コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(13ページ目)

【業務内容】■組織全体のコンプライアンスプログラムの企画、推進、運営■ミスコンダクト・コンプライアンス規定・法令違反・ハラスメント等のモニタリング・評価・報告■各種コンプライアンス施策（研修、啓発活動、意識調査等）の立案・推進・運営■各部署・グループ会社からのコンプライアンスに関する相談対応、サポート■マネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般■国内外のコンプラ関連規制動向の調査・分析と社内規定・施策への反映■海外支店コンプラ関連課題の把握、支店サポート■他非財務リスク管理（オペレーショナルリスク等）の企画・推進・運営■上記にかかる各種当局対応【募集背景】・金融機関のコンプライアンス対応は、年々領域が広まっており、コンダクトリスク管理やコンプライアンス態勢強化の必要性が増しています。・コンプライアンス態勢の高度化・効率化を通じて、健全なリスクカルチャー（企業文化）醸成に貢献いただきたく、特に組織のコンプライアンス関連の企画立案・推進・部店サポートを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　総勢60名程度中途採用者も含めて20代から幅広い年齢の方が在籍しております。

【概要】人材業界と捉えられがちな同社。実はここ2年で事業戦略が大きく変わり今はSaaS企業と変革しました。急成長をしている中プロダクトも約300ほどあり多くのサービスを展開中で、直近の売り上げは増収増益と事業も好調であり、日本の時価総額ランキングでTOＰ10入りになるほどここ数年でかなりのスピードで成長しております。新規事業も増えている中、税務体制は代わりなく、高度化が求められておるため、外部で門性の高い方をお迎えし、同社の事業を税務観点からリードいただける方を募集いたします。【職務内容】国内外の税務業務をお任せいたします。具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。・国内税務　国内子会社の決算・申告・デイリー相談対応など・国際税務　BEPS、移転価格、タックスヘイブン対策税制対応など・企業再編、M&Aにおける税務対応　国内外の企業再編やM&Aにおける税務対応など【魅力】◆大きな変化の中での体制構築変化の大きなグローバル市場において、同社グループもスピーディな成長を続けています。変化の大きな市場において国際税務の管理体制を構築するチャレンジングな環境です。◆主体者としての経験アドバイザーとは異なり、専門領域に縛られずに幅のある業務経験を積むことができ、また主体者として案件を進めることができます。◆International Tax Reviewにおいてawardを獲得アワード獲得をはじめとし、TAXマネジメントにおいては日本最先端の企業であり続けたいとさまざまなチャレンジを重ねています。【組織構成】国際税務・国内税務組織です。担当の割り振りをプランニングとコンプライアンスで分けることなく、事業領域ごとに任せることによって、より税務の専門性を高めつつ、事業対峙スキルも養うことが可能です。8名のメンバーがプロフェッショナルとして裁量を持って活躍しています。

当行は、持株会社、同社グループ内の関連会社と一体となって監査業務を行っております。多様な監査業務を行っているため、ご経験やご希望を加味してお任せする業務を決めて参ります。【主な配属予定グループ一覧】■業務監査G：30名　■GB・市場監査G：30名■リスク管理監査G：30名　■IT監査G：30名■コンプライアンス監査G：20名　■情報マネジメントG：30名■プロフェッショナル・プラクティスG：20名※その他、企画第1・2G、総務G等があります。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられており、同社含めた大手金融機関は現在第二段階～第三段階の間に位置すると評価されています。 一方で、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【同社の特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【主な職務内容】・契約法務・会社法等の組織法務・知財戦略の推進・グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【ご入社後の主な想定業務内容】以下①と②の業務をメインに、ご経験やスキル等に照らして③以下の業務もご担当いただきます。①契約書の起案、審査対応、交渉支援　※和文8割、英文2割のイメージですが、英語力は必須ではありません。②各事業部門、グループ会社からの法務相談対応③知的財産取得・活用戦略の立案、実行等④グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等⑤コンプライアンス研修等の施策立案、研修資料の更新等⑥トラブル対応【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。【就業環境】・会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。具体的には、ご入社後当面の間は環境に慣れていただくために出社して業務に従事していただきますが、その後は基本的に月に3～4回程度の出社を予定しています。・コアタイムなしのフルフレックス制度、育児支援（育休取得率・女性100%、男性約40%）等、多様な働き方を支援しています。・組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。・適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。-----------------------【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後に主に契約法務を担当いただき、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、組織法務、知財戦略の推進、リスクマネジメント・コンプライアンスなどの領域でも力を発揮していただくことを期待しています。【組織構成】法務Department：7名（うち部長職1名、課長職1名）弁護士、法科大学院出身者含め幅広いバックグラウンドを持った方が活躍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

