コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(16ページ目)

労働関係法令や人事制度に関する知識を活かし、遠鉄グループ全体の労務管理体制の整備・運用を担当していただきます。法改正や社会環境の変化に対応しながら、人事制度や社内規程の見直し・改善を進め、従業員が安心して働ける職場環境づくりを支援する仕事です。グループ各社と連携しながら、労務コンプライアンスの推進や人事労務に関する課題解決に取り組み、企業運営を支える重要な役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】・労働基準法をはじめとする各種法令改正の情報収集、影響分析、および制度・規程改定の企画・運用支援・就業規則や各種人事労務関連規程の整備・改定・人事制度や労務管理制度の企画、運用、改善・労務コンプライアンスの推進およびリスク管理・遠鉄グループ各社や従業員からの労務相談対応、各部門へのサポート

【募集背景】同社は2026年7月にTOKYO PRO Marketへの上場を果たしましたが、将来の東証スタンダード市場上場も見据えています。IPOやM＆Aによりさらなる進展と、海外への展開も目指す同社の牽引力となる新たな人材の増員募集です。まずは課長候補としてのプレイングマネジメントをお願いし、そして将来の部長・CFOを目指してくれる方を期待しています。【職務内容】●決算および財務会計(基盤業務)・単体決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算(月次決算、四半期決算、半期決算、年次決算)および税理士へのチェック依頼・連結決算体制の構築および運用(連結パッケージの策定、投資と資本の相殺消去、未実現利益の消去)・税務コンプライアンス(法人税申告書素案の作成、効果的な税務計画(タックスプランニング)の立案・監査法人対応(TPM用独立監査人監査報告書(半期・年次)作成、監査法人との事前協議、指摘事項への改善対応)●開示・IR(TPM特有業務)・定期開示書類の作成(半期報告書・有価証券報告書の財務数値作成)・適時開示(タイムリーディスクロージャー)の判定・資料作成(決算情報やM&Aなど重要事実が発生した際の東証への開示資料作成)・J-Adviser対応(開示内容に関する事前相談、確認対応窓口)●子会社管理・ガバナンス・グループ経理規定の統一(M＆A推進やグループ経営に伴い親会社・子会社間での勘定科目・会計方針の統一、経理プロセスの標準化)・子会社の予実管理・モニタリング(各子会社の月次業績の把握、予算乖離の原因分析、改善指導)・内部統制(J-SOX)の構築・運用(社内不正防止や業務効率化のための最低限の内部チェック体制(職務分掌)の維持管理)●将来のM&A・財務戦略・財務デューデリジェンスの主導・対応(買収候補企業の財務リスク洗い出し、外部専門家との連携窓口)・PPA(取得原価の配分)対応(M&A成立後ののれんや無形資産の評価・計上処理)・資金繰り管理および資金調達(投資原資となる銀行交渉資料の作成、キャッシュ・フロー計算書をベースとした資金需要の予測)●上記実務とメンバーマネジメント・定型業務の効率化およびIT化・日常業務の進捗管理・部下の育成、業務指導、目標設定、評価、チームビルディング【組織構成】経理部門は5名(40代1名、30代2名、20代2名／男性2名、女性3名)です。

経営管理部・法務チームの一員として、契約審査・コンプライアンス対応を中心とした法務業務全般をお任せします。船舶建造契約、不動産取引、国内外のＭ＆Ａ・新規事業創出検討・労務問題など、幅広い分野の法務案件を担当していただきます。数十億規模の契約や国内外案件に関与し、実務を通じて専門性と事業貢献力を同時に高められる環境です。【職務詳細】契約書のドラフト作成・修正対応が主活動となりますが、単なる書面チェックにとどまらず、営業部門との距離が近い同社ならではの環境を活かし、交渉の最前線に立ち会いながらサポートを行う機会が豊富にあります。船舶建造契約は一件あたり数十億円規模となることも多く、価格条項や納期条項、保証条項、解除条項といった実務上重要な論点について、社内の事業担当者と一体となって対応方針を検討し、大型契約の交渉プロセスを間近で経験できる点が大きな特徴です。また、同社は国内外の社外弁護士との豊富なネットワークを有しており、専門性の高い法律事務所からのアドバイスに触れながら、実務を通じてハイレベルな法務知識・スキルを習得できる環境が整っています。国内外の取引先とのやり取りも発生するため、英文契約の読解・ドラフトの機会もあります。【魅力】・数十億規模の契約における重要条項の検討を通じ、　ビジネスインパクトの大きい意思決定に関与できる・営業・事業部と密接に連携し交渉プロセスに踏み込む　「攻めの法務」を実践できる・国内外案件や外部専門家との協働により、M&Aや　国際取引など専門領域を実務で拡張できる【環境】・法務チームとして社内各部門と連携しやすい体制・国内外の法律事務所とのネットワークがあり、　専門性の高い助言を受けられる環境・前例にとらわれず新たな挑戦を歓迎する風土

【期待する役割】管理部門全体の知見を十分に深めながら、将来的に経営陣の右腕として会社全体の飛躍的発展に貢献したい方を心より歓迎します。【職務内容】番の州臨海工業団地の大手企業と安定した取引を継続する当社にて、企画総務部の管理職候補として、経理・労務をはじめとする管理部門全体の統括や業務の進捗管理、経営陣のサポート業務全般をお任せいたします。■経理・労務関連業務（給与計算、各種手続き等）のサポート業務全般■施設および備品管理、社内規程の整備や改定推進 ■株主総会・取締役会の運営補助、コンプライアンス体制の維持と強化■経営補助、株主対応、リスク管理業務全般 ※まずはご自身の得意な業務領域からお任せし、徐々に業務範囲を広げて次世代幹部候補として組織全体の成長を牽引していただきます【魅力】【募集背景】【組織構成】本社企画総務部へ配属。部署全体で合計5～6名の組織構成

管理部門の中核メンバーとして、総務・法務・ITを中心としたバックオフィス業務全般を担当していただきます。■主な業務内容※ご経験に合わせて担当領域を決定します・契約書の確認、リーガルチェック、社内法務相談対応・諸規程の管理、整備、運用・内部統制、コンプライアンス、個人情報保護対応・総務業務全般（株式事務、文書管理、福利厚生、BCP対応など）・取締役会、株主総会の運営サポート・ITインフラ、業務システム、情報セキュリティ運用の支援・管理部長の補佐、部門課題の解決策立案・実行総務・法務を軸に、管理部門全体の基盤強化と業務改善を推進していくポジションです。上場会社の管理部門として、幅広い実務に携わりながら成長できる環境です。■組織体制：管理部：取締役1名、執行役員兼部長1名、その他社員５名、パート３名穏やかな雰囲気が特徴です。入社後は先輩社員によるOJTや管理部長のフォロー体制が整っており、安心して業務に取り組むことができます。■募集背景：当社はバックオフィス業務全般を強化し、経営戦略をサポートするため、管理部の体制強化を図っています。特に総務・法務分野を中心に業務を担当し、将来的にはチームリーダー（プレイングマネージャー）としての役割を担っていただける方を募集しています。■企業の特徴／魅力：札幌証券取引所本則市場に上場しており、安定した経営基盤を持っています。社内イベントや部門横断の交流会もあり、社員同士の連携が取れる環境です。また、経営層との距離が近く、経営戦略にも関与できるため、キャリアアップを目指す方に最適なポジションです。

