コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることにより同社グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・同社グループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。※勤務地について11月下旬ごろに本社移転をいたします。＜移転先＞東京都港区浜松町＜最寄り駅＞　都営地下鉄大江戸線「大門駅」B5出口直結　JR・東京モノレール「浜松町駅」徒歩2分

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【期待する役割】総務部にて、株式、IR、CG対応、取締役会運営を中心にプライム上場企業に求められる様々な対応について経営に提案し対応を図るとともに、総務関連全般をお任せします。【職務内容】総務関連の下記の業務をお任せ致します。■株式関連　■決算（非財務情報）　■IR・SR■コーポレートガバナンス　■取締役会・経営会議運営■コンプライアンス　■訴訟・係争　■オフィス管理　■その他総務全般【募集背景】30～40代のメンバーがおらず、次期管理職候補を期待した採用【組織構成】総務部10名（20代2名、30代1名、40代2名（1人兼務）、50代2名、60代1名、嘱託社員3名　）【働き方】残業時間：20時間/月 （通常期）　50～60時間/月（？忙期）　　　　　在宅勤務：月5回可能　【当社の強み】三菱グループの商社であり、三菱グループのみならず多方面にわたる分野の企業と連携して事業領域を拡大。良好な関係を長年築いている優良取引先・サプライヤーがあること、中国・ベトナムにおける充実した情報網・拠点網と、取引ノウハウの蓄積があることが強みです。特に中国では強固な地盤を築いています。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

【概要・業務内容】同グループのコンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っている。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、東京本社及びグローバルなコンプライアンス態勢強化のための業務を担って頂くことを想定。具体的には、海外コンプライアンスに関する以下のような業務を担当いただきます。（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導（２）海外店等におけるコンプライアンス業務の執行のサポート（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告（４）コンプライアンス部門の他課（情報セキュリティ課、取引審査課、企画課、本部CO課等）及び国際企画部等との連携による、グローバルで、効率的な態勢整備【配属部署】コンプライアンス統括部【海外コンプライアンス課】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しています。・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。・今回募集するポジションでは、主にグローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）（３）当社及び大和証券グループ会社間利益相反チェック（４）各種モニタリング業務（５）各種申請の認可、報告書のチェック等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（弁護士）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・コミュニケーション・調整能力に長けている人

【職務内容】財務分析を中心として以下管理会計業務をお任せします。・日本のコマーシャルチームの年間予算、月次予測の更新、週次パルス、月末の業績分析を作成します。事業経費の計画・管理と損益分析を主導します。・営業活動の追跡、受注の成約状況の追跡など、トップラインの実行メカニズムと日々の管理を主導します。・データに基づく分析により販売価格引き上げ戦略を策定し、計画された年間目標に対する価格達成と実行をサポートします。利益率の低い取引を徹底的に分析し、より高い利益率を達成するための商業的責任を果たします。・商業契約を確認し、取引前レビューと CCAP プロセスに従ってビジネスの商業コンプライアンスを確保します。・業務プロセスの効率化、長期投資機会のビジネスケースの開発、分析からの洞察の共有による成長機会の発見など、戦略的イニシアチブの推進をビジネスにサポートします。・月末決算プロセスをサポートし、必要に応じて適切な仕訳を準備します。・コントローラーシップ チームと緊密に連携して、法定監査、内部監査、SOX テスト、B/S レビュー、および日本企業への財務トレーニングの実施を含むその他のコントローラーシップ タスクをサポートします。