【募集背景】組織強化に伴うグループ会社の内部管理責任者候補擁立のため。現在、メディカル分野の新規事業を立ち上げ中。具体的には、再生医療と宿泊施設を組み合わせた、富裕層向けのインバウンドビジネスを構想中です。再生医療は高単価（例：1回30万円）で収益性が高く、ラグジュアリーホテルとの連携により、差別化されたサービス提供が可能で、競合参入も少ないため、将来性・成長性が非常に高いと見込んでいます！医療×宿泊の複合サービスにより、他では実現し得ない収益性と顧客体験の両立が可能。今後は、富裕層向けのクルーズ事業なども視野に入れており、富裕層をターゲットとした高付加価値ビジネスを展開していく予定です！現在は再生医療領域に注力中ですが、将来的には別のテーマにシフトし、新たなチームを立ち上げる想定。状況に応じて柔軟に対応し、常に新しい事業へ挑戦していくスタンスです。【業務内容】当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務グループ会社の内部管理責任者候補として行っていただく予定です。【組織構成】法務部部長　50代男性課員　40代男性【職務詳細】・当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー・作成・事業展開上の法的規制の調査・助言・コンプライアンス委員会の運営全般・その他法務関連業務※日本文：英文　約7：3【キャリアの広がり】本部署でのご経験を積むことや、子会社の法務責任者（部長）を目指すこともできるポジションです。【働き方】平均残業時間：月10～15時間程度（全社平均は20時間未満）【会社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求めるスキル・人物像】■コミュニケーションを取りながら業務を進められる方■自発的に業務に取り組み、新しい事にチャレンジ出来る方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。

当社のコンプライアンス統括部にて、当社・当フィナンシャルグループ全体のコンプライアンス管理体制高度化に関する企画立案・実行、従業員へのコンプライアンス教育・啓蒙、コンプライアンス委員会の事務局運営等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態あることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■当社・当フィナンシャルグループ各社におけるコンプライアンス/内部管理態勢の　高度化のための企画立案・実行■従業員へのコンプライアンス教育・社内への啓蒙■コンプライアンス委員会の事務局運営■当局対応■コンプライアンス領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。【配属部署について】コンプライアンス統括部　法務・コンプライアンスG　5名【募集背景】増員【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■同ホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。グループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

物流Grの管理職として以下の業務をお任せいたします。【国内】調達～生産～販売～静脈の既存物流網を集計・分析し、品質、コスト、効率面での最適化。大型プロジェクトについて最適な物流網を起案し、社内外の調整・スキーム構築将来的な販売チャネルと物量の拡大に合わせ組付出荷拠点の選定と立上げを実施【生産ラインレイアウト検討、各種契約手続き等】物量に合わせた保管倉庫の選定　※倉庫管理業務の知識がある方が適任な業務【海外】輸入(主に調達物流)及び輸出(主に販売物流)について既存路線を分析し、品質、コスト、効率面での最適化。スポット・新規の路線について品質・コスト・リスクを考慮した物流網を構築する【全体】上場に向けた物流周辺の法務・コンプライアンスの整備メンバーのマネジメント業務

<お任せしたい業務>法務Mgr候補として、特許関連の法務戦略の法務分野を主軸に、企業戦略に携わるミッションをご担当いただきます。<仕事内容>　①予防法務　②一般企業法務<法務業務具体例>・知財（特許）関連業務マネジメント・事業リーガルパートナー（外部弁護士と連携したリーガルアドバイス）・契約書類等リーガルチェックの実施ならびに作成・社内向け研修、勉強会等の計画の策定ならびに実施・法令改正対応など<社風>明るく、風通しの良い職場環境です。現在成長途中、かつ「自分ごと化」を意識しているので、大企業にはないスピーディーな対応やアグレッシブに挑戦できる環境というのもMOTAの魅力の一つです。<ポジションの魅力>一般的な企業法務のみならず、リスクマネジメント領域やコンプライアンス領域といった内部統制の強化に関する部分まで、幅広くかかわっていただくことも可能です。経営層や大躍進中の各事業部と密に連携し、企業成長を支援できるポジションです。

▼係長として、上司となる室長・課長を補佐しながら、法務に関わる業務全般の実務をご担当いただきます。【具体業務】●社内規則等の制定・改正●契約関係書類（契約書・協定書・覚書等）の審査・リーガルチェック●顧問弁護士への法律相談・訴訟対応●各種文書の管理●各事業に対する法的助言、リスクマネジメント、コンプライアンス対応●内部監査●内部通報及びハラスメント相談への対応●社外からの情報公開請求等への対応【人数構成】室長1名、課長1名、係長１名（他部署兼務）、係員（派遣）１名【業務の魅力】●当室は、創設して約1年半と若い部署ですが、経営層（社長・取締役）や監査役等に近く、かつ他部署との関係も密接な部署です。●会社の経営状況等を広く俯瞰できる立場にあるので、ご自身の視座をより高くし、視野をより広めることが期待できます。●業務を通じて、コミュニケーション能力や論理的考察力が養われるので、ご自身の更なるスキルアップが期待できます。