BPOから内製化へ。まだ整っていない労務・総務の仕組みを、1人目の担当者としてゼロから整えていただくポジションです。労務実務を中心に、業務フローの整理や効率化、AI・SaaSの活用まで、自ら考えながらバックオフィスの基盤をつくっていただきます。【仕事内容】■労務・入退社手続き・勤怠管理・社労士との連携・給与計算に関する運用対応・各種人事情報管理・労務関連問い合わせ対応・業務改善・仕組み化・現在BPOで行っている労務業務の整理・内製化・労務業務のフロー・ルールの整理・業務の標準化・マニュアル整備・属人化している業務の仕組み化・SaaS・AIを活用した業務効率化・組織拡大を見据えた労務オペレーションの改善■総務・契約書管理・備品管理・発注・PC・アカウント管理・オフィス環境整備・リスク・コンプライアンス対応・郵便物管理・その他総務業務全般※従業員数の増加に伴い、将来的には労務業務の比率が高まることを想定しています。※将来的に管理部門のマネジメントにチャレンジいただくことも可能です。【募集背景】medimoは、医療機関の業務効率化と患者体験の向上を実現する医療DXプラットフォームとして成長を続けています。2026年2月には東証プライム上場企業であるスズケングループへ参画し、今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えています。事業が成長する一方で、バックオフィスにはまだ整備途上の領域が多く残っています。現在のバックオフィスは、業務委託（BPO）メンバーを中心に運営していますが、今後の組織拡大を見据え、バックオフィス機能の内製化を進めています。今回募集するのは、労務領域における1人目の社員です。完成された仕組みを引き継ぎ、その通りに運用していただくポジションではありません。入退社、勤怠、給与、社保などの日々の労務業務を担いながら、「この業務フローで本当にいいのか」「もっと効率化できないか」「社員が増えても、このやり方で問題なく回るか」と考え、必要なルールやフロー、運用方法を自ら整えていくことが期待されています。労務の実務経験を活かしながら、業務を「回す」だけではなく、「整える・仕組みにする」まで踏み込みたい方に向いているポジションです。【このポジションのミッション】労務業務を安定的に運営しながら、まだ整っていない労務オペレーションや業務フローを整理・改善し、組織拡大に耐えられる労務基盤をつくること。既存のやり方をそのまま踏襲するのではなく、必要な業務を整理し、仕組み化・効率化を進めながら、medimoに合った労務の運用をつくっていただきます。【ポジションの魅力】■BPOから内製化へ。労務の仕組みを0→1で整えられる現在のバックオフィスはBPOを中心に運営しており、これから労務機能の内製化を進めていくフェーズです。既に完成されたオペレーションを引き継ぐのではなく、「何を、どういうルールで、どのように運用するか」から考えられる環境です。労務の経験を活かして、単なるオペレーション担当から一歩進み、仕組みづくりまで経験することができます。■急成長する組織の「これから」をつくれるmedimoは、事業・組織ともに拡大している成長フェーズにあります。今は少人数だから成立している業務も、組織が大きくなればそのままでは回らなくなります。目の前の業務をこなすだけでなく、「社員が増えたときにも無理なく回る仕組み」を先回りして考えることが重要になります。組織が変化していく過程を間近で経験しながら、労務の仕組みをアップデートしていくことができます。

【職務内容】法務（リーダー）の業務をご担当いただきます。■契約書レビュー記録の保管・台帳入力 ■顧問弁護士との打合せ日程の調整 ■押印申請対応と稟議文書の準備 ■コンプライアンス研修資料の印刷・配布 ■法務FAQの社内対応【魅力】フィリックスは全社員が会社と自身の成長を目標に組織として一丸となり業務に取り組んでいます。不動産業界で活躍する企業の多くは、個々人の活動になりがちですが、個の力より組織として活動した方が顧客への提供価値が大きく成長も早いため、当社で働く社員はチームプレーを大事に業務を推進し、成長しています。

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

【期待する役割】半導体・電子部品工場における総務・人事部門の中核人材として、工場総務機能の統括および組織運営の推進を担っていただきます。人事労務管理や採用、人材育成などの人事業務に加え、安全管理・リスクマネジメント・環境経営など工場運営を支える総務業務を幅広く統括し、従業員が安心して働ける環境づくりと組織力強化を推進していただくことを期待しています。【業務内容】◇人事業務■労務管理（勤怠管理、労働環境整備、労務対応など）■採用業務（新卒・中途採用の企画運営）■人事評価制度の運用■昇格・人事異動に関する管理業務■社員教育・人材育成施策の企画運営◇総務業務■従業員の安全管理および安全衛生活動の推進■環境経営の推進および環境関連施策の運用■防災管理・リスクマネジメント体制の整備■セキュリティ管理およびコンプライアンス推進■社内外広報対応■土地・建物など施設管理■工場見学対応および対外対応■社会貢献活動の企画・運営※工場運営を支えるバックオフィス機能として、各部門と連携しながら組織運営を推進していただきます。【募集背景】工場拡大による増員

【期待する役割】半導体・電子部品工場における総務・人事部門のメンバーとして、労務管理や採用業務などの人事業務から、安全管理や施設管理などの総務業務まで幅広くご担当いただきます。工場で働く従業員が安心して働ける環境づくりを支える役割として、各部門と連携しながらバックオフィス業務を推進していただき、将来的には総務・人事の中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】◇人事業務■労務管理（勤怠管理、各種手続き対応など）■採用業務のサポート（新卒・中途採用）■人事評価運用のサポート■社員教育・研修の運営補助◇総務業務■従業員の安全管理および安全衛生活動のサポート■環境経営や社会貢献活動の運営補助■防災管理・リスクマネジメント関連業務■セキュリティ管理・コンプライアンス関連業務■社内外広報のサポート■土地・建物など施設管理業務■工場見学対応などの対外対応※入社後はご経験に応じて担当業務を決定し、徐々に業務の幅を広げていただきます。【募集背景】工場拡大による増員

【募集背景】総務部門の体制強化を行うことで、全体的なスタッフの業務負担を減らしていくための募集。労働基準法の改正や最低賃金の上昇に伴う、各種規程の策定・改定を担える方を求めています。【職務内容】本社事務所にて、プレイングとして各店舗含めた社内全体の総務・労務業務を担当いただきます。業務によっては、社労士事務所へ外注しておりますので、社労士の方とのやり取りもあります。《具体的な業務内容》■評価制度や賃金制度の運用・改善、社内プレゼン■就業規則・社内規定の改定（法改正への対応など）■安全衛生管理、福利厚生の管理・運用■法務、社内コンプライアンス体制の強化など■給与・賞与計算■社会保険の手続き■社内申請書類に関する社員への督促対応■入退社に関する手続き■年末調整の準備と確認、社労士への依頼■社内行事（社会貢献活動）に関する発信、手続き、対応等（広報活動）■備品の発注、管理■社内設備の管理　など【同社で働く魅力・やりがい】店舗を含む社内全体を支える総務・労務の中核として、会社運営に直接貢献できるポジションです。評価制度や賃金制度、就業規則などの運用・改善に携わりながら、300名規模の組織で頼られる存在として活躍できます。社員から感謝の声をいただける機会も多く、経営層に近い立場で将来的に経営へ関わるチャンスもある、やりがいの大きい仕事です。【キャリアアップに関して】給与計算や社会保険、規程改定などの幅広い実務を通じて専門性を高められるほか、制度運用・改善や社内プレゼンにも携わることで企画力も身につきます。経験や実績に応じて、最短1年での昇進・昇格実績もあり、早期にステップアップを目指せる環境です。【組織構成】管理部：専務、社員1名、派遣1名清潔感のある広々としたオフィスで、働きやすい環境が整っています。管理部門は固定席ですが、全体的にはフリーデスクを採用しており、部署を越えて気軽に相談しやすい風通しの良い職場です。明るく話しやすい雰囲気の中、年に数回のBBQなど、社員同士の交流を楽しめる機会もあります。

