コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【職務内容】・メーカーとしての契約書等の審査（和文、英文）：販売関連（売買・販促関連）、技術関連（開発受委託、ライセンス許諾）、製造関連（製造受委託、OEM仕入）等・社内各部門からの各種相談への対応：国内法・海外法問わず、事業部門からの協力要請に沿って、法的なソリューションを検討・提案・安全保障貿易管理事務局業務：当社製品の輸出について、社内関係部門との対応・コンプライアンス対応（既存ポリシーの改訂、新規ポリシーの立案策定等）・株主総会対応（スケジュール立案策定、各種文書チェック、想定問答作成、弁護士との折衝等）【組織構成】法務　2名体制（課長50代、課員40代）【働き方】■フレックスタイム制度：あり■テレワーク：可能■月平均残業時間：10時間程度

【概要】人事・総務・法務領域を統括する管理職として、組織運営および管理部門機能の強化を担っていただきます。採用・労務管理、人事制度運用、取締役会運営、コンプライアンス推進など幅広い業務を管掌し、経営層と連携しながら組織課題の解決やガバナンス強化を推進いただきます。単体約450名、グループ約800名規模の組織を支える管理部門の中核人材として、組織運営とメンバー育成をリードいただくポジションです。【業務内容】■マネジメント・総務部全体の組織運営・部門マネジメント・メンバー育成、評価、組織力強化・部門予算の策定・管理・経営層への報告・提案■人事領域・人員計画・採用戦略の企画立案および実行・人事制度の企画・運用・教育研修・人材育成施策の推進・労務管理全般・給与・社会保険業務の統括・退職金制度管理・海外人事関連業務■総務領域・取締役会・株主総会運営・社内規程の制定・改定・管理・ファシリティ管理および更新計画策定・ISO14001事務局運営・BCP・防災対策推進・労働組合対応・安全衛生管理・福利厚生制度運営■法務領域・労働関連法改正対応・コンプライアンス推進・CSR活動推進・顧問弁護士との連携【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速に伴い、人事・総務・法務を中心とした管理部門機能のさらなる強化を進めています。また、現在本部門を統括している責任者の退任を予定していることから、その後任として組織運営を牽引いただける管理職人材を募集いたします。本ポジションでは、採用・労務管理などの日常業務のマネジメントに加え、人事制度の見直しや組織開発、ガバナンス強化といった経営視点での課題解決にも携わっていただきます。経営層と密接に連携しながら、グループ約800名規模の組織運営を支える管理部門の責任者として、組織基盤の強化と持続的な成長を推進いただくことを期待しています。【組織構成】配属組織：総務部本社総務部：8名各事業所総務：8名本ポジションは総務部の管理職として、人事・総務・法務領域を統括いただくポジションです。現在、管理部長は不在となっており、実質的な責任者として課長等級の社員が組織運営を担っています。今回ご入社いただく方には、その中核人材として組織運営をリードしていただくことを期待しています。なお、入社時の等級については、ご経験・スキル・マネジメント実績を総合的に勘案し決定いたします。経営層との距離が近く、採用・労務・総務・法務の実務マネジメントに加え、人事制度や組織運営、ガバナンス強化などの経営課題に対して、管理部門の立場から提言・企画・推進を行う機会も豊富です。単体約450名、グループ全体で約800名規模の組織を支える管理部門の責任者候補として、メンバー育成や組織強化にも主体的に携わっていただきます。組織の平均年齢は40代～50代で、経験豊富なメンバーと連携しながら、管理部門全体のさらなる強化を推進いただくことを期待しています。【魅力ポイント】■経営に近い立場で組織運営に関われる経営層と直接連携しながら、人材戦略や組織課題の解決に取り組むことができます。管理部門の枠を超え、経営視点を身につけられる環境です。■人事・総務・法務を横断して管掌採用・労務だけではなく、組織開発、人事制度、取締役会運営、コンプライアンス、BCPなど幅広い領域を統括できるポジションです。■グローバルメーカーの管理部門責任者国内9拠点、海外9拠点を展開し、中国・ASEAN・インド・欧州へ事業を拡大。グループ全体を見据えた組織づくりに携われます。■安定した事業基盤創業90年以上を誇り、自動端子圧着機やコネクタ分野で高い国内シェアを持つメーカーです。電子機器や自動車業界を支えるニッチトップ企業として安定成長を続けています。【働き方】・月平均残業時間：20時間程度 ・年間休日120日 ・転勤なし ・借上社宅制度あり