【職務内容】1. 資金管理（Cash Management）・日本国内並びに東アジア・欧州子会社の資金繰り状況のモニタリング・資金の集中管理（キャッシュプーリングなど）・銀行口座の管理と最適化2. 為替リスク管理（FX Risk Management）・為替変動リスクの分析とヘッジ戦略の立案・実行3. 資金調達・運用（Financing & Investment）・地域内での資金調達（キャッシュマネジメントシステム）の企画・実行4. 銀行・金融機関との関係構築・主要銀行とのリレーション管理5. 財務戦略の立案と実行・グローバル本社との連携によるグローバル財務戦略のローカライズ6. コンプライアンスと内部統制・各国の財務・税務規制への対応・内部監査やSOX対応などのガバナンス強化7. レポーティング・日本事業内及びグローバル本社への財務レポート作成（資金状況、為替損益など）・KPIや財務指標のモニタリングと報告

【期待する役割】さまざまな業態を手がける同社にて、経理業務全般の実務及び業務統括を行って頂きます。同社の本社経理のマネージャー候補として、経理部門のメンバー育成もお任せします。【募集背景】同社は、売上高1234億円（24年3月期予想）、2期連続で増収・増益予定となり事業好調です。また、2年後には売上高1500億円、外食業界売上高ランキングトップ10入りを目指し、店舗数は毎年100店舗ほどの拡大を行っています。現在本社経理部にはグループマネージャー、チーフマネージャーに加えて派遣社員・パート社員の4名体制の組織ですが、今後とも積極的な店舗展開をはじめとした投資を継続していくこと、そして売上も堅調に推移していることから経理部門の組織強化を目的として増員することになりました。【職務内容】以下の業務を経理部門メンバーと行って頂きます。・月次（試算表作成、月次決算）・年次（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー試算書、各種開示業務など）・四半期開示業務・各種税務申告・債権債務の確認・Excelや各種システムを使用した資料作成・監査法人対応【ポジションの魅力】■安定基盤 × 成長性外食大手として、牛めし業態を中心に多業態（とんかつ、寿司、海外展開など）を展開しており、経理として幅広い事業を支える経験を積むことができます。インバウンド需要・新商品開発による売上拡大の中で、企業成長を数字で実感できるポジションです。■業務の広がりと専門性の強化日常の仕訳・月次決算だけでなく、四半期・年次決算、有価証券報告書や短信の開示資料作成にも関与できます。将来的には連結決算・税務・内部統制（J-SOX）・IFRS対応など専門性を磨ける環境です。外食産業は原材料コスト・人件費管理が重要であり、管理会計やコスト分析スキルも磨けます。■経営に近い立ち位置経理数値がダイレクトに経営判断（新規出店投資、メニュー戦略、海外展開）に活かされます。経営層・事業部門と近い距離で働くため、「経営の意思決定に直結する数字」を扱えるやりがいがあるポジションです。■人材育成・キャリア制度同社は「人財育成」を理念に掲げており、プロパー社員のキャリア形成を重視しています。店舗主体の文化を持ちながらも、近年は管理部門の専門性強化に注力しており、成長できる環境です。中途でも早期に責任ある業務を任され、キャリアアップのスピード感を実感できます。■ワークライフバランス・安定性東証プライム上場企業としてのコンプライアンスや労務管理が整備されており、安心して長期的に働けます。決算期は繁忙ですが、全社的に効率化・DXを推進しており、経理業務の生産性改善が進んでいます。【キャリアパス】まずは経理職のスペシャリストとして、上記業務をご担当いただきます。自己申告制度があるため、将来的には内部統制や、同社で経営企画・主計にあたるポジションである財務部への異動も可能です。【組織構成】グループマネージャー（40歳代後半）、マネジャー１名（30歳代前半～中盤）、派遣社員1名、パート社員1名

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

同社、安全衛生担当として、安全・衛生・環境における同社グループ会社の全社管理、継続的改善・指導に関する次の統括コーディネーター業務をお任せします。【具体的には】■コンプライアンス管理・リスクアセスメント■グループ会社指導■インシデント（およびヒヤリハット）管理■安全プログラムの策定■廃棄物管理、汚染防止・持続可能性の取り組み等、環境　■管理に関するイニシアチブの監督　　■EHSトレーニング（教育）■EHS監査【採用背景】中期経営計画に基づき、事業拡大に伴う同社グループ全社として安全衛生体制の組織体制強化のための採用になります。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