【募集背景】【ミッション】【主な業務内容】工場で働く従業員が安心して長く活躍できる環境を整える労務業務をメインでお任せします。まずは現場に近い立場で、製造スタッフの勤怠管理、従業員面談など、働く従業員のフォロー業務を行っていただきます。ご経験に合わせて採用業務もご担当いただきたいと考えております。【具体的には】工場における労務領域を中心に、運用だけでなく改善・判断を含む役割をお任せします。〈労務管理・コンプライアンス〉・勤怠管理・労働時間管理の統制・休職・復職対応、個別労務対応（判断を伴う案件含む）・労務リスクの予防・是正対応（現場トラブル、是正指導 等）〈安全衛生・従業員対応〉・安全衛生・健康管理体制の運用および改善・従業員面談（体調不良・ハラスメント・職場環境相談 等）・現場管理者への労務観点での助言・支援〈連携・マネジメント〉・工場管理者・本社人事部門との調整、方針浸透・人事・労務業務の標準化、仕組みづくり・将来的には後輩育成・チームマネジメントも想定〈採用・人員体制〉・製造スタッフ・派遣社員の採用戦略立案および実行（採用計画、求人設計、面接、入社受入体制の整備）・人員配置・シフト設計の最適化、欠員リスクへの対応【当ポジションの魅力】◆ 安定と挑戦が両立する「第二創業期」に携わる1955年の創業以来、食器棚などの箱物家具で確固たるブランドを築いてきた安定基盤。その上で、ソファや建材といった新領域へ事業を拡大する、まさに「第二創業期」の真っ只中にあります。会社の成長をダイナミックに感じながら、未来を創る当事者として活躍できる、またとないタイミングです。◆ 工場人事・労務の“型”をつくり、組織に残せる工場人事・労務の中核を担うポジションとして、制度・運用・ガバナンスを整える”初の専任者”だからこそ、自分がつくった仕組みが「工場の当たり前」になっていく経験ができます。単なる担当業務ではなく、組織の基盤をつくる仕事そのものです。本社人事と連携し、全社視点での人事施策にも関わることができます。◆ ”机上”ではなく、現場を変えていく実感を持てる工場専任のため、制度を作って終わりではなく、現場に深く入り込みながら、「どうすれば現場で本当に機能するか」まで踏み込めるため、自分の判断や改善が、職場環境の変化として目に見える形で返ってきます。

日本のエネルギー安定供給を支える当社で、資材・調達業務を担当します。調達計画の策定から物品の購入・輸入、売却・譲渡・賃貸借、工事請負、業務委託など多岐にわたる契約の交渉・締結、およびその履行管理までを一貫して担当します。調達室資材部の担当者として、企業の事業活動を根幹から支える調達業務全般を担っていただきます。　■事業活動に必要な資材・物品の調達計画を策定し、実行管理　■物品購入、工事請負など各種契約の交渉・締結と履行管理　■調達プロセスの品質保証、業務改善、および効率的なコスト削減推進　■契約に付随する資金支出・文書管理とコンプライアンス遵守　■社内外の関係部署や取引先との円滑な連携・調整業務　■契約書等の法的文書の正確な確認、作成、および管理

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

万代ホールディングス（万代、万代エンターテイメント、万代サービス、ハーフプライス）上記4法人の総務・労務・法務領域の統括および管理体制の構築・運用をお任せします。実務とマネジメントの両方を担いながらグループ全体の総務・労務基盤を整備していくポジションです。仕組みづくりとマネジメントの両方を経験することができます。【主な業務内容】・勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなどの労務管理・規程整備、制度設計、社内ルールの統一・運用・契約書レビュー、法務対応、顧問弁護士との連携・防火・防災体制、安全衛生・リスク管理、 事故対応・固定資産管理、備品管理、 設備・車両管理・株主総会・役員会資料作成、文書管理、 コンプライアンス推進・総務部門のマネジメント【組織構成】総務：6名【募集背景】組織体制強化のための増員【このポジションの魅力】会社や店舗運営を支える実感を持てる仕事です。経営層の右腕として、制度設計や規程整備、コンプライアンス強化など、組織を支える仕組みづくりを推進いただきます。急成長フェーズだからこそ、管理体制をゼロベースで整備し、企業成長の基盤づくりに携われる非常にやりがいの大きなポジションです。経営に近い立場で組織づくりに挑戦したい方を歓迎します。【企業の魅力】・創業26年の安定基盤を持ちながら、現在はリユースとアミューズメントを融合した独自の「Re&Am事業」で急成長を続ける企業です。売上規模約300億円から3年で1,000億円を目指し、将来的なIPO（上場）も視野に入れています。単なるリユースショップではなく、「家族で楽しめるエンターテインメント空間」を提供する新しい業態として、北海道・東北から中国・九州エリアへ拡大中。企業成長の中心メンバーとして活躍したい方、マネジメントや事業づくりに挑戦したい方にとって、大きなチャンスが広がる環境です。・リユース市場は2030年に４兆円を超える市場に成長することが見込まれており、同社も様々な業態で出店を拡大しています。また、数年後の株式上場をも見据えて社内体制の強化を図っており、仕組みを作っていく、またとない機会に立ち会える求人です。・年２回の昇給機会があり、実績に応じた高額昇給が特徴的な企業です。頑張りが毎月の給与に反映される給与システムとなっています。【統括対象法人】1.株式会社万代┗総合リユース事業（親会社・本社機能）2.株式会社万代エンターテイメント┗クレーンゲーム・カプセルトイ事業3.株式会社万代サービス┗物流・搬入・筐体補充・倉庫管理4.株式会社ハーフプライス┗家電レンタル・農機具リユース事業

ゼロから法務組織を創る希少な経験ができます。法律・コンプライアンスの観点から企業成長を支える役割を担っていただき、新設される法務部の課長または部長候補として、グループ全体の法務実務と、体制づくりの両方に携わります。まずは実務を中心に、執行役員・顧問弁護士と連携しながら、段階的に担当範囲を広げていきます。<主な業務内容>■日常の法務実務・契約書の作成・レビュー・管理・社内からの法務相談対応■法務基盤の構築・改善提案・社内ルールや体制の整備・各部門との連携強化■有事対応・社外連携・顧問弁護士との連携対応・トラブルやリスク発生時の整理※リユース・アミューズメント事業に 特有の古物営業法・風営法対応も 含まれます【募集背景】組織体制強化のための増員【このポジションの魅力】『IPOを目指す300億円企業で法務部門をゼロから創る課長・部長候補ポジション』です。 法務実務の経験を活かしながら、組織づくり・仕組みづくり・経営に近い仕事へキャリアアップできる貴重な機会です。【企業の魅力】・創業26年の安定基盤を持ちながら、現在はリユースとアミューズメントを融合した独自の「Re&Am事業」で急成長を続ける企業です。売上規模約300億円から3年で1,000億円を目指し、将来的なIPO（上場）も視野に入れています。単なるリユースショップではなく、「家族で楽しめるエンターテインメント空間」を提供する新しい業態として、北海道・東北から中国・九州エリアへ拡大中。企業成長の中心メンバーとして活躍したい方、マネジメントや事業づくりに挑戦したい方にとって、大きなチャンスが広がる環境です。・リユース市場は2030年に４兆円を超える市場に成長することが見込まれており、同社も様々な業態で出店を拡大しています。また、数年後の株式上場をも見据えて社内体制の強化を図っており、仕組みを作っていく、またとない機会に立ち会える求人です。・年２回の昇給機会があり、１回あたり2,000円～16,000円（前年度実績）／月と、実績に応じた高額昇給が特徴的な企業です。頑張りが毎月の給与に反映される給与システムとなっています。

