コンプライアンスの年収400万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(17ページ目)

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】2026年4月24日より日本テレビのグループに仲間入りしました。中間持株会社として従来同様にバックオフィス業務の機能を集約し、KANAMELグループ各社（国内7社）に対するルール統制・コンプライアンス強化を推進しています。労務リスクの高まり、業務の煩雑化、人材流動性の上昇といった課題に対応すべく、現場と経営をつなぎ、人と仕組みを整える環境を更に強化すべく、働く従業員がより安全・快適に働けるよう人事労務業務を担当する部門でのスタッフを募集致します。【組織構成】■組織構成　▼労務チーム　13人　▼給与担当　8人※配属組織　　MGR１名　メンバー7名　【入社後期待する役割】▼当社業界・担当する事業会社の実態と業務理解▼チーム構成や各メンバーの特徴・状況の把握▼現状課題の理解と、実務推進に必要な改善提案▼関連するスタッフとの円滑な関係構築▼委託先ベンダーとのネットワーキング▼実務経験をいかしたすばやいオンボーディング【職務内容】KANAMEL及び各グループ全体の人事業務（労務・規程・給与・ガバナンス）を主軸とし、以下の業務を担っていただきます。※採用・育成・人事制度企画は別部署が担当しています。■就業規則・社内規程の作成・見直し（法改正対応含む）■労務対応（休職・復職／ハラスメント／労基署対応）■給与・社保関連の実務業務、及び外部委託管理（ベンダーマネジメント）■国内グループ会社へのルール統一と運用徹底、教育■社員のエンゲージメント向上施策（過重労働・メンタル対策含む）■BPO・システム化・業務プロセス見直しによる生産性向上■派遣社員の業務指示・管理業務　など【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★外部協力ベンダーのコントロール、業務効率向上のためのBPO検討等など提案機会★人事のプロとして、現場感のある実務経験を積むことが出来る環境★課題を発見し、積極的に解決していく社風★将来的に管理職を目指す人にもキャリア提供できる組織風土（女性管理職も活躍しています）★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

アーティスト向けプラットフォーム事業を行う当社にて、IPO準備に向けた人事制度設計や社内体制整備をお任せします。＜業務詳細＞ ■人事制度（評価・福利厚生等）の新設・運用 ■社内規程の整備（特に育児介護休業法関連） ■内部統制・コンプライアンス体制構築のサポート ■その他、総務・管理業務全般 ■外部専門家（社労士等）との連携※CAO直下で裁量大きく活躍できます。

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。・鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】・リモート：週1回程度実施可・フレックス：活用可・残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

法務メンバーとして、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

高い技術力と優れたマーケティング戦略を強みに注文住宅および不動産事業を行う同社の総務部にて、下記のような業務を担当いただきます。＜総務＞・新店舗開設時や移転時における備品発注・社用車管理・社内インフラ整備（各種システム・ネットワーク・サーバー管理等）・貸与端末（タブレット・PC）等の保守メンテ・管理・施設管理・各種契約書類管理・特許・知的財産・ライセンス契約等の保守・管理・コーポレートガバナンスの改定対応・株主総会・取引先業者総会・社員総会等のイベント会場手配・スケジューリング・IR資料等の作成＜労務＞・入退社手続き・社会保険等の手続き、年末調整業務・勤怠管理、給与計算・福利厚生制度等整備・リスクマネジメント（各種災害・事故等対策）・安全衛生管理＜人事＞・人事考課運用（実施管理・取りまとめ）・人事制度改定・組織管理（組織図作成等）・コンプライアンス研修等の社員研修企画・運営※採用・育成は他部署が担うため、業務には含みません※職務内容はご経験等を考慮し、まずは得意分野からお任せしますのでお聞かせください。【配属部署】管理本部 総務部 総務課：13名【魅力】・年齢や入社歴に関わらず、スキルや意欲に応じて重要な仕事もお任せします。ご自身のペースで経験値を積みながらスキルを磨き、成長していくことができます。・2021年2月には東証グロース市場への上場を果たすなど、事業成長に伴い組織も順調に拡大しています。経理部門においても、開示業務や経営分析等、新しい業務にチャレンジする機会がふんだんに用意されています。【募集背景】業績好調により、今後の事業拡大を見据えて新たな仲間を積極募集中。30周年に向けて、『売上高1,000億、社員1,000名、100拠点』を目標にしております。拠点拡大・新規出店のスピードも早いため、リーダーや事業責任者への早期ステップアップも可能です。【キャリアパス】一般社員→主任→課長代理→課長→部長代理→部長とキャリアアップが可能。経験者であれば、主任や課長代理からのスタートもあり得ます。※ぜひ下記もご覧ください！会社概要：https://youtu.be/BAirlyjN7mA事業紹介：https://youtu.be/pjPnhvtSCjU