同社では事業領域の拡大や複数の新規事業の立ち上げ、グループ会社との連携が活発化しております。これらを法的な観点から支え、リスクを適切にコントロールする体制の強化を目的として、法務部の体制強化を行っています。【職務内容】法務部の担当として同グループ全体の法務業務全般をお任せいたします。※ご経験や適性が高い業務から順にお任せさせていただくことを考えています。・グループ会社の契約業務全般（作成、審査）・各種サービスの利用規約の作成、審査・各種サービスの企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む）・本体及び子会社の株主総会、取締役会対応・M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など）・子会社の登記実務・社内規程の作成、管理・訴訟管理・グループ全体のリスクマネジメント（フレームワーク作り~PDCA運用）【期待する役割】グループ全体における国内外のサービス運営を法務として支援していただき、各事業部と連携して事業・サービスの成長に貢献をしていただきたいと考えております。【仕事のやりがい】・多様な事業領域を経験できる公営競技事業や観戦事業を含むスポーツ、「家族アルバム みてね」や「minimo」、SNS「mixi」などを含むライフスタイル、「モンスターストライク」や「共闘ことばRPG コトダマン」などゲームやアニメを含むデジタルエンターテインメント、投資機能を活かした継続的な企業成長と企業価値向上の実現を目指す投資の4つの領域で事業推進を行っており、法務部ではいずれの事業とも深く関与しており、事業推進の支援に関与いただけます。・M&Aに関連する業務経験を獲得できる投資事業が会社の主要な事業領域の一つであり、完全子会社化からマイノリティ出資までM&Aに関して幅広い知見を獲得することができます。子会社化した会社についてもそれで終わりではなく、当社との事業シナジーの強化や管理部門としての支援を行うなど、いわゆるPMI業務なども経験することができます。・携わったサービスが一般消費者に届く事業の立ち上げや企画にサービスが世に出ることも少なくなく、契約書の確認などに終始することが多い法務部にあっても事業の推進に貢献していることを実感できることが数多くあります。

■職務内容・契約書の作成・レビュー・ 訴訟・紛争対応・ コンプライアンス問題への対応・各種法律相談/アドバイス■組織ミッション・法務・コンプライアンス分野の専門機能として、会社の成長およびリスク低減に貢献すること。■募集背景ビジネス拡大により、当社グループの北日本の拠点を担当する本社の出先組織として新設をいたしました。■働き方・残業時間：20時間程度（通常時）・在宅勤務頻度：応相談・フレックスタイムの有無：有り■魅力・応募者様へのメッセージ・グローバル企業の法務コンプライアンス担当として、また、部門の立ち上げメンバーとして専門性を活かしご活躍いたくことを期待しています。・本社や国内・海外グループ会社の法務担当者や社外の弁護士、その他の専門家と連携して課題解決を目指す機会も多く、法務コンプライアンス分野のスペシャリストとしての知見を大いに高めていただけます。・本人の希望と適性に応じ、将来的に海外駐在や海外ロースクール留学の可能性があります。・本社法務コンプライアンス部門の出先として、本社での研修や人的交流を積極的に行う予定です。・当社は以下のような特徴を持つ会社です。　- 1935年に設立され、連結売上2兆円を超える総合電子部品メーカーです。　- 米国、中国、欧州をはじめ世界30か国以上、約250か所以上に工場や研究所、営業所を有しており、グループの従業員数は10万人を超えます。　- グループの売上、従業員数ともに9割超が海外という真のグローバル企業です。　- ダイバーシティやエンゲージメントの強化に力を入れています。　- 製品は、自動車、スマートフォンなどの身近なICT機器の他、成長分野であるIoT、ロボティクス、再生可能エネルギーシステムなどに幅広く採用されており、各分野で世界屈指の技術力を誇ります。