【募集背景】当社のリスクマネジメント・BCP機能は、事業拡大とKDDIグループ統制の高度化に伴い、対応領域の拡大が続いています。現状は少人数体制で業務を支えていますが、活動の深化と範囲拡大に対応するため、人員補強が不可欠です。今回は、 リスクマネジメント事務局を中心に担っていただきつつ、情報セキュリティ・BCPへと業務の幅を段階的に広げていただける方を、育成前提で募集します。 入社直後からすべての業務を担うのではなく、先輩と並走しながら着実にスキルを積み上げていただくことができます。【業務内容】まず1からお任せし、習熟に合わせて2~3もお任せして行きます。1.リスクマネジメント事務局（必須・想定比率：70%）全社リスクマネジメント体制の運営を支えるコア業務です。■RM（リスクマネジメント）会議の運営サポート（資料作成・議事録・フォローアップ）■全社リスク点検の企画・データ収集・整理・レポート作成■リスク関連規程・マニュアルの整備・メンテナンス■全社向けリスクマネジメント研修・教育の企画・実施■インシデント発生時の初動対応補助・経営報告資料の作成■個別リスクテーマにおける事業部門との折衝・調整サポート2.情報セキュリティ（歓迎・想定比率：20%）技術系領域は担当しません。教育・監査対応を中心に担っていただきます。■社内向け情報セキュリティ教育の企画・運営（教材準備・受講管理・効果測定）■情報セキュリティ内部監査の実施（社内統制のチェック）■委託先セキュリティ監査の実施（年1回、外部委託先が対象）■顧客からの被監査対応（現場部門と協働）3.BCP（歓迎・想定比率：10%）■防災計画の策定・更新・訓練の運営サポート■備蓄品管理・オフィス安全管理【入社後のステップ】■入社～3ヶ月：先輩と並走しながら基礎を固めるRM会議運営・リスク点検・関連資料作成等の実務フローを習得。先輩メンバーのレビュー・フィードバックを受けながら、社内の動き方を掴んでいただきます。■3～6ヶ月：上長レビューのもと、単独対応を開始リスク点検・会議運営・経営報告資料作成を上長確認のもとで単独対応。事業部門との折衝にも主体的に推進いただきます。■6ヶ月～1年：情報セキュリティ・BCP領域へ参画情報セキュリティ教育の運営、委託先監査、被監査対応にも担当として推進いただき、更に専門領域を広げていただきます。■1年～：担当領域の拡大・後輩育成へ担当業務を広げていただきつつ、新しく入るメンバーへの指導・アドバイスも担っていただきます。【おすすめポイント】■事務作業で終わらないリスクマネジメントキャリア当社のリスクマネジメント業務は、ルーティンの会議運営にとどまりません。 生成AI活用ビジネスの新たなリスク類型、KDDIグループ統制の高度化対応など、日本でもまだ事例の少ない領域に、上司・先輩の支援を受けながら取り組むことができます。 「AI時代のリスクマネジメントを経験した若手」は、これからの市場で非常に希少な存在になります。■KDDIとアクセンチュアJVの希少な経験KDDIが推進する通信データ×AIビジネスのリスク管理と、アクセンチュアが世界規模で手がけるリスクガバナンスの知見――その両方の最前線に関与できる環境です。大手2社の恩恵を横断的に受けられる業務の中で、 データ利活用・AIコンプライアンス・JVガバナンスという3つの視点を同時に獲得することができます。■相談しやすい少人数組織「上司が忙しくて聞けない」という状況になりにくい少数精鋭の環境を整えています。 わからないことをすぐに相談できるフットワークの軽さもおすすめです。【組織構成】総務・リスクマネジメント課長1名（育成サポート担当）、スタッフ2名の計3名※少人数組織のため、上長・先輩への相談がしやすい環境です。「わからないことを聞ける環境かどうか」を重視する方におすすめの環境です。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

事業法務・コンプライアンスなど、同社の事業成長を支える法務業務に携わっていただきます。matchbox事業において「どのようなリスクがあるのか」「どうすれば実現できるのか」を事業部門と一緒に考え、事業を前に進めていただくポジションです。決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題やリスクに気づき、論点を整理しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいただくことを期待しています。まずはこれまでのご経験を活かせる業務からスタートし、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。■主な業務内容①事業法務・matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装②コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育③契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応【仕事の魅力】◎経営陣に近い距離で仕事ができる■契約審査だけではない、事業に近い法務を経験できる契約書を確認して終わるのではなく、事業について部門と一緒に考え、法務の立場から事業を前に進める経験を積むことができます。■前例のないテーマについて考える機会がある同社の事業では、既存のルールや過去の事例をそのまま当てはめるだけでは解決できないテーマもあります。「リスクがあるからできない」で終わるのではなく、法令や規制を確認しながら、「どうすれば実現できるのか」を考え、実現する力をスキルとして身に着けることができます。■幅広い法務領域へキャリアを広げられる事業法務、コンプライアンス、コーポレート法務、IPO準備など、法務として担当領域を広げることができます。■外部専門家とも連携できるすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて専門家の知見も活用しながら、法務としての経験・専門性を高めていただけます。【入社後の体制】入社後は、同社の事業内容やサービス、法務・コンプライアンス上の主要な論点についてキャッチアップいただきます。お任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。

【仕事内容】■契約書レビュー記録の保管・台帳入力■顧問弁護士との打合せ日程の調整■押印申請対応と稟議文書の準備■コンプライアンス研修資料の印刷・配布■法務FAQの社内対応【部署】管理部【職種】法務

東北電力配電線工事の中核を担う当社にて、企業法務全般をお任せします。コンプライアンス体制の強化および、建設業特有の法務リスク管理を通じて、当社の安定経営をバックオフィスから支えていただきます・【職務内容】・契約書の審査/作成/修正(工事請負契約,業務委託契約.秘密保持契約）・現場部門や管理部門からの各種法律相談対応・社内規程の整備・改定・運用管理・コンプライアンス教育の企画・実施・問弁護士等の外部専門家との連携・折衝など【募集背景】新設部署設立のための増員【企業特徴】設立30年以上の安定した経営基盤を持ち、東北電力ネットワークの指定配電工事会社として、青森県内の電力インフラを支える企業です。発電所から家庭やオフィスへ電気を届けるための架空配電線工事を中心に、電柱・配電線の新設、保守・点検、事故復旧などを手掛けています。■年間休日128日、有給取得14.8日、残業月10h以内■賞与年3回(昨年6ヶ月)、充実した手当・福利厚生

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

環境・安全業務サステナビリティスタッフとして以下業務をお任せいたします。・新事業拡大に伴う環境安全組織運営の拡充・環境安全衛生事務局・ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ４５００１に準じたマネジメントシステムの運営・環境安全衛生活動の推進（リスクマネジメント、省エネ、ＳＤＧＳ、コンプライアンス、排水管理等）【働き方】・年間休日123日、残業月20h程度・有給消化率7割以上・平均勤続年数（男性：11.6年、女性：11.5年）・在宅勤務月4回まで可能【同社の特徴】 ・同社では、ライフサイクルが短い電子部材を扱っている為、数年サイクルで商品開発・改善に取り組む必要があります。 ・常により良いモノを生み出す為に変える事、改善する事を仕事の原点に置き、組織の枠を超えたチームで取り組み、着実に成果に繋げていく事を目指しています。

～順調に新店舗がオープンしている成長企業にて、今後の事業拡大に向けてコンプライアンス面などでの強化を図るため新メンバーを募集します！～【根室花まる】の回転寿司は、言わずと知れた北海道のソウルフードです。道内外の出店計画のみならず、海外の展開も視野に入れて事業規模を拡大していきます。■業務内容：組織内のガバナンスを強化し、不正の防止や、業務効率の向上を図り、企業価値を高めるべく、当社組織活動に対する調査・評価活動を行います。調査結果をもとに、対象の部署に対する助言や勧告、経営陣への報告を行います。食品衛生、在庫管理、廃棄ロスなど、従業員の働き方、飲食業特有のリスクに対する監査をお任せしたいと考えております。（１） 内部監査計画の立案（２） 内部監査の実施・報告（３） 監査結果に基づく改善指示並びに助言（４） その他社長特命事項その他、以下のような社内の様々な取り組みが導入された後のチェックと報告なども行っていただきたく思っております。・残業の改善施策が実行されているかの確認・従業員に欠勤報告書をしっかりと書いてもらえているかの確認・衛生管理改善報告書が報告のみに終わっていないかの確認・販促指示が実際に実行されているかの確認　など■募集背景：コンプライアンス面での強化を図るため、組織体制強化による募集です。