【業務内容】1.コーポレートガバナンス中長期施策企画・機関設計含むガバナンスに関する中長期施策の企画立案を行い実行2.主要会議体事務局業務・株主総会、取締役会、指名報酬委員会の事務局運営を行う3.ガバナンス関連業務・監査部・海外事業部等の関連部署と連携しグループガバナンス体制を強化4.基盤規定の整備・経営規定等、企業運営の基盤となる社内規定類の策定・整備・更新5.リスク管理・多様化、複合化が進むにリスク対する当社グループ管理レベル向上施策の実施6.コンプライアンス推進・企業倫理委員会、企業行動基準、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽｶｰﾄﾞ等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ関連業務の実施【募集背景】管理職不在を解消するための管理職補充【仕事の魅力】■会社の中枢的な仕事に携わり成長できます-会社の意思決定を行う会議体の事務局で会社の方向付けに関与したり、グループ全体の総務統括部門として会社の中枢的な業務に携わることができ、重要性の高い業務経験を通じてスキルアップできます。また、自らの成果を企業価値の向上や内部統制力の強化に直接結びつけることができる仕事です。■新規案件に携わることができます定型業務のみならず突発案件、新規案件もあり、諸案件の責任者として、多くの関係部署を巻き込みながら会社の舵取りに携わることができます。■社内の多くの部署と関わる仕事ができ、視野や人脈が広がります部内完結する業務は少なく、例えば研究開発、工場、営業、間接部門など多くの方と協力しながら進める業務が多い為、視野や人脈が広がります。【配属組織について】総務部21名（兼務含む）　この中のガバナンスグループに所属予定です管理職3名(管理職比率14%)女性社員7名(女性比率33%)【組織の雰囲気】・積極的なチャレンジを推奨しており、若手であってもアイデアを提案することができる・役職間の壁がなく、役員・管理職・一般でも・コミュニケーションすることができる【グループの平均残業時間】21時間/月 (2025年1-12月実績) ※正社員のみの平均実績値【職種間人事異動の有無】・育成目的、本人の希望等により、他部署・他部門への異動機会あり。・面談やキャリアバンク制度によりマッチングあり。【その他働き方】在宅勤務：人により異なるが週0～2回/週　程度の活用実態フレックス制度利用可能休日出勤　無

労務管理の実務を統括しながら、就業規則や各種制度の設計・改定、法改正対応、勤怠管理の高度化、働き方改革、育児・介護支援制度の充実など、社員が安心して活躍できる環境づくりをリードいただきます。また、勤怠データや現場の声をもとに課題を分析し、改善施策の立案から定着まで携われるため、会社全体に大きな影響を与える仕事です。特に現在は組織拡大フェーズであり「整備された仕組みを守る」のではなく「あるべき姿を考え、自ら創る」ことが求められています。管理職としてメンバーをマネジメントしながら、人事・労務戦略の中核を担い、自身の経験やアイデアが会社の成長に反映できる点が魅力です。将来的には、労務領域にとどまらず、人事制度や組織づくりにも活躍の幅を広げていただくことを期待しています。【業務内容】■勤怠管理・働き方改革の推進全社の勤怠データ分析を通じて課題を抽出し、長時間労働の是正や休暇取得促進など、働きやすい職場づくりに向けた施策を企画・推進します。■法改正対応・規程整備育児・介護制度の見直し・企画運営、各種法改正への対応方針の策定、就業規則・各種規程の見直し、コンプライアンス体制強化を担います。■労務対応・健康経営の推進メンタルヘルス不調者支援制度の整備、復職支援、再発防止策の企画・運用など、社員が安心して働ける環境づくりをリードします。単なる管理・運用業務ではなく、「制度をつくる」「組織を変える」「社員が活躍できる環境を創る」ことがミッションです。人事・労務の専門性を活かしながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に挑戦していただけます。【配属先構成】総務人事部(10名)：部長(1名50代)、次長(1名40代)、主任(1名50代、1名40代)、担当者(5名30代)、パート(1名40代)・人事企画/人事労務/総務の3つのチームに分かれており、人事労務チームに配属予定です。・人事労務チームは、主任1名・担当者2名の組織で、現在次長が実務を含めたマネージャーを兼務。

