・評価・予防策の推進・経営層へのリスクモニタリング報告事務局・ステークホルダーへのリスク評価等の開示・内部統制とリスクマネジメント教育(グループ会社責任者向け・従業員向け)②クライシスマネジメント・緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化・危機管理体制の整備・緊急事態、災害時対応③内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)・NIMS事務局(モニタリング体制企画、推進、経営層への報告)【入社後まずお任せしたい業務】・まずは、内部統制モニタリング統制(Nittoグループオリジナルリスクモニタリング：NIMS)の事務局として、モニタリング体制企画、推進、経営層への報告に携わって頂きます。・併せてリスクマネジメントにおいて、リスク特定及び評価方法の標準化と運用推進に携わって頂きます。・共にグローバル本社である各機能軸部署やエリア統括会社および国内外のグループ会社、時には経営層など多くの方々と連携頂きながら、業務に取り組んで頂きます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・1～3年：１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます。　　　・3～5年：経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の方々と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にリスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】定年退職者の人員補充に加え、昨今、企業においてリスクマネジメント強化が求められている事から、組織強化のための増員採用です。【配属先】■法務・コンプライアンス本部リスク管理推進部企画グループ【所属組織のミッション】”経営の安全”を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・①リスクマネジメント、②クライシスマネジメント、③内部統制モニタリング統制…管理職:1名・②クライシスマネジメント…３名・様々な職務経験(経理・品質・安全管理等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】同社グループのグローバルガバナンス本部（GGH）では、グループ全体がグローバルビジネスの成長を加速するために必要不可欠な基盤作りと運用体制を設計・推進しています。GGHは、600社以上に及ぶ国内外グループ企業に対して「グループマネジメント」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「AIガバナンス」の4つの視点から、グローバル経営の中枢機能を担う組織です。ビジネスの成長とともに増加する複雑なリスクに対応し、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。また、入社後は、ご経験に応じ部長・統括部長への早期キャリアップを想定した特命PJや部長補佐としてご活躍いただきます。＜管理または担当業務＞採用時点でのご本人の経験をフルに活かし、下記テーマのうちいずれかもしくは複数に跨る横断的な観点から、グローバル本社としての組織課題の明確化及び実行計画の策定を主体的に企画・提言いただき、プロジェクトの生成・推進を担っていただきます。・グループガバナンスに関するルールの高度化ならびにモニタリングによる実効性の向上・コーポレートガバナンスに関する機関設計の再検討ならびに監督機能の実質化・全社リスクマネジメント（ERM、内部統制、危機管理）の海外含むグローバル全体への浸透・グローバルコンプライアンスプログラム構築・推進・地政学リスク対応・経済安保対応・AIガバナンス等の政策企画・ダッシュボード化ならびにツール導入等のデジタル化推進・ガバナンス領域の組織・人財強化施策推進※すべてにおいて、同社グループ単体だけではなく、グループ全体に対するグローバル本社としての業務＜企画部業務の概要＞組織全体の戦略的方向性を確立し、組織目標の達成をサポートすると共に、新たな組織づくり・環境整備を実行しています。グループ内外のガバナンス環境の変化を踏まえ、全社の方向性を明確にした上で、戦略的な計画の策定・実行・評価を主導する共に、プロフェッショナルなコーポレートスタッフ組織およびその中で活躍する人財の持続的な成長を実現するための各種施策を企画・推進しています。加えて、総務・人事・財務・購買・経理など、組織運営に必要な本部共通業務や庶務全般を遂行し、組織の基盤を支え、GGH内外を含めた組織横断的なプロジェクトの推進や、本部長直轄の特命業務・サポート業務にも柔軟かつ幅広く対応しています。【アピールポイント（職務の魅力）】＜活かすことのできるスキル＞・グローバル規模のグループ経営管理を通じた、国際的なビジネス視座・ガバナンスルールや協議報告制度の設計・運用に関する実践知識・複数の部門や会社をまたぐプロジェクトをリードし、成果を創出するリーダーシップ・多様なステークホルダーとの調整や交渉を通じた、高度なコミュニケーション能力・グループ全体の経営効率化とシナジー創出のための戦略的思考力・多様な文化や事業環境に適応できる柔軟性と異文化理解力・総務・人事・財務・購買・経理等、組織運営に必要な共通業務の確実な遂行力・特命タスクや臨時的なサポート業務に柔軟かつ確実に遂行する対応力＜メッセージ＞・同社グループのミッションとして、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献するため、絶え間ない変革と成長を続けています。2023年7月の事業構造の変更に伴い、さらなる戦略的成長と高度なガバナンスの確立が求められる中、企画部は、組織目標の達成と新たな組織づくり・環境整備の実行する重要な役割を担っています。あなたの経験とリーダーシップが、同社のIT業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化し、持続的な成長を実現する鍵となります。ダイナミックで挑戦的な環境で、自身のキャリアを飛躍的に成長させたい方、GRCL領域で同社のどのポジションに応募するか迷われている方は一度このポジションへご応募ください。そして同社の成功に貢献したいという強い意欲をお持ちの方からのご応募をお待ちしています。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）