昨今求められる企業ガバナンスの強化に向けた増員採用です。 契約審査、法務相談、訴訟対応等の業務を担当します。 ・契約審査、法務相談・法的トラブル、訴訟、事件対応等・内部統制・コンプライアンス活動の推進・株主総会準備等の会社法関連業務

今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せいたします。【職務内容】ガバナンス・内部統制の強化、法令遵守等に関する従業員教育の企画等を通じて、組織全体の健全性と透明性向上に貢献していただくことを期待しています。■取締役会、経営会議等の運営・運用改善の立案■社内規程の整備・管理■購買・契約プロセス等の適正性を確保するための運用改善の立案■コンプライアンス遵守状況のモニタリング■法令や社内ルールの遵守に関する従業員への教育企画・実施■業務プロセスの継続的な改善提案※業務の状況により、職務変更の可能性　有【ポジションの魅力】■事業の成長に応じて、都度オペレーションを改善していくことができるため、課題の発見から優先順位の設定、施策の設計・実行まで、幅広い裁量を持って取り組むことができる環境です■会社の事業継続に不可欠な重要な役割を担っていただくことができます■残業時間は月間10時間程度■フレックス勤務可■業務の習得状況に応じて、週2程度の在宅ワーク可【組織の現状】■同社のガバナンスグループは、2025年11月に新設された組織で、部長1名(本部長兼務)、マネージャー1名、メンバー1名の人員構成です。■既存のルールに捕らわれず、柔軟な考えで、会社の課題を解決できる部署・業務です。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【水戸本社・常総に営業所有/関東を中心に5拠点を展開（茨城水戸・常総/栃木/千葉/神奈川）/大手企業との取引実績◎/福利厚生充実◎/平均勤続年数17.1年】仕事の概要・営業所内における物流業務全般をお任せいたします。・運行管理・配車・トラブル対応・コンプライアンス関連等業界未経験者活躍中！前職アパレル業界の副店長を務めていた方など、異業界からご活躍されております。＜資格＞入社後会社負担で運行管理の資格取得可能です。＜組織風土＞お人柄重視の採用なので、社内は明るく雰囲気が良い風土です。＜充実した福利厚生＞制服支給、三が日手当、クリスマスケーキ支給、福利厚生サービス（リロクラブ）の加入、退職金制度、社内表彰制度があるなど福利厚生も充実しています◎

【募集背景】現状部長が下記業務全般を見ていますが、部長とメンバーとの間に立ち、更なる業務改善を進めて頂ける方を、外部からの知見を入れることによって変化をもたらしたいと考えております。【具体的な仕事内容】経営管理部では様々な分野の業務を担当しており、幅広い知識を生かしていただけます。今回のポジションの方には、部全体の管理をお任せする想定ですが特に法務関連・管理関連・ITシステム関連業務の管理をしていただく予定です。（まずは得意な領域から担当をいただきますので、ご安心ください）■法務関連業務- 法令関係文書の審査、法的助言、許認可業務の管理- 内部統制システムの整備・運用、法令遵守体制の整備- コンプライアンス管理および反社会的勢力対応■管理関連業務- 会議体の運営、企業広報、秘書業務、株主総会の運営- 資産管理、有価証券の管理、文書管理、損害保険管理- 衛生活動および施設管理■ITシステム関連業務- 福岡地所グループ経営ビジョンに基づくDX推進およびITシステム戦略の立案・実施- ITシステムを活用した業務効率化および生産性向上- 情報通信インフラの整備および安全管理■人事関連業務- 人材要件および行動指針の定義、各種人事戦略の立案・実行（人事制度、評価、労務、給与、人材育成、採用、研修など）- 社員の福利厚生、持株会および企業年金管理■財務・経理関連業務- 資金計画、資金調達、経理、税務などの戦略立案・実行- 経営管理指標の設定・モニタリング、予算策定、実績管理- 年金資産の運用・モニタリング■企画関連業務- 事業推進支援、予算策定、実績管理、各部署の業績評価【やりがい】社会環境の変化に適応し、組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。【社内の雰囲気】フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風です。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社で、人事部長候補として、人事部門のマネジメントをご担当いただきます。労務・制度・教育領域を中心に、人事課題の解決や組織運営の高度化を推進し、全社的な組織力向上に貢献いただきます。【具体的な職務内容】■人事部門のマネジメントおよび組織運営■人事制度の企画、運用および改善■労務管理全般およびコンプライアンス対応■教育・研修施策の企画および推進■組織課題の分析および改善施策の立案・実行■経営層との連携による人事戦略の推進■採用部門と連携した人材確保および組織強化支援

【期待する役割】大和工業グループでは、事業・組織により深く入り込み、人と組織の課題解決を支援するHRBP機能の強化を進めています。現在、HRBPが各部門の管理職・社員と日常的にコミュニケーションを取り、現場に密着した支援を行うことで、これまで潜在化していた人・組織課題を早期に把握し、解決につなげる取り組みを推進しています。こうしたHRBP活動の拡大に伴い、ハラスメント、勤務不良、休職・復職、職場トラブルなど、専門的な知識や判断を必要とするEmployee Relations（ER）・労務領域の相談も増えています。本ポジションでは、労務領域におけるこれまでのご経験を活かしながら、自ら担当部門を持つHRBPとして現場に入り込み、人・組織課題の解決を支援していただきます。また、難易度の高い個別労務案件への対応に加え、他のHRBPへの助言やOJTを通じて、HRBPグループ全体の労務対応力を高める役割も期待しています。HRBP経験そのものは必須ではありません。事業会社で培った人事・労務領域の専門性を活かし、今後HRBPとして担当領域を広げていきたい方も歓迎します。【職務内容】■担当部門に対するHRBP業務全般■管理職・社員からの人事、組織、労務に関する相談対応■担当部門における人・組織課題の把握、課題解決に向けた提案・実行支援■ハラスメントに関する相談、事実確認、調査対応■懲戒、勤務不良等の個別労務案件への対応■私傷病による休職・復職への対応■退職勧奨、PIP（業績・勤務改善プログラム）、勤務成績不良者への改善支援■労務コンプライアンスに関する相談・助言■難易度の高い労務案件における事実整理、法的・制度的論点の整理、対応方針の検討■HRBPメンバーからの労務相談、案件レビュー■HRBPメンバーへのOJT、育成■労務案件に関する事例・ノウハウの蓄積、標準化および再発防止施策の企画■管理職に対する労務管理・人材マネジメント支援入社後は、これまでのご経験を活かして労務・Employee Relations領域を中心に担当いただきながら、当社グループの事業や組織への理解を深め、徐々にHRBPとしての担当領域を広げていただきます。 将来的には、高度な労務専門性を持つSenior HRBPとして、HRBPメンバーの育成やHRBP活動の高度化をリードする中核人材となっていただくことを期待しています。 【組織構成】大和工業株式会社　人事部　HR戦略課　HRBPグループHRBPグループでは、国内グループ各社・各部門を担当するHRBPを配置し、現場に密着した人・組織課題の解決支援を行っています。本ポジションには、自らHRBPとして担当部門を支援するとともに、労務・Employee Relations領域における専門性を活かし、HRBPメンバーへの助言・育成を担うSenior HRBPとしての役割を期待しています。 【同社について】応募者の皆様へ当社理解を深めるため、統合報告書、2030年ありたい姿を見ていただくことをおすすめいただけますと幸いです。（HP掲載済み・リンク送付可）▼統合報告書https://www.yamatokogyo.co.jp/ir/library/annual.php▼2030年ありたい姿https://www.yamatokogyo.co.jp/company/vision/【同社の魅力】■製造業の中でも電気炉によるサステナブルな製鋼技術に強みを持ち、形鋼・鋼矢板の分野では国内外トップシェアを誇ります。■海外比率60％超のグローバル企業で、アメリカ・タイ・ベトナム・中東などインフラ投資が活発な地域に製造拠点を展開。■風通しの良い社風と実力主義の評価制度により、若手社員でもプロジェクトの中核を担う機会が多く、やりがいを実感しやすい職場環境。■2020年以降、サステナビリティ推進室を新設し、環境経営とESG経営に積極対応。脱炭素社会にも貢献できる企業です。