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

【担当業務と役割】■デバイスソリューション事業部　事業基盤強化部電子部品製造・材料プロセス事業に相応しい事業基盤機能（安全衛生、防火・防災、施設管理）の強化を牽引し、グローバル全拠点の高位平準化ならびに現場自走化を実現する。【具体的な仕事内容】重要拠点の事業基盤（安全衛生、防火・防災、施設管理）の責任者として、材料プロセス事業に相応しい環境を実装・定着させる役割をリードする。また、事業部の方針および戦略を踏まえ、宇治拠点における特有リスクを的確に把握し、事業戦略と連動した迅速かつ実効性の高い意思決定と施策遂行をリード課題やリスクを抽出し部内全体をサポートする役割を果たす。■事業基盤強化の推進：・事業戦略と連動した事業基盤機能の強化を推進し、全社的な安全・コンプライアンス体制の構築を主導する。・材料プロセス事業特有のリスクおよび各拠点特有のリスクを的確に把握・分析したうえで、各ビジネスユニットへ高位平準化された施策を迅速かつ確実に展開し、事業継続性の確保と現場の自走化を実現する。■安全衛生：・構内で働くすべての人の労災ゼロの実現と、法令遵守の徹底および安全文化の定着をリードする。■総務・防火防災：・火災、自然災害に対するリスクの最小化を図る防火・防災施策の展開と体制の構築をリードする・従業員が最大のパフォーマンスが発揮でき、安全で快適な職場環境の整備をリードする【この仕事を通じて得られること】各拠点の特性やリスクを踏まえた戦略的な意思決定を行い、各部門・現場を巻き込みながら施策を実装・定着させることで、製造現場の変革と現場力強化を自らの手で実現できる。また、パナソニックインダストリーには国内外に数多くの拠点が有り、安全衛生における責任者としては拠点間交流ができるため、情報交換しながら業務を進めることが可能です。【勤務地】■京都宇治拠点（京都府宇治市木幡西中25番地）※京阪線 木幡駅すぐ※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※社宅・住宅費補助あり【企業の魅力ポイント】★「ICT」「車載」「産業」などの注目市場で高品質な電子部品・電子材料を展開★グローバルシェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★生成AI・データセンター・モビリティ向けの製品が好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【募集背景】1931年の創業以来、理美容・エステ・ネイル業界向けの総合商社として事業を展開し、全国のサロンを支えてきた同社。取扱商材数は業界トップクラスを誇り、商材の流通に加え、技術セミナーの開催、業界情報誌・商品カタログの発行、自社オリジナル製品の企画・開発など、多角的な事業を展開しています。事業拡大とグループ会社の成長に伴い、経理部門に求められる役割も年々高度化しています。単なる会計処理に留まらず、グループ全体の経営基盤を支える組織として、決算業務の精度向上や会計ルールの整備、各社への経理支援を推進していくため、経理課の体制強化を目的とした増員募集を行います。安定した事業基盤のもとで、幅広い経理実務を経験しながら専門性を高めたい方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】■月次・年次決算業務売上規模の大きい本社およびグループ会社の決算に携わり、精度の高い数字作りに貢献します。■税務業務税務申告に必要な資料作成、税務調査への対応など税務関連の実務を経験できます。■会計ルール整備コンプライアンスを重視する企業文化のもと、会計フローや運用ルールの整備を担当。経理の精度を高め、会社の基盤づくりに貢献します。■グループ会社の経理支援売上規模・商材が異なる複数のグループ会社の経理に関わることで、経験の幅を大きく広げられます【組織構成】経理部（11人）ー　経理課（4名）　　　【同ポジションの魅力】★業績が安定している企業基盤のもとで、幅広い経理業務を経験できる環境です。本社経理に加え、複数のグループ会社の経理にも携わるため、事業規模やビジネスモデルの異なる会社の会計実務を経験し、専門性を高めることができます。決算や税務だけでなく、会計ルールや業務フローの整備など、経理組織の基盤づくりにも携わることができます。★平均残業時間は月平均15時間程度であり、ワークライフバランスを保ちながら就業いただけます。平均勤続年数15年であり、非常に穏やかな社風の中で腰を据えて長期的に働きやすい職場環境です。★役職定年制度は設けておらず、ご経験やご活躍に応じて定年後も年収水準を維持しながら勤務を継続いただける環境です。これまで培われた知見やマネジメント経験を長期にわたり活かしていただけます。　　　　【同社について】同社は1931年創業の理美容業界向け総合商社です。理美容商材に加え、エステ・ネイル商材まで幅広く取り扱い、取扱商材数は業界トップクラスを誇ります。また、業界向け大型展示会「タキガワトレードフェア」を毎年開催し、新製品や新たなサービスを提案しています。さらに、全国各地で開催する「タキガワトータルビューティフェス」では、理美容・エステ・ネイルを横断した体験型イベントを通じて、サロン運営を支援しています。商材の提供だけではなく、技術教育、出版事業、オリジナル商品の企画・開発など、多面的なサービスを展開し、美容業界全体の発展に貢献しています。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■フジクラグループ全社を対象にした以下のコンプライアンスに関する業務－「行動規範」およびコンプライアンス関連規程・ポリシーの策定・改定・周知・運用 －コンプライアンスリスクの評価・分析およびリスク低減施策の立案・推進 －トレーニングその他コンプライアンス関連教育施策の立案・推進 －贈収賄防止その他の重要なコンプライアンス領域に関する施策の立案・推進 －国内外グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築・運用支援およびモニタリング －コンプライアンス関連事案への対応（社内調査、原因分析、是正・再発防止策の立案・フォローアップを含む） －内部通報制度の運用および内部通報対応 －コンプライアンスに関する各種委員会の運営、経営層への報告 －国内外の法規制・社会動向等の情報収集およびグループ施策への反映【期待する役割】・当社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること・フジクラグループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、フジクラグループ　グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス（G）・リスクマネジメント（R）・コンプライアンス（C）の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること・グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制／プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること（GRC体制構築プロジェクトの推進）【募集背景】増員：活動範囲拡大に伴う体制強化のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】・コンプライアンス体制の強化という経営の根幹に関わる業務に携われること・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在のコンプライアンスグループのマネージャーが還暦を迎えている為、後続を探すため募集しています。【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。・国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進・社内向けの啓発活動の実施・経済制裁対象者および反社会的勢力への対応・国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス・国内関係部署、海外支店および子会社との連携・事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言・新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】・国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備・社内向けコンプライアンス研修の企画・実施・経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応・経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討・取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告・取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応・プライバシーマークの取得および更新手続き・GDPR（EU一般データ保護規則）対応・国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応・上記業務に関する経営陣および各部門への報告・会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部コンプライアンスグループ・MG1名