エーオン・ジャパンは、国内グローバル企業や海外に拠点を置く多国籍企業を中心としたお客様に対し、様々なリスクソリューションサービスを提供しています。企業営業第四部では、保険代理店として、主に国内外の不動産会社や資産運用会社を対象に、損害保険を中心とした様々なリスクマネジメントサービスを提供しています。当部のアカウントエグゼクティブは、エーオンのグローバルネットワーク、リソース、専門知識を活用し、不動産保有、投資/資産運用、ファンド、エクイティ投資分野に関わる大口顧客の開拓/維持に責任を負います。【職務内容】■チームの売上目標達成■開発段階、及びオペレーション開始時のリスク分析と保険提案■業務進捗状況の把握■質問書、通知書の準備やチェック■保険事故進捗フォローと分析■保険仕様書の作成■保険会社各社と見積もり交渉、及び保険マーケットとの良好な関係構築・維持■契約書や申込書のレビュー、マーケットへ提出や契約締結内容報告■様々な保険会社への最終結果報告■契約更改日前のカバー手配の確認■顧客からのリクエストへの対応等■エーオンブローキングセンター（海外）及びスペシャリティーチーム（国内）のリソースを活用した新規ビジネスの開発■最新マーケットトレンドの把握と必要な保険知識の習得■エーオンのコンプライアンス規程順守（グローバル、及びローカル規程）　

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

監査領域（コンプライアンス）のマネージャーを募集します。以下の業務についてご担当頂きます。■内部監査部門の手法に沿った監査作業の実施及び文書化において責務を負う。■マクロリスク・アセスメント、継続的モニタリング、監査計画策定だけなく、統制デザイン評価およびテストや問題点の絞り込みなどの監査実施において役割を担う。■監査対象のビジネス・エリアもしくはファンクション、および/もしくは監査、リスクおよび統制のコンセプトやテクニックに関して知識があり、複雑なタスクおよび分析を除いた全てを実行および遂行できる。■チームメンバーとして効率的に業務にあたるとともに、あまり複雑ではないプロジェクトのプロジェクトリーダーとして従事。【企業の魅力】■世界最大級外資系大手金融グループとしての安定基盤。■落ち着いた社風で穏やかな方が多く、働きやすい環境です。　また若手が活躍できる風通しの良い風土でスキルアップも目指せます。■経営陣との距離が近く、意見やアイデアを直接伝えることができます。■テレワーク有、転勤無し、残業も少なく、　ワークライフバランスの整っており長期のキャリア形成が可能。

■業務概要・オフィスマネジメント全般（什器レイアウト，入居部門管理を含む）・防災初動事務局（BCM/消防法関連）・総務関連の法令改正対応/社内規程の管理・行政対応（消防，警察，法務局等）/地方自治体等との渉外・土地/建物の貸借管理・社用印管理，重要文書管理・その他一般的に総務事項とされる事務全般■主な業務詳細・工場レイアウト見直し等に伴うオフィス再編/オフィス環境整備の立案と遂行・災害に備えた初動体制の維持向上、継続的な啓発活動の取り組み・内部統制/コンプライアンス等の社内関連規程管理・地方自治体/業界団体との良好な関係維持を目的としたコミュニケーション活動【募集背景】・欠員補充【仕事の魅力】・部署を問わず社内の多くの人をサポートする機会があります。社員と直接コミュニケーションをとりながら、大小様々な業務を行うため、人の役に立つ実感が得られます。【部署詳細】部課長のもと、スタッフ10名（うち三重工場は8名）

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

【募集背景】グローバル展開を進める中で、グローバルな内部統制レポートラインを構築し、プロアクティブに運用を改善・推進させるため。【業務内容】・当社グループを対象とした国内外の内部監査対応・内部通報システムEthicsPoint（エシックスポイント）受付・コンプライアンス推進活動・社内規程全般の管理・周知促進業務・リスク／コンプライアンス委員会事務局業務・リスク調査業務、全社的リスクマネジメントの構築支援業務【組織】「内部統制・監査部　内部監査課」への配属を予定しております。内部統制・監査部・内部監査課　5名・内部統制課　4名

【募集背景】グローバル展開を進める中で、グローバルな内部統制レポートラインを構築し、プロアクティブに運用を改善・推進させるため。【業務内容】・当社グループを対象とした国内外の内部監査対応・内部通報システムEthicsPoint（エシックスポイント）受付・コンプライアンス推進活動・社内規程全般の管理・周知促進業務・リスク／コンプライアンス委員会事務局業務・リスク調査業務、全社的リスクマネジメントの構築支援業務【組織】「内部統制・監査部　内部監査課」への配属を予定しております。内部統制・監査部・内部監査課　5名・内部統制課　4名