法務担当として、以下業務をご担当頂きます。（1）国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）売買取引契約、業務委託契約、派遣契約が多く、国内外の割合としてはおおよそ国内9：国外1となります。（2）一般企業法務事業部からの取引に関する法務事案への対応（取適法、製造物責任法、不正競争防止法に関する検討など）（3）コンプライアンス教育契約等に関わる全社の教育計画の立案と実施（4）顧問弁護士との連携（5）契約管理等の法務業務に係るデジタルツールの維持・整備【職場環境】知財法務部 法務チーム

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

同ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。【詳細】■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】■幅広い法務業務に携わりながら、経営層に近い立場で法務課をリードできるポジションです。契約審査や社内法務相談、規程整備、コンプライアンス対応などを通じて、法的リスクの最小化とガバナンス強化に貢献いただきます。■また、実務責任者としてメンバーのマネジメントや業務推進も担えるため、専門性を活かしながら裁量を持って働ける点も魅力です。柔軟な働き方や多様なメンバーとの協働ができる環境の中で、法務のキャリアをさらに広げられます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　法務課 4名　※年齢構成20代～40代

【ミッション】■プリンター・カメラ・半導体製造装置・医療機器など、多岐にわたる事業領域で世界トップクラスの技術力と実績を誇るキヤノンにて、企業法務のリーダーとして経営直下でグループの成長を法的側面から支えていただきます。契約審査にとどまらず、組織再編や紛争解決、株主総会運営、リスクマネジメントなど、経営の意思決定に深く関わる領域まで幅広く関与し、「攻め」と「守り」の両面から企業価値向上をリードいただくことを期待しています。【職務内容】■ビジネス支援法務・国内外契約の審査・交渉支援・独禁法・下請法・個人情報保護法等の法的助言・訴訟・紛争・品質問題対応・M&A対応、労務案件対応■コーポレート法務・会社法・金商法・上場規則対応・グループ組織再編の法務支援・株主総会・取締役会運営支援・規程整備、ガバナンス強化■リスクマネジメント・グループ全体のリスク管理体制の企画・運営・リスク評価・改善活動の推進・製品規制調査・対応■コンプライアンス推進・内部通報制度の運用・行動規範の浸透・教育施策の企画推進※法務部内のメンバーマネジメントもお任せします。【募集背景】■事業のグローバル化・高度化に伴い、企業法務の重要性はますます高まっています。そのような背景から、・高度な専門知識（会社法・金商法など）・実務推進力・企画提案力を兼ね備え、組織を牽引できる人材を増員で募集しております。【本ポジションの魅力】■経営直下で企業を動かす「戦略法務」単なる契約審査に留まらず、組織再編・M&A・紛争解決など経営の意思決定に直結する業務に関与でき、自らの仕事が会社成長に直結する実感を得られます。■グローバル×最先端領域での挑戦約180か国に事業展開するグローバル企業として、国際取引、海外訴訟、AI・データ関連法などの新領域といった高度なテーマに携われます。■「攻め」と「守り」両立のハイレベルな環境契約において投資効果を最大化するための「攻め」の法務、また訴訟クレーム案件における「守り」の法務の両方を高いレベルでご担当いただける環境がございます。■多様性のある強い組織・約60名規模／社長直轄の独立組織キャリア採用は約10名が在籍しており、要職に就かれている方も複数名ご活躍されております。グローバルな事業展開に合わせたキャリアプランも選択が可能でございます。【キャリアパスの例】・中途入社後：事業法務（3年）・コンフ?ライアンス領域（3年）・国内外出向（2～5年）・帰任後：管理職へ※本人の志向に応じ専門特化も可能です。※異動は希望を丁寧にヒアリングし決定いたします。【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。さらに、環境保全や持続可能性を重視した企業姿勢で、長期的に安心して働ける職場環境が整っています。現在、世界約180か国以上で事業展開し、従業員数は約18万名。企業理念「共生（Kyosei）」のもと、環境・人権を尊重した持続可能な社会作りを目指し、最先端技術とソリューションで「世界から選ばれ続けるリーディングカンパニー」として挑戦を続けています。

■ 業務内容：当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度。ご経験に合わせてアサインします。■魅力：・当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、困ったときに頼られ、感謝される機会も多いです。・当社は機器の売買だけでなく様々なサービスを提供しており、非典型的な契約を一からドラフトするなど、法務担当者としての創造力を発揮する経験が得られます。また、当社は脱炭素などに関連する新規事業の創出に取り組んでおり、法務担当者として、単なる書面審査にとどまらない、各案件の具体化・新規事業の創出に関わる経験ができます。■配属部署：20代1名、30代4名、40代2名の7名で構成されています。チームワーク、自由闊達な意見交換を重要視しており、年代を問わず、安心して意見が言える組織です。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。在宅勤務も週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※在宅勤務は業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※2024年にオフィスリノベーション済

【募集背景】現在は、CLOが法務・コンプライアンス本部長と法務部長を兼務していますが、これはあくまで一時的措置であり、法務部長は別の方に担っていただく必要があります。そこで、法務部長候補を募集します。ご入社当日から法務部長にご就任いただくとは限りませんが、同社の事業や法務部の業務を把握していただいたうえで、法務部長へのご就任を想定しています。【魅力】１．10年後のCCC法務部の礎を「今」つくるCCCグループの法務部は、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開、そして新規事業まで、多様な事業を支える少人数のチームです。これからのCCC法務部をどのような組織にしていくか。その設計図を描き、形にしていくのが法務部長の役割です。今あなたが築く土台が、10年後のCCC法務部を支えることになります。２．あなたが思い描くチームをつくれるCLOの指示に従って働くのではなく、チームの在り方、メンバーの育成方針、業務の進め方まで、CLOと意見交換しながらではありますが、あなた自身の考えでチームづくりを進めていただいて構いません。CLOは、全力でサポートします。３．教え合い、高め合う文化の中心に法務部では、先輩が後輩を育てること、そしてお互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書を作成するだけならば、AIでもかなりの程度で行える時代がすでに来ました。しかし、熱意を持って後進を育てることは、AIにはできません。法務部長には、この文化の中心として、メンバー一人ひとりの成長を後押ししていただくことを期待しています。【業務内容】CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当する法務部を率い、戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただきます。２０２６年には、株式会社ジモティーを公開買い付けにより子会社化するという、CCCの歴史にも残るような大きなM＆Aも実行しました。もちろん、そのような案件にも法務部が重要な役割を果たしました。法務部長として、メンバーの育成、業務の割振り、重要案件の進捗管理等、法務部のマネジメントを担っていただくとともに、日々の契約書作成・レビュー業務（いわゆる「プレイヤー」としての仕事）も担当していただきます。もちろん、重要案件については、ご自身も事業部門と直接向き合い、案件を推進していただきます。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができるのが、大きな魅力です。【部門で取り組みたいこと】法務部として、次のような組織を目指しています。法務部長には、この方向性を共有したうえで、具体的なチームづくりをご自身の考えで進めていただくことを期待しています。・年長者の仕事のうち最も大事なことの1つは後輩を指導し育てることであるという価値観を定着させたい。・自分一人で仕事に向き合いスキルを身に付け単独で働くのではなく、常にチームで情報やスキルを共有し、他のメンバーと切磋琢磨し、チーム力を最大化することを目指す。・事業部門がしようとしていることについて問題を見つけてストップをかけるのでなく、事業部門がしようとしていることを実現するために専門知識を生かして伴走する。・法務部から見たら事業部門はクライアントであり、そのクライアントの満足度（CS）を最大化するために日々努力するプロ集団となる【働き方】法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織構成】全4名（CLO兼法務・コンプライアンス本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）