【募集背景】ベネッセコーポレーショングループの事業拡大・強化に伴い、法務部門のメンバー（ご経験によっては課長候補）を採用します。 ■同グループは教育分野を中心とした社会貢献性が高く、複雑なビジネスモデルを持つ事業（toC/toB/toG）を幅広く展開しています。さらなる成長を実現するため、MBO（マネジメント・バイアウト）を経て、成長事業にリソースを投下していく中で、国内外での既存事業領域の拡大や新規事業の創出に注力しており、その事業をハンズオンで支援する法務、事業成長を支えるうえで必要となる広範かつ適切なリスクコントロールが急務となっています。 ■法務部門は、各事業活動と伴走し、事業担当者と協働しながら、事業を法務で強く支えられる組織であることを理想としており、与えられた役割をこなすだけでなく、事業に自らも入り込みながら事業成長を後押しすることをmissionとしています。そのための体制強化を図りたいと考えており、当該ポジションを募集します。 【業務詳細】国内外の事業支援にかかる法務業務全般をお任せする想定です。■法務相談、契約審査、新規事業支援、トラブル対応等 ■M&A、組織再編等のプロジェクト対応 ■事業部門が自律的にリスク評価・判断できるよう、判断基準の可視化と事業部門へのインプット、AIを活用した検討支援ツールの提供等 【組織紹介】 法務部は、20名強という規模です。中途入社の割合が多く、グループの成長に向けて、多様な経歴を持ったメンバーが在籍・活躍しています（中途入社者は、総合商社、メーカー、弁護士事務所等からの入社者など業界や所属を問わず入社しています）。 ※参考記事 https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol83-3/?index_03 https://www.benesse.co.jp/benesseinfo/saiyou/people/10/index.html 【キャリアパス】 同社法務部の業務には、本採用ポジションである事業支援だけでなく、コンプライアンス体制構築、グループガバナンス、著作権・商標・特許等の産業財産関連業務等もございます。事業会社における法務担当として、今後のキャリア形成の選択肢やチャンスは多く見込めるのが特徴的です。 法務部門のミッションは、案件支援にとどまらず、全社的なリーガルマインドの底上げと仕組みづくりを含むものへと進化しています。高度な専門性を発揮しながら、法務組織の未来をデザインする経験を積むことができます。 ※今後の経営戦略においてはグローバル展開への注力も事業ポートフォリオの一部として検討しており、さらなる国際案件が発生する可能性もございます。 ※法務業務全般に加え、IPO準備にも携わっていただける余地もございます。 【求める人物像や資質】■自ら考え行動し、未知の領域にも好奇心と熱意を持って取り組んでいただける方 ■法務対応を進める環境やステークホルダーの中で発生するコンフリクトに対し、冷静且つ粘り強く解決に導いていける方 ■単なる契約書の検討のみならず、スキーム構築、スキーム上の法的リスクの分析、回避策の策定などを実行されてきた方 ■企業法務としての専門性は勿論必要となりますが、事業部の要望に対して法解釈を評論するだけではなく、事業を実現させる為に、どのようなアプローチが必要となるかを事業部と一緒になって考え実践していくマインドが必要となります（専門性とコミュニケーション力） ■法務部門内や事業部との調整を前向きに捉え、粘り強く日々成長していける力（バランス感覚とポジティブシンキング=ストレス耐性力） ■AI等の新しい技術について積極的に学び実践し、事業支援や業務変革に活かせる方

【業務内容】グループの財務報告にかかる内部統制の評価業務および付随する業務全般をお任せいたします。ご経験・スキルに応じて、業務範囲や担当領域を決定いたします。【具体的には】・全社統制、決算財務報告統制および業務プロセス統制の評価・内部統制文書（業務記述書、フローチャート、RCM等）の整備・更新・各部門およびグループ会社へのヒアリング、運用状況の確認・内部統制上の不備事項の抽出、改善提案および改善状況のフォロー・監査法人対応および内部監査部門との連携・国内外グループ会社における内部統制評価の推進・支援・リスク管理、コンプライアンス推進等の関連業務【当社の特徴】・2000人規模の上場企業グループでコンサルティングからものづくりまで様々な事業を展開しております。・社員の行動指針として誠実さ（Integrity）を掲げております。【部門概要・働き方のイメージ】・売上高300億円規模の企業グループであり、内部監査および内部統制評価を担う部門としては数年前に独立しました。内部統制についての運用基盤はひと通り整っていますが、 体制強化中のため業務プロセスの改善や評価体制の高度化など、裁量を持って取り組んでいただける環境です。・少人数の部門であり、メンバーひとりひとりが課題を挑戦のチャンスと捉え業務に取り組んでおります。・勤務地については東京（半蔵門）または神奈川（中央林間）のいずれかの拠点を選択いただきます。・在宅勤務を取り入れており、業務に慣れていただいた後は活用可能ですが、出社対応はあり、オフィス近隣に居住いただく必要がございます。・業務によっては、出張対応いただくことがあります。【募集背景】現在弊社では、2025年7月の持株会社体制化および会社分割を経て、関係会社管理を含めた体制強化に取り組んでおります。グループとしての内部統制の評価業務や内部監査業務の拡大も見込まれるため、新たなメンバーを募集し、より一層の体制強化を目指しています。【SOLIZEグループの独自性】SOLIZEグループは創業より一貫して、ものづくりとデジタルテクノロジーを融合した実践力と変革力で、製品開発の生産性と創造性を最大化し続けてきたグループ企業です。実践力は、多様な開発現場で培ったデジタルエンジニアリング・マニュファクチャリングの実績に基づき、製品開発を直接的に支援するエンジニアリングサービスとして展開し、変革力は、独自の暗黙知の組織知化技術とAI技術を駆使して、お客さまの競争力強化を支援するコンサルティングサービスとして展開しております。人材×技術×コンサルティングにより、お客さまの大変革期ニーズにあわせ実践力×変革力にて価値を向上し続けています。