【募集背景/ミッション】同社のリスク管理全般をお任せいたします。まずはご経験・スキルに応じた業務からお任せしますが、得意先の与信管理をはじめとしたリスク管理や社内規程、ガイドライン等の作成や運用、コンプライアンス・ガバナンス推進等を部門として担当しており、幅広い業務経験を積むことができます。また、海外現地法人とのやり取りもあり、英語や中国語等の語学力を活かすことができる環境です。【職務内容】■リスク管理・国内外得意先の与信管理（審査、モニタリング、社内への情報発信）・営業部門に対する取引上のリスク分析支援・高リスク与信先のモニタリング、経営層への報告・コンプライアンス活動■内部統制システムの運用と維持・社内規程、ガイドライン、業務フローの整備・営業部門等の改善活動支援【組織構成】事業支援部：計12名部店長1名 （40代）- ジェネラリスト7名（20代～40代）- スタッフ4名（20代～40代）【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■テレワーク：可能■転勤：当面の間発生しません【福利厚生】■借上社宅制度：20歳代では家賃の9割、30歳代では家賃の7割を会社が負担します。（地域により、上限金額が異なります。）■階層別研修制度■各種セミナー及びオンライン英会話受講料補助■TOEIC(R)テスト(R)テスト受験補助　等【企業の強み】同社はエレクトロニクス商社であるとともに、中国に自社工場を有しており企画、開発、設計などメーカーのような機能も持ち合わせております。クライアントは日本や海外の大手メーカーがメインとなり、22のマーケットの商材を取り扱う多角的な戦略をとっていることから不景気にも強く、安定的な敬活活動が叶っております。

海外グループ会社の事業管理・支援等を担っていただきます。【職務内容】■経営幹部の意思決定支援／実行・各グループ会社の事業計画・決算予想および事業進捗のモニタリング（年次／月次／四半期）・売上・利益・受注状況、重点施策の進捗などの数値・レポート収集と、対計画達成度の分析・収益性・安全性・成長性などの観点から分析した結果を取りまとめ、経営幹部へ報告■内部統制・ガバナンス体制の構築支援・グループ会社の決算・財務状況やリスク管理計画、ガバナンス状況をモニタリングし、収益性・安全性・成長性の観点からリスク評価を実施・経営管理ガイドラインやコンプライアンス体制の運用状況を確認し、必要に応じて現地と連携しながら、ルール・マニュアル整備や研修などの改善支援を実施・損益悪化要因やハラスメント等の重大事象を集約し、経営幹部へ報告■グループ会社支援・企画業務・グループ会社の新規設立・M&A時における企画・運用への関与・親会社の事前承認手続き（現地での株主総会対応、親会社からの借入承認取得 等）・グループ全体の人材育成および制度企画・運用（専門部署と連携）・グループ会社幹部を集めた連絡会・報告会等の会議体の事務局運営※現地法人スタッフとのコミュニケーション（英語メール・チャット、Webミーティング）が発生します。※必要に応じて、年1～2回程度・1～2週間の海外出張があります。【組織構成】12名（うち専属8名、派遣社員1名含む）　└ 課長：2名（40代以上）　└ メンバー：8名（20～30代）中途入社者が多数を占めており、馴染みやすい環境です。【教育体制】入社後2～3週間は地域経営管理室の業務フローや進め方、事業概要 等を学んでいただきます。その後はOJTにて、先輩社員が担当グループ会社の業務を丁寧に指導します。横のつながりも強く、他メンバーにも相談しながら業務を進めることができます。※業務遂行に必要な専門知識は、入社後に習得していただければ問題ありません。【募集背景】産休取得予定の方が2名おり、その補充を目的とした増員募集です。【キャリアパス】年1回キャリアアンケートを実施しており、経営企画・人事・経理など、ご自身がチャレンジしたい職種や勤務場所、異動希望時期を申告いただけます。ご自身のキャリアに対する考えを会社に伝える仕組みがあり、それを踏まえたキャリア形成が可能な環境です。【働き方】残業時間：月20時間程度在宅勤務：月12回まで利用可能（出社比率は月の約6割）フレックスタイム制：導入済み在宅勤務・フレックスともに実際に活用している社員が多く、柔軟な働き方がしやすい環境です。★ポジションの魅力★・発展途上国のインフラ整備に関わる、社会的意義の高い事業に携われる・海外と関わりながら、英語を使って仕事をしたい方にとって魅力的な環境・グループ会社の立場に立ち、相談・伴走しながら共に改善・成長していけるポジション・成長を期待するグループ会社との協働を通じて、事業成長の現場に近い立ち位置で関与できる