【職務内容】＜担当業務＞国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・グローバルを含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理・グローバルコンプライアンス推進・グローバル各拠点統括会社CROとのリスクコミュニケーション窓口・組織マネジメント※すべてにおいて、NTTデータ単体だけではなくNTT DATA, Inc.を含むNTTデータグループ全体＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備。リスク発現時の初期対応と拡大抑止【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60～80%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部リスクマネジメント部リスクマネジメント担当は、本社コーポレートにおけるグローバル横断のミッションを持つ組織として2022年7月に誕生しました。国内・海外の事業会社化などNTTデータグループの大きな事業再編が進む中で、これまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。＜メッセージ＞同社のGroup VisionであるTrusted Global Innovatorに向けて成長の歩みを進める中で、NTTデータグループは多様な脅威に常に晒されています。私たちの仕事はグループ内で連携し様々な脅威に対する防御力を高めたり、発生した脅威に対する迅速・適切な対応を行うなど、全社を守っていくことです。脅威に強いNTTデータグループを作るミッションに、ともにチャレンジしてくれる方を募集します。【想定役職】課長代理・主任

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

当社グループではメディア、不動産、金融、家計簿サービス、結婚、知育、生活情報など、毎日の暮らしとライフイベントに関わるさまざまなサービスを展開しております。事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M&Aに関する手続きなど横断的に法務領域を牽引してくださるスペシャリストを募集しております。今後さまざまな課題にトライするためには組織力の向上も必要です。メンバー育成やチーム文化の醸成など、人材マネジメントにご興味をお持ちの方も歓迎です。【具体的な業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施■個人情報保護に関する業務■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など■メンバーマネジメント