【募集背景】ベネッセグループでは、事業ポートフォリオの見直しや新規事業の拡大に対応するため内部監査機能の強化を進めています。株式会社ベネッセコーポレーションは2024年のMBOによる非公開化を経て、中長期の視点に立った事業モデル変革を進めており、将来的な再上場（IPO）も見据えた成長フェーズにあります。こうした変革の中で、内部監査部は「守り」の機能にとどまらず、ガバナンス・リスク・コンプライアンスの高度化を通じて、経営と事業の意思決定を支える重要な役割を担っています。? 一方で、内部監査部門は監査実務の経験が浅いメンバーが多く専門性の高い人材が限られていることに加え、これまでグループ会社に対する監査の手が十分に及んでこなかったという課題を抱えています。特にグループ会社には多数の拠点を展開する事業もあり、監査の仕組みを再構築していく難易度の高いテーマが残っています。? 本ポジションでは、内部監査部の課長（リーダー）候補（IT監査に強い方1名・業務監査に強い方１名の計２名）として、ご自身が実務を担いながら他のメンバーもリードしつつ、将来の上場を見据えた内部統制・ガバナンス体制の構築（特にグループ会社監査の仕組みづくり）を主導し、経営に資する内部監査をリードいただける方を募集します。【業務内容】■内部監査の企画立案および実行　１｜年間監査計画の策定?　２｜業務監査・テーマ監査? ■被監査部門へのヒアリング、監査調書作成、改善提言の取りまとめ? ■グループ会社監査の仕組み構築 ■経営層・監査役・監査委員会への報告資料作成および説明? ■事業変革、新規事業、組織再編等に伴うリスク評価・助言? ■内部監査部門の業務改善・生産性向上の企画推進? ご自身が実務を担いながら、経験の浅いメンバーの実務サポート・育成も担っていただきます。将来の上場（IPO）を見据えた内部統制（J-SOX）の整備・運用・評価の高度化についても、専任メンバーと連携しながらお任せする可能性があります。 【やりがい】■教育・学校・社会人向けサービスなど、BtoC／BtoBを横断する多様な事業に対して監査経験を積むことができます。 事業変革フェーズにあるため、形式的な監査ではなく、経営・事業に踏み込んだ付加価値の高い監査に携われます。 ■経営層との距離が近く、ガバナンス強化を通じて会社全体に影響を与える役割を担えます? ■将来的には内部監査部門の中核人材・責任者としてのキャリア形成が可能です【求める人物像】■ベネッセグループの理念に共感いただける方? ■高い倫理観と責任感を持ち、客観性・独立性を保てる方? ■事業部門と建設的な対話を行い、最適解を導き出せるコミュニケーション力をお持ちの方? ■変化を前向きに捉え、監査の在り方そのものを進化させていける方? ■グループ会社を含む多くのステークホルダーと主体的にコミュニケーションを取りながら、物事を前に進められる方 ■複数の監査案件を並行して推進できる方 ■監査法人での経験に加え、事業会社側で自ら手を動かして実務を推進した経験、またはそれに類する実行力をお持ちの方（監査法人のみのご経験だとミスマッチになりやすいポジションです）【同社について】ベネッセコーポレーションは、「Benesse（よく生きる）」を企業理念に掲げ、幼児から社会人まで幅広い世代の学びを支える教育企業です。 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」をはじめ、学校向けICT、大学・社会人向け教育、企業の人材育成など、多様な教育サービスを展開しています。 近年は、教育×デジタルを成長戦略の中核に据え、グループ横断のDX組織「Digital Innovation Partners（DIP）」を中心に、データ活用やUX設計、内製開発を推進。さらに、生成AIを活用した新たな学習体験や業務変革にも積極的に取り組み、一人ひとりに最適化された学びの実現を目指しています。 教育の本質を大切にしながら、最先端のデジタル技術・AIを融合させ、これからの教育のスタンダードを創造し続ける先進的な企業です。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

会計監査、内部統制（J-SOX）に関する監査業務、リスクマネジメントおよびコンプライアンス管理業務をお任せします。【具体的業務内容】■監査対象部門へのヒアリング■監査実施 ■改善提案 ■報告書作成【組織体制】３名（部長、マネージャー、サブマネージャー）【社風・環境】社内は若手からベテランまで幅広い世代が活躍し、和気あいあいとした明るい雰囲気。仕事で行き詰まっても、すぐに周りの仲間に相談できる温かい人間関係があり、定着率のよい環境です。グローバル化に対応すべく、人材の育成に注力しており、自ら手をあげてチャレンジする人に様々な機会を与え、社員の成長意欲をバックアップする風土があります。

【募集職種】化学品物流企画・貿易管理（総合職）【業務内容】化学品物流・貿易管理の専門担当として、営業部門と連携しながら事業を支える物流企画・運営業務を担当いただきます。具体的には・・・・営業部署への物流企画提案および物流改善支援・輸出・輸入・三国間取引における貿易実務全般・各種証明書発行手続き、貨物保険等の管理業務・化学品関連法令への対応およびコンプライアンス推進・内部統制管理業務、安全保障貿易管理業務・若手社員の育成・指導および業務改善活動への参画これまでのご経験を活かしながら、物流・貿易・法令対応を幅広く担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■ 商社物流の中核を担う専門ポジション営業部門と連携しながら、輸出・輸入・三国間取引における物流企画や貿易管理を担当します。物流の観点から事業成長や収益拡大に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。■ 幅広い専門知識を身につけられる環境物流実務だけでなく、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制など専門性の高い業務にも携わります。化学品商社の物流機能を支える中核人材として、専門知識と実務経験の双方を深められる環境です。【部署構成】東京と大阪の2拠点体制です部長1名、課長2名 課員:1課38名　2課16名　★今回は2課での募集です【キャリアパス】化学品物流・貿易管理の専門人材としてご入社いただき、まずは輸出・輸入・三国間取引や物流企画業務を担当いただきます。また、適性に応じて、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制管理など担当領域を広げながら、化学品物流に関する専門性を高めていただきます。営業部門への物流戦略提案や業務改善の推進、後進育成など、組織の中核人材として幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織の特徴】化学品物流・貿易管理・法令対応・安全保障貿易管理など、商社物流を支える専門機能を担う組織です。営業部門と密接に連携しながら、安定供給の実現や物流効率化、リスク管理の観点から事業成長を支援しています。経験豊富な社員が多数在籍しており、実務を通じて専門知識やノウハウを習得できる環境です。また、チームワークを重視しながらも、一人ひとりが担当領域に裁量と責任を持ち、主体的に業務改善や提案に取り組める風土があります。