当社は、「決済」起点のサービスから、生活に溶け込む総合金融プラットフォームへの進化を進めています。PayPayをはじめとするグループアセットを活用し、シームレスな金融体験を提供しており、銀行機能にとどまらず、AI起点・テクノロジー・データ活用など新たな価値創出にも挑戦しています。今回はグループ含めて拡大傾向にあるためコンプライアンス分野を強化する運びとなりました。リモート・フレックスを柔軟に使える環境で、7000万人以上が利用するPayPayプラットフォームの変革に関心がある方を募集しております。【具体的な業務内容】コンプライアンスに関する事項に幅広く関与していただきます。・コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムの策定・運用・社内のコンプライアンスに関する相談・助言・商品・サービスに関する広告審査・業務委託先のチェック・モニタリング・当局（金融庁・日銀・日本証券業協会、等）との折衝・報告（適性に応じて、コンプライアンス部兼法務部担当 or 法務部担当として採用する場合があります。）コンプライアンス部は、法務部とともに会社の業務で発生する法務リスク・コンプライアンスリスクを低減させる「砦」として、PayPay銀行の「第2線」の重要な役割を担っています。少人数の精鋭部隊の一員として、PayPay銀行の多くのプロジェクトに関与することができ、幅広い知識と経験を得られます。【本ポジションの魅力】■業務の知見習得・各種案件・プロジェクトに関与し、PayPay銀行の成長を「第2線」の立場から支えるという重要なミッションに携わることができ、PayPay銀行だけではなく、PayPayグループ各社の業務を深く知ることができます。■法令の知見習得・金融機関業務に必要な法令知識を習得できます（例：銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、公益通報者保護法、等）。■勤務スタイル・リモートワークとオフィス出社を組みあわせたハイブリッド勤務を導入しており、ワークライフバランスを重視しながら業務に取り組めます。【求める人物像】・自ら課題を見つけ、改善提案を積極的に行える方・変化を恐れず、新しい知識やスキルを積極的に吸収できる方・目標達成への強いコミットメントを持ち、最後までやり遂げられる方・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、協力して業務を進められる方

【募集背景】組織の人員強化（取引の多様化による契約案件数・質の拡大、および社会全般の多様性の高まりも背景に法的リスクは拡大している。事業活動に係る全社のリスク対応を確実に行うため、法務業務に関する体制強化が急務）による募集です。【業務内容】法務全般の業務をお任せいたします。①契約・取引法務・契約書の作成・先方書式の契約書審査②株主総会の対応・株主総会の準備、運営③法令教育推進・社内研修や教育の企画、運営④社内規程の整備・法対応などによる社内規定の改訂、周知⑤法律相談の対応⑥訴訟等への対応⑦弁護士・社労士・司法書士との連携⑧法令調査・法令改正への対応（調査、検討、各部門協議、社内通知など）といった業務に従事していただきます。【配属部署】総務・コンプライアンス部【本ポジションの魅力】◎社会的影響力の高い商材に関する法務ロングセラーで定番の「ギョーザ」をはじめ、「ザ☆」シリーズ（チャーハン、から揚げ、ハンバーグ、焼売など）など、ブランド力が高く、多くの人に手に取っていただける社会的にも影響力の高い商材に関する取引契約などを扱っていただけます。【同社の特徴・魅力】・ワークライフバランスの整った環境…年休122日（土日祝休み）、平均残業時間20時間程度、コアタイムなしのスーパーフレックス制度など、仕事とプライベートを両立できる環境です。・充実の福利厚生…社宅制度があります。下記基準家賃内家賃の11％～22％の自己負担で居住可能です。以下首都圏の場合。・世帯者転勤社宅：155,000 円・単身社宅：110,000円 ・独身者転勤社宅（独身扱いは条件あり)：85,000円※住居エリアによって、金額は異なります。・早期のキャリアアップが望める環境…30代前半でリーダークラスを目指すことも可能です。また海外拠点もあるため、グローバルなフィールドで活躍することも可能です。

東証プライム市場上場日本軽金属グループの一員である当社にて、コンプライアンス担当部署のメンバーとして従事いただきます。営業部署の行った日々の取引に関する適法性の検証、法規に則った営業活動が行われているかどうかの確認、指導・改善業務を行っていただきます。また、弊社内全部署を対象として不定期に行われる社内業務監査を管轄する部署として、全国の支店に赴き数か月～数年分の業務内容を証票を通してコンプライアンスの観点からチェックする業務にも携わっていただきます。将来的には、グループ会社の日本軽金属株式会社内に設置されている監査室との協業を通して強固な協力関係の構築を行う業務にも携わっていただくことを想定しています。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は「本業」です。"Customer Zero"（自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み）として自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただく労務担当を募集します。入退社手続き・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という、「人にしかできない」役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムと、上場準備を見据えた基盤構築の両方に携われます。【職務内容】?労務オペレーションの遂行・入退社手続き、社会保険・雇用保険関連手続き、労働保険年度更新、算定基礎届、月額変更届等の官公庁届出・勤怠管理（36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等）・給与計算・賞与計算の実務運用および月次・年次の給与業務（年末調整を含む）・住民税、所得税等の税務手続きおよび各種証明書発行・休職・復職対応、産休・育休手続き、介護休業対応?労務コンプライアンスの強化・労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用・就業規則・諸規程の整備・改定（労使協定の締結含む）・ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント・労務監査・内部統制対応、上場準備に向けた労務DD対応?労務DX・業務改善の推進・自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用した労務業務の自動化・効率化（Customer Zero / ドッグフーディング）・社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進・労務データの可視化と経営・HRBPへのインサイト提供・プロダクト開発部門へのフィードバック（自社プロダクトの磨き込みへの貢献）?社内外ステークホルダーとの連携・社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携・採用部門・HRBP・人事企画との連携による一貫した社員体験の提供※組織構造の詳細については、面接・面談の中でお伝えいたします。【ポジションの魅力】■「人事が本業」のHR Tech企業で、自社プロダクトを最も深く使い倒す労務担当として、自らの実践がそのまま18,000社以上のお客様への提供価値へと還元される、他では得がたい循環構造があります■PE資本×グローバル経営陣×AI戦略×Talentio買収――すべてが同時に動く「第二創業期」の急成長フェーズで、労務基盤を自らの手で進化させる経験ができます■定型業務の処理にとどまらず、労務DX・自動化・上場準備対応など、労務プロフェッショナルとしてのキャリアの幅を大きく広げられます■労務データを経営・HRBPと連携させ、組織の意思決定に資するインサイト提供まで担える、戦略性の高いポジションです■スピード感が早いため、「やりたい」と思った改善施策を即座に実行に移せます