【期待する役割】全社のGRC推進等の機能を担うコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。【職務内容】同社が展開する採用・転職支援サービスにおいて、主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務をお任せします。具体的には、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。当社が手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができる点が特徴です。※1案件につき、1担当制を敷いています。案件に応じて、副担当がつくなど、複数で案件を担当することもございます。※担当いただく案件に応じて、M&A・業務提携等にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成や法律相談が発生致します。※定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。その他、割合は少ないものの以下の業務もご担当いただきます。・Career SBU（パーソルグループにおける主に雇用仲介領域の事業を手掛けるユニット）に属する子会社の法務業務支援・社内経営層および従業員向けの法務・コンプライアンスに関する教育・研修プログラムの企画立案と実施【組織構成】今回所属の法務グループは現在10名体制(平均年齢30代半ば)、様々な業界を経験した中途入社者を中心に構成されています。現在更なるコンプライアンスの強化や新規サービス立上げのために人員強化をしております。【魅力】◎新サービスの立ち上げやサービス企画等に関する法務業務を中心として対応する部署でのポジションであり、ビジネスサイドや経営層との距離も近いため、企業法務担当者として重要な意思決定に関わりながら、ビジネス感覚を養っていただくことができます。また、サービス企画の段階から関与するため、事業成長を事業側と共有できる楽しさがあります。◎パーソルキャリアの事業の多くが個人情報をはじめとした様々なデータを活用するものであるため、昨今特に注目度が高まるデータの取り扱い・プライバシーガバナンスに関わる法規制の知見を高めていくことができます。◎パーソルグループ全体では国内で約50名の法務担当者がいます。派遣領域、新規サービス開発、テクノロジーに特化したグループ会社の法務担当者との情報交換会もあり、人事交流も積極的に行っています。パーソルキャリア内のビジネスサイドや他の管理部門・Career SBU内の子会社等も含めた人事交流もあり、社内でも豊富なキャリアパスがあります。◎リモートワーク：基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨していますが、現状法務グループの社員は多くがリモートワーク主体で働いています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。(関東圏外から、フルリモート勤務を前提とした応募も可能です。)◎マンスリーフレックス制度：1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。（法務グループでは管理職をはじめ子育て中社員が多く、家庭の都合等にあわせて、中抜けも含めて柔軟に勤務時間を調整しながら働いています。）◎育児・介護、進学・留学、趣味・余暇活動、地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【概要】人材業界と捉えられがちな同社。実はここ2年で事業戦略が大きく変わり今はSaaS企業と変革しました。急成長をしている中プロダクトも約300ほどあり多くのサービスを展開中で、直近の売り上げは増収増益と事業も好調であり、日本の時価総額ランキングでTOＰ10入りになるほどここ数年でかなりのスピードで成長しております。新規事業も増えている中、税務体制は代わりなく、高度化が求められておるため、外部で門性の高い方をお迎えし、同社の事業を税務観点からリードいただける方を募集いたします。【職務内容】国内外の税務業務をお任せいたします。具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。・国内税務　国内子会社の決算・申告・デイリー相談対応など・国際税務　BEPS、移転価格、タックスヘイブン対策税制対応など・企業再編、M&Aにおける税務対応　国内外の企業再編やM&Aにおける税務対応など【魅力】◆大きな変化の中での体制構築変化の大きなグローバル市場において、同社グループもスピーディな成長を続けています。変化の大きな市場において国際税務の管理体制を構築するチャレンジングな環境です。◆主体者としての経験アドバイザーとは異なり、専門領域に縛られずに幅のある業務経験を積むことができ、また主体者として案件を進めることができます。◆International Tax Reviewにおいてawardを獲得アワード獲得をはじめとし、TAXマネジメントにおいては日本最先端の企業であり続けたいとさまざまなチャレンジを重ねています。【組織構成】国際税務・国内税務組織です。担当の割り振りをプランニングとコンプライアンスで分けることなく、事業領域ごとに任せることによって、より税務の専門性を高めつつ、事業対峙スキルも養うことが可能です。8名のメンバーがプロフェッショナルとして裁量を持って活躍しています。

【ミッション】会社の事業の発展に合わせて、少しでも貢献できる部署になるということが部署全体のミッションです。この考え方を、国内のみならず、会社全体で実現できるように、他の地域本部の法務部門と協力しながら、ミッション実現に向かって歩んでいます。【職務内容】自動車業界または産業向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。（１）国内外訴訟、交渉対応（２）新規事業、プロジェクト対応等（３）法律相談・契約審査（４）コンプライアンス活動支援（５）海外法務部門との連携（６）ナレッジ展開、メンバー教育※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。【募集背景】法務部門強化に向けた中核人材の募集です。法務部のメンバークラスとしてご活躍頂きます。【ポジションの魅力】★希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にご活躍いただけます。★中途入社者が半数以上、有資格者や異業界出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。部署内での判例勉強会や、個別の勉強会等もボトムアップで推進しており、メンバー間で研鑽を積む風土が根付いています。★同社は海外拠点が多く、その事業展開に合わせて、海外案件に取り組む機会が多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【当社の魅力】★同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。★自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開をおこなっており、収益が安定しております。★年間休日128日、有給消化率80％とワークライフバランスの整った環境で就業いただくことが可能です。

同社グループの総務業務全般をお任せいたします。■業務内容・ファシリティ管理（本社事務所の維持に関する業務＜レイアウト変更、メンテナンス等＞）・社内行事運営・会議運営（株主総会・取締役会・経営会議等）・経営数値（予算実績等）の管理・分析、資料作成・中期経営計画の作成・資産管理、文書管理・セキュリティ管理／災害対策、防災に関する業務・コンプライアンス、危機管理に関する業務・保険業務・その他総務・庶務・経営管理に関する業務全般■求める人物像・社内の他部署とのサポートや折衝することがお好きな方・社内外を問わず、関係者に快く協力いただけるようなコミュニケーション能力がある方・相談や依頼に対して個別の事情に合わせて適切な配慮ができる方・会社を働きやすい環境を検討し実行していく行動力のある方・社内で起きる課題やトラブル等に柔軟に対応できる方