【配属先部門の担う役割】調達本部全体の統括機能として、調達戦略の立案・推進、全社最適な購買活動の実現に向けた企画機能を担います。また、コスト競争力向上、サプライチェーン最適化、ガバナンス強化などの横断的テーマを主導します。【入社後の具体的な仕事内容】・全社調達戦略の企画・立案および推進・サプライヤーマネジメント戦略の構築（評価・選定・関係強化）・調達プロセスの標準化・高度化（デジタル化・業務改革）・各事業部門との連携による全社最適調達の推進・調達ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・強化【仕事の進め方】各事業部門や国内外拠点と連携しながら、調達課題の抽出・分析を行い、データに基づく戦略立案を行います。企画立案にとどまらず、実行フェーズまでリードし、関係者を巻き込みながら変革を推進していただきます。グローバルレベルで競争力のある調達体制を構築し、事業成長と持続可能な社会の実現に貢献します。【募集背景】事業拡大および調達機能の高度化に伴い、全社横断で調達戦略を立案・推進できる管理職人材の強化を図るため。【本ポジションの魅力ややりがい】・全社の調達戦略に直接関与し、事業競争力向上に貢献できる・経営層に近い立場で意思決定に関与できる・グローバルなサプライチェーン構築に携わる機会がある【入社後のキャリアパス】調達企画・戦略領域の責任者として活躍いただいた後は、調達本部の上位マネジメントや、グループ全体のマネジメント等広範な経営視点を持ったポジションへの登用を期待しています。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【仕事内容】◎１億人超の会員基盤を活かしたデータマーケティング事業を中心として、成長フェーズにある当社の内部監査部業務を担うポジションです。◎経営とも現場とも距離が近く、周囲とコミュニケーションをとりながら、裁量をもって業務を進めていくことができます。１億人超の会員基盤を活かした「データマーケティング事業」を中心に新規ビジネス展開を図りながら成長を続ける当社では、取引の増加、多様化が進展。内部監査部の取り扱い業務が量・質ともに増えるとともに、その改善・業務進化の重要性も増してきております。特に、ポイント・決済・データマーケティングといった変化の激しいマーケットの中で、内部監査業務で力を発揮していただき、会社の成長とともに組織の成長を牽引いただけける仲間を求めています。【具体的な仕事内容】◎内部監査業務全般　　主に以下のような監査業務　■個人情報管理に関する監査　■情報セキュリティに関する監査　■財務報告に係る統制評価　■外部委託先への監査（往査）　■その他任意監査【キャリアステップ】内部監査で得た知識や経験は、リスク管理、法務、内部統制など、他の職種にも応用可能です。将来的なキャリアパスの選択肢が広がります。【配属部署について】内部監査部　4名【お任せしたいこと】ご入社後は、上記業務の中でも特に個人情報管理および情報セキュリティに関する監査からお願いしたいと考えております。個人情報管理についてはプライバシーマーク更新に係る必要な監査の実施、情報セキュリティに関しては、現状のアクセス管理だけでなく、クラウドサービスなどの業務領域の広がりにも対応できるような監査業務の体制構築を目指しております。前例踏襲だけでなく、業務の深堀りにも積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。これまでの情報セキュリティや情報システムに関する知見を活かして監査業務を遂行していただくポジションです。当社のサービスをご理解いただきながら、ビジネスを推進させるためのパートナーとして、現場メンバーから頼られる存在になっていただきたいと思います。【仕事のやりがい】■業務プロセス改善、リスク管理、不正防止、コンプライアンス強化などを通じて、会社の成長と安定に貢献できる点が魅力です。■法令遵守やガバナンスの知識も身につき、専門性が高まります。■経営層とのコミュニケーションを通じて、視座が高まることも魅力です。

【業務内容】日本本社（国際本部）に所属し、海外拠点の運営支援および新規拠点の立上げ支援を担っていただきます。（1）経営管理・会計海外子会社の連結決算フォロー（数値確認・調整）業績管理（予実分析、レポーティング）各拠点の経理・会計業務の支援（2）財務・キャッシュフロー管理海外拠点の資金繰り・キャッシュフロー管理資金需要の把握および本社からの資金配分・送金調整銀行取引（口座管理・借入・送金等）に関する統括・支援（3）コスト管理営業費・間接費の管理および分析予算策定・進捗管理の支援（4）リスク・ガバナンス海外拠点のリスク管理体制の整備・運用内部統制・コンプライアンス対応支援（5）IT・情報セキュリティ情報セキュリティ体制の整備・運用支援社内ルール・運用プロセスの整備・展開（6）新規海外拠点の立上げ支援（重要業務）新規進出候補国における市場動向、法規制、税務制度、外資規制等の調査・分析現地専門家（会計事務所・法律事務所等）との連携による情報収集・整理現地法人設立手続（ライセンス取得、登記、銀行口座開設等）の支援経理・内部統制・財務管理・IT環境等の初期管理体制の構築（7）その他海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整業務プロセスの標準化・効率化推進【募集背景】同社の国際本部では、日本を拠点として海外グループ会社のガバナンス強化および業務効率化を推進しています。既存海外拠点の運営支援に加え、今後の事業拡大に伴い、新規海外拠点の立上げ（法人設立・初期管理体制構築等）の機会が増加しています。本ポジションでは、海外事業の基盤強化を担う人材として、経営管理・リスク管理・財務管理の高度化に加え、新規拠点立上げにも関与いただきます。【求める人物像】海外事業の基盤構築・運営に主体的に関わりたい方新規拠点立上げなど変化の大きい業務に柔軟に対応できる方数値管理（PL/CF）・分析に抵抗がない方多様な文化・環境に適応できる方課題発見・改善提案を自発的に行える方【ポジションの魅力】国際本部にて海外事業全体（PL/BS/CF）を俯瞰できるポジション既存拠点管理＋新規拠点立上げの双方に関与可能経理・財務・リスク管理・ITの幅広い業務を担当することにより、横断スキルを習得可能将来的に海外駐在や財務責任者ポジションへのキャリア展開も可能