◎業務管理部にて下記いずれかの課の業務をお任せ致します。■業務管理課・募集管理に係る内部管理態勢および支社人事の不祥事リスク管理に係る規程および МＣＣガイドラインの整備・運用・募集管理態勢および支社人事ライフサイクル（採用・育成・登用・報酬評価・異動／退職）に影響を及ぼす諸施策ならびに規定等の検証・指導・募集管理態勢の整備・運用状況の検証および改善に資する諸施策の立案、ならびに諸施策の実施部署に対する指導・命令■募集コンプライアンスリスク管理課・募集管理態勢のモニタリングおよび関連情報の収集・分析・不祥事故・不適切取扱等の原因分析および再発防止策の確認・検証・指導

■総務リーダー候補として下記業務をご担当いただきます。【確認事項】■取締役会、株主総会事務局業務■総務全般(社内規定、各種契約、固定資産、各種届出・登録等の管理)■新型コロナウイルスや災害等のリスク対策■コンプライアンス対策■社内環境整備、業務効率化の提案・実行■契約書等のリーガルチェック■庶務に関する業務 等

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

薬事(GMP)に精通し、法律等のい沿った製造管理・品質管理などの管理統括、法改正やコンプライアンスに的確に対応する。

【業務内容】　管理本部として、総務・経理・人事・法務コンプライアンスなど多岐にわたる業務をお任せします。・総務業務：取締役会の対応　等・経理業務：決算補助、経理手続き　等・法務コンプライアンス：契約書の確認、提携弁護士の方とのやり取り【期待する役割】今後、会社として新規事業を行なっていくにあたっての人員増強での募集です。ご入社当初は、総務・経理業務の業務を慣れて頂き、その後は法務コンプライアンス業務についてもご担当頂く事を想定しております。総務・経理・人事・法務コンプライアンス、その他多岐にわたる多岐にわたる業務をカバー頂く事を期待しております。【部門】管理本部　2名（他部門の方で管理本部を兼任の方が別に1名）

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■契約業務・与信業務広告事業、AI事業、メディア事業、ゲーム事業を主軸として、多岐にわたる事業領域において、取引先与信および契約作成・審査業務を行います。なお、新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計を経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます。■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併をグループ会社を対象に実行・管理します。会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします。■株式管理業務当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理を行います。株式等管理のみならず、連結開示開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します。■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務をお任せします。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います。■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導します。株主総会開催のための実務にとどまらず、IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします。■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理を行います。■法令対応・監査業務景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・下請法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応および監査を行います。各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します。■知的財産権対応業務事業戦略に沿った特許・商標申請業務および管理業務を行います。プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献を担います。【本ポジションの魅力】■広告事業・ゲーム事業・メディア事業をはじめとして、その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。■また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。■チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■与信審査・契約審査・各種法規制対応・取引先との与信審査・契約検討、契約書作成、利用規約作成等の契約関連業務・新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応・景表法、薬機法、医療法、資金決済法、下請法、特許法など、多岐にわたる法令の調査および対応■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・株主総会、取締役会の運営、議事録の作成等・株式の管理、開示関連業務等・新規グループ会社の設立、合併、清算等に関する手続き・M&A・社内規程の整備、管理・コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等■知的財産権管理・特許権、著作権、商標権等の検討、出願、管理等【本ポジションの魅力】■新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げます。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。■広告、メディア、ゲームを中心とした事業分野から、スポーツ分野など多岐にわたる新規事業分野にかかわることができます。■プライム市場上場としてのコーポレートガバナンス、コーポレートファイナンスの経験もでき、幅広い経験、スキルアップ、キャリアパスの選択ができます。