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【職務内容】入社後は、可能性の広がるリテールマーケットで新価値を生み出す同社にて、契約法務を中心とした法務関連業務に従事していただきます。◆具体例◆・法令に基づく、各種要請への対応・各種契約書、広告物、対外文書などの適法性、妥当性の確認及び法的助言・指導・法令解釈などに関する業務運用上の疑問にかかる調査、回答及び指示など・法令解釈、行政執行などに関する監督官庁、関連団体および専門家からの情報収集および調査研究など・契約文書、対外文書などの法的要件点検ならびに広告審査。【配属先情報】法務・コンプライアンス部【募集背景】同社は、2024年３月から同社グループの一員となって事業拡大を進めており、これに対応すべく法務部門の役割・業務も拡大しています。これまでの業務領域にとらわれない事業展開のなか、新たな事業や業務に面白さがあり、法務・コンプライアンス経験者であれば必ずやりがいが感じられると思います。この新しい事業展開を面白そうだと思っていただけて、今後の新しい法務部門を一緒に担っていただける方にぜひ応募していただきたいです。

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務職（管理職候補）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務部長（責任者）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

【期待する役割】PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。【職務内容】■Product Counseling・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施・日本の開発チームを主にサポートし、企画～市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携■Privacy & Data・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス（顧客データ等）・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入■Online Safety・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援【募集背景】欠員補充【組織構成】本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状は派遣がサポートに入っている状況のため、後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名のみ　※派遣がサポートに入っている状況【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。

【職務内容】マネージャーとしてファンクション・リーダーを補佐しながら、他のマネージャーやスタッフとも協働し、主に以下の業務を担当する。（グループ内各社に対する水平レビュー、ベストプラクティス反映、運営高度化支援、米国本社との連携等を含む）・金融犯罪対策、マネー・ローンダリング等対策・コンプライアンスに係る各種モニタリング・リスク評価・研修等の実施・グローバルコンプライアンスプログラム対応の推進・コンプライアンスに係る諸規程の整備 他【企業の魅力】■世界最大級外資系大手金融グループとしての安定基盤。■落ち着いた社風で穏やかな方が多く、働きやすい環境です。　また若手が活躍できる風通しの良い風土でスキルアップも目指せます。■経営陣との距離が近く、意見やアイデアを直接伝えることができます。■テレワーク有、転勤無し、残業も少なく、　ワークライフバランスの整っており長期のキャリア形成が可能。

【具体的な職務内容】■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、審査、交渉、管理■各種法務相談、コンサルティング■M&A関連業務、知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応■社内外ガイドライン作成■内部統制、コンプライアンス、リスク管理業務■個人情報関連業務■反社チェック■チームマネージメント【募集背景】組織強化の為【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度同社とは事業内容 ■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

【ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・輸出案件の相談、指導対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【業務内容】人事総務本部 法務部 において、以下の輸出管理業務を担当する。①案件審査、相談②監査の実施③通達類発信④輸出管理教育の実施⑤輸出管理委員会の開催、議事進行【職務詳細】①輸出管理上の懸念顧客、懸念国向けの案件審査、相談受付、進め方の指導等を実施。また会社規則に沿った手続きなどについてのガイダンスをも行う(随時、対象は当社内、グループ会社)②監査員として法令や社内規則を遵守の上、輸出管理手続きがなされているか、本社や事業所の監査を実施(当社内監査：1回/年、グループ会社：1回/3年）③法令、社内規則改正時、監査実施等の通達類発信(随時、対象は当社内、グループ会社)④輸出法令を遵守するよう教育の実施(E Learningの受講案内(随時)、集合教育時の講師(1～2回/年))⑤輸出管理委員会の開催、議事進行（1回/年）【募集背景】弊社は海外案件にも積極的に取り組んでいるが、昨今輸出に関する法令改正が頻繁に行われ、規制が厳しくなっている。輸出案件の相談、指導に必要な専門知識、経験を有する内部人財が不足しており、即戦力となる輸出管理人財が必要となるため今回募集する。【配属組織名】人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する輸出管理業務の他、会社法関連業務、法務業務、文書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。輸出管理業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、専門知識を有する人財が不足していることから、チームメンバーの増員が急務となっている。【ポジションの魅力・やりがい】・当該業務を通じ、輸出案件の法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・また法令遵守を踏まえて、事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている(監査時や重要案件の相談等には出社して対応)。【配属組織 概要】＜日立インダストリアルプロダクツについて＞(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【期待する役割】■同社の総務部門において、総務全般にわたる業務を担当し、全社的な施策やイベントの運営、設備の整備と管理、BCP（事業継続計画）やリスク管理などを通じて、スムーズな事業運営を推進いただきます。■親会社との連携を保ちつつ、自立したエネルギー事業会社として総務体制の充実を図り、円滑な事業運営と更なる成長を支えていただきたいと考えております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【具体的な業務内容】※詳細の業務内容については、ご経験ご希望などを加味し選考を通じて決定いたします・全社的な施策やイベントの企画・運営・設備の管理・運用、レイアウト変更やオフィス移転時の対応、賃貸契約の管理・業務用端末の管理、新システム、新ワークフローの導入推進・お客様対応のプランニングやスポンサー関連の案件対応・会社規程の管理・その他日常業務のタスク対応【発生が見込まれるその他の対応】・事業継続計画（BCP）の策定と運用（事業を継続および早期復旧するための戦略策定と運用）・リスク管理やインシデント対応（セキュリティや重大な問題発生時の対応）、リスクアセスメント・内部監査や内部統制の対応、コンプライアンス対応（アセスメント、統制チェックなど）・ファシリティや執務環境に関する各種問い合わせ対応【ポジションの魅力】■100名規模の社員をサポートする同社において、事業規模と組織規模が共に拡大・成長中のダイナミックな環境の中、経営層とも近い距離で働くことが可能であり、総務として自ら企画し迅速に実行することで、その成果を直に感じることができます。■中規模の組織でありながら業界トップクラスの電力事業に関わる事で、自身の働きかけが会社全体にどのような変化をもたらすかを実感できます。■社員の成長やモチベーション向上、業務パフォーマンスの向上に寄与し、会社の成長を加速させる役割を担っていただきたいと考えております。

グローバルヘルスケア日本本社において海外M&A・各種訴訟対応・海外コンプライアンス対応・海外Legal Teamとの連携を図る仕事を担って頂く人材を補強するための募集です。・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応【魅力】■2023年度連結売上は3,539億円で、うち海外売上は6割を占めます。■2014年に某社グループから独立した同社の製品は世界125か国以上に展開をされており、ヘルスケア、ライフサイエンスの現場で欠かせない製品を提供しています。【組織構成】PHCHD 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課当初はコンプライアンス課の課長としてご入社いただき、6か月～2年程度で法務・コンプライアンス部の部長に就任していただく想定