【業務内容】当社法務コンプライアンス部にて、営業部門や事業部門が締結する契約に関連する業務をお任せします。主に、取引の初期段階（法令調査、取引スキーム検討、リスク分析等）から、契約締結に至るまでの法務関連業務（契約書作成、契約交渉参画等）を担当していただきます。また、取引上でトラブル・係争が発生した場合には、解決に向けた法的支援も担当いただきます。法令・契約関連の社内研修の企画・資料作成・講師を担当いただくこともございます。全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施にもかかわっていただきます。【具体的な職務内容】■法律・契約相談業務■契約交渉支援業務■トラブル・係争支援業務■法律・契約に関する社内研修の企画・運営■全社法務リテラシー向上のための施策の検討・実施【本ポジションの魅力/やりがい】■法務コンプライアンス部　取引法務グループ当社を取り巻く環境は、NECグループの事業再編等もあり、目まぐるしく変わっています。当社では、常にTransformation（変革・進化）を意識し、hinker to Doer（考えるよりも行動を）を掲げ、変化のチャンスを活かし、スピード感をもって価値創造にチャレンジすることを大切にしています。当部においては、変化の時期であることを楽しみながら、プロ意識をもって積極的に行動することを推奨しており、当部は上司・部下間、先輩・後輩間の闊達な議論を通じて、チームワークで課題を解決し、会社への貢献が実感できる部門です。また、当部は、取引法務（契約審査、係争案件対応等）、コーポレート法務（株主総会・取締役会事務局、全社規程管理等）、全社リスク管理・コンプライアンス推進業務、輸出管理業務、知的財産権管理等を担当しており、法務コンプライアンス領域全般の幅広い業務を経験することができます。（広いキャリアプランの選択肢を提供できます。）【案件事例や取り扱い商材】■受注契約（工事請負、クラウドサービス提供、業務委託等）■業務提携契約（M&A、共同開発等）、海外ベンダーとの販売店契約■取引先とのトラブル・係争解決対応【入社後の流れ(入社後はじめに携わっていただく業務等)】主に営業部門、事業部門からの契約相談、契約締結支援業務を担当していただきます。【将来のキャリアパス】入社当初は、契約相談、トラブル・係争案件対応を担当いただきますが、その後、ご本人の希望等を踏まえ、コーポレート法務業務、全社リスク・コンプライアンス推進業務等のガバナンス関係業務への人事ローテーションを行い、法務コンプライアンス領域全般のスキルアップができるよう考慮いたします。また、本人の希望等も踏まえ、マネジメント職または専門職のキャリアプランを策定し、それに基づくサポートを行います。本人の業務スキル・マネジメントスキル等の習熟度・発揮度に応じて、昇格推薦を行います。【会社の魅力ポイント】★同社グループで「施工力を有するSIer」の地位を築くプライム上場企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境

日本の未来を創る、あなたの力が必要です！全国に80の施設を展開し、モンテッソーリ教育を核とした革新的な教育サービスで次世代の日本人を育成しています。2020年の東証グロース市場への上場を皮切りに、私たちは教育の枠を超えて、社会全体の変革を目指す新たな事業に挑戦しています。既存の事業のさらなる成長と新規事業、事業拡大を支える総務部門の部長職を募集しています。【ポジション】この度、同社では、事業の健全な成長を支える重要な役割を担う、内部監査室のメンバーを募集いたします。内部監査は、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性などを客観的に評価し、経営層への提言を行うことで、会社の持続的な発展に貢献するやりがいのある仕事です。これまでのご経験を活かし、同社のコーポレートガバナンス体制をさらに強固なものにしたいという意欲をお持ちの方を歓迎します。【仕事内容】　内部監査業務：・年間監査計画に基づいた各部門の業務監査、会計監査、システム監査の実施。・監査調書の作成、監査結果の報告、および改善提案。・改善状況のモニタリングとフォローアップ。　J-SOX対応：・内部統制評価の実施・サポート・評価調書の作成、関連部署との連携　コンプライアンス関連業務：・社内規定・ルールの遵守状況のモニタリング・不正・不祥事の防止に向けた啓発活動のサポート　その他・監査法人や外部専門家との連携・調整・内部監査報告書の作成および経営層への報告【この仕事を通して得られるもの】・俯瞰的な視点：　会社全体の事業プロセスやリスクを網羅的に把握することで、特定の部門では得られない経営視点と幅広い知識を習得できます。・課題解決能力：　各部門の課題を客観的に分析し、具体的な改善策を提案・実行することで、本質的な問題解決能力を養えます。・専門性の向上：　内部監査、内部統制（J-SOX）、コンプライアンスといった専門性の高い業務経験を積むことで、市場価値の高いスキルを身につけることができます。【同社担当者よりメッセージ】日本の次世代育成事業にとどまらず、私たちと一緒に新たなビジネスモデルによって社会全体を変える大きな一歩を踏み出しましょう。未来を共に創造し、世界に新たな価値を提供するミッションに、あなたの熱意と能力を貸してください！あなたの挑戦を心よりお待ちしています。

【職務内容】海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。1. 契約書等の点検2. 会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘3. 訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項4. 海外におけるコンプライアンスに関する事項5. 業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘6. 海外における法律相談会の実施、管理7. 海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項