法務部門のメンバーとして、商事法務をメインで担当していただきます。ゆくゆくは契約法務やその他法務関連業務（コンプライアンス関連業務・Pマーク関連業務など）にもチャレンジすることができます！【職務内容】■商事法務（メイン業務）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・経営会議運営（同上）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）・稟議事務局等■契約法務（サブ）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、経営陣との距離も近い仕事が多く、成長機会が多分にあります。また機関運営等会社の重要な業務を一手に担うことができます。法務部門未経験者の方も大歓迎！将来的に法務のスペシャリストを目指している方、法務部門にチャレンジしたい方を募集しております。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。主にコーポレート法務（商事法務、機関法務）の仕事をメインで担っていただきます。株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・稟議事務局等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、Pマーク関連対応等を少人数で行っているため、業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を募集中です。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】2024年4月に野村不動産グループとなり、企画・設計/施工・運営の各事業領域の拡大に伴って法務に関わる案件も増大し、リーガル分野の対応力と人員体制を強化する必要性が生じているため、新たなメンバーを募集をします。【職務内容】・契約書（NDA、業務委託契約書、賃貸借契約書など）のリーガルチェック・契約書・覚書などの起案・契約書ひな形の作成及び見直し、管理・社内法務のインフラ整備・各種法律相談対応・コーポレートガバナンス・コンプライアンス体制整備・各種規程及び関連ガイドライン作成・株主総会対応【組織構成】総務部 法務担当＜チーム構成＞・執行役員　1名・正社員（マネージャー）　2名・派遣社員　1名法務部門では、より良いソリューションを提供するために、互いに協議しながら課題に取り組む体制としています。個性を尊重するとともに、チームワークを大切にする、風通しの良い職場環境です。【働き方】・フルフレックス可・リモート・在宅勤務可！（週３～４日活用も可）【本ポジションの魅力】■昇給スピードが速い　中途入社で1年で昇給された実績有り■マルチに活躍できる　情報管理のような丁寧さを求められる仕事から、採用戦略を練る数値管理、そしてスタッフ一人ひとりがポジティブに働くための企画まで、人事労務の幅はとても広いです。フルフレックス、リモートワーク可能ですが、ご自身の業務コントロールやチームワークは必要不可欠となります。■プロフェッショナル集団に　同社は企画・設計・運営が一体となり「人と人」「人と場所」をつなぐプロフェッショナルチームとして、新しい空間価値やスタイルを世界に発信し続ける“まちづくり企業”です。かっこいい空間づくりにとどまらず、人が集まる「しくみ」ごとデザインすることで、そのまちの魅力を引き出し賑わい生む場を創ります■まちづくり企業　“世界がワクワクするまちづくり”を目指し、「MUJI HOTEL GINZA」「リラックス食堂」など、全国各地のホテル・レストラン・住宅等の企画・建築設計・店舗運営を行っています。UDSでは「仕事を楽しむこと」が基本。自分たちが楽しみ、エンドユーザーの笑顔が生まれる―そんな場所を目指しています。

【期待する役割】・内部管理責任者、およびその補佐（管理職候補）【職務内容】・営業部店の内部管理業務・総務業務・コンプライアンスチェック、証券取引のモニタリング業務等【魅力】・エキスパート職としてのキャリアアップを図ることができます【募集背景】・部門強化

【期待する役割】同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】調達本部　【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

【主な仕事内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種法務に関する事務

◎下記業務をお任せ致します。■コンプライアンスオフィサー業務の企画・管理業務全般■コンプライアンスオフィサー業務に係る規程等の整備■コンプライアンスオフィサーによる点検・指導の手順・マニュアル等の整備■コンプライアンスオフィサー業務の機能状況に係る管理・分析・評価の実施※全国拠点配属する「コンプライアンスオフィサー」の管理業務ですので、　大手町本社勤務です。【募集背景】部門の生産性向上、業務の高度化等に伴う企画・管理体制の強化【働き方】残業全社平均月30時間程度/リモート・フレックス制度あり 【キャリア】確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【業務内容】同社グループの保全・設備投資、及び同社グループ外向けの事業における設備・部品調達及び工事発注を担当して頂きます。【具体的には】国内外プラント（一般化学、機能商品化学、電子デバイス製品、食品製造等）の建設・保全に用いる設備・資材全般に係わる購買業務全般を担当して頂きます。・国内外プラントの資材調達業務(引合、査定・評価、交渉、契約、発注)　・コストダウン（VE)活動国内・海外を含めた調達先の調査・開拓と調達先の管理・各種調達に関わる企画立案及び管理業務・調達業務に関わる法令・コンプライアンスの社内外への遵守・啓発【調達内容の一例】・ポンプ、撹拌装置、タンク、塔、熱交換器等・流量計、温度計、液面計、各種センサー、調節弁、DCS等・配管材料、バルブ類・受電盤、配電盤、動力盤、照明器具他・工事（建築、空調、据付、配管、断熱、電気、計装）・用役設備（ボイラー、排水処理、溶剤回収、脱臭他）【キャリアパス】担当品目を定め調達業務を実施。熟練度に応じ担当品目・分野を拡大し、幅広く業務の知見を深めて頂きます。入社後、当面は本社にて勤務頂きますが、同社グループ事業への理解。設備技術知見の習得、調達組織の運営理解の為に、将来的には地方拠点への転勤もご経験頂きます。上記のローテーションを通じ、調達担当業務と購買組織運営・プロジェクトマネジメントの習熟を頂いた上で、将来的に調達リーダーポジションでのご活躍を期待しています。【就業環境】・フレックスタイム、テレワークの取得も可能です。・残業時間は平均20時間程で、エンジニアリング会社の中では抜群の就業環境です。・有給の取得もしやすく（平均13.2日）、完全週休2日制で年間休日も125日になります。・教育支援制度を始め、住宅手当・引っ越し手当・借り上げ社宅などの福利厚生も充実しております。・業務に応じて、国内・国外への出張がございます【同社の概要】・同社は、幅広い領域のプラント(化学/合成繊維/食品/医薬品/情報電子/物流/水処理/環境/エネルギー等) の新設・改修保全において上流～下流(要件定義～基本設計～詳細設計～建設工事～アフターフォロー)を担う同社グループの中核企業になります。平均勤続年数は19.9年を誇ります。・同社グループの案件が3割、自社受注の案件が7割ほどの比率です。グループの安定性も持ちながらも、依存しないビジネスモデルを確立しております。・同社グループの中でも先進的にジョブ型雇用を導入しております。従業員が働きやすい環境を整えております。・数千万規模から数億規模まで幅広い案件を請負い、グループ向けに限らず、グループ外企業との取引も多いことが特徴。滅菌室や食品工場など、建物自体に機能を持たせる領域では高い技術力から引き合いが多く常に安定した事業運営をしております。