【仕事内容】日本人管理部門責任者として、日本本社・駐在員・現地スタッフ間の橋渡し役を担い、業務の円滑な進行をサポートいただきます。・日本本社・現地法人の調整業務本社の経営方針・指示を現地スタッフへ適切に伝達・実行支援日本本社向けの報告書作成（経営状況・財務・人事・オペレーション）本社・駐在員・ナショナルスタッフ間の調整役としての業務遂行現地パートナー企業・サプライヤーとの契約・交渉支援ナショナルスタッフとの連携・マネジメント ・現地スタッフの業務管理・指導・育成日本企業文化・業務プロセスの理解促進現地の労働環境改善・労働法に基づいた人事管理 ・経理・財務・法務サポート現地法人の財務管理・予算計画の調整現地の会計・税務・法務チームとの連携日本本社と現地のコンプライアンス対応駐在員・出張者のサポート ・駐在員の業務・生活支援（ビザ・住居・労務手続き）日本からの出張者の対応・現地アテンド現地での企業訪問・会議調整

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【部門の業務内容】・業務委託、派遣契約等の役務系調達の企画・運用・BP企業との協業戦略の企画立案および推進・購買取引先情報の管理、取引先評価、関係部署との連携・購買契約、委託契約、その他協業関連契約の調整・管理【お任せしたい業務内容】・新規BP企業の開拓、評価、選定・既存BP企業との関係強化（定期的な情報交換、課題解決、協業計画のレビュー）・事業部門のニーズに合致する技術者・体制の提案支援・事業部門とBP企業の間に立った日々のコミュニケーション、調整、進捗管理・全社横断での要望集約、需要見通しの共有、取引先審査・契約手続きに関する関連部署との連携【部門の組織体制】11名体制（男性7名、女性4名）【この求人の魅力ポイント】BP企業との関係構築、情報収集、提案づくり、社内外の調整力を活かし、全社横断で協業を推進できるポジションです。セキュリティ、システム開発、インフラ領域のBP企業とのチャネル形成やアライアンス実務に携わることで、営業・調達・事業企画の要素を横断的に経験できます。【入社後のサポート体制】入社後は、既存メンバーと並走しながら業務を習得いただきます。OJTを中心に、取引先との面談、社内調整、契約・購買手続きの流れを段階的に理解できるようサポートします。【部署やサービス紹介の関連情報URL】株式会社ラックhttps://www.lac.co.jp/LAC WATCHhttps://www.lac.co.jp/lacwatch/ラック・セキュリティごった煮ブログhttps://devblog.lac.co.jp/?_fsi=0ir3YL1U【求める人物タイプ】・社内外の関係者と信頼関係を築ける方・相手のニーズを丁寧に聞き取り、課題を整理できる方・営業、調整、企画のいずれかに強みを持ち、主体的に行動できる方・全社最適の視点で、事業部門とBP企業の双方にとって良い協業を考えられる方・契約やコンプライアンスを意識しながら、適切に業務を進められる方

【楽天・事業について】グループコンプライアンス統括部は、法務コンプライアンス部やリスク管理部等によって構成される組織です。楽天グループの更なる成長と発展のために、グループの戦略検討・実行、経営基盤強化、競争力強化に向けた効果ようなガバナンス・コンプライアンス体制構築を担っています。【展開・サービスについて】CCO室は、 グループコンプライアンス統括部をリードする グループのCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を支える組織として、 「グループコンプライアンス統括部の価値を最大化する」ことをミッションとしています。法務コンプライアンス部やリスク管理部等によって構成される 統括部全体を俯瞰し、管理・取りまとめや組織の運営・強化に資する様々な業務に取り組んでいます。具体的 な業務内容としては、 重要な会議への提案事項取りまとめ、統括部内部のコミュニケーション推進、予実管理（予算策定） などの統括部全体の取りまとめ業務（業務推進課）と、 統括部内の業務プロセスの改善支援や 個別の課題対応 （企画検討）を社内コンサル的に支援する業務（PJプロジェクト推進課） があります。法務やGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域等でのスペシャリスト人材が多く集う同統括部において、CCO室ではジェネラリストとしての強みを発揮し、コスト削減や成果創出の加速化を実現することでミッションを果たしています。【募集背景】急速に成長し、グローバル化と事業の多様性が進む楽天グループでは「守り」機能を強化することがますます重要となっております。グループコンプライアンス統括部としては、 グループ全体に関わるポリシー・制度の設計など、困難度の高い課題をも多く抱えており、これらの課題にどれだけ優先的に対応できるかがグループ全体の成功にとって非常に重要です。CCO室としては、統括部全体のコスト削減や底上げ、及び個別の部署の業務改善支援や課題対応支援を行うことで、統括部及びグループ全体に貢献しています。これらの機能を更に強化すべく、新たな仲間を探しています。多様な業務を通じてスキルを磨き、経営視点を養いながら組織全体の成功や楽天グループの“守り”機能の強化に貢献したいと考えるジェネラリスト志望の方をお待ちしています。 【業務内容】CCOと統括部を支える組織として、 職域にとらわれない柔軟な姿勢で 経営企画総務や人事領域の様々な業務に取り組んでまいります。具体的なアサインは適性・経験等に応じて決定しますが、現在は特に予実管理業務とプロジェクト推進業務にできる人を探しています。＜優先して取り掛かっていただきたい業務＞・予実管理業務：同統括部の予算消化状況に関する週次・月次でのレポーティング、及び仕組みそのものの改善。その他、年次の予算策定の取りまとめ等。・企画検討支援業務（プロジェクト推進）：同統括部内の他部署が抱える課題の検討支援や、複数の部署をまたがる課題のPMO。（テーマはグループガバナンスやコンプライアンスの強化に関連した、グループ全体に係るルールの設計・導入が中心）→過去のプロジェクト例：（電子署名の導入、決裁権限ルールの刷新、インシデント報告基準の刷新等）、子会社情報管理のあるべき姿の検討、等 ＜その他の業務紹介＞・重要会議（経営会議、取締役会等）や他部署への提出物の取りまとめ・グループリスク・コンプライアンス委員会の事務局・統括部内部のコミュケーションイベントの企画、実行・ AIの活用推進・ QCC（Quality Control Circle: 品質管理サークル）を通じた業務改善活動の事務局CCOをはじめとする経営層や他部署の部署長との距離が近く、自らの成長と会社の成長を実感できる環境です。【労働環境】10名未満、20代～40代中途入社者が中心で、出身業界・分野は様々。