同社では日本国内において更なる成長を遂げるため、品質管理部門の刷新を計画しております。そのミッションをリードして頂く、品質管理部長ポジションを募集いたします。【具体的な業務内容】■統率品質管理システムのマニュアル、手順、およびポリシーについて、下記業務　・衛生規制への準拠　・SOPコンプライアンスとサプライヤーの品質保証による食品の味の一貫性保持　・サービス品質保証　・店舗のKPIを設定およびモニタリング■QA（品質管理）の3カ年計画の戦略的策定■品質パフォーマンス管理のため仕入れ担当と調達先との調整■顧客満足度の向上のための施策立案、実行■店舗マニュアルと標準プロセスの研修

【募集背景】次期コンプライアンスオフィサーとしてご活躍いただくことを想定した増員募集。同社の最大の特長は、銀行ネットワークとの密接なパイプと、グループ一体となった豊富な取引ノウハウです。大手金融グループの強みを活かし、「金融・不動産・税務・証券」の各分野を横断する総合提案をスピーディに実現できるのは、他社にはない圧倒的なアドバンテージ。本ポジションでは、グループの大規模法人ネットワークや、複雑な金融商品に関わる案件を担当していただくため、「金融×不動産」という幅広い領域のコンプライアンス経験を積み、専門性とやりがいの両方を追求できる環境です。【具体的な業務】以下の業務をご経験に応じて少しずつお任せいたします。・コンプライアンス推進・規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【配属先】同社 コンプライアンス・リスク管理部（グループ会社（出向）コンプライアンス・リスク管理）【同社ならではの強み】1. 母体の大手銀行との密接な連携力銀行の法人・富裕層ネットワークを直接活用できるため、“グループ”の既存顧客との大規模・高難度な案件（企業の不動産戦略・金融が絡む資産整理等）がスムーズに進められる。2. グループ横断のワンストップソリューション自社グループ銀行、信託、証券などグループ全体の専門家と協業し、不動産だけでなく資産運用・事業承継・相続・税務・ファイナンスまで統合的なサービスができる。例えば「不動産売却＋融資＋相続対策＋資産移転」など、金融×不動産×税務の複合提案がワンストップで可能。3. 不動産と金融が絡み合う複雑案件への対応力M&A、CRE戦略（事業会社の不動産最適化）、資産組み換え、資産流動化など、金融知識・グループ資源を生かした“大型・高度案件”で強みを発揮。企業の経営課題に対し、不動産と金融の両面から包括的に提案・解決できる。4. 銀行クオリティのコンプライアンス・信頼性同社銀行グループならではの厳格なコンプライアンス・リスク管理体制が現場で実践されているため、大口法人・富裕層のお客様の安心感が他社より高い。5. 資金調達力・ファイナンス提案レバレッジを利かせた融資提案、母体銀行独自のファイナンススキームによる資金調達サポートなどが可能。不動産取引のみならず、企業借入や組織再編などと連動した提案が生きる。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

◎コンプライアンス部にて下記英文法務業務をお任せ致します。■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング※英文対応のウェイトは6～7割です。※英文契約のチェックの他、例えば、外国籍のお客様に向けた英文のMSGをサイト上で掲載する際の英文添削やFX分野にて投資条件の内容に問題ないか等の確認依頼などが部門からくるイメージです。【魅力】★英語対応を担える希少な人材として、コンプライアンス部の業務のみならず、関連部への助言等を通じて全社的な目線で専門性を高めることが可能です。★英文契約書の取り扱いが多い市場業務に加え、DX系への対応も増えてきており、既存の銀行ビジネスとは異なる新たな取り組み・チャレンジに対する分野に法務として携わって頂ける可能性ございます。★全社的に中途入社が多く、馴染みやすくフラットな風通しの良い風土です。★役職定年は55歳となりますが、課長・部長職のみが対象で、条件面が大幅に変わることはございません。長期的な活躍が可能です。【働き方】◎フレックス制＋在宅勤務可　週1回＋月4回の出社ガイドラインあり（月8日程度）

2023年冬に開業しました『熱海・伊豆山 佳ら久』の管理部門統括業務をご担当いただきます。（施設に常駐いただきます）★具体的な業務内容【管理部門統括】■人事業務全般・人事評価制度他、諸規程制度立案、運用・新卒、中途採用活動・教育制度構築、運用・労務、コンプライアンス対応【給与計算、社会保険業務のチェック】■総務業務全般・内部統制 ・諸規程整備・法務・館内施設及び設備の維持、管理■経理業務全般・日次、月次等の仕訳等の業務統括・月次、四半期、半期、通期決算、税務申告、税務署対応等・資金繰り■購買業務・ホテル内の備品、消耗品、食材類の管理・原材料費の算出・エネルギー管理、コスト管理・防火、防災対応及び関係設備機器の維持管理■課員育成