「不動産事務（契約管理）」として、売買契約の手続きがスムーズに進むよう、営業や法務チームと連携しながら契約関連業務をお任せします。お客様（オーナー様や管理会社）とのやり取りも多く、社内外の調整役として活躍していただきます。【仕事内容】■ 契約管理業務不動産売買契約書や重要事項説明書の作成・チェック└ 営業がまとめた取引条件をもとに、正確な書類を作成します└ 不備や法令遵守のチェックも行い、ミスのない契約を実現契約締結後の手続き（ファイリング・データ入力・電子登録）└ 電子契約システムを使用し、業務の効率化を推進しています└ DX推進チームと連携し、業務フローの改善にも参加可能■ 顧客・関係者対応オーナー様、不動産管理会社、金融機関などとの各種調整└ 契約書類の確認依頼や不明点の説明└ 契約手続きに関する進行管理やスケジュール調整住宅ローン・火災保険の申込みサポート└ 必要書類の案内・手配や進捗確認もお任せします■ 業務効率化・DX推進電子契約システムや社内管理システムを活用し、業務の効率化を図ります社内のオペレーションフロー改善にも参加できるチャンスがあります！（例：業務リードタイムの短縮、新システム導入検討 など）■ 法令遵守・コンプライアンス対応不動産関連法規の改正情報の収集・社内共有契約書の特約条項のチェックや修正提案└ 法務・営業チームと連携しながら、取引の安全性を担保します【募集背景】IPO準備を進めていくにあたり、売上高のメインを占めるのは不動産の売買からの収益となっております。【配属部署】カスタマーサポート部　契約管理課　40代2名　30代1名　20代19名　派遣4名【組織について】メンバーは20代が多いですが、不動産業界未経験、宅建もない状況である中途入社の女性社員は1年半で3階級昇格し、年収が200万円以上UPして役職者として働いております。また、部長が目指せる環境となっております。年収UPやキャリアUPを目指したい方にはとてもマッチする環境だと考えられます。【この仕事で得られるもの】■IPO準備企業の不動産事務として、不動産業務の基礎から専門知識まで幅広く習得できる■契約書作成・管理、重要事項説明のサポートなど、実務を通じて法務知識を深められる■営業・賃貸管理チームと連携し、円滑な契約手続きをサポートする経験を積める■顧客対応やオーナー・金融機関とのやり取りを通じて、コミュニケーションスキルを向上できる■ 業務効率化・DX推進のプロジェクトに関わり、システム活用スキルを磨ける企業HP：https://nexus-agent.com/イエリーチ：https://ie-reach.market/みんなの年金：https://minna-nenkin.com/ 15秒CM：https://www.youtube.com/watch?v=M7K3neGax9g 30秒CM：https://www.youtube.com/watch?v=yDCZgVBSibU wantedly：https://www.wantedly.com/companies/nexus-agent →(ストーリーを見ていただきたいです。毎週更新しています。)採用サイト：https://nexus-agent.com/recruit/社員インタビュー：https://recruit.nexus-agent.com/社長インタビュー：https://www.youtube.com/watch?v=WPk3yqQuQDk

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

本募集チームは、チームリーダーの下、合計7名のメンバーで組成しています(経理セクション5名、契約管理セクション2名) ドアtoドアの移動の未来、交通の未来の実現に向けて、今後、様々なコーポレートアクションを予定している中で、コーポレート部門の強化、特に経理部門を強化するため、募集を行なっております。 【業務内容】 ＜MUST＞・決算業務対応(月次・四半期・年次・連結)・法人税、地方税(事業所税、償却資産税含む)消費税申告書の作成、税効果会計・伝票起票、債権債務管理、支払等 ・会計監査対応＜WANT＞・コンプライアンス・ガバナンス強化・法人税申告書作成同社は、「デジタルを活用しタクシー等交通社会の未来を創ること=「次世代交通の想像」」を目指し、交通系自社SaaSプロダクトのサービスを展開しています。 2015年に生まれた電脳交通の「クラウド型タクシー配車システム【DS】」は、 現在では全国47都道府県エリアのタクシー事業者様・地方自治体様でシステムを導入いただいています。【業界・同社の展望】昨今、タクシー・交通業界は100年に一度の変革期に来ており、 日本版MaaSの推進やライドシェアに関する取り組みや議論が活発化しています。 同社は、システムでタクシー事業者様や地方自治体様へのシステム提供等をはじめとして、特に「地方」や「地方タクシー業界」「地域交通」においてのノウハウを保有しています。 今後はそのノウハウを活用しながら業界の変化・成長に貢献し、トッププレイヤーを目指し推進します。【求める人物像】・社会課題の解決に自ら取り組みたい方・スタートアップからの変革にオーナーシップをもって体験したい方・相手に合わせた言葉選びや伝え方を工夫して、コミュニケーションが取れる方当社は、地域交通の変革期を担うスタートアップ企業です。 「業界の変革や社会課題解決に係る業界・企業で働きながら自身も成長していきたい」という方には親和性の高い環境です。