【期待する役割】同社HRの労務コンプライアンスグループのPeople Management、Leadership Roleを期待されるポジションです。日本各社、海外現法へ統括的役割を担います。※本ポジションは管理職としての採用を前提としております。【具体的には】CoEとして同社・同社G（日本）の労働法に準拠した規則・取り扱いの事務局、うち労働時間管理・在宅勤務・出社を含めた働き方改革の推進、社員の健康管理を含む健康宣言・方針などの取りまとめ、懲戒委員会事務局など労働法規の遵守、社内コミュニケーションの促進、労働条件の改善・維持などにつきマネジメントをするポジションです。本領域については、Corporate HRとして現地法人に対するガバナンス機能を発揮することが期待されます。【配属先ミッション】＜労務（30％）＞生産性を高める職場環境の実現　国内TELG、一部海外同社G■国内G：エンゲージメントを維持向上した勤務形態の実現（継続）■国内G・一部海外TELG：KPIを意識したい時間外遵守体制の構築・休暇取得の促進■KPI：国内Gでは36協定順守、過重労働80h未満、RBA基準1％未満、有給休暇80％■国内G（出向者は海外も）：法令遵守及び柔軟な働き方を実現できる勤怠管理形態の実現＜健康（30％）＞国内G■安心して長く働ける会社にするため、以下を実施する・同社Gの健康についての中朝的な指標の策定及び健康経営度調査上位500社取得継続・100％法令遵守した健康診断・ストレスチェック・過重労働対応等の実施・フィジカル/メンタルのOneHRでの不調の予防、及び健康の維持向上の施策実施（日々の健康推進室の活動実施、感染症対応、各種健康施策の実施、休職者対応等）＜コンプライアンス（30％）＞コンプライアンス意識を高めることで同社Gの企業価値を高める■同社G（日本）に向けハラスメント未然防止、早期発見早期対応の実践、予兆管理の各社ごとの実践■同社G（日本）に通報、調査プロセスの徹底、通報従事者の調査量の向上■グローバルにおける個別案件（ハラスメント、ER issue）に対するサポート、現法に対するガバナンスの確立＜グループ全体（10％）＞■労務・健康・コンプライアンスの各種課題と進捗の可視化、同社Gに対するリード■RBA行動規範を軸とした、社内外のステークホルダーに対するサスティナビリティの活動の推進■労務コンプライアンスの可視化【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがある。企業成長に向けた前向きな仕事がある・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージ。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。フレックス制度、各種休暇制度などフレキシブルな働き方が可能です。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 また有給休暇も上長承認は必要ですが自身で業務スケジューリングすることで取得可能です。【募集背景】ご家庭の事情でご退職される方の欠員補充です。【組織構成】・人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）・うち、労務グループ 15名