【募集背景】組織体制強化ため【具体的職務内容】①コンプライアンス関連・コンプライアンス態勢の構築・運営・保険業法及び関連法令等で定められたルール・体制の整備・運用・コンプライアンス教育・研修の企画・運用・役職員の不正事故等に関する対応・管理・対外文書のコンプライアンスチェック・利益相反管理・個人情報保護・管理態勢の整備・運用・反社会的勢力対応態勢の整備・運用・外部委託先管理態勢の整備・運用・インサイダー取引防止体制の整備・運用・公益通報者保護態勢の整備・運用②保険媒介管理関連・保険媒介管理体制の整備・構築③グループ会社との連結管理・MST保険サービスとの連携手続の整備・管理④苦情・トラブル関連・事案の管理・指導・訴訟に関わる事項⑤全社リスク統括関係・リスク管理システムの構築、運営管理【定年について】60歳以降は嘱託雇用となります。最大65歳まで延長可能

【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援*ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【組織のミッション】当室はTDKの輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【働き方】・残業時間：月平均20時間程度・在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。

【職務内容】・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務※業務の中心は、契約法務(契約書の審査)となりますが、構成取引委員会関係の業務(取適法や独禁法)も一部あり、今後は、M&Aに関する業務も増えてくる見込みです。【組織構成】総務部　審査課は2名体制です。（50代男性・20代女性）【キャリアパス】入社後は、これまでのご経験やスキルを活かしていただきつつ、2～3年後を目処に「課長」としてマネジメントを担っていただくことを期待しております。（※習熟度や会社の組織状況等により、時期やポジションが変動する可能性もございます）【働き方】残業時間：4時間/月程度※慢性的な残業は発生しておりません。在宅：週１日※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務有※フレックスは柔軟に使用いただいける環境です。【事業内容について】同社は、単なる容器の製造に留まらず、企画・開発から専用プラントの設計、さらには新規領域の開拓まで幅広く手掛ける「総合容器メーカー」です。主に以下の4つの事業を展開しています。■飲料用・食品用金属缶事業・ビールやチューハイなどのアルコール飲料、ジュース、コーヒー、缶詰などの各種「アルミ缶・スチール缶」の製造・販売。・1969年に世界で初めて「コーヒー飲料缶」の商業生産・販売を開始。また、2000年に開発・商品化したペットボトル感覚で飲めるキャップ付きの「ニューボトル缶」は、国内外のパッケージコンテストでグランプリ等を受賞するなど、時代のニーズに合わせた高付加価値な容器を多数展開。・フルーツや魚介類などの「食品用缶詰用空缶」の製造・販売。■プラスチック容器・日用品・化粧品容器事業・シャンプーやコンディショナー等のポンプ・キャップ類、化粧品用の各種容器。・ヘアケア製品や制汗剤などに使われるスプレー用の金属缶・容器。・デザートや食品向けのプラスチックカップ（レトルト対応カップやインモールドラベルカップなど）の製造・販売。■容器製造システム・プラント事業・自社で製品を作るだけでなく、「容器を製造するための機械やプラント（工場設備）そのもの」の研究・開発・設計までを一貫して自社グループ内で手掛けています。モノづくりの根幹となる機械・システムから支えている点が大きな特徴です。■新規事業領域（介護食・環境エネルギー分野など）・長年培ってきた容器・金属加工技術を応用し、高齢化社会に向けた介護食品ブランド「エバースマイル」（舌でつぶせるムース食や、とろみ飲料など）の製造・販売を展開し、医療・介護現場や在宅をサポート。・その他、蓄電池分野など持続可能な社会を見据えた新たな環境・エネルギー関連の事業領域へも積極的に挑戦・進出しています。【同社の魅力】■1939年創業の国内二大製缶会社の1つ。日本で生産される缶製品（年間約300億缶）の約3割のシェアを保持し、国内大手飲料メーカーなどと強固な安定基盤を築いています。■コーヒー飲料缶の商業化や、蓋つきボトル缶、耐腐食性ワイン缶など、「難しい」と言われる技術に果敢に挑戦し続けてきた業界の牽引役です。■“飲料”だけでなく、“化粧品”や“食品”など多岐にわたる容器を取り扱っており、業界トップクラスの幅広い提案力を持っています。■容器製造で培った技術を応用し、新しいマーケットを視野に入れた“介護食”や“医療器具”の開発・展開など、多方面に技術開発力を駆使して事業領域を拡大しています。■社員の長期的なキャリアを見据え、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境づくりに注力しています。また、「70歳までの再雇用制度」を導入するなど、年齢を重ねても培ったスキルや経験を長く活かし続けられる、安心の雇用環境が整っています。

【業務の概要】半導体製造ビジネスにおける安全保障輸出管理の統制業務【業務の詳細】・特別一般包括許可の維持管理・外為法および外国法に基づく輸出管理の実施 リスト規制および外国法に基づく該非判定の審査 技術提供および貨物輸出を伴う取引の審査・輸出管理体制の改善と維持　内部規程（ICP)の制定と改定　内部監査と社員教育および啓発活動の実施　法令・規制改正の情報把握、社内通知および対応の要請　など【求人背景】安全保障輸出管理体制の強化に伴う管理職採用今後の事業成長を見据え、輸出管理体制の強化、業務品質の向上および組織運営を担う管理職を募集します。【魅力】専門性とマネジメント経験を活かせる安全保障輸出管理に関する実務に加え、制度・運用の改善、社内教育、関係部門との調整、メンバー育成など、部門運営全般を担っていただきます。輸出管理の専門性を活かしながら、組織の中核として活躍できるポジションです。【求める人物像】・輸出管理業務の方針策定から実行・改善まで主体的に主導できる方・法令遵守と事業推進のバランスを考え、的確な判断・助言ができる方・関係部門や海外拠点と円滑に連携し、合意形成を進められる方・専門的な内容を相手に応じて分かりやすく説明し、周囲を動かせる方・メンバーの育成や業務の標準化を通じて、チームの成長を促進できる方・高いコンプライアンス意識を持ち、環境変化や法規制改正に対応して継続的な改善を推進できる方

【期待する役割】一関事業所（岩手県一関市／ポテンショメータ・エンコーダの開発・製造拠点）の管理部門責任者として、総務・人事労務を統括し、事業所長（工場長）と並走して事業所運営の基盤を担っていただきます。・一関事業所は1972年操業の工場で、2019年に日本電産コパル（現ニデックプレシジョン）からの事業譲受で同社に加わった経緯を持ちます。半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、ニデックコンポーネンツ本社・ニデックグループの制度・ガバナンスを接続し、新しい会社標準に揃えていきます。・地方拠点に共通する採用難・ベテラン層の高齢化・技能継承の遅れという構造課題に対し、人事・労務・要員計画の側から手を打っていただきます。・事業所長は製造・技術に軸足を置く。管理責任者は「総務・安全管理・人・コンプライアンス」の側から事業所を見る、もう一つの目となっていただきます。※「工場長」ではありません。製造・生産のラインマネジメントではなく、事業所の間接部門全体を束ねるポジションです。【具体的には】①事業所の管理機能全般の統括・総務：施設・設備の維持管理、安全衛生・防災、行政対応、地域対応・人事労務：勤怠・給与・社会保険の運用、就業規則の運用と改定、労使対応、ハラスメント・メンタルヘルス対応②本社・事業部との接続：・アクチュエータ事業部長および本社管理本部（総務人事・経理）への報告、全社制度・システムの事業所展開、内部統制・監査対応、グループ方針の現場への翻訳と実装。③人材確保と定着・継承の仕組みづくり：・地元採用（新卒・中途・有期）、定着施策、ベテラン層の退職を見据えた要員計画、技能継承を支える教育体系・評価運用の設計。④事業所運営の改善：・間接業務の標準化・効率化（DX）、間接コストのコントロール、リスク管理（安全・BCP・情報セキュリティ・コンプライアンス）。⑤地域・行政・外部との窓口：・一関市・ハローワーク・地元教育機関・地域企業・行政機関との関係構築。【配属先】一関事業所　管理部門　総務・人事・経理担当：2名【やりがい・面白さ】・約60名規模の事業所で、管理部門の全領域を一人の責任範囲として持てます。本社ではセクションごとに分かれている仕事が、ここでは一つの手に集まります。・事業所長と並んで事業所の運営判断に関わる、「事業所の経営」に最も近いポジションです。・2019年の事業譲受から日が浅く、制度・仕組みの統合はまだ途上です。「整える仕事」が具体的に残っており、着任後の打ち手がそのまま事業所の形になります。・東証プライム上場のニデックグループの制度・ガバナンスを地方拠点に実装する経験は、他の拠点・会社でも通用する再現性のあるスキルになります。【厳しさ・難しさ】・管理部門は少人数です。管理職として指示するだけでなく、自ら実務を回すプレイングマネージャーとしての動きが求められます。・半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、本社・グループの標準との間に立つ仕事です。本社の正論と現場の事情の板挟みになる場面があり、対話と粘り強い折衝が必要です。・地方拠点の採用・定着は構造的に厳しく、短期に解決する問題ではありません。長い時間軸で仕組みをつくる覚悟が要ります。・岩手県一関市への転居を伴います。【キャリアパス】・一関事業所 管理責任者 → 事業所運営の中核（事業所長の補佐、将来の事業所長候補を含む）→ 本社管理本部・他事業所の管理部門長、事業部の管理職・ニデックグループ内の他拠点・他社への横展開