【仕事内容】大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の金融犯罪対策部門のリーダーとして、当社グループ全体及び大和証券・大和ネクスト銀行のAML/CFTの企画・立案・実行や全体統括を担います。※3社兼職という形になります。・ AML/CFTに対する国際的な要請が高まっており、当社においても大手証券グループに相応しい態勢強化が求められています。当社グループは、リテール部門・ホールセール部門・アセットマネジメント部門・投資部門など幅広い業務を有し、独自の証銀連携ビジネスモデルを採用していることに加え、ハイブリット型総合証券グループを掲げて新規ビジネスにも積極的に参入しています。・ AML/CFTにおいても、こうした伝統的な証券業務に留まらないビジネス特性を踏まえた対応が求められるとともに、フロント部署やグループ各社と密接に連携しながら、AML/CFT対策の実効性・効率性向上に取り組んでいただきます。・加えて、当社のお客様が投資詐欺やフィッシングといった犯罪の被害にあわれることを防止・抑制するための金融犯罪被害防止に関する企画・立案・実行に従事して頂きます。【業務内容】・具体的な業務内容は、以下の業務への従事及び統括です。1） 当社及び当社グループのAML/CFT全般に関する企画・立案・実行2） 当社及び当社グループのAML/CFTに関する指導・支援、社内研修・教育3） 法改正・ガイドライン改正等に関する対応4） 会議体への対応5） 社内関係部署や国内外グループ会社との連携、関係省庁等の外部機関対応※ 当初はメンバーとして従事していただきやがてリーダーになっていただく想定【歓迎要件】・マネジメント経験・法律に関連する高等教育修了者、司法関係の資格取得者・語学力・SAS等のデータ分析ツールの利用経験、VBA・Python等のプログラミングスキル【配属部署】所属：コンプライアンス統括部　金融犯罪対策一課企画チーム：4名　※予定配属先モニタリングチーム：7名20代～40代までの幅広い世代が所属しております【ポジションの魅力】■大和証券グループ本社・大和証券・大和ネクスト銀行の3社兼業となるため、金融犯罪対策の見識を広げていただくことができます。■海外のコンプライアンス業務にも携わる機会があるため、英語を活用する場面が多くあります。グローバルな視点で業務を進めることで、語学力を生かしながらキャリアアップを目指せる環境です。（英語力は必須ではありませんのでご志向に応じて）■キャリア入社後は基本的に配属された部署で長期的に勤務いただくケースが多く、頻繁な異動がないため、安定した環境で専門性を磨きながらキャリアを築くことが可能です。【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・調査力、論理的思考力に長けている方・コミュニケーション・調整能力に長けている人・関連部署、グループ会社、他社とコミュニケーションを図りながら業務を遂行できる方・プレゼンテーションや説明資料の作成に長けている人・プロジェクト管理能力のある人

【募集背景】コンプライアンス態勢強化による増員。コンプライアンス業務にて今後のキャリアを積まれたい方、専門性を身に着けたい方を歓迎いたします。【コンプライアンス態勢について】■コンプライアンス態勢の整備・強化については、コンプライアンス全般に係る企画・立案および市場のゲートキーパーとしての役割を担うコンプライアンス統括部と、営業店および本部部署の指導・サポートを行うコンプライアンス第一部・第二部が、協働してグループ全体のコンプライアンス態勢を整備・強化しています。■また、各部署に配置された内部管理責任者と連携して適切な業務運営が行われるよう、モニタリングと指導・教育を行うなど、法令諸規則違反などの未然防止に努めています。■海外拠点のコンプライアンス部門とも密に連携し、グローバルなコンプライアンス態勢を構築しています。【具体的な職務内容】（１）金融犯罪対策に関する企画（２）反社会的勢力の排除に係る企画→支店：口座開設に関する判断。支店で判断に迷う案件への対応を行います。　本部：IB案件の取り扱い。IPOやM&Aなどのコーポレートアクションの際の確認対応を行います。（３）上記に関連した各種ルール等の制定、運用の見直し【配属部署】コンプライアンス統括部　金融犯罪対策二課　約10名支店チームと本部チームに分かれて業務を担当しています。【ポジションの魅力】■金融機関におけるコンプライアンス職の需要が高まっている昨今、職種未経験からチャレンジいただき、専門性を身に付けていただくことが可能です。■証券会社の業務における反社会的勢力の排除は、専門的な知識を活用しながら企業の透明性を確保するための非常に重要な役割を担っており、やりがいのある仕事です。■高い情報感度と正確な業務遂行力が身に付き、ご自身が関わる案件が滞りなく遂行された際には高い満足感を得ることができます。■月に10回までの在宅勤務が可能で、柔軟な働き方ができます。