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【職務内容】新設の管理部管理課にて、主に法務関連の以下の業務をお任せしたいと思います。①契約書の作成・審査②規程の作成・整備③法律相談(顧問弁護士へ相談)④法令調査⑤反社チェック・信用調査⑥登記(法人登記・不動産登記)⑦法定開示・株主総会⑧各種会議体の運営(議事録）⑨保険管理⑩その他、コンプライアンス、主に管理部門のPMI業務【組織構成】管理部管理課　現体制：課長1名　メンバー2名　パート1名

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

【業務内容、案件例】・銀行リテール業務におけるAML/CFT全般に関する企画・立案及び管理・取引モニタリングに関する企画・立案・実行・各種会議体への対応、リスク評価に関するレポーティング・営業拠点のAML/CFTに関する社内研修・教育・グループ会社との情報連携【配属予定の部/グループ】リテールリスク統括部企画G（30名/出向・派遣除く）■部の概要同社金融グループは、その強み活かしたグループ会社との連携ビジネスの拡大やデジタルベースのビジネスモデル改革を積極的に推進しています。同部では、その推進を支えるAML/CFTを含むリスクマネジメント企画、コンプライアンス管理およびモニタリング実行態勢の強化に取り組んでいます。■募集背景同部では、金融犯罪の増加と手口の悪質化に伴い、社会的責任としてのリスク管理の役割を一層強く認識しています。銀行リテール部門が推し進めるビジネス改革に合わせ、健全な金融市場と安全・安心なサービス提供のため、AML/CFTに関連する業務の強化・高度化が不可欠。このような背景の元、新たな専門知識と熱意を持った人材を募集します。【想定されるキャリアパス】・大手金融機関にてAML/CFT領域での専門性を高めることに加えて、様々な業務案件に携わることで、リスクマネジメントやコンプライアンス知識を活かし、別の本部セクション（リスク管理、コンプライアンスセクション等）やグループ会社等へキャリアの幅を広げることができます。

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援

＼従業員1,500名超えの企業での『内部監査』ポジションです／【職務内容】・内部監査（業務監査実施、監査調書及び報告書作成、改善提案、報告、フォローアップ）・取締役会等への報告・コンプライアンス・リスク管理部門や内部統制部門等とのコミュニケーション・監査役や監査法人との連携　等【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために『内部監査』の方を募集しています。※同社調べ【期待する役割】　同社が大きく成長を続ける中において、社内規程の策定、働き方改革、社員の働く環境を向上させる重要なミッションを担って頂きます。限られた業務のみではなく、自身の裁量で組織の活性化、同社の更なる成長に貢献が出来る為、大きなやりがいを感じる事が可能です。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【仕事内容】同社の企業価値向上に資するM&A（企業・事業買収、資本・業務提携、等）の案件企画・開拓～検討・交渉・実行～PMIまでの全てのプロセス。【この仕事の魅力】経営トップに直結した部署で、同社の事業成長を自らの手で創出していく、非常にやりがいのある仕事です。同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進して行くことが可能で、知的好奇心や成長意欲に応え得るポジションです。【募集背景】同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をより一層推進すべく、人員増強を図るものです。業務特性に鑑み、外部からの経験者・即戦力を募集します。全てのプロセスを担当するチームの中核メンバーを募集します。【部署構成】室長1名、部長1名、管理職2名、スタッフ職4名（8名中6名が中途採用者で構成されています）【残業時間】40時間／月程度となります。（担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり）【キャリアパス】基本的にはM&A業務のプロフェッショナルとして、管理職、上級管理職とキャリアを積んでいただく予定です。ただし将来的には、経営企画系の他職種や、各事業部門の統括・中核部署等、希望に応じて多種多様な経験を積むことが可能です。【求める人物像】■戦略的・論理的思考、企画・立案能力、プレゼンテーションスキルに優れた方■コミュニケーションスキルとポジティブ思考を持ち、社内外との連携・折衝や、協調性・チームワークに優れた方■同社事業領域への興味・関心と、その中長期的成長を担っていく高い志を持てる方■社会・企業の一員として、コンプライアンス遵守精神をお持ちの方

【募集背景】・当社グループでは、一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範も遵守し、「コンプライアンスのできた企業でありつづけること」を最も重要な課題として、企業倫理の向上に取組んでいます。・真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを提供し続けていくためには、社員一人ひとりのお客さま本位の業務運営の本質の理解、組織全体の意識改革・行動変容に向けた取組み強化が喫緊の課題です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、銀行業務にとらわれない新たな視点での施策の企画業務に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・コンプライアンス意識向上（社内にコンプライアンス違反が発生しないための仕組みづくり）に向けた施策の企画立案・実施・管理◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用・本部各部における取組状況のモニタリング・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月程度・テレワーク：週2回程度