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】本ポジションでは、輸出入業務全般のマネジメントを担っていただきます。・輸出入実務全般の管理・統括、課員への業務指示・支援およびトラブル・例外案件への対応・船会社、フォワーダー、乙仲・通関業者、社内関係部署等との調整・交渉・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流費・物量データの管理およびコスト適正化・貿易関連ルール、業務フロー、マニュアル等の制定・改定・運用管理・輸出入関連法令への対応、税関事後調査、社内外監査、棚卸および内部統制への対応・課員の勤怠、業務分担、目標・評価、人材育成および業務継続体制の管理・貿易業務システムの安定運用、電子化・自動化、標準化等の業務改革の企画・推進・業務の属人化解消、知識移管、多能工化および持続可能な貿易業務体制の構築 【キャリアパス】・入社後は、輸出入貿易実務の管理・統括業務を担っていただきます。船積み・通関手続き、物流事業者との調整、法令対応、業務改革などを通じて、グローバルサプライチェーンを支える専門性とマネジメントスキルを発揮していただきます。・将来的には、ご本人のご希望と適性に応じて、貿易オペレーション組織のマネジメントに加え、物流最適化戦略の立案、物流コスト・KPI管理、通商コンプライアンス対応、海外物流施策の推進、DXを活用した業務改革など、より上流の企画・戦略業務へキャリアを広げることが可能です。・DICグループのグローバルサプライチェーンの最適化を推進する中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事のイメージ】・輸出入に関わる実務全般を管理しながら、関係部署や物流パートナーと連携し、DICグループのグローバルサプライチェーンを安定的に支えるポジションです。・日々の船積み・通関対応では、船会社、フォワーダー、通関業者などと調整を行い、例外案件やトラブル発生時には迅速に対応して、出荷・納入への影響を最小限に抑えていただきます。・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流コストや物量データの管理を通じて、コストの適正化にも取り組みます。あわせて、貿易関連ルールや業務フロー、マニュアルの整備・運用を進め、属人化をなくし、安定した業務体制を構築していきます。・税関事後調査、監査、棚卸、内部統制への対応など、コンプライアンス面でも重要な役割を担います。業務システムの安定運用や電子化・自動化、標準化といった業務改革も推進し、より効率的で持続可能な貿易業務の実現を目指します。【組織構成】配属予定部署　物流部　通商管理・貿易業務グループ（本社）人員構成：21名（管理職4名、一般社員12名、その他5名）管理職は40～50代、一般社員は30～50代で構成されている組織です。キャリア入社社員も多数在籍し、多様な経歴のメンバーがこれまでの経験や知見を活かしながら活躍しています。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【概要】パナソニック コネクトの人事総務本部 人事戦略室・コンプライアンス人事課にて、人事コンプライアンス領域の企画・推進を担うポジションです。人事リスクの予防・早期発見・再発防止を通じて従業員が安心して働ける環境づくりと健全な企業文化の醸成に貢献いただきます。内部通報対応やハラスメント・人権リスクへの対策推進など、全社的な人事コンプライアンス体制の強化を担う重要な役割です。※管理職等級での採用です。【業務内容】人事コンプライアンス領域の中核メンバーとして、全社の人事リスクマネジメントおよび内部通報対応業務を推進いただきます。〈具体的には〉・ハラスメント・人権に関する潜在リスクの把握、分析、評価および予防施策の企画・実行・人事コンプライアンスに関する教育・啓発施策の企画運営・報復禁止やハラスメント防止等の行動規範の職場浸透施策の推進・EARS（内部通報）案件の初期対応、調査設計、事実確認、是正措置および再発防止策の推進・調査手法や判断基準の標準化、人事担当者向け教育の企画・実施・法務部門や事業部門と連携した複雑案件への対応・経営層への報告資料作成および対応方針検討の支援制度運用に留まらず、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境の実現と誠実で透明性の高い企業文化づくりに直接貢献できるポジションです。【募集背景】事業のグローバル化や多様な働き方の浸透に伴い、人事領域で対応すべき法令・制度・リスクはますます複雑化しています。また、ハラスメント、人権、労務管理、個人情報保護などに関する社会的要請も高まっています。今後は従来の事案対応に加え、全社的な人事リスクの可視化・分析・予防対策の強化を進めていく方針です。その実現に向け、人事コンプライアンス領域の専門性を活かしながら主体的に組織をリードいただける方を募集しています。【配属組織について】配属部門：人事総務本部　人事戦略室　コンプライアンス人事課〈人事総務部とは〉人事総務本部は、パナソニック コネクトの事業成長と持続的な企業価値向上を支える人事・総務機能を担う組織です。「個人の成長が会社の成長につながる好循環の創出」を目指し、人材マネジメント改革、働きやすい環境整備、企業文化醸成などを推進しています。社員一人ひとりが仕事を通じて成長し続ける“Thriving”な状態を実現することが人事部門の重要な役割です。〈人事戦略室・コンプライアンス人事課とは〉人事領域における法令・社内規程・企業倫理の遵守を推進し公正で透明性の高い職場環境の実現を担う組織です。主なミッションは下記の通りです。・人事・労務運用におけるコンプライアンスリスクの予防・早期発見・是正・EARS（内部通報）案件への対応と再発防止・ハラスメント・人権リスクへの対応強化・全社的な人事コンプライアンス水準の向上【キャリアパス】2023年4月よりジョブ型人事制度を導入しており、社員一人ひとりが主体的にキャリアを描ける環境を整備しています。・パナソニックグループ全体を対象とした社内公募制度・LinkedIn Learningを活用した学習支援・MBA派遣プログラム・語学力向上プログラム・専門領域のスペシャリストおよびマネジメントへのキャリア形成人事コンプライアンスの専門性を深めるだけでなく、人事企画・労務・人材開発・グループ横断プロジェクトなど幅広いキャリアパスが描ける環境です。【職場の雰囲気】現在4名体制で運営しており、東京2名・大阪1名・福岡1名が在籍しています。勤務地が分散しているためリモートワークを活用しながら週2回の定例ミーティングを実施し、密なコミュニケーションを図っています。メンバーは豊富な社会人経験を持つベテラン人材で構成されており、一人ひとりの意見を尊重する風土があります。懲戒案件など公平性が求められるテーマを扱うため、メンバー全員で議論しながら意思決定を行っています。また、人事総務本部内の各部門に加え、法務部門との連携も多く、全社視点で課題解決に取り組める環境です。勤務形態は週3日出社を基本としており、週2日程度の在宅勤務が可能です。ただし、調査やヒアリング対応などの状況に応じて出社頻度が増える場合