★ファイナンスのマネージャー候補として業務をお任せいたします。ファイナンス業務の90%超はオフショア拠点へ移管済なので、日本固有の知識や現場での対応（例：会計監査、税務調査）が必要な業務がメインとなります。単なる経理一般の知識というだけではなく、日本の法制度等への実務上の適応も含めた知識・経験を活かせるポジションです。●法律およびBASFグループの会計基準に沿ったコンプライアンスの確保法令およびBASFグループの会計基準に則り（例：連結決算パッケージ、日本の会計基準、税務申告）、担当する法人の会計領域におけるコンプライアンスを確保する●財務会計、決算報告および分析の準備社内外の関係者に正確な財務データをタイムリーに提供する。●税務管理会社にとって有利となる税務上の規定を最大限活用しつつ、税務申告書を正確かつタイムリーに完成させるために税務面のコンプライアンスを管理する。担当する法人の移転価格税制文書化を監督し、BASFグローバルの税務部門と連携する。BEPS対応ローカルファイルを用意し、タイムリーに税務当局へ提出する。●固定資産管理日本の税法に準拠する形で、固定資産台帳および減価償却データを自ら管理する。固定資産の実施棚卸プロセスを監督する。●財務分析所定の範囲および手法によって経営者に必要な情報および助言を提供するために、財務面から見た業績の分析をおこなう。財務および税務の諸規定に沿う形で、社内の他部門に対して財務面での専門的助言を提供する。財務面での助言を提供する形で、社内の様々なプロジェクトに参画する。財務面でのコンプライアンスを確保し、あらゆる規制、規程、作業手順や指示を確実に遵守するために、行政、BASFグループおよび担当する法人における諸規則の最新の動向を把握する。【チームについて】レポートラインはDirectorになります。（部下のいない管理職の位置づけ）【募集背景】組織強化に伴う増員を予定しています。所属しているSenior Managerは税務のエキスパートですが、今回の募集は将来的にその方の後継者候補という意識もあります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内においてビジネス法務２部が担当するスペシャリティマテリアルズのビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただきます。※なお、将来のリーダー候補として複数人のメンバーをマネジメントいただくことも想定しています。【具体的には】・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うなどリーガルの側面からプロジェクトを自らリードし、適時適切な法務サービスを提供する。・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、下請法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。・事案の内容によっては、各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【配属】法務・コンプライアンス本部　ビジネス法務２部【部署紹介】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門においては、国内では、ビジネス領域ごとに、海外では、地域ごとに担当が分かれています。また、国内には、本部全体に関わる事項を担当する戦略企画部門や技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部門もあります。M＆A等のプロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知的財産契約担当部署、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業への法務サービスを広く提供しています。勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。＜ミッションテーマ例＞・軽金属事業、アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業その他事業売却案件の中心的役割を担っています。・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。【魅力】・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。・法務領域の知見と英語力の向上のため積極的に教育の機会を提供しており、ご自身の成長にも役立てることができます。・メンバーはそれぞれの知見を活かして貢献しており、様々なメンバーから刺激を受けつつ、協力して担当業務を進めることができます。【キャリアイメージ】ビジネス領域の法務部門に加えて、商事法務部門やコンプライアンス部門等を担当するなど、企業法務領域の経験を深めた上で、さらなるキャリアアップを目指すことが可能です。案件の複雑性から、事案把握能力、法的思考力だけでなく、部門で提供しているスキルアッププログラムを利用いただくことで、英語力・国際的経験に加え、外部での教育機会を通じて自らの希望にあった専門的スキルも身に着けることができます。【働き方】・残業時間：10～30時間/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※在宅を基本としていますが、サテライトオフィスの利用が認められることもあります。週数回の出社を求める場合があります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【お任せしたいこと】法務担当者として、契約書の作成・審査業務を中心とした契約法務から、取締役会・株主総会対応等の機関法務、コンプライアンス遵守体制の強化まで、幅広い法務業務を担っていただきます。同社のサービス展開や事業拡大において生じる法的課題に対し、リスクとビジネス目標のバランスを考慮した実践的な解決策を提案・実行していただくことを期待しています。・クライアントとの各種契約書の作成・審査・交渉、社内規程の整備・法律相談対応・コンプライアンス研修・新規事業やサービス推進に伴う法的論点の抽出および解決などまた、営業部門やマーケティング部門と連携し、法的観点からサービス提供プロセスの最適化や、リスクの少ない効果的な営業活動のサポートも行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法務課題に対して、 単なる「守り」の姿勢ではなく、事業目標達成するためのネクストステップを提案できる法務 としても機能していただくことで、企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・当社サービスに関連する契約書のドラフト作成、審査、交渉サポート・事業部門からの相談対応と法的アドバイスの提供・新規サービスや事業展開における法的リスクの分析と対応策の提案・社内規程の整備およびコンプライアンス教育の企画・実施・営業部門技術開発部門と連携した法的観点からの事業支援・必要に応じた顧問弁護士との連携および外部専門家との折衝・紛争トラブル案件への対応および再発防止策の策定【このポジションの魅力】■契約法務、機関法務、コンプライアンス業務等ジェネラルコーポレート業務を幅広く経験できます。■2023年春に15億円の資金調達を完了し、既存事業の加速および新規事業の立ち上げを行っているフェーズであり、更なる事業拡大に向けスピード感を持ってチャレンジできる環境です。■同社のコアコンピタンスが「 法律 x 技術 x 業務 」であり、法律についての知見／経験が事業に結びついているため、事業に大きく貢献できる仕事です。各人がプロフェッショナル意識とコンプライアンス意識をもち、逐次相談・連携する環境です。■法令解釈等を専門家や管轄省庁に照会・確認することもあり、単にタスクを消化する方法を身につけるのではなく、事業会社の法務担当としての戦闘力を上げることができます。■重要性を増す個人情報の領域において専門性を磨くことができます。【目指せるキャリア】法務スペシャリスト法務マネージャー