【概要・業務内容】同グループのコンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っている。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、東京本社及びグローバルなコンプライアンス態勢強化のための業務を担って頂くことを想定。具体的には、海外コンプライアンスに関する以下のような業務を担当いただきます。（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導（２）海外店等におけるコンプライアンス業務の執行のサポート（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告（４）コンプライアンス部門の他課（情報セキュリティ課、取引審査課、企画課、本部CO課等）及び国際企画部等との連携による、グローバルで、効率的な態勢整備【配属部署】コンプライアンス統括部【海外コンプライアンス課】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しており、事業の拡大・複雑化に伴ってコンプライアンス人材の拡充・強化を図っています。・特に、政府が”国民の安定的な資産形成支援”を主要政策に掲げ、社会的関心も高まる中、「顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理態勢」「金融商品の品質管理（プロダクトガバナンス）」の更なる強化は、金融機関にとり重要な経営課題となっています。・こうした社会的要請を背景に、当社では、経営陣を交えたプロダクトガバナンス協議会の設置、コンプライアンス部門内の組織（課）の新設等、商品組成・品質管理を担うプロダクト部門を含めた本部部署にかかるコンプラアインス態勢の強化を進めています。・今回募集するポジションは、新設される本部ＣＯ課において、主にマーケット部門を中心とした本部部署を対象に、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談対応、社会動向等も踏まえたコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育等を担って頂きます。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１） 本部部室へのコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育（２） 本部部室の営業責任者及び内部管理責任者へのコンプライアンス業務に関する主に実地による指導・教育及びサポート（３） 本部部室からの業務執行に係る法令・規則面の相談・法的判断に関する事項（４） 新制度及び新商品に係るコンプライアンス関連の規則改正に関する本部部室等との連絡及び指導（５）内部管理責任者等からの報告チェック、法令・諸規程違反案件に関する調査　等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（マーケット業務経験者）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しています。・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。・今回募集するポジションでは、主にグローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）（３）当社及び大和証券グループ会社間利益相反チェック（４）各種モニタリング業務（５）各種申請の認可、報告書のチェック等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（弁護士）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・コミュニケーション・調整能力に長けている人

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

同ブランドを冠りに幅広く事業展開する同社で、成長領域である海外事業の拡大のため、海外事業の戦略立案、又は海外リサーチ業務の経験があり、以下の業務概要のうち何れかもしくは複数の業務を担っていただける人財を募集します。【業務概要】主に海外事業の将来的な拡大をミッションとしております。現状ある海外子会社などの管理や運営は海外事業部が担っております。■海外M＆A、投資■海外事業会社の管理業務（リスク管理、コンプライアンスチェック、グローバル人財育成）■海外業務の諸案件（各国のMRや規制に関するリサーチ、資料翻訳、海外案件推進窓口）■英文契約書の確認業務、海外リサーチ、翻訳業務入社後はOJTで会社の基礎知識を学び、経験を活かして即戦力として活躍いただき、総合職としてキャリアアップにチャレンジいただける環境です。【組織構成】国際部：管理職3名、メンバー5名

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。【具体的な業務】■リーガル業務・契約書等のリーガルチェックに関する事項・新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討・外部弁護士との連携・ADR、訴訟に関する事項・法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです。

同社は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて2000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは、成長中の同社を支える法務・コンプライアンス業務をお任せします。【業務詳細】■商事法務・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・法令改正対応補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般■コンプライアンス・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用■他業務（これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします）・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・各種法務に関する相談や質問への対応・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→メンバー複数名（2025年1月の社内異動により増員予定）【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

募集背景当社は、音楽、映画、デジタルコンテンツなど幅広いエンターテイメント事業を展開し、多くのお客様に感動を提供しています。近年、当社の事業は急成長しており、それに伴い、法務部門の重要性もますます高まっています。新たなビジネスチャンスを法的側面からサポートし、コンプライアンスを徹底することで、持続的な成長を実現していくために、法務担当を募集いたします。役割と期待内容当社のエンターテイメントコンテンツに関わる様々な法的側面をサポートし、事業の成長と安定化に貢献していただきます。具体的には、契約審査、契約書作成、知的財産権管理、法律相談対応など、法務業務全般を担当していただきます。また、関係部署と連携し、法務的な視点からリスクマネジメントやコンプライアンス体制の構築にも携わっていただきます。ゲーム、アニメ、映像、音楽、出版、モバイル等の各種コンテンツビジネスにかかる契約書の作成および審査作物利用許諾契約（ライセンス）に関する業務新規事業、サービス、コンテンツに関する法的リスクの検討社内法務相談対応訴訟、紛争対応のサポート契約書管理（リーガルフォース、ファイリング）顧問弁護士への相談窓口IPO準備対応

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。