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

全国各支店にて支店総務、支店管理業務に従事していただきます。・コンプライアンス業務（内部管理責任者業務、顧客管理、取引管理）・経理業務（経費処理、決算業務、予算管理）・労務管理、社員指導※入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。支店の営業部署における内部管理業務・・営業職に対するコンプライアンス指導・教育・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング・その他、コンプライアンス業務全般入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

【業務内容】(1)化学品の各国法規制（法令）／輸出入国際ルール遵守のための適合性確認／システム運用(2)化学品法規制関連の顧客要望書類作成／内容確認(3)海外関係会社と連携した化学品コンプライアンス強化／レスポンシブルケア推進

【募集背景】・事業の一部をビジネスパートナーに業務委託する動き（当社のプロジェクトへのビジネスパートナーの参画）の活発化に伴い、この管理体制を強化します。・当該管理チーム全体を牽引いただける方を募集します。【業務内容】▼仕事内容・「世界に通用するソフトウエア企業」、「経営管理システム市場のセンタープレイヤー」を目指す同社において、システム導入の要件定義や構築および製品開発に関与する外部人材（技術者・有識者）を調達・管理する業務（組織）を主体的にリードいただきます。▼主な業務・ビジネスパートナー（BP）の管理に「求められる期待・業務のあるべき姿」を常に考え、現場からのリクエストに基づく調達を中心にBPの管理業務全般を担っていただきます。・仕事は大きく6点があります。　1．協力会社（取引先）の新規開拓、協力会社との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理　2．現場（事業部門およびコーポレート部門）から挙がる外部人材調達ニーズの適切な把握、およびニーズにマッチしたBP（＝即戦力人材）の調達　3．BPのアサインメントコントロール（自組織内に一定数の常駐BPを保持しており、彼らのアサイン先を調整）　3．BPの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成　4．BP関連情報の可視化と関係者への情報共有　5．BP活用におけるコンプライアンスの啓蒙・追求　6．これらBP管理の「あるべき姿」の構築と実現・まずは部門長の下で仕事に就き、同社の調達プロセスを習得しながら当機能組織の理念（ミッション）・ビジョン・バリュー、そして当社の事業特性や課題を理解いただきます（約3ヶ月間）。これらのキャッチアップ（必要な知識の実装）と共に担務範囲を拡大いただき、自らの力で業務遂行できる自信と実力を備えたうえで、主体的に機能全体を牽引するキャリアを目指していただきます。【配属部門】経営管理本部 事業支援部【このポジションのやりがい・魅力】・同社は、自社でソフトウエアを開発・製品化し、自社主体でお客様に導入するスタイルを基本とする会社です。製品開発から導入・保守まで幅広いバリューチェーンを持つ当社において、全体最適と個別最適のバランスに配慮し「受注」に応じた「調達ニーズ（＝プロジェクトや業務への快適さの提供）」を追求する仕事であるため、広い領域の中で高い視座を持って仕事に臨むことができます。※これまでSIerの営業・管理をされてきた方々にとって、プライムベンダーの調達側の仕事であることを理解いただければと思います。・現在はシステム導入/コンサルティングサービスにおいて、社員比率が高くBPの活用率が低い同社ではありますが、BP比率をより高め、外部人材を幅広く活用したビジネスの展開および会社規模の拡大を考えています。この方針において、BP人材を管理する機能は臨機黄変に対応するビジネスの要とも言うべきキーポジションであり、BP管理組織自体の拡大や他機能との融合拡大を意識した将来のキャリア形成が可能です。・BP調達は地味な仕事であると捉えられがちですが、プロアクティブに活動する同社では、ビジネスに欠かすことのできない重要な機能と位置付けています。単純に調達・紹介して完了する訳ではなく、自部門配下に一定のBPを常時抱え、システム導入/コンサルティングサービスの実務を理解し、現場のニーズに沿った最適なアサイン調整を行うことは、売上の最大化に貢献し、コストの適正化を考え実践する、「調達」よりもはるかに幅の広いBPコントロールができる仕事です。また、多種多様なBP人材を抱えた組織を管理し円滑に回すポジションを担うことは、経営人材に必要なスキルを早期から磨ける機会であり、この機能を高度化させることは事業組織、ひいては経営の方向性にインパクトを与え、自身の取り組みが企業全体を変える醍醐味であると言えます。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に不可欠な半導体材料（研磨材）等を開発・製造・販売しています。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、業界での高いプレゼンスをもった化学材料メーカーです。（２）法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて機能分担。（３）半導体の需要増に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化に加え、新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。■配属先部署法務室　法務課

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。