【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【期待する役割】法務部にて下記業務に従事いただきます。※将来的な部長候補としての採用となります。【職務内容】１）各種法改正状況のチェック２）法改正その他事由に伴う社内規程の制定・改廃３）法改正その他についての社内周知・教育４）外為法に基づく安全保障輸出管理（該非判定、キャッチオール規制等）の管理、運営、監査等の実施５）ルーティーンとしての社員法務/コンプライアンス教育・研修の企画・実施６）契約書その他文書のリーガルチェック７）IPO準備作業の中で発生する規程・業務手順その他の改定・従業員周知８）内部通報受付/通報内容調査・確認９）各部署からの法務関係相談への対応　　など【魅力】通常の法務業務に加え、同社は現在株式上場準備を進めており、関連業務にも携わっていただけます。【募集背景】定年退職者の補充および組織強化【組織構成】法務部（部長ー主席部員（管理職等級）1名ー一般職 1名）【働き方について】・残業時間：10～20時間程度/月・リモートワーク：基本は出社勤務となります。※制度としてはあり、ご事情等を加味し、取得することも可能です。・転勤について：総合職となるので可能性はございますが、同社の管理部門は宇部本社に集約されております。

【業務内容】化学品物流・貿易管理の専門担当として、営業部門と連携しながら事業を支える物流企画・運営業務を担当いただきます。具体的には・・・・営業部署への物流企画提案および物流改善支援・輸出・輸入・三国間取引における貿易実務全般・各種証明書発行手続き、貨物保険等の管理業務・化学品関連法令への対応およびコンプライアンス推進・内部統制管理業務、安全保障貿易管理業務・若手社員の育成・指導および業務改善活動への参画これまでのご経験を活かしながら、物流・貿易・法令対応を幅広く担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■ 商社物流の中核を担う専門ポジション営業部門と連携しながら、輸出・輸入・三国間取引における物流企画や貿易管理を担当します。物流の観点から事業成長や収益拡大に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。■ 幅広い専門知識を身につけられる環境物流実務だけでなく、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制など専門性の高い業務にも携わります。化学品商社の物流機能を支える中核人材として、専門知識と実務経験の双方を深められる環境です。【部署構成】東京と大阪の2拠点体制です部長1名、課長2名 課員:1課38名　2課16名　★今回は2課での募集です【キャリアパス】化学品物流・貿易管理の専門人材としてご入社いただき、まずは輸出・輸入・三国間取引や物流企画業務を担当いただきます。また、適性に応じて、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制管理など担当領域を広げながら、化学品物流に関する専門性を高めていただきます。営業部門への物流戦略提案や業務改善の推進、後進育成など、組織の中核人材として幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織の特徴】化学品物流・貿易管理・法令対応・安全保障貿易管理など、商社物流を支える専門機能を担う組織です。営業部門と密接に連携しながら、安定供給の実現や物流効率化、リスク管理の観点から事業成長を支援しています。経験豊富な社員が多数在籍しており、実務を通じて専門知識やノウハウを習得できる環境です。また、チームワークを重視しながらも、一人ひとりが担当領域に裁量と責任を持ち、主体的に業務改善や提案に取り組める風土があります。

独立系総合商社である同社法務第二課にて、法務業務をご担当いただきます。【募集背景】当社の事業拡大に伴い、営業部門やグループ会社からの法務相談、投資案件やさらなるグローバル展開を見込んだ海外案件なども増加傾向にあります。今後さらに多くのチャレンジを安全性を担保した上でスピーディに進めていくため、組織体制強化のための増員募集を行います。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・?会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【配属部署】・法務第二課・メンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、１人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。さらに、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。【課長からのメッセージ】チームは、主に、法科大学院修了者、弁護士資格保有者、他社経験者から構成されています。国内・海外の多種多様な案件を取り扱うため、それなりに忙しいですが、知的で、達成感を得られる仕事内容です。社名や業界に馴染みがなく迷っている方も、是非、応募してください。■下記キャリアサイトにて、本部署の課長へのインタビューがございますのであわせてご確認ください！https://recruit.hanwa.co.jp/career/interview/matsumoto/【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。